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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月25日 医療一般

http://www.minyu-net.com/news/topic/131225/topic6.html
福島医大が寄付講座 いわきの産婦人科医療充実へ
(2013年12月25日 福島民友トピックス)

 福島医大は24日、来年1月1日付で寄付講座「地域産婦人科支援講座」を新設すると発表した。いわき地域の産婦人科医療に関する現状の把握・分析などの研究を進めるとともに、必要な医師の確保、同地域の産婦人科医療体制の充実を図ることが目的で、研究拠点となるいわき市立総合磐城共立病院には、同医大から産婦人科の医師3人が派遣され、研究のほか一般診療にも従事する。
 同医大から派遣される3人の医師は当面は常勤1人、2人が交代で勤務。来年4月からは2人が常勤、1人が非常勤となる見通し。
 寄付講座の運営経費や研究費には、いわき市からの寄付を充てる。設置期間は2018(平成30)年12月31日までの5年。
 同共立病院を中心とした産婦人科医療体制の充実や婦人科系のがんの発生状況の把握と原因追究、予防策の構築などの研究を進めるが、短期的な観点からは慢性的に不足している地域の産婦人科医を確保する面でも講座開設の効果が期待される。
 講座設置に関する協定書の締結式は25日午後1時30分から、福島市の福島医大で行われる。



http://sankei.jp.msn.com/life/news/131225/trd13122517130013-n1.htm
「改革には原資必要」 診療報酬実質減で日本医師会会長が強調
2013.12.25 17:12  産經新聞

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は25日の記者会見で、平成26年度の診療報酬改定率が1・26%の実質減と決まったことについて「社会保障の充実には、いまだ十分とはいえない。改革には原資が必要だ」と強調した。

 さらに「消費税引き上げと重なり、国民の負担を増やしたくないという政府の考えが、診療報酬に回す分を減らしたのだろう」との認識を示した。



http://www.asahi.com/area/kanagawa/articles/MTW20131225150160002.html
開業医連携で「総合病院」
2013年12月25日 朝日新聞

 横浜市保土ケ谷区の旧東海道近くにある15の診療所が、緩やかな連携を続けている。旧東海道を病院の廊下に見立て、各診療所が患者を紹介し合い、全体で「総合病院」のように患者を見守っている。

 15診療所がつくるのは「アライアンス保土ケ谷」。代表を務める宮川政昭・宮川内科小児科医院院長の呼びかけで、2001年7月に発足した。内科、外科、小児科、眼科、皮膚科、泌尿器科、耳鼻科、精神科の八つの診療科がある。内科医も、高血圧や糖尿病などの専門分野に分かれる。

 相鉄線天王町駅とJR保土ケ谷駅を結ぶ旧東海道沿いなどに立ち、ほとんどが半径500メートル以内に収まる。高齢者でも歩いて15分前後で移動できる距離だ。

 医師は互いに顔見知りのため、B5判の紹介状には2~3行程度の依頼文を書く欄しかなく、紹介状の作成料もとらない。1カ月に150件前後の紹介状のやりとりがある。電話で「○○先生よろしく」で済ませることも増えてきた。

 連携は例えば、こんな感じだ。前立腺肥大の患者が、川村クリニック(消化器内科)から増田泌尿器科に紹介されてきた。血液中のPSA(前立腺特異抗原)の値がやや高かったが、増田光伸院長が診察すると、すぐ大きな病院を紹介するほどでもない。様子を見ることにした。

 「専門外のクリニックなら、すぐ病院に紹介していたケース」と増田院長。「本当に必要な患者だけを病院に紹介すれば、患者は病院で長時間待たなくていいし、病院の勤務医の負担軽減にもつながる」とメリットを強調する。

 また、皮膚科医は男性と女性がいるので、女性患者には、患部によっては女医を紹介するなど、きめ細かい対応ができる。

 年1~2回の定例会は、他の診療科の最新情報について学ぶ場にもなっている。宮川代表は「病院内の医局のように、気軽に相談し合っている。地域の診療所がうまく連携すれば、患者には『総合病院』があるのと同じ意味になる」と話す。

 横浜市医療政策室の修理淳担当理事は「経験が豊富な開業医同士の『診診連携』は、超高齢社会のモデルケースの一つ。今後、各地に広めていく取り組みが必要だと思う」と話している。

(佐藤陽)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187436/
医論争論 2014
「総合診療医」を医師会に任せて良いのか-八代尚宏・国際基督教大学教養学部客員教授に聞く◆Vol.2
病院関係者で「第二の医師会」を

2013年12月25日(水) 聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

――社会保障制度改革国民会議では「かかりつけ医」「地域完結型医療」などが盛り込まれ、プログラム法案も提出されました。この点は、どう見られていますか。

 「病院完結型」でなく、「地域完結型」医療への転換については、望ましい方向と考えています。この成功の鍵は、欧州の「家庭医」に相当する「総合診療医」が、日本に定着するかです。しかし、その重要な、「総合診療医」の育成を、日本医師会に丸投げしているように見えることが懸念されます。医師会の主張する「かかりつけ医」は診療科ごとに異なる開業医を充てる可能性もあり、一人で基本的にあらゆる病気を診る国際標準の「家庭医」とは全く違うものです。厚労省は以前にも、先進国並みの「家庭医」制度を作りたいと考えていましたが、医師会の反対で頓挫しました。「総合診療医」の質の担保が大きな課題です。

 「地域完結型医療」という意図は良いですが、ちょうど農協と対決しない農業改革が進まないのと同様、厚労省が医師会のご機嫌を伺いながらおそるおそるやっている印象です。今後、複数の疾病を抱え、メンタル面での問題も出てくる高齢者が増える中で、欧州の家庭医に匹敵するレベルの「総合診療医」が、不可欠です。しかし、そうなれば患者減少につながるおそれのある開業医が、混合診療の解禁以上に反対するかもしれません。

――改革の進展は、安倍首相のリーダーシップが作用したのでしょうか。

 そういう側面もありますが、総合診療医については厚労省のやる気次第だと思います。現状の計画では、不十分で、やはり医師会が大きな壁になっているようです。農業改革で、現農協の既得権を崩すための対策としては、「第二の農協」、つまり競争相手を作ることが重要です。これと同様に、開業医中心の現行の医師会に対抗するには、病院関係者で「第二の医師会」を作れば良いと思います。

 医療改革の問題についても、病院の勤務医と話すとあまり意見が違わないことが多いです。病院関係者は、混合診療も含めて、現行制度を「改革したい」と考えているが、それを開業医が阻止しているのが現状ではないでしょうか。高度な専門医を抱える大病院が、質の高い総合診療医を置いたサテライトの診療所を作り、発展させていく形も考えられます。

 本来なら、今回の特区で「医学部新設の検討」を認められた地域に、総合診療医の養成を義務付ければ良かったでしょう。2011年の時点での家庭医比率は、先進国の内で日本だけ空欄になっているくらい少ないですが、韓国でも4 割弱となっています。プログラム法案の方向性は間違っていませんが、もっぱら予算要求ばかりで、制度改革が乏しいと思います。

八代尚宏氏は「総合診療医」は臨床の「専門医」と話し、医師の意識転換を求める。


――紹介なしの大規模医療機関にかかった際の自己負担の増加も検討されています。

 今の日本の医療は、患者が勝手に、自己診断して、受診する診療科を決めています。疾病に適合していない診療科を最初に行くのは危険ですし、医療費の無駄遣いにもなります。今検討されている自己負担の増加は、周りに信頼できる開業医がいない状態では、余裕のある層だけが、大規模医療機関にかかることになります。厚労省としても、苦肉の策だと思いますが、信頼できる「総合診療医」を育てるのが根本だと思います。

――医師会は日本の開業医のレベルの高さを強調していますが、どう考えますか。

 とても信じられません。開業医は本来、「総合診療医」か「専門医」のいずれかであるべきでしょう。さらに、診療科の自由標榜の問題があります。米国は開業自由ですが、市場の評価で報酬が決まります。ヨーロッパなら、公定の報酬の代わりに地域の人口当たりの医師の定員があり、満たしていないところに行かざるを得ないように開業規制があります。

 診療報酬に社会保険料を使っている以上、何らかの開業規制が必要です。医師会は、私のような規制改革派の主張を「市場原理主義」と批判しますが、日本の開業医制度は、米国の開業自由の原則と、ヨーロッパの公定価格の診療報酬を組み合わせている「良いとこ取り」の仕組みです。

 へき地や小児科等は、医師不足で困っているのに、儲かる診療科や大都市に医師が集中している状態はおかしいです。昔は医局が、「医師派遣」の機能を担っていたのでしょうが、それが崩れた現状では、開業医のインセンティブ規制を考えないといけません。

――総合診療医の重要性は、「医療資源の適正な配分」を重視されているからでしょうか。

 私が考えるのは、まずは患者の利益です。患者が、大学病院に集中するのは、自己防衛的な行動であり、現状では近くの開業医が、どれだけレベルが高いかを判断できないからです。ヨーロッパでは、医師資格取得後に、総合診療医になるための厳しい研修があり、日本にはない医師の定期的な再訓練の義務付けもあります。

――「総合診療医」は、専門を志向する医師から人気がないように思います。

 まず「総合診療医」は臨床の「専門医」であり、同時に、多くの患者の豊富なデータが集められる研究者でもあります。「希少疾患を診るのが専門医」という、医師の認識を変えないといけません。

 診療報酬上の手当ては、出来高払いでなく、地域住民を登録する制度として、人数ごとの報酬にすれば良いわけです。総合診療医は、患者が受診してもしなくても報酬が同じなら、病人にならないようにチェックします。1人で全てをやる必要はなく、4、5人で集まったクリニックで情報共有して、宿直も回せるような体制になれば、安定収入になります。

――その他に「総合診療医」の効果はありますか。

 「総合診療医」が広まり、連携が進めば、同時に重複受診や重複検査も防げるので、医療費の合理的削減になります。本来の専門医が、難しい患者に専念できる効果もあります。

――基本は「総合診療医」のようなゲートキーパーを通るシステムをお考えですか。

 自分で診療所まで歩いていける人は、そうすれば良いと思います。危惧しているのは、医師会は従来「家庭医には絶対反対」の姿勢だったが、最近、急に方針を変えたことです。今の開業医が、たとえば2、3週間の研修で「総合診療医」となったら、患者も戸惑うと思います。欧州並みの質の高い「総合診療医」が育つように、どうチェックしていくかが問題だと思います。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188122/
降圧剤論文問題
「寄付講座もCOI開示を」、全国医学部長病院長会議
日本学術会議も提言、再発防止

2013年12月25日(水) 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正疑惑を受けて、全国医学部長病院長会議は12月19日、「医系大学・研究機関・病院における利益相反マネージメントガイドライン」を発表した。「産学連携の推進」や「研究者保護」を目的として、寄付講座も含めた研究における公表項目やCOI委員会の役割を定めている。

 日本学術会議も12月20日に、研究費の由来を明らかにした上で、企業からの労務提供、原稿執筆料などの開示を求める提言書を公表。真相究明を求める声が根強い中、各団体は、産学連携の必要性を認めた上で、COI開示のルールを整備して、日本の研究の信頼回復につなげたい考え。

医学会、製薬協とも協調

 全国医学部長病院長会議は、COIについては、従来、文部科学省が2006年3月に公表しているガイドラインに準じてきた。同会議は2012年4月から、「COI指針策定は進んでいるが、COIのマネジメントはいまだに普及していない」(同会議利益相反検討ワーキンググループ座長の苛原稔氏)との見解に立ち、独自のガイドライン検討。内容は、COI指針の改定作業などを進める日本製薬工業会や日本医学会のガイドラインとも歩調を合わせた。苛原氏は「研究者は複数の所属がある場合もあり、整合性を取った」とする。

 今回のガイドラインの対象は、基礎研究も含めた全ての研究で、民間医療機関なども含め、研究に参加する施設全てに遵守を求める。

 外部活動や企業・団体からの収入だけでなく、特任教授と特命教授などが所属する寄付講座や、奨学寄付金の講座と寄付金の配分、客員教授やポストドクトラルフェローの受け入れも開示項目として列挙。研究に疑義がある場合における、学長、医学部長、病院長らの組織の長の説明責任を明確化している。
全国医学部長病院長会議のCOIマネージメントガイドラインの策定をリードしてきた苛原稔氏は、「産学連携の重要性」と「研究者保護」を強調した。


大学にはCOI教育を求める

 同会議のガイドラインでは、COI委員会と倫理委員会の位置付けも明確化。COI委員会が実際に機能してこなかった事例があることを踏まえ、「研究者の経済的なCOIに係る評価と、深刻なCOI状態を減じるための積極的なマネジメントを行う」とした。苛原氏は「研究者個人が責任を持ってやってもらう。自身でCOIを明確にするのが重要な点」として自主性を重んじることを強調したが、組織整備の必要性も盛り込んだ。

 同会議利益相反検討ワーキンググループ委員で、日本学術会議の提言をまとめた分科会の委員長も務めた宮坂信之氏は、COIマネジメントが必要なケースとして、大学教授とベンチャー企業の役員を兼ねている場合を挙げ、「COI開示が適切ならば、研究責任者として『適正でない』と事前に判断できる」とする。

 さらに、ガイドラインでは、COI自己申告書は、研究者に毎年報告を求め、論文投稿後も複数年保存するよう求めている。ただ、COI違反が確認された場合、「COI委員会の報告を受けて対応を決定する」とだけされていて、強制力は持たせない。苛原氏は、機関ごとに状況が違うことを念頭に「Q&Aなどを作成して、(ある程度の方針は)示していきたい」と話した。大学には、倫理教育プログラムや研修カリキュラム充実させ、医学生の段階からCOIについて学べるような体制を求める。

研究者を守るガイドライン

 苛原氏は今回のガイドラインについて、産学連携の推進に加え、「研究者を守る」目的があることを強調。今回のディオバンの論文不正疑惑のような事例が起きると、臨床研究全体に疑いを向けられる可能性があることに触れて、「情報公開すれば、(産学連携が)後ろめたいわけでないことを、研究者に認識してもらいたい」として、ガイドラインを守っている限り、適正な研究として認められる考えを示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41719.html
【中医協】再入院ルール「7日以内」で決着- DPC関連の対応固まる
( 2013年12月25日 20:21 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は25日の総会で、2014年度の診療報酬改定で対応するDPC関連の見直しの方向性を固めた。積み残しになっていた「再入院ルール」は、現在の適用範囲を拡大し、「同一診療科の疾患で7日以内」に再入院したら最初の入院と一連とみなすことになった。ただ、化学療法の患者は新ルールの対象外にする。また、DPC対象病院による後発医薬品の使用を評価するため、「機能評価係数Ⅱ」として「後発医薬品係数」を導入する。【兼松昭夫】

 再入院ルールは、患者をいったん退院させることで入院日数をリセットし、診療報酬を高く保つ不適切な算定を防ぐための仕組み。現在は「同じ病名」(DPCの6ケタ目まで共通)での「3日以内」の再入院を最初の入院と一連とみなし、入院日数を通算している。これに対して見直し後は、「同じ診療科の疾患」(2ケタ目まで共通)で「7日以内」に再入院した場合に適用を拡大する。

 中医協総会では当初、「同じ診療科の病気」での再入院に適用を拡大することへの慎重論があった。しかし厚生労働省によると、再入院の大半は最初の入院と関連性が高いとみられるといい、この形にしても問題はないと判断した。同省では、現在の仕組みで入院日数がリセットされている症例の2-3%程度に、新ルールが適用されるとみている。

 DPC評価分科会の小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)がこの日、「算定ルールの見直し」や「機能評価係数Ⅰ・Ⅱの具体化」といったテーマごとに審議結果を報告し、おおむね了承された。

 算定ルールの見直しでは、再入院ルールの運用を見直すほか、再入院時に「医療資源を最も投入した病名」が最初の入院と同じなのに、「入院の契機となる病名」が異なる場合に理由の記載を新たに求める。再入院の際に病名を意図的に操作して、入院日数をリセットする不適切な算定を防ぐため。

 また、薬剤費などの包括点数を入院初日にまとめて支払う点数の設定方式の適用を、現在の22通りの診断群分類から33に拡大する。高額な抗がん剤などのコストを回収するために入院を長引かせるのを防ごうと、12年度改定で22の診断群分類に試験導入したところ、このうちの20で実際に入院日数が短くなった。

 DPC対象病院への診療報酬は入院期間Ⅰ-Ⅲの3段階ごとに設定され、早い段階ほど1日当たりの報酬が多く支払われる仕組み。

 この設定方式では、診断群分類の入院期間Ⅰを入院初日のみに設定して薬剤などの費用をここでまとめて支払う一方、入院期間Ⅱ(平均在院日数まで)の点数は入院基本料だけにする。包括部分の診療報酬の大半が入院初日に支払われるため、退院できる患者は早く退院させた方が病院にとって有利になる。入院1件当たりの診療報酬を定額払いにする米国のDRG/PPSに近い形だ。

 14年度改定では、在院日数が短縮した20の診断群分類でこの方式を継続するほか、▽全国の症例数が多いなど十分に普及している▽7日以内の入院が一定以上を占める▽化学療法に使う1日当たりの薬剤費が高額-などに該当する13の診断群分類に新たに適用する。

■後発品係数を導入、機能係数Ⅱは7項目に
 一方、後発医薬品係数の導入に伴って、機能評価係数Ⅱは14年4月以降、全部で7項目に増える。後発医薬品係数の評価は、後発品の使用割合が60%に達しない病院では使用割合が高いほど増やし、60%以上の病院に対しては一定にする。厚労省によると、12年度にこの基準をクリアしたのは全DPC対象病院の1割程度。導入の効果を見極めながら、16年度以降の改定で評価上限の引き上げや撤廃を検討する。

 適切なDPCデータの提出を評価してきた現在の「データ提出係数」は、「保険診療係数」に名称を変更して中身を見直す。この日の報告によると、部位不明・詳細不明コードの「20%以上」の基準と減点幅の「5%」は現在のままにするが、患者の氏名などを書き込む「様式1」と、ほかの様式の記載内容に矛盾のあるデータが「1%以上」を占めるなどの場合にも評価を減らす。実際にどれだけ減算するかは年明けに決める。

 また、診療報酬に関する医療機関からの問い合わせに対応したり、医療機関への指導監査を行ったりする「指導医療官」として、勤務医を厚労省に1年間派遣したら保険診療係数の評価を上乗せする。これはDPC病院Ⅰ群(大学病院の本院80病院)に限った見直し。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64589600W3A221C1CR8000/
4施設がオールA 日経実力病院調査
総合力磨く病院目立つ

2013/12/26 1:48  日本経済新聞 電子版

 診療体制の特性が分かる指標を使い、「地域医療への貢献」など5項目をA~Dの4段階で格付けしたところ、東京都立墨東病院(東京・墨田)など4施設がオールAだったことが日本経済新聞社が実施した「実力病院調査」で分かった。前回調査から3施設増えた。

 診療データを分析し、救急医療や重症患者受け入れなど「総合力」を磨く病院が目立った。

 調査は、病名や手術方式で医療費を定額とする「診断群分類別包括払い(DPC)制度」など5つの公開データを集約し、診療体制の充実度や病気別の治療実績を分析した。全国の約6千施設が対象となった。

 診療体制は2つの指標で評価した。診療体制の特性が分かるDPC関連係数の格付けで5項目がオールAだったのは、都立墨東病院のほか旭川赤十字病院(北海道旭川市)、公立陶生病院(愛知県瀬戸市)、公立藤岡総合病院(群馬県藤岡市)の3施設だった。

 もう1つの指標は、病院の安全管理や患者サービスに関する日本医療機能評価機構(東京)の審査結果を100点満点に換算した。80点以上は4施設で、トップは嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)の81点。亀田総合病院(千葉県鴨川市)、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)、織田病院(佐賀県鹿島市)が80点で続いた。

 患者の要望や苦情を受け付け、医師らの対応やサービスの改善につなげる病院の評価が高い。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/131226/szk13122602050000-n1.htm
市立2病院を独法化 静岡市職員組合は反発
2013.12.26 02:05 産經新聞

 静岡市は、市立静岡病院(同市葵区追手町)と市立清水病院(同市清水区宮加三)を、地方独立行政法人に移行することを決めた。静岡病院は平成28年4月から、清水病院は30年代半ばの移行を目指す。

 田辺信宏市長は「独法化で意思決定が迅速になり、地方公務員法などにしばられない医師や職員の確保と設備投資が可能になる。効率的な経営ができる」とメリットを挙げた。

 一方で、職員の身分が公務員ではなくなることから、待遇悪化を心配する職員組合は反発している。田辺市長も「高度専門医療や救急は大丈夫か、医療職員の働く環境はどうかという懸念があるが、今後も公立病院であり、地域の中核病院として使命を果たすことは変わらない」と述べた。

 市では22年から市立病院の経営のあり方の見直しを行い、独法化する方向で議論を進めていた。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T01561.htm
うがい薬のみ、保険適用外に…医療費61億削減
(2013年12月25日07時53分 読売新聞)

 厚生労働省は、医療機関でうがい薬のみを処方する場合、来年度から保険適用しない方針を固めた。

 25日に開く中央社会保険医療協議会で示す。

 医療機関を受診してうがい薬を処方された場合、初診料や再診料などのほか、薬局で調剤基本料などがかかる。同省は、風邪などでうがい薬しか処方されない程度であれば、医療の必要性は乏しいと判断した。厚労省では、うがい薬を対象外とすることで61億円の医療費削減につながると見込んでいる。

 ただし、他の風邪薬などと一緒にうがい薬が処方された場合は、これまでと同じように保険適用される。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013122500623
「十分とは言えない」=診療報酬改定率で-日医会長
(2013/12/25-16:56)時事通信

 横倉義武日本医師会会長は25日の記者会見で、2014年度の診療報酬改定率が0.1%プラスで決定したことについて「十分であったとは言えない」と述べ、不満を示した。
 会長は「たまたま消費税の引き上げと一緒になり、(医療費や保険料といった)国民の負担を増やしたくないという政府の考えが診療報酬に回す分を減らしたのかなという思いはある」と語った。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403K_U3A221C1000000/
診療報酬改定「下げるべきだった」56%
第160回 編集委員 大石格
2013/12/25 6:00 日本経済新聞

 医者が患者を診療したときの医療費算定の基準となる来年度の診療報酬が0.1%増で決着したことをどうみるか。電子版読者の56.5%が「下げるべきだった」との回答でした。
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 来年度の話と長期的な動向を分けたのは設問にも書きましたが、民主党政権時代に膨らんだ分を自民党は「ばらまき」とたたいたのですから、当面はもとの趨勢に戻すのが本来の筋だからです。

 他方、小児科や産婦人科など手間がかかる分野に進む医者が少ないなどの構造的な問題を改善するには診療報酬を増やした方がよいという意見もあります。そこで長期的な判断は別という考えもあるかと思って切り離したわけです。

 先に2問目の長期的な課題としての診療報酬のあり方をみてみましょう。まず引き上げるべきだという読者のコメントです。

○ 外貨を稼ぐ医療まで視野に入れて、医療産業を伸ばすべきだ(55歳、男性)
○ 名医は高額で、それなりの医師は引き下げるのが筋(65歳、女性)

 診療報酬を上げないと医師数が確保できないという回答が多数でしたが、さらにその先の医療産業の育成という視点は注目です。病気になった産油国の大富豪は現在は欧米の病院に行くのでしょう。言葉の壁はありますが、日本はそういう患者が来るような医療環境を築く力はあるはずです。

 現状水準が妥当という読者はメリハリをつけてという意見が多数でした。

○ 技術レベルによる差をしっかりつけるべきだ(53歳、男性)
○ 開業医と勤務医の格差をなくす努力をすべきだ(61歳、男性)

 もっと単純に「物価指数と連動させる」(66歳、男性)というのは一案かと思いました。

 引き下げ派は現行制度のままでは財政的に維持できないという観点がほとんどでした。

○ 経済情勢、税収、人口統計などの推移を精査しながら進めるべきだ(52歳、男性)
○ デフレ下で下げなかった分を下げるべきだ(36歳、男性)
○ 国家財政は赤字なのに医者は恵まれすぎている(67歳、男性)

 大まかに集約すると、国全体が右肩下がりで多数の国民の賃金が減っているときには医者の待遇も下がってしかたないというところでしょう。

 余談ですが、米国勤務時にかかった医者のひとりは中国生まれでした。より大きな報酬を求めて米国に移民してきたそうです。世界一の高齢化国家である日本から逃げ出したいと思う医者が出てきてもおかしくありません。なかなか一刀両断しにくい問題だと改めて思いました。

回答者の内訳 回答総数  745

男性   94%
女性   6%

20代   4%
30代   10%
40代   22%
50代   28%
60代   23%
70代   11%
80代以上 1%
小数点以下は四捨五入したため、合計で100%にならない

 次に診療報酬をどう改めていくべきか。患者の自己負担比率を引き上げるという意見が過半数でした。

○ 病院に多くかかる人が多く払うのは当然(59歳、男性)
○ 高齢者の自己負担を引き上げれば無用な診療を減らせる(64歳、男性)
○ 健康に気をつける人が損をするなんておかしい(45歳、男性)
○ 自己責任を重視すべきだ(74歳、男性)
○ 医療費はまず患者が先払いし、あとで控除分を戻す方式にすればかなり効果が出ると思う(75歳、男性)

 医療漬けになってまで長生きしたくないという意見には賛同します。患者先払い方式は是非、厚生労働省に検討してもらいたいものです。

 自己負担の原則を徹底すれば公的医療保険制度は不要になりますが、制度をなくすという回答は少数でした。

 税金投入も保険料引き上げも大差ありませんでした。どちらを増やしても国民負担という意味では同じです。日本経済を支える企業への負荷という観点からいえば、個人と企業で折半する組合健保の保険料の引き上げは避けたいところでしょう。

 最後に来年度の診療報酬に戻ります。政治判断の是非に触れた回答はあまりありませんでした。多数だった「下げるべきだった」と答えた読者のコメントです。

○財政再建が口先だけであることがわかった(75歳、男性)

○安倍政権になったら何でも上げる(71歳、女性)

 今回の予算案の編成では歳出への切り込み不足と思われる項目が目立ちました。診療報酬もその1つです。これほど支持率の高い政権は近年まれなのですから、世論迎合型にならない施策を進めてほしいものです。

 安倍内閣の支持率は前週より2.2ポイント上昇の66.6%でした。前週末の日経世論調査では支持率が下がりましたが、特定秘密保護法絡みでの下げが早めに起きた本調査ではその後、持ち直してきています。これが先行指標なのかをみていきたいと思います。
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/188210/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
中央社会保険医療協議会
うがい薬の保険外し、中医協で異論続出
「国民皆保険を崩壊させる突破口」との危機感も

2013年12月25日(水) 橋本佳子(m3.com編集長

 「うがい薬のみの処方の保険適用除外(国費マイナス61 億円)等の効率化・適正化を実施」

 12月24日に閣議決定した2014年度予算案に盛り込まれた、この一文が波紋を呼んでいる。これは、2014年度診療報酬改定率の決定に先立ち、12月20日に財務と厚生労働の両相が合意した内容だ。財務省公表の予算案資料に掲載されていたものの、厚生労働省発表の資料には記載されないという“珍事”が生じた(財務省資料は、同省のホームページに掲載、PDF:33KBの7ページ目)。

 厚労省は当初、「(うがい薬の部分は)間違いだったので削除した」と説明。ところが、24日夜になって、厚労省保険局医療課は緊急に記者会見を開き、不手際だったと釈明、翌25日の中医協総会の資料には、「うがい薬のみの処方の保険適用除外などの措置を講じる」と記載した。ただし、「61億円」との金額は記載されてない(厚労省資料は、同省のホームページに掲載、PDF:38KBの1ページ目)。

 当然ながら、中医協総会では、「うがい薬の保険外し」に異論が集中。口火を切ったのが、日本医師会副会長の中川俊男氏だ。「始めて見る文言」と指摘し、この保険外しが入った経緯を質し、さらにはその妥当性を疑問視し、「日医は国民皆保険の堅持を掲げている。その条件の一つが、公的医療保険の給付範囲の維持。今回の提案は給付範囲の縮小であり、国民皆保険を崩壊させる突破口、ありの一徹になる」と強く反対。

 「うがい薬の保険外し」は、2012年11月の行政刷新会議の「新仕分け」、2013年11月の行政改革推進会議の「秋のレビュー」で、「市販薬類似薬については、保険給付の対象外とすべきではないか」と指摘されたのが発端。その一例に、うがい薬が挙がっていた。中川氏は、この点を踏まえ、「医療用医薬品の安易なスイッチOTC化は進めるべきではない」とも述べ、今回の保険外しの動きが他の薬に波及する事態をけん制した。

 「うがい薬の保険外し」で保険財政が潤う立場の保険者からも異論が出たが、趣旨は異なる。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「確かに今回の提案は唐突で、中川氏の指摘の通り、脈絡がないと感じている」と述べ、この点では中川氏と一致。しかし、「うがい薬は例示だが、行政改革推進会議では、うがい薬そのものを保険対象から外してはどうかという指摘だろう。ただ、(うがい薬のみの処方の保険適用除外とする)今回の提案は、単にうがい薬のみを処方するのが、どんなケースなのか我々自体も想定できない」と指摘し、保険適用外とする幾つかのパターンを提示して、議論すべきだと主張した。

 日本医師会社会保険診療報酬検討委員会委員長の安達秀樹氏は、「本来なら、行政刷新会議で提案した人にここに来て、説明してもらいたい。今回の提案は、全く医療の現場を理解していない。医師は医学的判断を基に、うがい薬を処方しているのに、その辺りを飛ばしている。こんな会議に医療に踏み込む資格はない」と、行政刷新会議などの“越権行為”を問題視した。

 しかしながら、「うがい薬の保険外し」は閣僚合意事項であり、それを踏まえ、国費が61億円削減できることを折り込んで2014年度予算案が閣議決定している。これを覆すのは容易ではない。森田朗中医協会長(学習院大学法学部教授)は、次回以降、継続審議するとし、25日の総会の議論を収拾させた。

 「うがい薬のみ」の処方とは何か

 中川氏と安達氏が問題視した一つが、医学的関連からみた、「うがい薬の保険外し」の妥当性。

 中川氏は、「単にうがい薬のみを処方するのはどんな場合か」と質問。これに対し、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「うがい薬のみの治療というのはなかなか考えにくい」と認めた。それでもなお中川氏は、「患者を診察して、(風邪であることなどが分かり)うがい薬だけを処方するのは、診察能力が高い名医ではないか。このような場合に、うがい薬を保険対象から除外するのは非常におかしな話」と反論。

 安達氏も、「歯科では、抜糸後などに、うがい薬のみを出すことが多いことが考えられ、うがい薬を除外するのは、保険診療の否定」と問題視。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏が続き、「歯科では、例えば抜糸後、切開後、歯周病の処置などの際に、創面あるいは抜糸部分の保護、感染対策、治癒促進などの目的で、医学的観点に基づき、医療の一環から、うがい薬のみを処方することはある。現場の実態を把握して慎重に検討してもらいたい」と訴えた。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188143/
医師ら5人を書類送検 業務上過失傷害の疑い
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 手術後に適切な引き継ぎをせず、難病の「クローン病」患者で歯科医師の男性(42)=北九州市小倉南区=に重篤な脳障害を負わせたとして、福岡県警は24日、業務上過失傷害の疑いで、福岡大筑紫病院の当時の主治医(59)や看護師(31)=いずれも福岡市=ら5人を書類送検した。

 送検容疑は2009年5月25日、難病の手術を受けた男性の治療方針などを、主治医らが当直医に具体的に引き継がなかった。また翌26日に男性の容体が急変したにもかかわらず、集中治療室(ICU)担当の看護師が当直医に連絡せず、約2時間半後に主治医らに連絡。止血処置が遅れ、男性に脳梗塞による重篤な脳障害を負わせた疑い。

 県警によると、5人は「適切な術後管理をしていた」などと容疑を否認している。11年9月に、男性の家族が県警筑紫野署に相談し、発覚した。

 男性と家族は、福岡大と医師、看護師計5人に約6億円の損害賠償を求め、福岡地裁で係争中。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188142/
動脈を誤切断、患者死亡 山口大、腎がん手術ミス
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 山口大病院(山口県宇部市)は24日、腎臓がんのため泌尿器科に入院していた50代女性の腎臓摘出手術の際、本来切断するのとは別の動脈を切断し、女性が手術の2日後に死亡したと発表した。

 同病院は記者会見で「医療ミスだ。安全対策に総力を挙げ取り組む」とした。ミスがあったのは内視鏡などを用いる腹腔(ふくくう)鏡手術で、調査委員会による再発防止策の策定まで、泌尿器科で同様の手術をしないとした。遺族には既に謝罪したとしている。

 県警宇部署は事実確認を進め、必要があれば捜査するとしている。

 病院によると、女性は6日に入院。10日に腎臓摘出のため腹腔鏡手術を受けたが、執刀医が、切断するべき動脈とは違う動脈を2本切断し、止血処置も誤った。

 その後開腹手術に切り替えたが、術後に誤切断の可能性に気付き11日に再手術。女性は肝不全と大量出血による多臓器不全で12日夜死亡した。

 病院によると執刀医は40代男性で、腎臓摘出手術のベテラン。ミスの原因について、肥満による脂肪組織肥大のため正確に動脈を判別できず、誤切断による出血で視野がさらに悪化したとした。

 また病院は、11日の手術の際に摘出した臓器のうち、器に入れて保管していた胆のうが紛失したことも明らかにした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/188209/
中央社会保険医療協議会
先発品の特例引き下げ率、現行の2倍へ
中医協総会、「次期薬価制度改革の骨子」を了承

2013年12月25日(水) 島田 昇(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は12月25日、薬価専門部会(部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授)が同日取りまとめた「次期薬価制度改革の骨子」を了承した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 骨子は、特許期間中の革新的新薬の適切な評価に重点を置く一方、特許の切れた新薬については後発医薬品への置き換えを着実に促進するという二つが柱。それを具体化するために、長期収載品、後発医薬品、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、外国平均価格調整などの在り方について取りまとめている。

後発品の薬価1割減、価格バラツキ3つに集約

 後発医薬品の使用促進に向け、後発医薬品が初めて薬価収載された既収載品について、その後の最初の薬価改定時で一定割合を特例的に引き下げる現行制度を廃止する。新たに収載後5年を経過した後発医薬品がある先発医薬品について、後発医薬品の置き換え率が60%未満の対象品目は、改定ごとに特例的に引き下げる制度を導入する。置き換え率が20%未満の引き下げ幅は2.0%、40%未満は1.75%、60%未満は1.5%の3つの未達率に応じた引き下げ率とすることにした(『後発品の薬価、1割減で決着』を参照)。0.86%の引き下げとなった前回の薬価改定と比較して「2倍の引き下げ率になる」(保険局医療課薬剤管理官の近澤和彦氏)という。

 後発医薬品の薬価引き下げは、現行の新規後発医薬品の薬価が先発医薬品の0.7掛けであるのに対して、0.6掛けと1割の引き下げ。価格のバラツキが散見されるため、医師や利用者の信頼を得る観点などから、(1)先発医薬品の薬価の30%以下の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(統一名)とする、(2)先発医薬品の30%以上、50%未満の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(銘柄別)とする、(3)先発医薬品の50%以上の後発医薬品については、該当する全ての品目について加重平均した算定額(銘柄別)とする、3通りの価格設定に絞り込む。

 製薬会社から要望があった新薬創出・適応外薬解消等促進加算の制度化については、現行の試行導入を継続し、制度化は見送られた(『新薬創出等加算の制度化、見送りへ』を参照)。対象は、(1)小児、オーファン領域を対象とした医薬品、(2)既存の治療薬では十分な効果が得られない疾患に対する医薬品(難病、アンメットニーズへの対応など)、から成る「真に医療の質の向上に貢献する医薬品」とするが、対象の在り方など現行方式は引き続き見直しを検討するとした。

 最高価格が最低価格の5倍を超える場合は、当該最高価格を除外した相加平均とする外国平均価格調整の現行ルールについては、「5倍」を「3倍」に引き下げる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188184/
看護師に罰金50万円命令 人工呼吸器操作誤る、茨城
共同通信社 2013年12月25日(水) 配信

 2008年に茨城県日立市の日立総合病院で、人工呼吸器の操作を誤り入院患者を心停止させたとして、日立区検が業務上過失傷害の罪で略式起訴した女性看護師(32)に対し、日立簡裁は25日までに罰金50万円の略式命令を出した。命令は18日付。

 起訴状などによると、看護師は08年12月31日、入院していた男性=当時(76)=の痰(たん)を除去した後、人工呼吸器のモード切り替えを怠り、酸素が供給されない状態のまま約40分間放置して心停止させ、低酸素脳症の傷害を負わせたとしている。男性はその後死亡した。

 病院は「コメントできない」としている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/25/188171/
健康食品 「飲むだけでやせる」は× 表示に指針
毎日新聞社 2013年12月25日(水) 配信

健康食品:「飲むだけでやせる」は× 表示に指針

 消費者庁は24日、健康食品を販売する際の広告などの表示について、どのような表示が法違反になるかなどを定めたガイドラインを公表した。「飲むだけで簡単にやせられる」など具体例も示し、表示適正化に向けて監視を強化する方針だ。

 景品表示法と健康増進法に基づいて作成。対象はサプリメントや栄養補助食品、健康補助食品などで、「特定保健用食品」(トクホ)など国の審査を受けて特定の保健用途などの表示を許可・承認されたものを除いた。

 健康食品の表示を巡っては、内閣府の消費者委員会が今年1月、消費者庁などに強化策の検討を建議した。これを受け、同庁はガイドラインを作成。病気の治療や予防をうたったり、合理的な根拠なしに「疲労回復」など健康増進を示したりするような文言は問題があることを示した。

 2009年の同庁設立以降、健康食品の表示で景品表示法で最も厳しい「措置命令」は4件。【大迫麻記子】
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 ◇ガイドラインに示された違反の恐れがある表示例

・病気の治療や予防効果

 「1日1本飲むだけで動脈硬化を改善」
 「本品の○○成分は昔から生活習慣病の予防に効くと言われる」

・合理的根拠のない身体の機能の増強・増進効果 

 「これを飲めば飛躍的に体力が向上します」
 「新陳代謝を盛んにするとともに胃腸の消化吸収も増大」

・合理的根拠のない健康の維持・増進に役立つ旨の効果 

 「しっかりおなかの調子を整える」
 「体脂肪がつきにくい」

・学問上、効果が示されていない成分による健康増進効果

 「従来製品より10倍以上のミネラル成分を配合」
 「配合成分DHA、EPAが血液をサラサラにします」

・実際はない美容効果

 「飲むだけで簡単にやせられる」
 「あなたのムダを除きます」


  1. 2013/12/26(木) 05:58:18|
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