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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月27日 医療一般

http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312270399.html
森口氏の研究不正、東大などに1230万円返還請求
2013年12月28日00時09分 朝日新聞

 東京大の森口尚史・元特任研究員がiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究で虚偽の発表をした問題で、研究費を支給した日本学術振興会と経済産業省は27日、森口氏に対して研究費の申請資格を来年4月から5年間停止し、森口氏の人件費計1229万2066円の返還を東大などに求める処分を発表した。

 iPS細胞の凍結保存技術の研究費として、経産省は東大に2535万円、同振興会は森口氏を採用した東大助教に1億4488万円を支払った。今回返還請求するのは、このうち森口氏に支払われた給与など。森口氏が担当した研究活動は「実態が確認できず、ねつ造に該当する」(同振興会)とした。東大助教に対しても、指導監督を怠ったとして、研究費の申請資格を1年間停止する。

 東大が今年9月に発表した調査では、森口氏がかかわった16の論文や報告書に不正行為があったと認定。研究費を交付する機関として処分を検討していた。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260107.html?_requesturl=articles/ASF0OSK201312260107.html&ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0OSK201312260107
返信なければ「自民入党」 広島県医師連盟、会員に要請
2013年12月27日06時31分 朝日新聞

 【清水謙司】広島県医師会の政治団体、県医師連盟(委員長=平松恵一・県医師会長)が、自民党への入党を要請する文書を会員の医師らに送っていたことが分かった。業界団体の「自民回帰」が相次ぐ中、県医師連盟の場合、返信しなければ自動的に「入党」となる仕組みで、そのやり方に一部会員からは否定的な意見が出ている。

 連盟関係者らによると、文書は12日付。平松委員長名で、「自由民主党への入党について(お願い)」と題し、医療政策を実現するために、設置を検討中の自民党県連の職域支部への入会を促す内容。党費の年額4千円は県医師連盟からの寄付金で支出し、新たな負担はない、としている。

 また、入党に同意しない場合のみ、別紙に医療機関名や名前などを記入し、事務局に連絡するよう求めている。この要請について、ある会員は、「思想信条の自由を損なう恐れがある」と指摘する。

 県医師連盟の上部団体、日本医師連盟は7月の参院選の比例区で、自民党から組織内候補を擁立した。平松委員長は朝日新聞の取材に対して、「他の政党の支持者がいることも承知しているが、県医師連盟としての方向性を出すのが役目」と述べ、政権与党との関係を重視する立場を強調した。

 一方、県歯科医師連盟も自民支持の立場だが、関係者によると、「(同様の入党要請は)していない」という。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41757.html
病床機能、レセプトデータに追記して報告- 厚労省検討会
( 2013年12月27日 19:46 )キャリアブレイン

 厚生労働省は27日に開かれた「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」に、病床機能報告制度において医療機関が都道府県に対し、地域で担っている医療機能の現状と今後の方向を、どのように報告するかの手順案を提示し、了承された。医療機関にとって追加的な負担が生じないよう配慮して、レセプトデータを活用し、診療行為に関する情報を記載する欄に病棟情報などを追記する。【君塚靖】

 厚労省は来年の通常国会で医療法を改正し、来年度中に病床機能報告制度をスタートさせる方針。その上で、都道府県が策定する医療需要の将来推計などを盛り込んだ地域医療ビジョンにのっとり、それぞれの地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化・連携を推進したい考えだ。

 病床機能報告制度は、病棟単位の報告を基本とし、▽構造、設備、人員配置などの情報▽具体的な医療の内容―といった大きく分けて2つの項目を届け出なくてはならない。このうち、具体的な医療の内容の報告方法として厚労省は、レセプトデータに病棟情報などを追加する案を提示。レセプトデータの主な内容である診療情報レコードに、患者がどの病棟に何日入院していたかなどのデータを付け加える。

■既存のNDBの枠組みを活用

 この日の会合で厚労省は、病棟コードなどが入力されたデータの集計方法について、医療機関が患者のレセプトを匿名化し、報告データを集計する案1と、既存のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の枠組みを活用する案2を示したが、多くの委員は、医療機関の負担が増えないよう考慮し、案2を支持した。

 システム改修の実施時期は、来年度の診療報酬改定に合わせる方向でほぼ一致したが、テスト運用の開始時期や、それを経た上で実際に報告する時期については、明確にされなかった。このほか委員からは、集積されたデータが目的以外に利活用されないよう法令上で規定することを求める意見なども上がった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131228/ibr13122802130002-n1.htm
新中核病院の交付金活用期限 厚労省が延長承認 茨城
2013.12.28 02:13  産經新聞 茨城

 県西地区の新中核病院建設に向け、県が国に申請した国の地域医療再生臨時特例交付金の活用期限の延長が26日、厚生労働省に承認された。交付金は建設費に充てられる予定で、活用には今年度中に基本構想と基本計画の策定の着手を最低条件としている。

 県医療対策課によると、交付金の活用期限の延長は県が申請した後、国の有識者会議で検討されていた。共同で建設を進める筑西、桜川両市は病院の建設費を総額75億円と見込んでおり、このうち25億円は国からの交付金を充てる予定。

 国の交付金を活用するには、今年度内の実施計画策定が必要だが、筑西、桜川両市は建設予定地などをめぐり折り合わず、作業が難航。両市が今月13日にようやく建設予定地を筑西市の養蚕地区とすることなど5項目で合意したことから、交付金の活用期限の延長を求めていた。



http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312260049.html
未来の外科医育って 中学生が手術模擬体験 香川
2013年12月27日03時00分 朝日新聞 香川

 県立白鳥病院(東かがわ市松原)で26日、中学生が外科手術などを模擬体験する催しがあった。白鳥中の生徒4人が参加した。

 生徒たちは医師が手術で着る青い服に着替え、「手術」に臨んだ。同病院の外科医らに教わりながら、人の肌に見立てたスポンジにメスで切り込みを入れ、その切り口を縫合する練習をした。超音波メスで豚肉を切る体験もした。

 手術ロボットの操作を練習するシミュレーターにも触れた。3D映像を見ながら、患部の器具を動かし、胆のうを摘出する手術にも挑戦。集中して汗をかく生徒もいた。

 指導した外科医の山川俊紀さん(43)は催しの狙いについて「医療のおもしろさを知って、将来医療に携わり、地域に残ってほしい」と説明する。大門蓮虎(れんた)君(14)は「豚肉を切るのが面白かった。医療関係の仕事をやりたい気持ちが高まった」と話した。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131228/1456749
眼科巡回診療へ住民署名活動 益子
12月28日 朝刊  下野新聞

 「準無医地区」の益子町田野地区で、住民が眼科の「巡回診療」を県に要望する準備を進めている。地区唯一の内科診療所と手を携え約2500人分の署名が集まる見込み。医師が地域の公民館などに出向く巡回診療は、自力での移動が難しい人向けの在宅医療と一般的な外来診療のはざまを埋める。県は安全性確保を重視して対応を検討しており、超高齢社会の医療の一つとして注目を集めそうだ。

 県によると、県内の巡回診療は県北などの5公的病院が無医地区、準無医地区で行っているほか、歯科で例があるという。

 田野地区の人口は約5千人。65歳以上の高齢化率は約23%で、今後の上昇が予想される。地域医療を長年支えてきた開業医の引退に伴い、2年半、無医状態になっていたが、9月、都内在住の池ノ谷紘平医師(33)らが「どこでもクリニック益子」(週3日、内科・リウマチ科)をオープンさせた。

 こうした中、池ノ谷医師らは、緑内障、白内障など目の病気がある高齢者は多いのに、町内に眼科診療所がないことに着目。巡回診療の実現を模索し始めた。診療は眼科医に依頼し地区内10カ所程度で行う構想だ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00644.htm?from=ylist
病院全額負担の先進医療手術、診療報酬を誤請求
(2013年12月27日18時55分 読売新聞)

 産業医科大学(北九州市八幡西区)は26日、同大学病院が行った肝臓を部分切除する腹腔(ふくくう)鏡下手術で、患者7人分の診療報酬計約1180万円を誤って請求していたと発表した。

 いずれの手術も保険適用されない先進医療として実施されており、病院の規則では、病院が全額負担すべきだった。大学側は、患者や健康保険組合などに全額を返還する。

 同病院は、今年7月、この手術について、厚生労働省が定める手術件数などの基準を満たしたため、現在は保険が適用されている。

 大学が、カルテなどの資料が残る2008年4月から今年6月末までについて調べたところ7件が発覚。いずれも担当医が患者からは同意を得たが、病院倫理委員会からの承認を得ていなかったうえ、担当医が、患者の電子カルテに「開腹手術を行った」と記載したため、誤って診療報酬が請求されたという。

 また、インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)として求められるカルテへの記載が不十分なケースも2件あった。

 9月に病院内部から匿名の情報提供があり、発覚。同大は25日、診療責任者の男性教授を文書で訓告処分とし、手術を担当した男性医師2人を口頭で厳重注意した。



http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20131227ddlk43040401000c.html
熊本大病院の検体取り違え:技師ミスが原因−−調査報告 /熊本
毎日新聞 2013年12月27日 地方版 熊本

 熊本大学医学部付属病院が肺がん患者と誤認してがんではない女性の肺を切除していた問題で、同病院の医療安全調査専門委員会は26日、肺がんの組織検査をするため標本を作った技師が検体を取り違えたミスなどが原因とする調査報告書を発表した。取り違え防止のためのチェックも行われていなかった。

 報告書によると、今年6月下旬、技師は肺がんの80代男性と肺がんではない50代女性の検体を取り違えた。女性は肺がんと誤診されて右肺の一部を切除され、9月時点で呼吸機能の約30%を失った。男性は取り違えによってがんの切除手術が約2カ月遅れたが、現在は転移や進行はなく通院療養中。



http://digital.asahi.com/articles/ASF0TKY201312240460.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASF0TKY201312240460
開業医、つながれば「総合病院」 横浜の15診療所
2013年12月27日17時39分 朝日新聞 神奈川

保土ケ谷区の診療所同士の連携のイメージ
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 【佐藤陽】横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある15の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。

 15診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、2001年7月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。

 相鉄線天王町駅とJR保土ケ谷駅を結ぶ旧東海道沿いなどに立ち、ほとんどが半径500メートル以内に収まる。高齢者でも歩いて15分前後で移動できる距離だ。

 医師は互いに顔見知りのため、B5判の紹介状には2~3行程度の依頼文を書く欄しかなく、紹介状の作成料もとらない。1カ月に150件前後の紹介状のやりとりがある。電話で「○○先生よろしく」で済ませることも増えてきた。

 連携は例えば、こんな感じだ。前立腺肥大の患者が、川村クリニック(消化器内科)から増田泌尿器科に紹介されてきた。血液中のPSA(前立腺特異抗原)の値がやや高かったが、増田光伸院長が診察すると、すぐ大きな病院を紹介するほどでもない。様子を見ることにした。

 「専門外のクリニックなら、すぐ病院に紹介していたケース」と増田院長。「本当に必要な患者だけを病院に紹介すれば、患者は病院で長時間待たなくていいし、病院の勤務医の負担軽減にもつながる」とメリットを強調する。

 また、皮膚科医は男性と女性がいるので、女性患者には、患部によっては女医を紹介するなど、きめ細かい対応ができる。

 年1~2回の定例会は、他の診療科の最新情報について学ぶ場にもなっている。宮川代表は「病院内の医局のように、気軽に相談し合っている。地域の診療所がうまく連携すれば、患者には『総合病院』があるのと同じ意味になる」と話す。

 横浜市医療政策室の修理淳担当理事は「経験が豊富な開業医同士の『診診連携』は、超高齢社会のモデルケースの一つ。今後、各地に広めていく取り組みが必要だと思う」と話している。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/131227/prl1312271337024-n1.htm
公立病院・公的病院の産婦人科・小児科復活に向け「地域少子化対策強化交付金」対応セミナーを2014年2月3日に開催
2013.12.27 13:37 SankeiBiz

 公的病院等経営研究会(会長:長 隆)は、政府が少子化対策の一環として発表した「地域少子化対策強化交付金」に対し、公立病院・公的病院がいかに対応すべきかを考えるセミナーを、2014年2月3日(月)、東京国際フォーラムにて開催いたします。

■開催の背景
 政府(内閣府)は2013年度補正予算に約30億円を計上、都道府県4,000万円、市区町村800万円を上限額として交付します。2013年度内に計画の募集を開始し、精査した上で交付の可否を決めます。
数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」(内閣府幹部)として、単発の交付金事業として2013年度補正予算計上されました。
 2014年度より直ちに新事業実施の裏づけのある提案が選定されるため、2014年の自治体議会ですぐにも新事業の立ち上げが報告されることが重要です。

 この交付を受けることは、“3人目を産んでくれる生活環境整備”への第1歩です。公立病院・公的病院は産婦人科・小児科復活のため「特別交付税」も併用される提案が現実的とされるでしょう。

■開催概要
1. 日時
  2014年2月3日(月) 14:00~17:00
2. 会場
  東京国際フォーラム
3. テーマ・講師
  (1) 「フィンランドにおける出産・子育て支援の福祉システム」
   高橋 睦子氏(内閣府子ども・子育て会議委員)
   吉備国際大学 保健医療福祉学部 社会福祉学科、大学院社会福祉学研究科 科長、教授
  (2) 「少子化対策の方向」
   山崎 史郎氏(消費者庁次長)
   2011年厚生労働省社会・援護局長。2012年9月~2013年6月 内閣府政策統括官
4. 会費
  無料
5. 主催
  公的病院等経営研究会
6. 対象
  助産師、看護師、地方自治体職員、公立病院、公的病院

■公的病院等経営研究会について
会長  : 長 隆(東日本税理士法人)
事務局長: 山本 純平(病院経営アドバイザー)
事業目的: 1. 公的病院等の特別交付税制度の普及活動
      2. 制度継続及び新制度創設への活動
      3. 地域医療確保活動
URL   : http://phmri.jp/



http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/512539.html
豊浦・大岸に診療所が来年3月開設 78年以降、医療機関なし 慈恵会が医師1人有料派遣
(12/27 16:00)北海道新聞

 【豊浦】町は、1978年に民間診療所が撤退してから医療機関がなかった町内大岸地区に、町立国保病院の診療所を開設する方針を固めた。伊達市の聖ケ丘病院などを運営する社会医療法人「慈恵会」(洞爺湖町)から有料で医師の派遣を受け、来年3月の診療開始を目指す。

 町内の医療機関は、本町地区に国保病院、礼文華地区に同病院の診療所がある。町によると、大岸地区から同病院に通う患者は126人で、そのうち100人は薬の処方などで済む慢性患者という。

 大岸地区の診療所は内科で、大岸いきいきセンターに併設されている空き家の管理人住宅を活用する。

 慈恵会による医師派遣は、地域医療への貢献などを目的に今春、同会側が町に提案した。診療所は医師、看護師、事務員の3人体制で、診察は木、金曜(祝日の場合は休診)の午後1時半~3時の予定。

 医師派遣は26日の慈恵会の理事会で正式に決まり、町は診療所開設の関係予算案などを来年2月ごろに町議会に提出する。(文基祐)
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G3 作図



http://news24.jp/nnn/news86217124.html
ソフト不正使用で1500万円支払いへ
[ 12/27 9:33 中京テレビ](愛知県)

 名古屋市は、五つの市立病院でソフトウエアを不正に使用していたとして、使用料1500万円余りを支払うことになった。ソフトウエアを不正に使用していたのは、東市民病院や緑市民病院など名古屋市立の五つの病院。五つの病院では、10年以上前から本来は1台のパソコンにしかインストールできないソフトウエアを、200台以上のパソコンにインストールして使用していた。不正にインストールされていたソフトウエアは、300本以上に上り、マイクロソフトなどのソフトウエア会社8社が今年7月、名古屋簡易裁判所に調停を申し立てていた。26日、名古屋市は「使用料1500万円余りを支払うことで和解した」と明らかにした。


  1. 2013/12/28(土) 10:04:43|
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