Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月16日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42521.html
2025年に最大1170人の医師が不足- 千葉県需要調査、「急速な増員必要」
( 2014年04月16日 21:39 )キャリアブレイン

 2025年には県内で最大1170人の医師、1万5150人の看護職員が不足する―。千葉県が14日に公表した県内の医師・看護職員長期需要の調査事業報告書では、高齢人口が急増することが確実視される中、将来的にも医師や看護職員の確保が難しいとの予測が示された。報告書では、3パターンの推計を提示。現場の必要求人医師数などを盛り込んだ2パターンで推移した場合、「急速な増員が必要」としている。【新井哉】

 報告書では、25年の入院患者数の推計は、10年(4万5000人)に比べて33%増の6万人で、このうち65歳以上の入院患者数は、10年比57.8%増の4万6000人。25年の外来患者数も10年に比べて10.1%増の26万2000人になるとした。

 こうした状況などを踏まえ、25年の推計患者を基に必要な医師と看護職員数を推計。医師不足などを加えない「低位推計」では、25年に医師が60人不足すると指摘。必要求人医師数を加えた「中位推計」では940人、必要求人医師数と、各医療機関が必要としながらも求人していない医師数を加えた「高位推計」では1170人不足すると予測。看護職員も同様の推計で4530―1万5150人が不足するとした。

 また、医師や看護職員の就業実態を調べるために行ったアンケートの調査結果も提示。医師確保対策の手段で最多の回答(複数回答)は「大学の医局からの紹介」(59.4%)で、「民間の紹介会社」(47.5%)や「インターネット上の求人広告」(42.6%)も多かった。

 報告書では中位・高位推計で推移した場合、「患者数がピークに達する25年から30年までに時間的な余裕がない中、かなり急速な増員が必要」と指摘。改善策として、国に対して将来の人口を踏まえた病床の配分や、研修医枠の設定を働き掛けることなどを要望。また、県外で就学する女子医学生への就学資金を貸し付けるといった「女性医師の支援」や、院内保育所やフレキシブルな勤務形態の促進といった「潜在看護師の復職支援」の必要性も挙げた。



http://mainichi.jp/life/edu/news/20140416ddlk06040044000c.html
全国医学部長病院長会議:ノ社に意識改革求める 東北・北海道ブロック声明 /山形
毎日新聞 2014年04月16日 地方版 山形

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社薬の臨床試験に関与していた問題を受け、全国医学部長病院長会議の東北・北海道ブロックは、ノ社全体の意識改革を求める声明を発表した。

 ノ社日本法人の新社長は今月3日の記者会見で「日本の従業員は他国と比べて医師を優先する傾向がある。患者優先の方向に文化を変えなければならない」と発言。日本の臨床研究体制を暗に批判した。

 今月11日に発表した声明では、ノ社が患者よりも自社の利益を優先したことが不正の原因だと指摘。社長の発言は、日本の臨床研究に対する誤解を招くとした。

 山下英俊・山形大医学部長は「患者にとって大事なのは、医師が責任を持ってきちんとしたルールで治験を進めること。医師か患者かという対立軸ではない」と語った。

 また声明では、医師主導の治験や臨床試験を推進する体制を早急に整備することも求めた。山下医学部長は「治験では、現場を知る医師の発想が大切。しかし、患者数の確保や費用の問題が大きく、医師主導の治験はうまくできていない。どういう体制を整備していくのか日本全体の問題として取り組むべきだ」と指摘した。【前田洋平】



http://mainichi.jp/select/news/20140417k0000m020122000c.html
混合診療:再生医療も対象に…厚労相が方針
毎日新聞 2014年04月16日 22時52分(最終更新 04月16日 23時52分)

 田村憲久厚生労働相は16日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険が利く治療と利かない治療の併用を認めた保険外併用療養費制度の見直しに関し、成長が見込める再生医療を評価する体制を整備し、今年度中に同療養費制度の対象としていく考えを示した。重篤患者が国内未承認薬を早急に使用できるようにすることも検討するとした。

 同日の会議は社会保障費の抑制策が主テーマ。田村氏は持ち株会社型の法人の下に病院や介護施設などを置いて一体的なサービスを可能とする仕組みを2015年中に導入するとした。

 一方、諮問会議の民間議員は、原則2年ごとに見直している医薬品の公定価格(薬価)改定を毎年実施することなどを提案した。【佐藤丈一】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42516.html
山梨大病院で「災害対応型駐車場」運用開始- 654台分確保、車いす配慮も
( 2014年04月16日 19:31 )キャリアブレイン

 山梨大医学部附属病院で整備が進められていた立体駐車場が完成し、14日から運用が始まった。慢性的な駐車場不足の解消を目指し、従来よりも約300台多い654台分の駐車スペースを確保したほか、大規模災害に備え、1階部分を救護所として使えるよう整備したという。【新井哉】

 立体駐車場は4階建てで、地震などの大規模災害時には、1階部分を救護所として利用できるよう電源や水道などを設け、「災害対応型駐車場」として整備。また、病院玄関に最短でアプローチできるようにするなど、患者のニーズに応えた配置にしたという。

 従来の駐車場は、屋根が付いていなかったため、今年2月に大雪に見舞われた際は、駐車スペースを確保するため、職員らが雪かきに追われた。14日から運用が始まった立体駐車場は、4階部分を除き天井があるため、車で来た外来患者や付き添い者らが天候に左右されず利用可能だ。

 車いすや歩行が困難な患者らに配慮し、優先駐車スペースとして56台分を確保したほか、上下階への移動に便利な13人乗りのエレベーターも設置。他の駐車エリアよりも、1台当たりのスペースを広く確保した「思いやりスペース」も整備した。ただ、エレベーターは5月7日から稼働するため、階段の利用が困難な人に対しては、5月6日まで従来の駐車場も利用できるよう配慮したという。

 一方、立体駐車場のオープンに合わせ、これまで無料だった駐車料金は、外来患者が1回100円、付き添いや面会者は8時間まで100円に改定した。同病院は「病院玄関から近い場所に十分なスペースを確保した。雨や雪の日も屋根の下で乗り降りが可能となるため、利便性が大幅に向上する」としている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/203745/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
レポート 医療維新
患者の服薬情報、レセデータから一元化
静岡の病医院と薬局で情報共有に成功

2014年4月16日(水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 異なるメーカーのレセコンから薬や検査の情報を取り出し、患者別に統合、連携する病院と診療所だけでなく、調剤薬局間で患者情報を共有する――。

 その実現に向けた基盤技術が、このほど完成した。保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)と日本IHE協会(IHE-J)の成果だ。厚生労働省の2013年度「医療機関間で医療情報を交換するための規格等作成に関する請負業務」を受託し、実施した(『静岡で情報連携の実証事業を実施』を参照)。

 今回のフィールドとなったのは、静岡県立総合病院と、近隣の3つの診療所、3つの調剤薬局。情報連携の基盤技術の開発や、共有すべき医療情報の選別などを進めた。2014年1月の中旬から約1カ月半、同意を得た患者18人の医療情報を、これらの施設間で情報共有が可能なことを確認するための実装検証(FRH13プロジェクト)を行った(図1)。

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図1 「医療機関間で医療情報を交換するための規格等作成に関する請負業務」で実施した、1病院、3診療所、3薬局の情報連携のイメージ

 日本IHE協会(IHE-J)副理事長で、浜松医科大学医療情報部教授の木村通男氏は、FRH13プロジェクトの意義は、メーカーの異なるレセコンデータの一元化だけにとどまらないと強調する。「現状の地域連携における情報共有は一方向、つまり中核病院のデータを連携先の診療所との間で共有するパターンが多い。しかし、診療所から病院に紹介したり、長期にわたる医学管理が必要な慢性疾患の場合には、病診を問わず、さらには調剤薬局の処方情報も含めて、情報を共有する必要が生じる。それを可能にしたのが今回のプロジェクト」(木村氏)。

 レセコンに着目したのは、「コストをかけずに、診療所や調剤薬局のデータも含めて、必要最小限な情報を共有する」という発想からだ。ほぼ全ての診療所で導入している既存のインフラに、多少の機能を付加することで、ともすれば高価になりがちな医療情報連携のインフラの費用を抑えた。

 レセコンデータを活用するのは、地域連携を進めるためには、「少しでも医療情報が多い方がいい」とは限らないという理由もある。共有すべき医療情報に優先順位を付けることが可能で、木村氏が、医療情報連携の在り方を探るため、静岡県下の病院を対象に実施したアンケートでは、処方歴などの有用性は高かったものの、カルテそのものを共有するニーズは高くはなかった(2012年3月に実施、183病院中107病院の回答を集計。『「全カルテが見える」連携に疑義』を参照)。

 レセコンデータ共有で生じるメリットは多い。連携施設間で処方歴が共有できれば、2014年度診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」の要件の一つである、主治医による服薬管理が容易になる。また、医薬分業では、「一般名処方」や「後発医薬品への変更可」の処方せんが一般的になっている。調剤薬局で実際にどんな後発医薬品を処方したかを、処方医が把握することも可能だ。レセコンデータには、検査結果までは記載されていないが、「検査を実施した」こと自体は分かる。重複投薬や重複検査の防止にもつながる。

 さらに、「災害時モード」も用意し、震災などの際に、自施設に受診歴がない患者の情報でも、閲覧することも可能なシステムになっている。

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図2 診療所で全調剤情報を検索、参照する場合のイメージ

医療情報連携基盤に、診療情報がどこにあるかを各施設がまず登録。送信する診療情報は処方歴などで、請求データは送信されない。また全体を集約して別用途のために検索することも禁じている。
 3社4種類のレセコン間で情報共有

 実装検証に使ったのは、パナソニックヘルスケア社、日医標準レセプトソフトORCA、EMシステムズの3社、計4種類のレセコンだ。

 共有するのは、レセコンデータの全てではなく、診療行為レコード(検査など)、医薬品レコードなど一部。傷病名レコードの取り扱いは議論になったが、「レセプト病名」もあるため、共有は見送った。しかし、「連携用レコメンドレコード」を新設し、医師がコメントを書けば、病名など追加情報も共有ができる仕組みになっている。

 医療連携普及のカギは低コスト

 医療情報連携に関しては従来、電子カルテやレセコンなど、元データのシステムが異なる場合、情報の共有が容易ではなかった。FRH13プロジェクトの大きな成果は、前述のように、レセコンメーカーに依存せず、情報共有が可能になる点。

 木村氏は、今後の医療情報連携の普及の課題として、費用の問題を挙げる。仮に診療所で年間10万円、病院で年間100万円の負担であれば、日本全国規模では200億円程度になる。この程度に抑えられれば、公費も含め、費用負担が可能になると木村氏は見る。FRH13プロジェクトでは、レセコンに簡単な機能を付加すれば、情報連携が可能になり、この点も解決できる見通し。

 FRH13プロジェクトは、「必要最小限」の共有化という基盤作りを目指した。全国各地でこの共通基盤ができれば、各地域で必要に応じて付加的な情報共有を可能とする“二階建て”の仕組みも想定される。FRH13プロジェクトの成果は今後、行政などが実施する地域医療連携に関する実証事業などで採用される予定だという。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42522
薬価改定、毎年実施で年1千億円の削減効果- 諮問会議の民間議員が提案
( 2014年04月16日 22:23 )キャリアブレイン

 経済財政諮問会議の民間議員は16日、社会保障給付の効率化に向け、薬価を改定するペースを年1回に速めるべきなどと、同会議と産業競争力会議の合同会議で提案した。薬価改定は現在、2年に一度行われているが、2004-10年の7年間に毎年改定していれば、国民負担額を計7000億円程度削減できたはずだと推計。診療報酬や介護報酬についても、「改めて公共料金としての適正な費用評価、徹底した査定を実施すべき」とした。【佐藤貴彦】

 民間議員の提案では、医療や介護などの社会保障給付は過去18年で46兆円増えており、経済成長を大幅に上回る増加を今後も維持し続けるのは「不可能」と指摘。その上で、「診療報酬・介護報酬の適正化」「社会保険範囲(保険収載)の適正化」「病床数の適正化と機能別病床への再編」「保険者による被保険者管理のインセンティブ付与」「地域医療ビジョンに関する医療支出目標の導入」などを、医療費や介護給付費の適正化に向けた具体案として示した。

 この中で、薬価については、毎年度の予算概算要求に合わせて市場価格を適正に反映させるルールを設けるべきだと主張。その根拠として、実際は改定がなかった05年と07年、09年に薬価改定が実施されていた場合には、国民負担額をそれぞれ2929億円と2064億円、2510億円縮減できていたという推計結果を示した。

 提案ではまた、1人当たりの調剤費が大きく伸びているとして、医薬分業のメリットとして想定されている重複投薬の防止や医薬品使用の適正化といった効果が実際に出ているかどうかを疑問視。医薬分業のコスト構造などを検証するよう求めた。さらに、保険収載から一定期間が経過した医薬品の収載の全面見直しや、市販品類似薬のさらなる保険適用除外なども提言した。

 両会議で議長を務める安倍晋三首相は、公的保険によるサービスを合理化したり効率化したりするとともに、保険外サービスの活性化を図ることが重要だと指摘。「医療・介護情報のICT化の利活用を含め、社会保障給付の一層の合理化・効率化について次回の諮問会議でしっかり議論してほしい」と求めた。



http://mainichi.jp/shimen/news/20140417ddm008010041000c.html
混合診療:首相、大幅拡充に意欲 厚労省「再生医療も対象に」
毎日新聞 2014年04月17日 東京朝刊

 安倍晋三首相は16日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険の利く治療と利かない治療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度の見直しについて「大きく変えるための改革案を関係閣僚でまとめていきたい」と述べた。田村憲久厚生労働相は、重篤患者が未承認薬を今より早く使えるようにすることや、今年度中に再生医療を同療養費制度の対象とする考えを示した。

 厚労省は混合診療をすれば、本来保険が利く部分も含め全額患者の自己負担としている。効果や安全性が不明な治療がはびこりかねないほか、高額医療に保険を適用しない流れが強まり、所得によって医療格差が生じるとみているからだ。ただし、保険外併用療養費で認めた約100の先進技術などは例外的に混合診療を可能とし、保険の利く部分の自己負担を抑えている。

 同療養費には先進的な治療を対象とする「評価療養」と、差額ベッドなど「選定療養」の2分野がある。選定療養は保険適用を前提としない「上乗せサービス」なのに対し、評価療養には保険適用か否かの判断を待つ新たな治療技術が並ぶ。専門家の評価が出るまで混合診療を認める。

 しかし、成長戦略の目玉がほしい首相は、医療分野の規制緩和を狙っている。

 政府の規制改革会議は現行制度では患者の選択肢が広がらないとして、6月の答申に向け第3の分野「選択療養」(仮称)の新設を求めた。

 医師と患者の合意で混合診療の対象を個別に決める案で、16日は海外での承認実績などの要件を満たさない技術は外す方針を示したものの、治療内容や医薬品は限定していない。

 選択療養案に対し、厚労省は「患者は医師に従わざるを得ない」と批判し、企業や市町村など保険料を払う側も反対だ。とはいえ、再生医療の普及など今後医療費を押し上げる要因は目白押し。省内では「適正価格に下がるまで保険適用をしない技術」といった分野をつくる構想などが浮上している。【佐藤丈一、中島和哉】



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16036_W4A410C1MM8000/
首相、混合診療拡充を指示 成長戦略の柱に
2014/4/17 0:49 日本経済新聞

 安倍晋三首相は16日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示した。国内で未承認の薬などを使いやすくすることをめざす。混合診療は規制緩和への抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例で、6月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。

 首相は「困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品などを迅速に使用できるよう、保険外併用療養制度の仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と表明した。

 混合診療は公的医療保険の適用外の薬や医療機器を通常の保険適用の薬などと併用するもので、現在は原則、認められていない。政府内では規制改革会議が、患者が医師と合意すれば保険診療と併用する保険外診療を選べる仕組みなどを検討しているが、厚生労働省は見直しに慎重。日本医師会は反対している。

 首相は岩盤規制の象徴とも言える医療分野の改革に踏み込む姿勢を強調し、投資家にアピールすることをねらう。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140417/mca1404170500001-n1.htm
首相、混合診療拡大へ調整指示 6月までに意見集約
2014.4.17 05:00  SankeiBiz

 安倍晋三首相は16日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、関係閣僚に調整を急ぐよう指示した。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「(混合診療を例外的に認めている)保険外併用療養費制度を大きく変えるため、協力して案をまとめてもらいたい」と述べた。新たな成長戦略をとりまとめる6月までに意見を集約する。

 会合では、産業競争力会議が混合診療をめぐり、国内で未承認の薬を患者が早く使えるようにする改革案などを提示。厚生労働省は、その方向で検討を進めていると明らかにした。

 一方、諮問会議では、診療報酬のうち医薬品の公定価格である「薬価」を毎年改定するよう民間議員が提言。現在は2年に1度を原則に見直しているが、特許の切れた新薬と同じ成分を使う後発医薬品の浸透を受けて医薬品が値下がりしており、実態に合わせた薬価の引き下げで医療費を抑制するのが狙いだ。

 薬価を毎年改定すれば、診療報酬全体を抑制する効果が見込まれる。民間議員の試算では、2004~10年の改定のなかった年に薬価を下げていれば、国民負担が累計で7000億~8000億円軽減された可能性があるという。

 諮問会議の民間議員は病院の再編に向けた効果的な政策を用意すべきとも提言。厚労省は、複数の病院を束ねる持ち株会社型の非営利法人を設立し、大学病院や民間施設が傘下に入る制度の創設を表明した。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/47850/Default.aspx
ノバルティス またボルタレン坐薬に針状の金属混入 こんどは千葉で
公開日時 2014/04/17 03:52 ミクスOnLine

ノバルティスの医療用薬で解熱鎮痛薬ボルタレンの坐薬に針状の金属が混入している製品が埼玉で見つかったが、こんどは15日に千葉でも見つかったと、同社は4月16日に発表した。千葉県内の患者が警察に通報して分かったもの。警察が針状の金属が刺さっている現品を入手し、警察からの連絡で同社は把握した。

金属の混入が見つかった製品は埼玉の事例と同じボルタレンサポ50mg。同社によると、届けた薬剤について患者は医療機関から薬剤の処方を受けたと警察に話しているという。使用前に混入に気づき、被害はなかった。ただ、同社は現品を見ておらず、届け出た製品が複数なのか単品なのか、混入の状況が埼玉で見つかったものと似ているのか否かなど詳細は分からないとしている。同社は今回も人為的な可能性が高いとしている。前回同様に製品回収の予定はないという。

この製剤への金属が混入については、人為的な可能性が高いとして12日に埼玉県内の警察署に届け出をしたと、同社が14日に発表したばかり。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140417/szk14041702030004-n1.htm
悪路でも医師迅速派遣 県立総合病院に四駆ドクターカー 静岡
2014.4.17 02:03 産経新聞 静岡

 県立総合病院(静岡市葵区)は、医師が医療現場に直接、急行するための緊急通行可能な自動車「ドクターカー」を導入した。四輪駆動のスポーツ用多目的車(SUV)で、災害時も含め悪路でも迅速に医師が到着できる。ドクターカーの県内の導入としては、御殿場市の民間医療機関に次いで2台目という。同病院では年間10件程度の出動があるとみて訓練を進めている。

 県立総合病院などによると、昨年7月に救命救急センターとして県に指定を受けた後、センターの医師が救急車に乗って現場に急行して治療に当たるケースなど、「現場で治療すれば助かる命を助けたい」という要望が上がったことから導入を決めた。

 今年3月に静岡市と運用に関する協定書を締結し、患者搬送用ではなく、医師派遣用として緊急走行ができる自動車の指定を受けた。

 車種は、災害時の派遣や静岡市葵区の山間部などへの走行も考慮して、マツダのSUV「CX-5」に。東日本大震災発生時にもガソリンに比べて入手や運搬が容易だった軽油に対応したディーゼル車とした。

 白色の車体には「DOCTOR CAR」の文字が記されており、屋根には赤色灯を装備。5月の連休の時期の運用開始に向けて準備を進めている。ただ、救急医療担当の医師の人数に限りがあるため、平日の昼間のみの運用になる見込みだ。

 県内のドクターカー1号車は、平成20年11月に御殿場市のフジ虎ノ門整形外科病院グループに導入された日産自動車の小型ワゴン「ウイングロード」で、「事故などの現場に医師が直接行く方がよい」という要望を受けて導入された。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/140417/myg14041702000004-n1.htm
宮城県のドクターヘリ、28年度中の運用開始方針で一致
2014.4.17 02:00 産經新聞 宮城

 県がドクターヘリの導入に向けて具体的な運用方法などについて話し合う「ドクターヘリ運用調整委員会」の初会合が16日、仙台市の仙台医療センターで開かれ、委員らは平成28年度中の運用開始を目指す方針で一致した。

 会議には、県や仙台市の医師会、救急医療機関の代表をはじめ、消防機関や運航関係者らが出席。この日、委員長に選出された亀山元信委員長は委員会終了後、「できるだけ早い運用開始を目指したい」と語った。

 会議では「県内だけでなく、岩手、福島との連携を深め、大規模災害に対応できるようなヘリの運用を考えるべきではないか」との意見も出され、今後の会議でドクターヘリの広域連携について話し合っていく方針も確認された。

 ドクターヘリは、機内に医療機器が装備され、医師や看護師が同乗する救急医療用。東北6県では、宮城だけが導入されていなかったが、昨年2月に村井知事が導入を表明したことで、運用に向けた議論が進んでいる。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16032_W4A410C1PP8000/
「病院の大規模再編を」 諮問会議、民間議員が提言
2014/4/17 2:00 日本経済新聞

 政府が16日に開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、医療費抑制に向けた議論にも着手した。民間議員からは、薬価引き下げや病院の大規模再編といった改革案が示された。ただ、医師会や厚生労働省からの反発は必至で、実現には曲折が予想される。

 伊藤元重東大教授ら諮問会議の民間議員は、現在2年ごとに見直している薬価を毎年改定し、引き下げを促す仕組みを提案した。2004~10年、毎年の薬価改定を実施していれば、7年間で累計0.7~0.8兆円の医療費抑制が実現できたと諮問会議は試算する。

 「病床が多い都道府県ほど医療費がかさむ」として、病院のベッド数の適正化も提案した。47都道府県で最も人口当たり病床数が多い高知県は、1人当たり医療費も全国で最も高く、全国平均の1.3倍に上る。

 合同会議に参加した増田寛也東大客員教授は、大学病院を核とする「持ち株会社型」の医療機関の再編案を提示した。大学の付属病院を大学と切り離して別の非営利法人として、その下に地域の病院や老人ホームなどをぶら下げるイメージだ。

 この他にも民間議員は、肥満健診の徹底や予防医療の推進などで医療費の抑制に取り組む各地方の国民健康保険や企業の健康保険組合に対し、財政的に優遇する制度を提案した。データを活用した医療・介護の改善も促した。

 一方、同日の諮問会議で民間議員は、数値目標など大胆な提言は避けた。政府内にはかつての骨太方針で「社会保障費を毎年2200億円削減する」との目標を打ち出したことで、「世論の反発を買い、自公政権の野党転落を招いた」という思いが浸透する。

 政府はあくまで個別項目の見直しを積み上げて、社会保障支出の抑制を目指す。先進国で最も早いペースで高齢化が進む中、どこまで大規模な歳出見直しにつながるかは不透明感も残る。



http://news.livedoor.com/article/detail/8743577/
医師が内部告発「東京女子医大病院の医療ミスで2歳男児が死亡した」 | スクープ速報
週刊文春WEB 2014年04月16日18時00分

 東京女子医科大学病院で2月、禁忌薬(使用が禁じられている薬)の投与を受けた2歳の男児が死亡していたことが週刊文春の取材でわかった。

 男児は2月18日に手術を受けたが、21日に容体が急変し死亡。この間、禁忌薬である麻酔薬プロポフォールを投与されていた。

 本誌に内部告発した女子医大の医師と職員は次のように語った。

「臨床過程、日数、指示書、病理解剖の筋肉の所見などから判断するとほぼ間違いなく死因はプロポフォールです。当然、医療過誤が疑われるケースでしたが、病院側は異状死の届け出をせず、死亡翌日に同病院で男児を病理解剖し、24日には火葬されました。火葬の翌日になって、ようやく病院側は所轄の牛込署に異状死を届け出たのです」

 医療事故研究会を主宰する森谷和馬弁護士によれば、

「医療過誤の疑いがある場合は異状死とされます。医師法第21条にも、異状死は24時間以内に所轄警察署に届け出なければならないと規定されています。禁忌薬については、使用の合理的な説明ができなければ、遺族は業務上過失致死で女子医大を刑事告訴できます」

10を超える医療施設を持つ東京女子医大
 東京女子医大は、次のように回答した。

「現在、外部評価委員を加えた医療安全管理特別部会にて原因究明と再発防止策の策定中につき、回答は差し控えます」

 女子医大病院は、高度な医療行為が必要な患者に対応できる特定機能病院に指定されており、今後の対応が注目される。

このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で4月17日午前5時より全文公開します
→ 今すぐ入会!

文「週刊文春」編集部


  1. 2014/04/17(木) 05:54:04|
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