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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月13日 

http://www.m3.com/iryoIshin/article/205712/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
オピニオン 医療維新
お医者さんと研究者に知ってもらいたいMRのルール
東大病院「SIGN研究」から学ぶべきこと

関家一樹(企業の法務担当)
2014年4月13日(日) m3.com

 病院には様々な人が出入りしている。

 お医者さん看護師さん、そして患者さん。そんな中にMRと呼ばれる人たちがいるのを一般の人はあまり知らない。

 彼らは正式には「医薬情報担当者」と呼ばれ、製薬企業に所属し医療従事者に自社の医薬品の情報を提供するとともに、副作用情報の収集を行うことを業務としている。大仰な説明だが、要は製薬企業の営業担当だ。

 そして医療業界の独特の慣習として、このMRが様々な支援をお医者さんに対して行うのだ。医療業界では長らく「あたりまえ」であったこの慣習であるが、近年では過剰な接待攻勢などが問題視され、順次自主規制が強化されてきていた。

 そんな中、製薬企業ノバルティス・ファーマ社のMRが、東京大学医学部附属病院が医師主導で行うはずの白血病治療薬の臨床研究「SIGN研究」に、不正関与していたという問題が今年1月から報道され、この4月2日に社外調査委員会の調査報告書が公表された(『医師主導臨床研究の新規支援、全て一時中止、ノバルティス社』を参照)。

 この調査報告書は元裁判官・検察官・厚労事務次官の弁護士スタッフによって作成され、今後の同様事例の司法判断や行政処分の参考となる可能性もある。

 調査報告書の中では一般的な医療機関でのMRの活動について、法律的に検討している項目があり参考になる。少し複雑な法律的内容が含まれているが、引用して見ていこう。

 MRによる役務提供は景表法の対象

「製薬企業が医療機関等に労務提供を行う場合、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)における景品類に係る規制が問題となり得る」
 「景表法第11条第1項に基づき公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けた『医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約』(以下「公競規」)によると「景品類」には『便益、労務その他の役務』が含まれる」
 「運用基準によれば、『便益、労務その他の役務』の提供が『取引を不当に誘引する手段』として公競規により制限されるのは、(1)その内容が過大である場合、または、(2)その行為が組織的、継続的である場合などとされている」
 と調査報告書に書かれている。まとめると、「内容が過大」か「組織的・継続的」なMRによる役務の提供は「公競規」に違反するということだ。

 公競規は業界が定める自主ルールで加入企業に対してしか効果が無い、しかし日本で活動する製薬企業はほぼ全てこの自主ルールに加入しており、ノバルティス社も例外ではない。また自主ルールであるものの、監督官庁の認定を受けている規定であることから、景表法における判断の基準にもなる。

 したがって公競規に違反するということは、一次的には業界の自主組織で処分され、二次的には国が景表法違反として措置命令の対象とする恐れがあるということだ。

 MRの「弱い立場」に理解を

 では具体例を見てみよう。

 今回問題となっているSIGN研究ではノバルティス社のMRが東大病院に対して、研究実施計画書の作成から、患者アンケートの回収、メールの代筆までありとあらゆることを行っていた。

 こうしたMRの労務提供に対して調査報告書は「SIGN研究の事務局としての東大病院に対する(ノバルティス社MRの)労務提供は、公競規第3条による景品類の提供の制限に違反するものと言わざるを得ない」と公競規への違反を認めている。

 またMRによる労務提供において、調査報告書は次のような指摘もしている。「医療機関等の側もこれらの労務提供を当然のこととして期待し、これを受け入れたという実態があり、医療機関等の側にも規範意識の鈍麻が見られることを指摘しておく」。

 保険診療の薬は価格が定められている。価格という最も大きなファクターが働かない以上、同じような薬を買ってもらうためには、「接待する」か、「臨床研究で他の同様医薬品よりも優れていると言ってもらう」か、「他の疾患にも効果がある薬」かが必要になってくる。そして既に「接待」については、2012年からの公競規の運用厳格化により表向きは禁止されている。

 MRは多数の選択薬がある中で、価格による勝負ができないにもかかわらず、営業し成績を上げなければならないという、ある意味弱い立場に置かれている。

 お医者さんや研究者の側でも、こうしたMRの置かれている法律的環境を理解した上で適切な関係を取るようにすることで、MRの労務も減り、皆保険制度の下で国民が負担する医薬品の社会的コストを削減することができるのではないだろうか。

関家一樹
11986年東京生まれ。2009年3月法政大学法学部卒業。現在は企業で法務担当。



http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201404138
医学部新設へ申請検討 郡山の南東北病院運
2014年04月13日 12時17分 配信 KFB福島放送

 福島県郡山市で総合南東北病院を運営する一般財団法人脳神経疾患研究所は、郡山市に医科大医学部を新設するため、文部科学省に申請する方向で検討に入った。

 文科省は東日本大震災の復興支援策として東北地方で1校に限り医学部新設を認める方針で、福島県から名乗りを上げるのは同研究所が初めてとなる。

 福島民報社の取材に渡辺一夫理事長は「各界の要請を厳粛に受け止め、前向きに検討している。

 質の良い教育ができるようスタッフも充実させたい」と語った。

 文科省は東北地方に認める医学部の新構想提出期限を、当初は今年5月としていた。

 しかし、申請を検討している複数の大学などから準備に時間がかかるとの説明を受けたため、期限を約1カ月延ばし、6月末までとする方針を固めている。

 新設時期についても1年延長して平成28年春になる見込み。

 医学部新設をめぐっては、これまで仙台市の東北福祉大と東北薬科大の2校が名乗りを上げている。



http://blogos.com/article/84370/
新しい初年次教育「医療人底力教育」は期待が持てるぞ
豊田長康(国立大学財務・経営センター理事長.元 鈴鹿医療科学大学副学長、三重県文化振興事業団理事長、三重大医学部産科婦人科学教授、三重大学長)
2014年04月12日 15:39 BLOGOS


 前回のブログでは、入学式で学長が式辞を述べても、学長の顔や式辞の内容をほとんどの学生が覚えていない、というお話をしましたね。でも、式辞を中断して「1分でgo!」という手法でもって、学生さんどうしで挨拶し自己紹介をしたことだけは、全員が覚えていました。

 先週から授業が始まりましたが、鈴鹿医療科学大学では、今年度から全く新しい初年次教育を始めたんです。それは「医療人底力教育」と呼ばれています。実は、僕も8日(火曜日)に、この教育のトップバッターとして新1年生に講義をしました。

 この「医療人底力教育」というのは、従来の大学の授業とは異なるいくつかの斬新な試みがなされています。まず、それをご紹介しましょう。

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1)4学部9学科11コースの学生を、混成クラスに編成して、白子キャンパス一か所に集めて教育する。

 鈴鹿医療科学大学は本部のある千代崎キャンパスと、そこから歩いて20分ほどのところにある白子(しろこ)キャンパスの2か所があるんです。白子キャンパスは6年前に薬学部が開設された時に、NTT研修所跡地を購入して新しいキャンパスとし、今年度開設された看護学部も、このキャンパスで始まりました。従来は、学部・学科ごとにクラスが編成され、各キャンパスで授業が行われていましたが、今年度からは、新1年生が全員白子キャンパスで1年間混成クラスで学習します。混成クラスにする意味は、鈴大(すずだい)が教育目標に掲げている「チーム医療に貢献する」を、まさに達成するためなんですね。1年生の時から、めざす専門職が異なる学生さんどうしで、コミュニケーションをとりやすい環境にするわけです。

2)どの医療人にとっても必要な教養(基礎となる知識・技能・態度)を身につけていただく。

 「教養教育」がどうあるべきか、ということについては、何十年も延々と議論がなされてきましたが、今でも、結論は出ていないのではないかと思います。昔僕がいた三重大医学部でも、「果たして万葉集の授業が医者に必要なのかどうか?」という議論がなされたことがあります。ある教授が「万葉集くらい勉強しないと、医者にはなれない。」と教養教育賛成論を主張したことを覚えています。でも、当時の医学生は、ほとんどサボっていましたけどね。

 今回の鈴大の医療人底力教育では、従来型の一般教養科目を半減して、その代わり医療人にとって必要な教養科目が半分を占めるようにしました。

3)アクティブラーニングを取り入れている。

 最近の大学教育の一つの流行り言葉になっているアクティブラーニング。そのはしりは、僕がもう20年近く前に三重大医学部の教授の時に導入したチュートリアル教育(problem-based learning)に始まるのですが、今回の医療人底力教育の中で「医療人底力実践」と名付けられているカリキュラムがそれにあたります。これは、少人数のグループにチューターがついて、医療人に必要な技能や態度、たとえば、ディベート、接遇、福祉施設訪問、救命処置などについて、学生さんに実践とディスカッションをしていただきつつ、身につけていただきます。もちろん、小グループは各学科混成であり、チーム医療の練習にもなっているわけです。

4)全学的なマネジメントの下に実施されている。

 従来の教育は、学部・学科単位で管理されてきましたが、この医療人底力教育は全学的な組織「医療人底力教育センター」が管理しています。また、従来は、カリキュラムを組んで教員を割り当てるのが、学部・学科の仕事で、あとは、教員任せというパターンが多かったと思いますが、医療人底力教育では、授業の内容や、やり方まで、全学的組織が関与してきます。特に、医療人底力実践では、チューターがどのように支援するのか、担当する教職員のチームで相談をして決められます。そこでは、学生への支援方法の振り返りが常に行われます。

 また、学生を一か所に集めますが、これは、昔の「教養部」を復活させるというわけではありません。平成3年の大学設置基準の大綱化をきっかけにして。多くの大学でそれまであった「教養部」が改組され、一般教養の先生がたが、各学部に分属されました。東大など一部の大学は、現在でも「教養部」があるのですが、果たして「教養部」があったほうがいいのか、無い方がいいのか、今でもよくわかりません。今回鈴大では、教養部を復活させるのではなく、一般教養の先生は分属のままで、しかし、全学的な医療人底力教育センターを創って、教養教育を全学的にマネジメントするという仕組みをとりました。

5)教職協働で行われている。

 今回、医療人底力実践を実施するにあたり、たとえば接遇の仕方の支援をするチューターは、偉い先生である必要はなく、事務職員でもできるし、一般社会人でもできるし、学生でもできると思います。むしろ、研究ばかりしている偉い学者ほど、接遇は苦手でしょうね。そんなことで、今回、教員ばかりではなく事務職員にもチューターになっていただいて、学生の支援をすることにしています。もちろん、チューターにはそれなりの研修を受けていただいています。

6)教科書が1冊にまとめられている。

 従来は、各教科の先生が推薦する教科書がありますが、今回、医療人底力教育として、1冊の教科書にまとめられました。数多くの先生がたに関与していただいているのですが、各講義を見開き2ページに要点をまとめていただいて、コンパクトな教科書をつくりました。僕も教科書の執筆に加わりましたが、本当に大事なことだけを短くまとめるというのは、結構難しいものです。もう、期末試験の試験問題も作っていただいており、学生さんは、この教科書1冊だけをよく読んで理解して覚えれば、合格するはずです。

7)クオーター制を導入した。

 新1年生から前期・後期ではなく、それぞれを半分に分けて、クオーター制を導入しました。学生は年4回の定期試験を受けないといけないことになります。「学生は試験のためなら勉強する」というのは、昔から言われている法則ですからね。

8)早期の基礎学力テストおよび意識調査、および面談を行う。

 新1年生の入学後早期に、基礎学力テストおよび意識調査を行い、不得意科目を持っている学生さんや、不安や悩みを感じている学生さんを把握することを試みます。これからクラス担任が面談を行い、さまざまな問題を抱えている学生さんに対して、個別にきめの細かい相談に応じる予定です。

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全く新しい体制で、また、今回、この教育のために新たに建設した新しい教室で始まった医療人底力教育なので、学生の教室の移動など多少の混乱がありましたが、今のところ順調な滑り出しを見せているようです。

 僕の担当したのは、講義のシリーズで「いのちと医療の倫理学」です。「高い倫理感を持つ」という、鈴大の教育目標に対応したカリキュラムです。300人を超える学生の講義を2回繰り返しました。アクティブラーニングの少人数教育を導入した一方で、このような大講義も組まれています。

 大講義については、知識の一方的な伝達だけに終わらせない工夫をすれば、そのデメリットを最少にすることができるのではないか、と考えています。


 ハーバードのサンデル教授のような、大講義であっても学生に意見を述べさせて議論をするような講義ができる先生ならいいのですが、あのようなすばらしい講義のできる先生は非常に少ないと思います。また、サンデル教授の講義を聞きに来た学生はそれなりに問題意識が高く、自分で手を挙げて意見を述べる能力をもった学生です。しかし、日本の大学生には、授業中意見を求めても、手を上げる人はほとんどいません。そこで、僕が使っているのは、「クリッカー」です。今回の大講義への対応のために、余分に端末を購入していただきました。


 まずは、クリッカーの練習もかねて、昨日の授業の復習をしたかどうかをチェック。これだけの大人数で使うのは初めてなので、うまく入力できない学生が出るのはやむを得ないと思っていましたが、でも、大方の傾向をつかむことはできました。ちなみに、復習をしていた学生は約4分の1でした。

 さて、サンデル教授が講義の中で話をされていた倫理学についての題材を、僕も授業で使ってみることにしました。イギリスの女性の哲学者である故フィリッパ・フットさんが最初に提起した有名なトロッコ問題です。英語ではトロリー問題と言いますね。

 これは5人の命を救うために1人の命を犠牲にしてもいいかという、結論の出せない倫理的ジレンマの問題であり、そして、1人の命を犠牲にするという結果は同じでも、状況によって人々の倫理的判断が異なってくるというものでしたね。この倫理的判断が人々によって異なるメカニズムとして、ハーバード大学のジョシュア・グリーンさんという神経倫理学者が、fMRIという脳内の血流を測定するイメージング手法を使った研究によって、「2重プロセス理論」を提唱しています。簡単にいうと、前頭葉の中で、背外側前頭前野と呼ばれる部分が合理的、功利主義的な判断をつかさどり、腹内側前頭前野は感情や情動に伴う判断をつかさどるとされ、この二つの脳の活動のせめぎあいの結果、ある倫理的な判断がなされるというものです。
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 これがトロッコ問題の最初の質問で、線路のポイントを切り替えて暴走するトロッコ(トロリー)を引き込み線に誘導し、1人の命を犠牲にして5人の命を救うことが許されるかという問いですね。ちなみにこのスライドの右の絵は、ジョシュア・グリーンさんにメールを出して、彼のホームページから転載する許可を得ています。さて、鈴大の学生たちの判断はどうだったのでしょうか?
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 鈴大の学生たちの結果は、許されると判断する人が、許されないという判断を上回りました。次は、状況設定が変わって大男を線路に突き落して、トロッコ(トロリー)を止めて5人の命を救うことが許されるか、という質問です。
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 果たして、鈴大の学生の判断は、次のスライドにあるように、先ほどの判断とは逆転して、許されないという判断が過半数を占めました。太った男を突き落すという質問では、腹内側前頭前野が強く活動して、背外側前頭前野の功利主義的判断を抑えてしまう人が多いようです。
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 実は、このような結果は、過去の論文と一致するものです。日本人の今の若い人においても、同じような傾向の倫理判断がなされるんですね。

 クリッカーによる集計結果は、瞬時にスライド上に提示されますので、学生たちも、自分の押した結果が、全体の中でどのように反映されたかすぐにわかり、「おお!」という声ももれ聞こえてきます。

 このように、クリッカーは、議論をするところまではいきませんが、端末を通じて、先生と学生さんがインターラクションをしているわけです。

 この日の講義では、入学式で使った「1分でgo!!]も、授業の振り返りのために使いました。

「二人でペアを組み、今日学んだ大事なことをお互いに説明してください。ただし、最初に説明する人は一つを抜いて説明すること。30秒後に選手交代ですが、最初の人が抜いた一つを果たして当てられるかどうか?」

 こんな、感じでやりました。

 もう一つ、学生たちが僕の式辞のうち、「挨拶」以外のことはほとんど覚えていなかったので、もう一度、学生たちに建学の精神、教育の理念・目標を説明しました。覚えていただくためには、「繰り返し」も重要ですからね。そして、卒業式の謝恩会でやった「怒涛の3つのイエス」(3月19日のブログを見てね)で締めくくりました。

 卒業式の式辞が、謝恩会の挨拶と合わせて完結したように、入学式の式辞も、最初の講義と合わせて初めて完結するものではないかな、と思いました。つまり、「何を教えたか」ではなく、「何を身につけたか」というoutcome-based education (式辞の場合はoutcome-based addressですかね)の立場に立つと、1回の知識の伝達だけではまったく不可能であり、何らかの工夫や繰り返しがどうしても必要ということだと思います。

 この授業の後、僕が新入生たちにすれちがうと、みんな笑顔の挨拶を返してくれますよ。



http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20140413ddlk30040228000c.html
和歌る?紀になる!:
地方の医師不足、深刻 県立医大医学部生「地域医療枠」など対策 /和歌山

毎日新聞 2014年04月13日 地方版 和歌山

 県内の地方の公立病院が医師不足に悩んでいる。有田市立病院(同市宮崎町)でも深刻化しており、内科と産婦人科で医師の退職や異動に伴い患者数が減少、昨年度決算で6年ぶりの赤字となる見込みだ。県は県立医大医学部の卒業生に地方の公立病院などへの一定期間の勤務を義務付ける対策などを始めており、問題解消につながるか注目される。【川畑展之】

 有田市立病院では昨年4月の年度当初、内科の常勤医は5人で週5日の診療体制だったが、退職と異動で3人となり、10月から週3日になった。産婦人科の常勤医は2人いたが、退職と異動により今年1月以降は不在に。同市と有田郡で分娩できる施設は、有田川町のクリニック1カ所のみとなった。

 市立病院は県や県立医大に要請し、内科の常勤医を今月から応急的に1カ月交代で派遣してもらうことで、週4日の診療を確保した。産婦人科については常勤医の補充はなかった。このため、非常勤医2人が出産までの妊婦検診を実施し、出産は和歌山市などの病院で行う体制を整えて対応している。

 県内の医師養成機関は県立医大だけだ。県医務課などによると、公立病院に勤務する医師は県立医大からの派遣に頼っていることや、医師がより高い技術を身につけようと施設の整った病院勤務を希望することから、地方の公立病院では医師が不足している状態が続いている。

 このため県は、県立医大医学部の2008年度募集生から、卒業後9年間を地方の公立病院やへき地の診療所での勤務を義務づけた「県民医療枠」や「地域医療枠」の制度を設け、一般枠を含めた募集定員を85人にした。定員はその後徐々に増やし、10年度には100人とした。

 「県民医療枠」と「地域医療枠」の初年度の入学生は、16年度から医師として地方の病院や診療所に配置される予定だ。県医務課は「医師の人数が増えて地方の病院にも行き渡ることで、若手の医師が地域に根付いてほしい」と期待している。



http://blogos.com/article/84383/
国立大学のミッション(再定義)が確定
大学サラリーマン日記
2014年04月13日 14:51 BLOGOS


かねてより、各国立大学と文部科学省との意見交換等を経て進められてきた「国立大学のミッション(各大学の強み・特色・社会的役割)の再定義」が、ようやく確定したようです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm

文部科学省が各国立大学に示した「分野ごとの振興の観点」(平成26年3月31日文部科学省高等教育局・研究振興局)に沿って整理しましたのでご紹介します。

今後各国立大学は、このミッションに基づき、諸改革に取り組むことになります。画餅にならぬよう、教職員の意識改革・ガバナンス改革を含めた実効性のある足元からの改革を進めていくことが社会から求められています。


「ミッションの再定義」を踏まえた各大学ごとの強みや特色を伸長し、社会的な役割を一層果たすための振興の観点は以下のとおりである。

【教員養成大学・学部】
今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のため機能強化を図る。具体的には、学校現場での指導経験のある大学教員の採用増、実践型のカリキュラムへの転換(学校現場での実習等の実践的な学修の強化等)、組織編成の抜本的見直し・強化(小学校教員養成課程や教職大学院への重点化、いわゆる「新課程」の廃止等)を推進する。

教員養成分野のミッションの再定義結果(大学別)(図・略)

【医療・保健分野(医学、歯学、薬学、看護・医療技術分野)】
今後の超高齢社会における医療人としての使命感・倫理観、専門的な能力や研究マインド・課題発見解決能力等の必要な資質を備えた人材の育成はもとより、それぞれの大学が持つ知的資源やネットワークを活用し、教育、研究、診療・実践、地域貢献・国際化といった方向について、特色ある取組を推進する観点から機能強化を図る。特に、高度な医療機能を持つ附属病院と、それを軸とした地域の医療機関とのネットワークを最大限活用して学部教育、大学院教育、現職者の生涯にわたる研修を通じた人材育成を強化する。

その際、特に大学院で養成する人材のイメージをより明確化する。

加えて、学内の理工系や人社系の学部・研究科、研究所等はもとより、他の大学、研究機関、医療機関、地方公共団体、企業等とのネットワークを強化し、学際的・実践的な研究、チーム医療を担うために必要となる高いレベルでの多職種連携教育等において特色ある取組を推進する。

(医学・歯学系分野)
超高齢化やグローバル化に対応した医療人の育成や医療イノベーションの創出により、健康長寿社会の実現に寄与する観点から機能強化を図る。具体的には、診療参加型臨床実習の充実等国際標準を上回る医学・歯学教育の構築、総合的な診療能力の育成、卒前・卒後を通じた研究医育成を推進する。

また、独創的かつ多様な基礎研究を推進するとともに、分野横断・産学連携を進め、治験・臨床研究推進の中核となり、基礎研究の成果を元に我が国発の新治療法や革新的医薬品・医療機器等を創出する。地方公共団体と連携し、キャリア形成支援等を通じた地域医療人材の養成・確保、高度・先進医療や社会的要請の高い医療を推進する。

医学分野のミッションの再定義結果(大学別)
04135.jpg
(クリックで拡大)

(薬学分野)
基礎から臨床までを通じた世界水準の創薬研究の推進と、薬学教育6年制化の目的である医療人としての使命感・倫理観と研究マインド・課題発見解決能力を備えた、薬学教育研究を担う人材や医療の現場で先導的役割を果たす薬剤師の育成を進める観点から機能強化を図る。

(看護学・医療技術学分野)
医療・保健系大学の設置が進展する中、地域社会の課題解決に貢献する実践力の高い地域のリーダー養成はもとより、看護学及び医療技術学の学術的追求を通じ次世代のリーダーとなる教育者・研究者養成を推進するとともに、大学病院をはじめとした知的資源を活用した学際性・国際性を重視した研究を推進する。

【工学分野】
我が国の産業を牽引し、成長の原動力となる人材の育成や産業構造の変化に対応した研究開発の推進という要請に応えていくため、「理工系人材育成戦略」(仮称)も踏まえつつ、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能強化を図る。具体的には、エンジニアとしての汎用的能力の獲得を支援する国際水準の教育の推進など、工学教育の質的改善を推進し、グローバル化に対応した人材を育成するとともに、最新の高度専門技術に対応すべく社会人の学び直しを推進する。また、社会経済の構造的変化や学術研究・科学技術の進展に伴い、各大学の強みや特色をいかしながら先進的な研究や学際的な研究を推進するとともに、研究成果を産業につなげる観点から地域の地場産業も含め広く産業界との連携を推進する。

工学分野のミッションの再定義結果(大学別)(図・略)

【理学分野】
自然界に潜む原理や法則という普遍的真理を探究する学問であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって新しいイノベーションの基盤的要素を生み出す重要な役割を担っている。

これまで、先進的かつ国際的な研究が行われてきており、今後とも世界をリードする研究を推進する。また、法則に立ち返って真理の探究に取り組むといった理学的な思考能力・実験技術の方法論などの能力をいかした高度専門職業人や幅広い視野を有する研究者の養成に向けた教育を推進する。このため、「理工系人材育成戦略」(仮称)を踏まえつつ、企業と連携した実践的な専門教育のプログラムや、教育界や教育学分野と連携した高等学校等の理数系教員を志望する学生向けのプログラムの構築など、社会での活躍を意識した教育や、組織的なコースワークと研究指導による大学院教育など、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能強化を推進する。

理学分野のミッションの再定義結果(大学別)(図・略)

【農学分野】
環境調和型生物生産、生物機能の開発・利用、食料の安定的な享受、自然生態系の保全・修復等に関する科学の促進と技術開発といった社会的役割を担っている。

これまで、地域の立地特性をいかした生物資材の生産や利用に関する教育研究等、特色ある取組が進展しており、今後とも地域の農林水産業や関連産業の振興を牽引する役割を果たしていく。また、人口増加に伴う世界的な食料や環境等の諸課題の解決への貢献の観点から、必要に応じて医学、工学、社会科学といった他の学問分野と連携した教育研究をより一層展開する。さらに、産業界をはじめとする社会の要請に応えた高度な専門職業人や研究能力を有する人材育成の役割を一層果たしていくため、「理工系人材育成戦略」(仮称)を踏まえつつ、大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能強化を図る。

農学分野のミッションの再定義結果(大学別)(図・略)

【人文・社会科学、学際・特定分野】
人間の営みや様々な社会事象の省察、人間の精神生活の基盤の構築や質の向上、社会の価値観に対する省察や社会事象の正確な分析など重要な役割を担っている。また、学際・特定分野は、その学際性・個別分野の個性等に鑑み、社会構造の変化や時代の動向に対応した融合領域や新たな学問分野の進展等の役割が期待されている。

特に、成熟社会の到来、グローバル化の急激な進展等の社会構造の変化を踏まえ、教養教育を含めた教育の質的転換の先導、理工系も含めた総合性・融合性をいかした教育研究の推進、社会人の学修需要への対応、当該分野の国際交流・発信の推進等、各分野の特徴を十分に踏まえた機能強化を図る。

具体的には、養成する人材像のより一層の明確化、身に付ける能力の可視化に取り組む。また、既存組織における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある18歳人口動態も踏まえつつ、全学的な機能強化の観点から、定員規模・組織の在り方の見直しを積極的に推進し、強み・特色を基にした教育・研究の質的充実、競争力強化を図る。

(以下・略)
人文科学分野のミッションの再定義結果(大学別)
社会科学分野のミッションの再定義結果(大学別)
学際分野のミッションの再定義結果(大学別)
特定分野のミッションの再定義結果(大学別)
特定分野(理系)のミッションの再定義結果(大学別)


人文科学分野のミッションの再定義結果(大学別)(図・略)

  1. 2014/04/14(月) 05:46:35|
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