Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月11日 

http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=42487
地域医療ビジョンGL、「あくまで参考で」- 日医の連絡協議会
( 2014年04月11日 21:07 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は11日、都道府県医師会地域医療ビジョン担当理事連絡協議会を開いた。出席した各都道府県医師会の担当者からは、2025年に目指すべき医療提供体制などを盛り込んだ地域医療ビジョンの策定に向け、国が示すガイドライン(GL)に関する意見や質問が続出。出席した厚生労働省担当者のGLの拘束力に関する説明に対し、日医の中川俊男副会長が「GLは『あくまで参考』だと最初に書いてもらう」と発言する一幕もあった。【ただ正芳】

 協議会では、中川副会長が病床機能報告制度について、「あくまで自主的な報告制度。今後も、決して認定制度や登録制度に変容しないよう注視していく」と、同制度に対する日医の姿勢を改めて強調した。また、都道府県医師会に対しては、「(病床機能報告制度の実施や地域医療ビジョンの検討に向けて)現時点から都道府県行政と協議などを十分に行っていただきたい」と述べた。

 続いて、厚労省医政局総務課の土生栄二課長と同局在宅医療推進室の佐々木昌弘室長が、地域医療ビジョンにおいて都道府県知事が講じることができる措置として、▽病院の新規開設・増床を許可する際、不足している医療機能を担うという条件を付けることができる▽医療計画の達成のために必要がある場合、公的医療機関以外に対して、医療審議会の意見を聴いて、稼働していない病床の削減を要請することができる-などを説明。医療機関が、都道府県知事の要請、または命令・指示に従わない場合には、医療機関名の公表などのペナルティーを科すことができることなども説明した。

 厚労省の説明を受けての全体討議では、「GLの拘束力はどの程度を想定しているのか」など、国が地域医療ビジョンのために策定するGLに関する質問が相次いだ。佐々木室長は、通知と同様に拘束力はないと説明。その一方で、通知であっても都道府県に対する強い拘束力が生じてしまうことも認識しているとし、その現実を前提にGLの作成に取り組むとも述べた。

 これに対し、中川副会長は「GLは『あくまで参考』と最初に書いてもらう。それが実現できなければ、(都道府県と医療関係者の)協議の場を設ける意味もなくなる」と発言。日医としてGL中にその効力を限定する文言を明記するよう、国に強く求めていく方針を示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42485.html
外来機能分化、「かかりつけ医を中心に」- 日医・病院委員会
( 2014年04月11日 16:56 )キャリアブレイン

 日本医師会の病院委員会(委員長=真野俊樹・多摩大大学院教授)は、病院外来の在り方などを示した報告書を取りまとめた。病院の外来機能の分化は、診療所などのかかりつけ医を中心に進めていくべきだとしたほか、推進を加速するために、初診・再診での一部負担金の追加徴収の義務化を提案した。【松村秀士】

 報告書では、かかりつけ医について、▽何でも相談できる▽最新の医療情報を熟知している▽必要なときには専門の医師や医療機関を紹介できる▽身近で頼りになる地域医療・保健・福祉を担う総合的な能力を有する―医師と改めて明示した上で、「かかりつけ医の役割を強める方向性は、あるべき外来機能分化」とした。

 社会保険診療報酬支払基金からのデータを基にした集計結果も紹介。それによると、かかりつけ医は、大病院や一般病床200床以上の病院よりも検体検査や生体検査、画像診断などが少なく効率的な医療を行っていることが示唆され、医療費の低減にも役立つと強調した。

 一方、外来の機能分化を推進するための方策も示した。高機能病院から地域のかかりつけ医へといったように、患者の行動に影響を与える必要があると指摘。具体策として、初診・再診での一部負担金の追加徴収を義務化すべきとした。追加徴収額の目安として、紹介状なしの場合は初診1万円、再診5000円を提示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69768030S4A410C1CR8000/
死因究明で特別研修 習熟した検案医を養成へ
2014/4/12 1:03 日本経済新聞

 内閣府の「死因究明推進計画検討会」は11日、警察の検視に立ち会って死因を判断する検案医に、特別研修を実施することを盛り込んだ報告書をまとめた。犯罪死の見逃しを防ぐため、死因究明に習熟した医師を全国規模で養成する。

 研修は、今後5年間で約4千人が対象。厚生労働省が日本医師会(日医)に委託し、4日間の日程で、経験豊富な医師の講義や、「死亡時画像診断(Ai)」の詳しい活用法を教える。検案や解剖の実習も組み込む。

 東京23区など一部の大都市では専門医が立ち会い、警察が事件性はないと判断した遺体でも行政解剖するなどし、犯罪の見逃し防止や死因究明につなげている。

 一方、地方では経験に乏しい一般の医師が検案医を兼ねているケースがあり「検視官より知識が劣る人もいる」との批判があった。研修によって地域格差を是正する狙いもある。

 報告書は「死因究明推進会議」(会長・菅義偉官房長官)に提出され、推進計画案としてまとめられた後、閣議決定される見通し。〔共同〕



http://digital.asahi.com/articles/ASG4C43LYG4CUTIL01D.html?_requesturl=articles%2FASG4C43LYG4CUTIL01D.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4C43LYG4CUTIL01D
東北地方の新医学部、先送りへ 来春開設「間に合わぬ」
2014年4月11日19時37分 朝日新聞デジタル

 文部科学省は、2015年4月を目指していた東北地方の大学医学部の新設について、少なくとも1年間先送りする方針を固めた。下村博文文科相が11日の記者会見で、「大学関係の準備が間に合わず、やむを得ない」と述べた。16年4月の開設を軸に検討する。

 東北地方の医学部新設は昨年11月、安倍晋三首相の指示を受けた下村文科相が1校限定で認めることを表明。開校時期について「最短で15年春」としていた。これまでに仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。

 文科省によると、構想中の大学などから「来春の開校は困難」という声が上がった。医師を教員として引き抜くことで、地域の医療サービス低下を心配する日本医師会などに配慮し、教員を全国から公募する準備に時間がかかるという。

 当初今年6月としていた設置校の選定時期も延期される。ただ、文科省はまずは1校を選んでから準備を進めてもらいたい考えで、延期は数カ月間にとどまる見通し。

 1年の猶予ができたことで、東北福祉大の広報担当者は「スケジュールが延びた以上、内容をより充実させるよう努めたい」。東北薬科大の担当者は「教育研究環境をよりしっかりしたものにできる」と話す。

 一方、宮城県の気仙沼市立病院は「専門医が不足している。一日も早く医学部が新設され、先生が赴任されることが希望だ」。その上で、「スケジュールが厳しいと聞いていた。(先送りは)やむを得ない」と話した。



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/532809.html
大病院初診「1万円」案も検討 医療制度改革で厚労省
(04/12 02:20)北海道新聞

 厚生労働省は11日、入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)を大幅に引き上げる方向で検討に入った。全額自費の在宅患者との公平性を図る狙いがある。社会保障審議会の部会を月内にも開き、公的医療保険全体の制度改革に向け、具体的な議論を進める。

 混雑しがちな大病院の外来についても、軽症患者の受診抑制を促す。紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを求める方向だ。政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、1万円を徴収する案が出ていた。

 厚労省は年内に制度改革案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。



http://www.asahi.com/articles/ASG4C51Z8G4CUHNB00K.html
群馬)群大、研究活動の不正防止へ対策、実験ノート配布
馬場由美子
2014年4月12日03時00分 朝日新聞デジタル

 STAP細胞の論文問題をめぐり、研究者のとるべき行動や倫理に注目が集まる中、群馬大学は大学院の医学系研究科と理工学府の学生向けの不正防止策をまとめた。これまでは学生が自由に選ぶことができた実験ノートを大学側が配って規格を統一し、記入方法の指導を強化するほか、国際標準の行動規範をインターネットで学ぶ「eラーニング」も必修化する。いずれも今年度から始める。

 実験ノートには実験過程や結果を記録し、論文執筆の際の根幹になる。その不備が、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの行為を調査委員会が不正と判断した論拠にもなった。

 群大は、研究の正確な記録を徹底するため、統一のノート導入に踏み切った。1冊1200円の市販品でハードカバーのA4判。ページ下部に「記入者」「確認者」「日付」の欄があり、指導教官のチェックの有無も記録する。全ページに1~152の通し番号が振られ、切り離しや付け加えができない。「記録は実験当日に行う」といった注意書きと記入例もある。医学系研究科の約340人、理工学府の約700人に配布予定だ。

 一方、eラーニングは米国の研究者向け倫理教育プログラム、CITI (Collaborative Institutional Training Initiative) の日本語版を採用する。責任ある研究行為▽データの扱い▽共同研究のルール、などを1項目30~40分かけてパソコンで受講する。

 医学系研究科は医科学専攻博士課程の1年時に受講を義務づける。理工学府も特別演習の単位認定項目として必修化し、博士課程の3年間で履修する。篠塚和夫・理工学府長は「世界をめざして研究活動を行う学生に、このような倫理教育は外せない」と話す。

 大学によるノートの統一化に対し、理工学府の女子大学院生は「自分はきちんと記録をつけてきた。自分のノートから指定ノートに『清書』する必要が出てきそうで、手間がかかるし面倒」と本音ものぞかせた。一方、大学院志望という理工学部の男子学生は「盗用の問題や引用について詳しく学びたい。eラーニングを用意してくれるのは助かる」と大学側の取り組みを歓迎した。(馬場由美子)


  1. 2014/04/12(土) 05:52:49|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<4月12日  | ホーム | 4月10日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する