Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月12日 

http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_260331_j.html
懲戒処分の公表について
平成26年3月31日
東京大学

懲戒解雇

 東京大学は、技術職員(女性・20歳代)に対し、3月27日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。
 同職員は、平成25年3月、学内において、他人の財布からクレジットカードを窃取したうえ、都内のコンビニエンスストアで、当該クレジットカードを使用して商品の交付を受けたとして、平成26年3月に詐欺罪及び窃盗罪により起訴されたものである。
 同職員の行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当することから、同規則第39条第6号に定める懲戒解雇の懲戒処分としたものである。
  


諭旨解雇

 東京大学は、大学院教授(男性、50歳代)に対し、概要以下のような事実を認定し、3月28日付けで、諭旨解雇の懲戒処分を行った。

(1) 教授は、平成22年夏頃、甲(仮名)から、教授就任の祝儀の名目で現金100万円を受領した。また、その後、甲が本学大学院の入学試験の受験を希望していることなどを知ったにもかかわらず、当該金員を返還しなかった。
(2) 教授は、平成22年の大学院入試の受験を希望していた甲に対し、当該入試への出願を見送って平成23年の大学院入試を受験するように働きかけた。教授は甲に対し、平成23年の大学院入試について、何らかの優遇を受けられるかのように思わせる態度をとっていたが、平成23年の大学院入試の出願時期になると、それまでの態度を翻し、大学院学生として受け入れることは難しいことを告げるなどして甲を翻弄した。
(3) 教授は、甲が平成23年の大学院入試を受験した際、口述試験の試験委員として質問を行い、採点に関与するなど、大学院入試の公正性、厳格性に疑念を生じさせる行為を行った。

 教授の行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び同条第8号に定める「この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し」た場合に該当し、同規則第39条第5号に定める諭旨解雇の懲戒処分を行ったものである。


諭旨解雇

   東京大学は、技術職員(男性・40歳代)に対し、3月31日付けで、諭旨解雇の懲戒処分を行った。
同職員は、転居したにもかかわらず、その届出を行わずに通勤手当88,770円を不正に受給したものである。同職員は、転居に伴う届出を故意に怠ったというだけにとどまらず、給与事務担当者に対して虚偽の説明を繰り返し、また、契約関係書類を偽造するなどしてまで事実を隠ぺいしようとしたものであり、本学職員としての資質に欠けると判断されたものである。
 同職員の行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び第8号に定める「この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し」た場合に該当することから、同規則第39条第5号に定める諭旨解雇の懲戒処分としたものである。


 いずれも、本学教職員としてあるまじき行為であり、それぞれの行為は決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました。
 大学として、このことを厳粛に受け止め、今後このような行為がおこらないよう、再発防止にあたっていく所存です。

東京大学  理事(人事労務担当) 戸 渡 速 志
   副学長    羽 田   正



http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140411-00000001-a_aaac
祝儀100万円受領で解雇…東大教授は「レーシックの権威」
大追跡2014/4/11 10:26 - 日刊ゲンダイ

 日本の研究機関は腐り切っているようだ。不正論文を通した理研も問題だが、教授就任祝いに多額の祝儀をもらう東大医学部も相当浮世離れしている。

 大学院受験生から教授就任祝いとして100万円を受け取った男性教授が諭旨解雇処分になったのは先月28日のこと。受験生は、11年に大学院を受験、その際、元教授は試験官として関わり、入試で便宜を図ることを示唆するメールも送っていたが、不合格。不満に思った受験生が東大の相談窓口に届け出て、今回の不正が明るみになった。

 今回の不祥事でわかったことは、東大教授になれば100万円もの大金が簡単にもらえること。国立大学の大学院の受験でも“裏口入学”が平気でまかり通っていたという事実だ。

 東大は「個人のプライバシー保護の観点から教授の氏名や所属は教えられない」(本部広報室)としているが、この元教授、医学界では知る人ぞ知る世界的な権威だという。

「眼科のA氏(52)で、86年に東大医学部を卒業し、95年にはハーバード大に研究員として留学しています。角膜再生医療の第一人者で、レーシック手術の権威ともされる人物ですね。周囲の評判も悪くなかったですよ」(医療ジャーナリスト)

 とはいえ、その超大物も教授職を追われれば、タダの人だ。いま医学界の話題の中心は、次の東大教授ポストに“誰が就くか”だという。

「有力なのは、2010年の教授選でA元教授に苦杯をなめさせられた某国立大のO教授です。医学界の出世争いといえば、小説『白い巨塔』を思い浮かべる人もいるでしょうが、東大教授はレベルが違います。職責の重さと名誉の大きさから、今後の日本の眼科治療の方向性まで左右するといわれるほどです」(医療関係者)

 東大は、「次の教授選がいつ行われるかは未定」と説明するが、東大は理研と同じで完全なタテ社会。水面下の駆け引きは、相当進んでいるようだ。



http://digital.asahi.com/articles/CMTW1404120400002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_CMTW1404120400002
東北への医学部新設 先送り
2014年4月12日10時07分 朝日新聞デジタル 宮城

 文部科学省が、東北への医学部新設の時期を先送りする方針を明らかにした。名乗りを上げている2大学は準備に余裕ができるとして、前向きに受け止める。だが、医師不足が深刻な被災地の病院からは、一刻も早い開校を求める声が上がった。

 「(来年4月開学は)準備を進めるにしたがって、スケジュールが厳しいとわかってきた」。東北薬科大の担当者はそう明かした。理由の一つは教員確保の難しさだ。来年開学するには、今年度中に教員を見つける必要がある。だが、「(開学が)決まっていない段階で、正式な公募はできなかった」という。

 1期生が3年生になるまでに、解剖や実験施設なども造らなければならない。1年の猶予で、「教育研究環境をよりしっかりしたものにできる」と話す。

 東北福祉大の広報担当者は、「病院などのハード面にしろ、教員の人数にしろ、医学部は他の学部とは規模がまったく違う。スケジュールが延びた以上は、内容をより充実させるよう努めたい」と話した。


 県は4月、医学部の誘致をめざし、医学部設置推進室を立ち上げた。それでも村井嘉浩知事は記者団に対し、「県内の2大学から来年4月の開学は難しいと聞いていた。妥当な判断だ」と歓迎する考えを示した。

 一方で、被災した沿岸部を中心にした医師不足の解消も先送りになる。このため、「1年でも早く開学してほしい」とも述べた。

 気仙沼市立病院は残念がる。担当者は「専門医が不足している。産婦人科ではあと2、3人は欲しい。やむを得ないが、一日も早く医学部が新設され、先生が赴任してほしい」。

 東北福祉大のグループが、キャンパスや付属病院を建設する計画の栗原市。佐藤勇市長は、医学部構想を「千載一遇のチャンス」ととらえる。少子高齢化が進むだけに、人口や雇用の増加にもつながり、街の活性化につながると期待する。だが、先送りにも佐藤市長は「何ら動揺していない。より良い校舎と学部を準備するための貴重な時間ができた」と冷静だった。

 県医師会の嘉数(か・かず)研二会長は「医学部に地元の医師や看護師が引き抜かれることへの対策や、医師数が増えすぎたときの調整策などの留意点を指摘している。だが、2大学がどう考えているか、情報がない。賛成できないというスタンスは変わらない」とする。さらに「2大学にとっては、問題への対応を考えるゆとりが出たのかなと思う」と話した。

 医学部をめざして勉強に励む受験生たちには、大きな影響がある。仙台市の河合塾東北本部の佐々木一幸本部長は「まだ受験生と直接話はしていない。だが、(医学部新設が)正式に決まれば、併願校の一つとして考える受験生もいるだろう。県内なら第一志望にする子もいただろう」と話す。先送りで「結果的に選択肢が一つ減ることになり残念。1年でも早く開校してほしい」と話した。



http://digital.asahi.com/articles/ASG4C43LYG4CUTIL01D.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4C43LYG4CUTIL01D
東北地方の新医学部、先送りへ 来春開設「間に合わぬ」
2014年4月11日19時37分 朝日新聞デジタル

 文部科学省は、2015年4月を目指していた東北地方の大学医学部の新設について、少なくとも1年間先送りする方針を固めた。下村博文文科相が11日の記者会見で、「大学関係の準備が間に合わず、やむを得ない」と述べた。16年4月の開設を軸に検討する。

 東北地方の医学部新設は昨年11月、安倍晋三首相の指示を受けた下村文科相が1校限定で認めることを表明。開校時期について「最短で15年春」としていた。これまでに仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。

 文科省によると、構想中の大学などから「来春の開校は困難」という声が上がった。医師を教員として引き抜くことで、地域の医療サービス低下を心配する日本医師会などに配慮し、教員を全国から公募する準備に時間がかかるという。

 当初今年6月としていた設置校の選定時期も延期される。ただ、文科省はまずは1校を選んでから準備を進めてもらいたい考えで、延期は数カ月間にとどまる見通し。

 1年の猶予ができたことで、東北福祉大の広報担当者は「スケジュールが延びた以上、内容をより充実させるよう努めたい」。東北薬科大の担当者は「教育研究環境をよりしっかりしたものにできる」と話す。

 一方、宮城県の気仙沼市立病院は「専門医が不足している。一日も早く医学部が新設され、先生が赴任されることが希望だ」。その上で、「スケジュールが厳しいと聞いていた。(先送りは)やむを得ない」と話した。



http://blogos.com/article/84288/
診断書 保険会社のフォーマットに合わせる法的義務はありません
中村ゆきつぐ
2014年04月12日 00:52 BLOGOS

医師は会社や学校に証明するためだとか、特定疾患の証明、給付金の請求等様々な診断書を書きます。

病院によって違いますが、だいたい2000円から5000円前後に値段が設定されています。値段の付け方はあくまでも自由です。

病院備え付けの2ー3行で書く診断書は、病名、いつ発症、治療、勤務制限などを記載します。値段も安いもので、労力も少なくすぐに書けます。社会生活していく上でどうしても必要ですので頑張って作成します。(意味のないものも多いですが:インフルエンザ、感染性腸炎の治癒証明 診断書はどこまで必要?)

それに比べて保険会社から来る書類はおおむね面倒なものが多いです。

まして嫌がらせとしか思えないのですが、全ての保険会社でのフォーマットが異なり、書くのにとても時間がかかります。(ちなみにうさみのりやさんも書いていましたが、選挙のときのマスコミの自己紹介依頼文書のフォーマットも全部違います。本当に大変でした。)

内容として「この記載は医学的に必要なの」と思うものもいっぱいありますが、患者さんのために医療従事者は労働に料金が見合わないと思いながらも今までずっと書いてきました。(最近作成医師にも手当がつくようになりましたが、以前は全て病院だけの利益でただ働きでした。)

時々保険会社からとんでもない診断書依頼がきます。がん保険、死亡保険等が請求された時、患者さんの同意書をつけて、病院に受診されていた持病についてとてつもなく詳しい証明を要求してきます。

死亡した患者の特定疾患の診断が間違っていないかと保険会社から診断書を書いてくれと出されたことがあります。その時はA4 4ページほどの記述式の形でした。

「特定疾患に認定されたということは、間違いなくその病気であると専門家である第3者が認めたということですよ。それなのにこの書類を書いてあなた達非専門家が診断を覆せるとでも思っているのですか」

と担当者に説明?したところ、診断書作成依頼は取り下げられました。とりあえず何でもいいからたくさん情報を収集しようと請求してきたようです。

また、以前悪性新生物の既往がある患者さんに、新たな悪性新生物ができたところ、今は完治している10年以上前の悪性新生物について、10年前の入院記録や、外来での検査内容など、今回の新たな疾患にはほとんど関係ないとしか思えない、少なくとも1時間以上かかりそうな書類を要求されたこともあります。(ちなみにカルテ保存義務の期間は法的には5年です。)
請求してきた担当に確認しました。

「なぜこれだけの内容が必要なんでしょうか。またこのような深い内容が今回の保険の事象に必要なんですか。またこのようなある意味調査に医師が協力をすることは義務なんでしょうか。」

その時の答えは、「もし書けないようでしたら書ける範囲だけで結構です。義務ではありません。あくまでもお願いになります。」

その時あいかわらず大人げないのですが切れました。依頼文書には記載してくださいというものだけで、そのような努力義務の文言は一言も書いていませんでした。

「あなた達は保険に入る人達に、内容をちゃんと説明していると思います。なのに医療者に頼む時にはそのような説明を省くのですか?ひとつの詐欺ではないのですか?」

「こうこうこういう医学的内容でしたら患者さんのためにいつでも書きますが、医学的に必要のない書類を貴社のためにボランティアで作成することはお断りします。貴社がどうしても必要だと考えるのであれば、私と雇用契約を結んでください。それなりの労働対価を要求します。」

実は法律的には保険会社のフォーマットに合わせて記載するという義務は全くありません。病院の診断書に、医学的に必要な内容(診断、入院期間、治療など)を記載するだけで何の問題もありません。

実際、ある大きな病院はどの保険会社の請求に対しても病院の共通フォーマットで診断書を提出しています。

医療者達は真面目なので、患者さんのためにと思ってめんどくさい書類を書いてきました。結構大変な作業です。

そして今大きい病院では書類の大部分は秘書さんがかなりの部分下書きしていただけるようになっています。

だからといってたくさんのムダな作業を医療者をだまして要求する保険会社は嫌いです。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/81680
大病院初診「1万円」案も検討 医療制度改革で厚労省
2014年04月12日(最終更新 2014年04月12日 02時04分) 西日本新聞

 厚生労働省は11日、入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)を大幅に引き上げる方向で検討に入った。全額自費の在宅患者との公平性を図る狙いがある。社会保障審議会の部会を月内にも開き、公的医療保険全体の制度改革に向け、具体的な議論を進める。

 混雑しがちな大病院の外来についても、軽症患者の受診抑制を促す。紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを求める方向だ。政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、1万円を徴収する案が出ていた。

 厚労省は年内に制度改革案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。



  1. 2014/04/13(日) 06:37:35|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<4月13日  | ホーム | 4月11日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する