FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月29日 医療一般

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131229t71007.htm
福島の医師不足、震災で加速 10年末比195人減
2013年12月29日日曜日 河北新報

 福島県の2012年末時点の医師数が東日本大震災前の10年末に比べ195人(5%)減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。震災と福島第1原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口10万人当たりの医師数は47都道府県の中で4番目に少ない。東北の他の5県も全国平均を下回った。
 医師数調査は厚労省が2年に1回実施する。福島県の医師数は12年末、震災前の10年末の3880人から3685人となった。震災後に県外へ転出した医師は400人に上り、県内への転入(234人)を大幅に上回った。
 2次医療圏別では、原発が立地する相双地方の減少率が最も大きく、この2年間で92人(36.8%)の著しい減少となった。相双を含む県内七つの全医療圏で前回を下回り、減少幅は県中40人(3.8%)、県北36人(2.7%)、いわき15人(2.6%)など。
 県は「県内の病院勤務医の減少傾向は12年8月に底を打ち、持ち直しているが、もともと医師不足だった震災前の水準まで戻っていない」(地域医療課)と説明し、医師の確保を急ぐ。
 被災3県のうち岩手県は2603人で、前回に比べ27人(1.0%)増えた。宮城県は123人(2.3%)増の5358人で、大学教員が増えたことが背景にある。津波被害を受けた両県沿岸部の五つの2次医療圏(宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻)は震災前より計24人少なかった。
 6県の医療機関に従事する人口10万人当たりの医師数は図の通り。宮城県が218.3人で最も多く、山形県が210.0人で続いた。6県全てで全国平均の226.5人を下回った。福島県は都道府県順位を2年前の41位から44位に落とした。
 震災後、被災3県には全国から応援医師が入ったが、今後は引き揚げが進むとみられる。被災した岩手県立3病院は医師確保が困難なため、再建時に病床を縮小する方針。
 気仙沼市は市立2病院で勤務を志望する医学生を対象に奨学金制度を設けたが、12年度の応募はゼロだった。市立病院は「本年度は応募があった。医師が働きやすい環境を整え、地域定着につなげたい」と話す。
12291_201312300605451c4.jpg



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217267-storytopic-5.html
MESHに3900万円 北部広域が補助、無休運航へ
2013年12月29日  琉球新報

 【北部】北部市町村圏広域事務組合(理事長・稲嶺進名護市長)は27日、民間救急ヘリを運航するNPO法人「MESHサポート」(小浜正博理事長)に運航補助金3900万円を交付した。公的支援を受け、MESHは2014年1月4日から無休での運航となり、医師らのスタッフも拡充する。
 MESHは現在平日のみの運航となっている。14年からは医師を4~5人、看護師、救急救命士のスタッフも増やす。
 補助金は国の北部振興事業を活用し、運航費に1400万円、医師確保など人件費に900万円、利用ニーズなど実態を把握し将来構想に活用する調査に1600万円が使われる。広域事務組合は14年度以降も継続的に支援する方針だ。
 小浜理事長は「補助金で全て賄えるものではないため、これからも住民に支えてもらい運航を続けたい」と語った。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0OSK201312290026.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0OSK201312290026
島根松江の休日診療室、始動 総合病院の負担軽減狙う
2013年12月30日03時00分 朝日新聞デジタル

 【藤家秀一】松江市の休日の初期救急の新たな受け皿となる「休日救急診療室」の診療が29日、松江記念病院(上乃木3丁目)で始まった。

 休日救急診療室は、軽症患者の受診が多い市内の総合病院の負担を減らす目的で開設された。市医師会が実施主体となり、事前に登録した医師会所属の開業医約60人と看護師8人を交代で派遣する。人件費などは市が負担する。

 この日は午前、午後の7時間で計40人が受診。午前中に吐き気の症状で受診した20代の女性は「すぐに診てもらえて助かった」と話した。

 市医師会の森本紀彦会長は「総合病院や勤務している医師の忙しさを少しでも和らげるため、休日診療室をうまく使ってもらいたい」と話している。

 休日救急診療室(0852・27・8111)は、中学生以上が対象で、日曜・祝日と年末年始(29日~1月3日)の午前9時~正午と午後1時~5時に開設している。必要に応じてCT検査やMRI検査も受けられる。

 小学生以下は、これまで通り市立病院の救急外来(小児科医師が土、日、祝日の午前10時~午後5時常駐)で受診できる。



http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201312293879.html
医療研究不正 信頼回復へ再発防止策徹底を
2013年12月29日(日) 愛媛新聞 社説

 今年、医療研究をめぐる不正や疑惑が数多く発覚した。
 東京大の元教授は、51本の論文に不正な画像データを使用。製薬会社社員は所属を示さず、自社の子宮頸(けい)がんワクチンの論文を発表し、その論文が接種の是非の検討の場で用いられた。国が大学などに求めた自主調査では、2009年4月以降の臨床研究約2万4千件中、指針違反などの不適切事例が137件見つかった。いずれも氷山の一角では、との疑念は拭えない。
 「研究不正」は日本の医療の信頼を大きく揺るがし、生命や健康の安全さえ脅かしかねない。真相究明と再発防止が急務だが、道のりは遠い。
 降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題で、厚生労働省はようやく今月、販売元の製薬会社ノバルティスファーマなどを薬事法違反(誇大広告)の疑いで刑事告発する方針を固めた。
 ノ社は組織的関与を否定。誰が実際にデータ操作したのかも分かっていない。強制力のない調査は既に手詰まりで刑事告発への転換は遅きに失した感も否めないが、全容の徹底解明を強く求めたい。
 臨床研究を実施し、ディオバンに有利な論文を発表した5大学の調査も出そろった。東京慈恵医大と京都府立医大は、データ操作があったとして論文を撤回。滋賀医大は数値の不一致が10%もあり「科学的論文としては不適切」と発表した。名古屋大と千葉大は、数値のずれはあるが「結論は同じ」「意図的な操作はなかった」としている。
 「単なる入力ミス。不正ではない」「主治医の勘違いで故意ではない」―食品偽装問題にも似た各大学の言い訳にはあきれる。ずさんな研究管理体制を放置し、臨床研究に協力した約3千人もの患者を裏切り、誤ったデータを基にノ社の「広告」に加担した大学の責任は、極めて重い。
 利害関係のある製薬会社がヒトやカネを出し、有形無形の研究支援をしてきたことは周知の事実。ノ社も5大学に計11億3290万円もの奨学寄付金を提供している。
 日本では2年前から、製薬業界の自主的な提供資金の情報公開が始まったが、まだ不十分。現状を鑑みれば、利益相反関係の明示徹底や、公的な監視機関の設置、罰則強化など、良心任せでない不正防止の仕組みが欠かせない。
 現在、薬の承認審査関連以外の臨床研究には、強制力のない倫理指針しかない。厚労省は来年秋までに全臨床研究の法規制を検討するという。安倍政権は「医療の産業化」に積極的だが、その前にまず安全な仕組みを整えなければ不正はなくならず、日本の医療への評価も損なわれよう。国や企業の利益のためではなく、患者のために研究があることを忘れてはならない。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-29/2013122901_04_1.html
高血圧学会の理事長・理事に
新薬企業が3億円
医学情報誌で評価、宣伝材料に

2013年12月29日(日) しんぶん赤旗

 臨床データねつ造が発覚した「ディオバン」と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授2人に5年間で総額3億円を超える奨学寄付をしていたことが28日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。(矢野昌弘)

 寄付の実態は、2人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。

 日本高血圧学会理事長のA教授は、製薬企業9社から総額1億8270万円(2007~11年度)、理事のB教授は33社から2億880万円(同)の奨学寄付を受けています。

 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中しており、1社ごとの額も多いことが特徴です。

 A教授は7社で1億7050万円(93%)、B教授は10社で1億3150万円(63%)となっています。

各社の“稼ぎ頭”

 とくに寄付が多かった07年度を見ると、第一三共が両教授にそれぞれ1000万円、ノバルティス社がA教授に2500万円を寄付していました。

 ARB剤は高血圧に効果があるだけでなく、「脳卒中や狭心症を減らす効果がある」として、シェアを拡大。年間売上げは、約1兆円の医療用降圧剤市場のうち、約5000億円とされており、各社の“稼ぎ頭”となっています。

 日本高血圧学会は、高血圧治療の指針を定めたり大規模な臨床試験を実施するなど、高血圧治療に大きな影響力を持ちます。

 同学会の理事長、理事である両教授とも、医学情報誌などで、各社のARB剤を評価する発言をおこなっています。これらの医学情報誌は、自社製品の宣伝材料として利用されています。
報告義務なし

 A教授は「我々の検討では、バルサルタン(ディオバンの一般名)が認知機能の低下を改善するとのデータが得られました」(11年1月発行の『日経メディカル』)、B教授は「(ARB剤は)降圧作用だけでなく臓器保護作用があるということが明確に示されています」(ノバルティス社のホームページ)などと発言しています。

 両教授は、こうした多額の寄付と発言との関係について本紙の取材に「影響はありません」(A教授)、「全くありません」(B教授)としています。

 「奨学寄付」は、企業や団体が、寄付先の教授を指定して大学経由で行われ、使い道について報告義務はありません。

 患者にディオバンを投与する臨床研究を行った東京慈恵会医大、京都府立医大、滋賀医大、名古屋大、千葉大の5大学に、ノバルティス社が多額の寄付をしていることがわかっています
12292.jpg



http://biz-journal.jp/2013/12/post_3721.html
ジャーナリズム
永田町の注目を集める猪瀬の去就
猪瀬辞任で一件落着!? 特捜部VS赤レンガ派と徳洲会疑獄の落とし所

2013.12.28 Business Journal

永田町の注目を集める猪瀬の去就

徳洲会グループによる5000万円の裏金疑惑が発覚した猪瀬直樹東京都知事の去就は、東京地検特捜部の今後の捜査にかかっているといえるだろう。だが、2010年に発覚した大阪地検の証拠改ざん事件の教訓から、強引な捜査を敬遠する検察庁のエリート派閥赤レンガ派がさらなる追及に及び腰だというが……。

『猪瀬辞任』

一連の徳洲会事件において、5000万円もの裏金疑惑が発覚した猪瀬直樹東京都知事。借用書を公開し、お金は個人的に借り受けたという釈明会見を行うも、知事辞任という声が多い。

 民間最大手の病院グループ「徳洲会」の激震が止まらない。2013年1月、不正経理の疑いで徳洲会の事務総長を解任された"徳田虎雄【1】の金庫番"こと能宗克行が12年12月の衆院選で、報酬と引き換えに病院職員を選挙運動に従事させた虎雄氏の次男・徳田毅陣営(鹿児島2区)の公職選挙法違反を内部告発。東京地検特捜部は強制捜査に着手し、この10月、毅氏の姉でグループ会社役員の越沢徳美容疑者とスターン美千代容疑者らを逮捕(運動員買収)した(12月3日起訴。地元政界関係者らへの買収容疑で再逮捕)。

「姉である越沢のパソコンには、昨年の衆院選で現金を配った地元県議ら10人以上の一覧表が保存されており、県議がその現金を有権者らに何らかの形で配っていたのであれば、公選法違反(供与)容疑に当たる可能性が出ています。起訴した特捜部は東京地裁に審理を迅速に進める『百日裁判』を要請、越沢らの有罪が確定した場合、連座制が適用され、毅氏の当選は無効になります」(週刊誌記者)

 さらに、11月22日付の朝日新聞が「徳洲会、猪瀬氏側に5000万円都知事選前 強制捜査後に返却」と、徳洲会が猪瀬直樹都知事に5000万円渡したことをスクープ、事件は新たな局面を迎えた。

「猪瀬の疑惑は以前から、現場記者の間で囁かれていました。都道府県知事は病院などの開設許可や、医療関連補助金の支出などで絶大な権限を握っており、猪瀬側は『(便宜を図ったということや選挙活動とは関係のない)個人的な借り入れ』という釈明で逃げ切ろうとしている。徳洲会は千葉県、神奈川県とも関係を密にしており、森田健作千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事の周辺を探るマスコミも出てきています」(同)

 東京地検特捜部が動き出し、これまで噂されていた徳洲会と政界との闇にメスを入れ始めた格好だ。それ以上に政治家にとって戦々恐々なのは、告発文(能宗メモ)を書いた能宗も、徳洲会側からの刑事告発で、警視庁捜査2課により12月3日、業務上横領の疑いで逮捕されたことだ。

「警視庁捜査2課は、特捜部と連携して捜査を進めています。徳洲会事件のような疑獄に発展した際、特捜部がどこまで政界に斬り込むかは、取り調べ、裁判の過程で当事者が何を告発するか、ということにかかっています。朝日はさらに政治資金収支報告書をもとに、97国会議員(このうち自民議員が93人)に徳洲会マネーが献金・融資されていたことをスクープ(11月30日付)し、徳洲会マネーが広範囲に渡っていることが明らかになりました。また、能宗メモにも書かれているように、徳洲会の虎雄氏は亀井静香、石原慎太郎との関係が深いですから、彼らも気が気でないはずですが……」(同)

続きは、サイゾーpremiumのご購読ご登録(有料)でご覧いただけます!



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/60774
徳田議員、病院取得計画に関与 徳洲会に情報持ち込む
2013年12月29日(最終更新 2013年12月29日 02時03分)西日本新聞

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、猪瀬氏が東京電力の株主総会で東電病院(東京都)の売却を迫った昨年6月以前に、徳田毅衆院議員(42)が「売却される可能性がある」との情報を徳洲会に持ち込んでいたことが28日、徳洲会関係者の話で分かった。

 毅氏は猪瀬氏に直接現金を渡していたが、東電病院の取得計画に関与していたことが初めて明らかになった。徳洲会はこの情報を基に取得の検討を始めており、東京地検特捜部は5千万円の趣旨について猪瀬氏を事情聴取するとみられる。


  1. 2013/12/30(月) 06:07:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<12月30日 医療一般 | ホーム | 12月28日 医療一般>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する