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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月30日 医療一般

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20131230ddlk03010083000c.html
奥州市医療改革プラン:市長「時期含め再検討」 市議会委申し入れに /岩手
毎日新聞 2013年12月30日 地方版 岩手

 奥州市が年内策定を目指していた「医療改革プラン」案に住民から反発が出ている問題で、同市議会の「市立病院・診療所改革プラン調査特別委員会」は、プラン案の内容をさらに慎重に検討するよう小沢昌記市長に申し入れた。小沢市長は「申し入れを厳しく受け止め、策定時期も含めて検討する」と述べ、策定延期の考えを示した。

 プラン案には衣川と前沢の2診療所の入院ベッド(各19床)休床などが盛り込まれ、医療体制の後退を指摘する声が出ている。

 24日の同特別委では、「(次の市議会定例会がある)来年2月まで策定を先送りするよう、市に求めるべきだ」との動議が賛成多数で可決されていた。申し入れはこれを受けて26日に行った。

 小沢市長は同特別委で「市の医療経営を考えると休床は避けられない。早く方向性を決定しなければならない」と述べ、現行案の年内策定の方針を改めて強調していた。一方、市議からは「時間をかけて議論すべきだ」「もめているのになぜ策定を急ぐのか」などの意見が相次いだ。

 同委は全市議で構成。動議には出席28人のうち19人が賛成した。【和泉清充】



http://news.ameba.jp/20131230-250/
「サプリメントは効果なし」記事の不勉強
2013年12月30日 18時00分 アメーバ通信
提供:ガジェット通信

今回は安西英雄さんのブログ『米国統合医療ノート』からご寄稿いただきました。
■“「サプリメントは効果なし」記事の不勉強
“「サプリメントは効果なし」米医学誌がバッサリ”*1というBLOGOSの記事が、ツイッターのタイムラインにいくつかリツイートされてきました。またか、と思いながらも時間がとれませんでしたが、ようやく原著を読んだのでコメントします。(ひどいお話でした。長文になります)

*1:「「サプリメントは効果なし」米医学誌がバッサリ」 2013年12月20日 『BLOGOS』
http://blogos.com/article/76369/

記事のソースをたどるとアメリカの医学誌、内科学紀要です。12月17日号*2にサプリメントの論文が3つ載り、さらに編集部が論説(Editorial)を載せました。その論説のタイトルが「もう十分だ:ビタミン・ミネラルサプリメントにお金を浪費するのは止めよう」という過激なものでした。

*2:『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/issue.aspx?journalid=90&issueid=929454

そのためいくつかの米国ニュースに取り上げられ、「ニューヨーク在住のサステナブルビジネス専門家」がそれをBLOGOSに投稿しました。おそらくいくつかの英文ニュースをなぞっただけで、大元の医学誌までは読んでないものと思われます。3つの論文と論説について、一つ一つ説明しましょう。

●●第1の論文について
第1の論文*3は、マルチビタミンが心筋梗塞を起こした人の再発を防止するか、という臨床研究でした。マルチビタミン群とプラセボ群の間に有意差なし、という結論ですが、実はマルチビタミン群のハザード比は0.89で、有意ではないものの死亡リスクは低くなっています。

*3:「Oral High-Dose Multivitamins and Minerals After Myocardial Infarction: A Randomized Trial」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1789248

心臓イベントの発現を表したグラフも、5年のあいだ一貫してマルチビタミン群のほうがプラセボ群の下をたどり、その差は次第に開いています。さらに層別解析では、開始時にスタチン剤を使っていなかった人々では、マルチビタミン群で38%という大きなリスク低減効果が得られています(P=0.012、有意差あり)。つまりマルチビタミンには何らかの効果がありそうだ、と示唆されているのです。

しかもこの研究には大きな弱点が見られます。弱点その1は、約半数の人(1708例中784例、46%)が途中で脱落していることです。これは研究計画に大きな無理があり、計画は失敗だったことを示しています。研究者らもわざわざ「この結論は、試験計画を守らなかった割合が高いため、弱められている」と結論に付け加えているほどです。

弱点その2は、プラセボ群がほんとの「ビタミンゼロ」群ではない、という点です。この研究では同時にキレーション療法の効果も調べようと欲張りました。試験開始後1年から2年ほどの間、参加者全員が毎週のようにキレーション注射(またはプラセボ注射)を受け、キレーションによるビタミンの枯渇を予防するため、全員が低用量のビタミン剤を飲みました。

その上、参加者の約半数(1708例中715例、42%)は、試験が始まるまで自分でマルチビタミンを飲んでいました。試験開始とともに自分のビタミン剤は止めることになっていますが、ビタミンの効果はしばらく持ち越されることがわかっています。さらに前述のように全員が最初の1・2年ほどは低用量ビタミンを飲んだので、プラセボ群に振り分けられた人でも、ビタミンの作用が一定あったものと思われます。

つまり第1の論文は対照群が適切とは言えず、脱落により症例数が予想より減少して有意差の検出力が弱まりました。有意差があるのに見出せない(偽陰性)リスクの高い試験です。第1の論文から「マルチビタミンなんて効かないんだ」という結論を引き出すとしたら、それは気が早いというものです。

●●第2の論文について
第2の論文*4は、マルチビタミンが健常な高齢者の認知機能の低下を予防できるか、という臨床研究です。この研究では確かにマルチビタミン群とプラセボ群の間に有意差はなく、違いがありそうな様子も見られませんでした。

*4:「Long-Term Multivitamin Supplementation and Cognitive Function in Men: A Randomized Trial」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1789250

しかし研究者らも述べていますが、この研究の対象になったのは全員が米国の男性医師でした。つまり健康維持の知識もあり、いいものを食べて栄養も足りている人々です。そういう人々には、マルチビタミンの上乗せ効果は無かった、ということです。

またこの研究で用いたマルチビタミンは、第1の論文で用いたものに比べると、はるかに含量の低いものでした。つまり第2の論文は、この特殊な対象者に対し、この低用量では効果がなかった、と理解すべきだと思います。

●●第3の論文について
第3の論文*5は、ビタミン・ミネラルの心臓動脈疾患やがん予防効果についての過去の論文を網羅的にひろいあげ、それらを統計的にまとめて再解析した、メタ解析論文です。

*5:「Vitamin and Mineral Supplements in the Primary Prevention of Cardiovascular Disease and Cancer: An Updated Systematic Evidence Review for the U.S. Preventive Services Task Force」 2013年12月17日 『Annals of Internal Medicine』
http://annals.org/article.aspx?articleid=1767855

著者らの結論は次のような内容でした: エビデンスは限られており、ビタミン・ミネラルのがんや心臓動脈疾患を予防する作用は支持されていない。2つの研究が男性ではマルチビタミンががんのリスクを下げることを示しているが、心臓動脈疾患では効果がない。

つまりこの論文は「効果がない」と全否定しているのではなく、男性でがんのリスクが低減する効果を示した研究が2つある(作用は小さく有意差は境界線ではあるが)、と認めているのです。しかもこれら2つの研究は質が高い、と論文中で何度も言及しています。

このように、3つの論文を公平に読むと、どれも「マルチビタミンは効果がない」という根拠としては薄弱であることがわかります。第1の論文は、研究計画そのものに疑問があり、効果が見出しにくくなっています。第2の論文は、対象者と使ったビタミン剤に疑問があり、効果が見出しにくくなっています。第3の論文は、逆に一部では効果が否定できないことを認めているのです。これらをもとに「サプリメントをバッサリ」切るとすれば、それは軽率すぎる判断ではないでしょうか。

●●論説について
さて4つ目の要素として、これら3つの論文を引き合いに出しながら書かれた編集部の論説を見てみます。「もう十分だ」というタイトル自体が、もう十分に感情的ですが、本文はさらに過激です。

編集部の論説を抜粋します。「メッセージは単純だ。大部分のサプリメントは慢性疾患や死を予防しない。それらの使用は正当化できない。それらは避けるべきだ。」「これらのエビデンスは研究に対しても示唆するところがある。抗酸化剤、葉酸、ビタミンB群は慢性疾患予防には有害であるか無効であり、これ以上の大規模な予防をめざす臨床研究はもはや正当化されない。」 

なんとこれ以上の研究を止めろとまで言っています。しかし3つの研究論文は、どれも自分たちの研究には弱点や限界があることを認め、さらなる研究が必要だと述べているのです。

このようにこの論説は、3つの論文を引用した形をとりながらも、実はそれらの内容を正しく伝えたものではありません。3つの論文から都合の良い部分だけを切り取り、日頃の自説を強引に主張しただけの、偏ったものです。科学者としてはどうかと思う、客観性と慎みを欠いた感情的・政治的な文章だと言って良いでしょう。

●●BLOGOSの記事について
最後にもう一度BLOGOSの記事に戻ります。著者である「サステナブルビジネス専門家」は医学は専門外なのでしょう。論説と研究論文の区別も知らず、大元の論文には恐らく当たることもないまま、拡声器のように偏った論説の片棒を担ぎ、3論文の本来の主旨から離れた内容を広める結果になりました。

日頃からこの方面の論文を数多く読み、全体の流れを知っていれば、1つ2つの論文で右往左往することはありません。しかし一般の方は、このBLOGOS記事を鵜呑みにした人も多いことでしょう。この著者は、ニュースのうわべだけをなぞって内容の希薄な記事を書いたばかりか、話をサプリメント全般にまで拡大し、否定して見せました。なんとも罪深いことをしたものです。

米国では、栄養・運動・ストレス緩和などの「柔らかな介入」の効果が見直され、どんどん研究が進んでいます。いまや米国の全病院の42%がこのような治療法を医療に取り入れ(アメリカ病院協会による調査)、医療のあり方自体が変わりつつあります。すなわち医療界の力関係にも利益の構造にも、その影響は及びつつあります。

そうなると当然ながら一部にはこの流れに反発を覚える人々がおり、事あれば叩こうと待ち構えています。また一部には不心得なサプリメント会社が存在し、これまた社会に批判の種を供給しています。こうしてサプリメントへのバッシングは止むことがありません。

しかしながら、そういう表層的な波紋の底のほうに目を移すと、栄養・運動・ストレス緩和などの心身相関、さらに広く鍼灸・マッサージ・ヨガ・太極拳など、これまでの医療では軽視されていた柔らかな介入をきちんと再評価し、良いものは医療に取り入れようとする力強い流れがあります。この動きは止めようがないだろうと思います。

わが国ではいかがわしい健康食品が多く、国の規制も不十分で、「医療」の枠を薬と手術だけに押し止めたい医療保険制度の桎梏があります。そのためサプリメントは相変わらず軽視され続けており、それを叩くのも抵抗感がないのでしょう。この記事を鵜呑みにしてリツイートした多くの人も、同じ空気の中にいるのでしょう。

わが国のこの状況が容易に変わるとは思えませんが、偏見でいいものへの目が曇ってしまうとすれば、いかにももったいない話だなあと思えてなりません。

長々と失礼しました。

執筆:この記事は安西英雄さんのブログ『米国統合医療ノートからご寄稿いただきました。

寄稿いただいた記事は2013年12月27日時点のものです。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123008320007-n1.htm
徳洲会、複数議員に資金 昨年度衆院選前に計1000万円以上
2013.12.30 08:30 [地域の話題]  産經新聞

 医療法人徳洲会グループが、昨年12月の衆院選直前、複数の衆院議員側に「陣中見舞い」などの名目で資金提供をしていたことが29日、関係者への取材で分かった。提供金額は少なくとも計1千万円を超える。選挙後に徳田毅衆院議員(42)は国土交通・復興政務官に就任しており、徳洲会関係者は「政務官ポストを獲得するための資金提供という狙いもあった」と指摘している。

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)以外にも裏の資金提供が判明した格好で、捜査当局も同様の事実を把握しており、慎重に情報収集を進めているもようだ。

 複数の関係者によると、グループは衆院選を前に複数の議員に100万円単位の現金を提供。猪瀬氏の場合と同様、毅氏の父でグループ創設者の徳田虎雄氏(75)が提供を指示し、毅氏が直接議員側に手渡したこともあったという。

 現金支出の目的はグループ内部で「陣中見舞い」などとなっており、関係者は「当選後のポストの獲得を目指した猟官運動の一環でもあった」と話す。

 一連の資金提供は、それぞれの政治家の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書に記載されず、裏金として処理されていた。

 毅氏は、昨年12月の衆院選では10万9744票を獲得し3選を果たした。選挙後、国土交通・復興政務官に就任したが、女性問題を受け今年2月に辞任した。

 昨年の衆院選をめぐっては、阿部知子衆院議員(65)と、落選した山田正彦元農水相(71)が選挙直前、虎雄氏からそれぞれ300万円借りており、平成24年政治資金収支報告書に記載していた。ともにグループが9月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に返済している。

 徳洲会グループでは公職選挙法違反罪で10人が起訴されており、来年2月中旬にも毅氏の姉、越沢徳美(なるみ)被告(50)らの初公判が始まる見通し。有罪が確定すれば連座制が適用され、毅氏の当選が無効となる可能性が高い。特捜部は虎雄氏の刑事処分の判断をいったん見送っているが、捜査終結宣言はしておらず、捜査態勢も縮小していない。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41760.html
全国初の「死因究明学」コース新設へ- 15年春から、阪大
( 2013年12月30日 21:00 )キャリアブレイン

 阪大は2015年春、医学、歯学、薬学の3つの研究科による「死因究明学」コースを大学院の医学系研究科に新設すると発表した。遺体解剖の実習や画像診断技術の習得などを通じ、死因を突き止める専門家を育成する。同大によると、こうした研究コースは全国初という。【敦賀陽平】

 現在、遺体を解剖する法医学者や監察医は全国で150人程度。死因を突き止める専門家の数が不足し、専門教育を受けていない臨床医が担当せざるを得ないのが現状だ。

 死因を調べる際は、薬物の生体作用や歯型の分析など、さまざまな知識が必要となる。東日本大震災では、歯型による身元確認が効果を上げた。このため、同コースは3つの研究科が連携して運営する。

 講義は基本的に土曜日に開かれ、実習は春、夏、冬の休み期間中に集中的に行う。また、画像診断はeラーニングで学べるため、社会人や遠隔地の居住者も受講できる。さらに、阪大は米国やタイなど海外に4つの拠点を持っており、外国人の学生も想定しているという。警察に協力する監察医のほか、医療機関で死因を突き止める人材などの育成を目指す。

 担当する松本博志教授(法医学)は、「学生は医師に限定しない。法学部の出身者、将来、警察官や官僚を目指す人やジャーナリストなど、さまざまな分野の方に死因について学んでほしい」と話している。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/131230/bdy13123023320001-n1.htm
病院患者ら17人ノロ感染
2013.12.30 23:30  産經新聞

 福井県敦賀市の市立敦賀病院は30日、複数の入院患者らが下痢の症状を訴え、23~91歳の患者や病院職員の計17人からノロウイルスが検出されたと発表した。重症者はおらず、ほぼ全員が快方に向かっているという。

 同病院によると、28日に病棟で「複数の患者に下痢の症状がみられる」との情報があり、調査した結果、患者15人や調理担当者らからウイルスが見つかった。

 病院は院内で調理された食事が原因の可能性があるとみて、保健所に連絡し原因を調べている。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13884110761581
新型インフルや災害に備え ひたちなか総合病院、事業継続へ国際規格
2013年12月31日(火) 茨城新聞

新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)や大規模災害に備え、ひたちなか市石川町の日立製作所ひたちなか総合病院 (302床) (永井庸次院長)が、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格ISO22301を取得した。従来の事業継続計画(BCP)に磨きを掛け、東日本大震災のような混乱時にも高度な病院機能を維持する狙い。病院としてこの規格を取得するのは国内初めて。

国際規格ISO22301は、院内教育や演習を実施してBCP運用時に備えるとともに、演習で浮き彫りになった課題をその都度反映させ、より効果的なBCPとして磨きを掛けるのが特徴。

同病院では、経済産業省のモデル事業に名乗りを上げて規格取得に乗り出し、今年6月にパンデミックと震災の対策チームを総勢20人で立ち上げ規格に適合したBCPを作成。今月、専門機関による認証を受けた。

パンデミックに関しては、帰国者、接触者を対象にした専門の外来の開設や指定エレベーターで患者を病床まで運ぶ動線などを文書で明確化。大震災については、東日本大震災で安否確認に手間取った経験から震度5以上で携帯電話などのショートメール機能を使った安否確認の一斉送信、震度6弱以上では医師らが駆け付けることなどを取り決めた。

いずれの事例に対しても、誰がどのように行動するかを文書化して責任者を明確化、併せて連絡網を整備し直した。

BCPの策定過程では、パンデミックや震災発生時の行動フロー図に基づき、院内の全員が参加する講習会を3回開催して周知徹底を図り、机上訓練も実施。今後も定期的に講習会や訓練を実施し、来年1月にはひたちなか市内に立地する工場や市、市医師会などと連携してパンデミックを想定した実地訓練を行う予定だ。

同病院では、2009年に大流行した新型インフルエンザで基礎疾患のある臨床検査技師の40代男性が死亡したことからパンデミック用BCPを策定し、大規模災害マニュアルも策定した。だが、東日本大震災では役割分担や責任、権限が明確化されず、院内周知の不徹底もあり「使い物にならなかった」(永井院長)。

ISO22301はこうした反省から取得し、永井院長は「自律的にマニュアルが動くようにした。BCPは作成するだけでなく、教育や演習を通して改定していかなければならない。さびた計画は使えない」と話している。


  1. 2013/12/31(火) 07:14:30|
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