FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月24日 医療一般

http://blogos.com/article/76528/
医療サービスは誰のためにあるのか?
--- 森宏一郎(滋賀大学国際センター准教授)
2013年12月24日 11:11  先見創意の会 BLOGOS

気温が一段と低下し、風邪やインフルエンザの季節となった。こういう季節になると、思い出すことがある。それは、英国での生活である。筆者は英国で4年間ほど生活していたことがある。英国と日本の間には数多くの生活面の違いがあるが、寒い季節になると実感する違いは医療サービスの違いである。

■無料の医療サービスの緊張感

英国の医療サービス(英国 National Health Service)は、一部の例外があるものの原則的に無料で提供される国民医療サービスとなっている。「医療ニーズに対応した公平なアクセス」を理念としているため、無料提供となっているのである。
この点は一生活者として、英国滞在中、非常に助かったという実感がある。しかし、感覚としてはそうなのだが、不安感と事前対策への過度な緊張があったのも事実である。
それは、病院での手術などの治療を必要とするような病気にはなれないという緊張感である。というのは、当時、英国では手術待ちの待機患者であふれていたからである。
また、制度としても、そのような緊張感がある。具合が悪くなった場合、最初に、登録しているGP(General Practitioner)という専門分野に特化しない医師の診察を受ける。その診察を経て、必要性が認められた場合のみ、病院へ紹介されるのである。
英国に住んでいる私の友人の体験談が衝撃的である。視界がぼやけるので、GPに予約して診察してもらったところ、すぐに白内障であるとわかり、手術が必要だと言われた。その場でGPは眼科専門医に紹介状を書いてくれたという。問題はここからである。
3か月ほど待っても何も連絡が無いので、再びGPのところに行くと、再びその場で紹介状を書いてくれた。しかし、最初の診察から半年が経過しても何の音沙汰もなかったのだ。そこで、友人は日本に帰国する機会を使って、日本で診てもらうことにした。もちろん、最初から眼科へ行くことになった。そして、その場で手術をしてくれ、その1回で回復したという。
救急というほどではないが、友人のように緊急性のある病気になった場合のことを考えると、この制度下での生活には不安感が伴っていたというのが正直なところである。さらに、GPに診てもらうのにも、予約を入れる必要があり、2~3日待たされるのが普通だった。
具合の悪い時に、その日に診てもらおうという場合には、ウォークインセンターという駆け込み寺のようなところがあった。しかし、ここで診てくれるのは医師ではなく、看護師であり、簡単な病状しか扱えないようであった。子供の発熱など心配なものは、仕方なく、ウォークインセンターに行っていた。

■自己負担ありの医療

他方、日本の医療サービスは一部自己負担(多くの場合、3割負担)がある。しかし、英国生活で常に持っていた緊張感はほとんどないというのが実感である。
自己負担分の支払いが困難になるようなケースが出てくれば、類似の問題が出てくるだろう(この問題は大きくなさそうである。中村十念氏のコラムを参照)。少なくとも、すぐに診てもらえないのではないかという緊張感は少ないように思える。前述の友人の体験談のとおりである。
もちろん、近年、救急医療が疲弊しているとか、病院勤務医師が不足しているというニュースや報告もあり、日本でも英国で抱いたような緊張感が生まれてきているところもあるかもしれない。

■医療サービスは、患者にだけではなく、国民全体に提供されている

このような違いを考えると、患者になる前から医療サービスの提供を受けているのではないかという気になってくる。たしかに、患者になってあとに医療サービスを受けるのだが、患者になる前の時点で医療サービスの傘の下に入るという意味で、医療サービスの提供を受けているのではないかと思えるのである。
医療サービスを単純な患者への医療サービスとしてとらえるのではなく、国民がいつでもどこでも必要なときに医療サービスに十分にアクセスできる状態を提供するインフラとしてとらえることが重要ではないか。
こうやって考えると、医療サービスは患者とだけ取引するサービスではなく、国民全体に提供される公共財ということになる。この考えに立つと、患者に対するサービス提供の効率性だけを考えるのではなく、事前的に国民全体を広くカバーするような医療提供体制を求めたいところである。
この点については、拙著で大変恐縮だが、森宏一郎 『人にやさしい医療の経済学―医療を市場メカニズムにゆだねてよいか』信山社(2013年12月下旬刊行予定 >>出版元へのリンク >>Amazonへのリンク) が理論的な整理・分析・議論をしているので、読んでいただければ誠に幸いである。

医療サービスは「平時の安全保障」と呼ばれることもある。医療サービスは医療機関が患者と取引を行う1つの経済サービスにすぎないという認識に基づいて、効率性だけを追求するのは避けてほしいと願う。筆者が英国生活で味わったような緊張感は、日本での生活では味わいたくないものである。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1312/1312051.html
医師主導型臨床試験の“規制強化”に待った
日本臨床薬理学会で景山茂氏,植田真一郎氏
[2013年12月24日] MT Pro / Medical Tribune

 バルサルタンの論文不正の問題を受けて,市販後の臨床試験への「医薬品の臨床試験の実施に関する基準」(GCP省令)※の適用をめぐる議論が起こっている。これに対し,東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター薬物治療学教授の景山茂氏は,第34回日本臨床薬理学会学術総会(12月4~6日,東京都)の緊急シンポジウム「降圧薬臨床試験のMisconductと今後の医師主導型臨床試験のあり方」の中で,臨床研究の規制を強化するよりリテラシーの改善が先決の課題であると指摘した。また,琉球大学大学院臨床薬理学教授の植田真一郎氏は,同シンポジウムの副題となった英国のことわざ“Do not throw the baby out with the bathwater”を引き,英国のように規制を強化して医師主導臨床試験の衰退を招く事態に警鐘を鳴らした。
efficacy trialとeffectiveness trialの区別ない議論に疑問

 既に承認された薬剤を用いた治療法の評価を目的とした臨床試験では,「臨床研究に関する倫理指針」を遵守することが求められている。この指針では被験者保護に関しては幾つかの方針が定められているが,信頼性の確保という点には言及されていない。

 一方,承認申請を目的とした治験には,薬事法に基づくGCP省令が適用され,被験者保護のみならず治験の質とデータの信頼性確保もうたわれている。しかし,GCP省令にのっとると事務手続きなどが煩雑な上に,詳細な症例報告書やモニタリング,監査が要求され,いずれも多くの研究費を要する。特に研究参加施設を訪問して行うモニタリングの費用は研究費の多くを占め,これを義務化すると確実に研究費は高騰する。

 バルサルタンの論文不正の問題を受けて,現在,議論されているのが,市販後の医師主導型臨床試験にもICH-GCPを適用すべきか否かという点だ。

 しかし,GCP省令は新薬の承認申請を目的に製薬企業が行う治験向けにつくられた規制であり,景山氏は「アカデミアにはなじまない」「アカデミアの研究には一切の規制を適用しないのが大原則であり,臨床研究における被験者保護は例外である」との考えを示した。

 臨床試験の一般指針である「ICH-E8ガイドライン」の影響から,探索的試験と検証的試験の切り分けはしばしば言及されるが,同ガイドラインはあくまで治験という薬効を最適な条件下で見るefficacy trial(explanatory trial)に関するものである。

 一方,実臨床で用いられている治療法を評価する“effectiveness trial(pragmatic trial)”と“efficacy trial”という性質が異なる試験の切り分けや認識は極めて稀薄で,これらを区別せずに,GCP適用の議論が行われていることに同氏は疑問を呈した。

 OECD報告書では,規制の在り方としてリスクの低い研究は規制を緩和し,リスクが高い研究には管理などにかかる限られたリソースを投入するというリスクに応じたrisk-based approachの考え方を採用し,一般にも受け入れられている。

 risk-based approachに当てはめると,「承認された適応症を対象に行う医師主導型臨床試験は低リスクであり,未承認薬を用いる治験は高リスクに当たる」(同氏)

 同氏は,規制を強化する以前に行うべきは,臨床試験のリテラシーを高めることであると述べ「教育をしないで医師主導型臨床試験にICH-GCPを適用するのは,上流でゴミや汚水の廃棄を規制せずに,貯水口で効率の悪い濾過作業を行うようなものだ」と例えた。
全臨床試験の基盤として患者レジストリの構築が重要

 同シンポジウムの副題には,英国のことわざである“Do not throw the baby out with the bathwater”が引用された。不要なものを捨てようとして,大切なものまで失ってはいけないことのたとえであり,植田氏が選んだ。日本のことわざでは,「角を矯めて牛を殺す」が近似している。

 同氏は「規制を強めることで研究不正は減少するかもしれないが,臨床的疑問に端を発する臨床研究,しかしながら研究資金が少ない重要な研究も一緒に“throw out”されてしまう」と指摘した。

 実際に,臨床試験先進国であった英国では,2004年に欧州連合(EU)臨床試験指令による法改正が行われ,規制強化によって臨床試験数が衰退するという弊害が生じた。しかし現在では,むしろ規制を見直す方向にある。

 治験とは異なり,さまざまな症例を扱う臨床試験では,GCP省令で規制を強化しデータの正確さを追求しただけでは信頼できる結果は得られないという。

 「品質管理に関しては,臨床的疑問の質や研究仮説が適切かどうかを十分に吟味し,研究目的をはっきりさせ,目的と整合性のある実現性の高い研究をデザインすることが求められる」と同氏。その際,重視すべき点と妥協できる点を明確にする,いわゆる適切なtrade-offが必須であり,その部分に臨床研究者としての感覚やリテラシー,スキルが問われると述べた。

 さらに同氏は,全症例が診療録と照合できるUKPDS(UK Prospective Diabetes Study)の優れた点を挙げ,あらゆる臨床試験実施のための基盤として,恣意性がなく,かつtraceabilityの高い患者レジストリを構築していくことが重要だとした。

 実際に,同氏らは「糖尿病合併冠動脈疾患レジストリ」(2008年度厚労省科研費,主任研究者:同氏)を開始しており,コホート研究の他,将来的にはレジストリの中から検証したい仮説(日本人の糖尿病合併冠動脈疾患患者における積極的脂質低下・降圧療法の妥当性)に適合した患者を抽出し,ランダム化比較試験(RCT)を行っていくという。

 それにより,観察研究とRCTの結果に一貫性が認められれば,内的妥当性(その研究結果をどれだけ信頼できるか)と外的妥当性(どれだけ他のケースに応用できるか)の両方に優れるということになると同氏は説明した。

(田上 玲子)
※ 現行のGCPは日米欧で合意に達したICH-GCPに準拠しており,これによりブリッジング試験や国際共同試験への参加が可能となった



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20131224110020.asp
男児死亡「医師の処置不適切
2013年12月24日(火)  東奥日報

 2008年に八戸市内の市立小学校で、体育の授業中に同級生の足が頭に当たり、不調を訴え八戸市民病院に運ばれた男児が死亡したのは医師が適切な処置をしなかったためとして、両親が同病院を管理する市に160万円の損害賠償を求め、青森地裁八戸支部に提訴した。提訴は2日付。

 訴状によると、男児は2008年6月16日、体育の授業中に、同級生の足が頭に当たり具合が悪くなり、その後、右半身が動かず言葉を話せない状態となったため、八戸市民病院に救急搬送された。

 男児は脳浮腫を起こしたため同19日夜に開頭手術が行われた。しかし原告側は、担当医師が遅くてもその前日の18日午前までに手術するべき注意義務があったと主張している。原告側は逸失利益など計6500万円の請求権があるとしているが、今回の訴訟での請求額は、葬儀費用等の経費相当額にとどめた。両親は本紙取材に「息子のため、何が起きたのかを知りたい」と話した。一方、市民病院管理課は「訴状は届いているが、コメントできない」とした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187898/
The Voice
EBMの問題点、指摘できる実力はあるか
匿名で陰口ではなく、同じ土俵で議論を

岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)
2013年12月24日(火) m3.com

 よく、「エビデンスだけで医療が出来る訳ではない」「エビデンス偏重な最近の医療にいかがなものかと」みたいなコメントを耳にする。それ自体は、間違いではない。

 聴診器だけで医療が出来るわけではない。聴診器偏重な、、、と同じ発想だ。したがって、「EBMなんて勉強しなくてよい」という意味には、もちろんならない。ましてや「EBMなんて勉強したくない」の言い訳にはなろうはずもない。

 聴診器の問題点や限界は、聴診器を使いに使いつづけて初めて語ることが出来る。聴診器を普段触ったこともない人間が、「聴診器なんてよ、、、」と文句を言っても全然説得力がない。EBMの問題点を指摘できるのは、EBMを十全に勉強した人だけである。このことは案外気付かれていない。

 で、本書(編集部注※『内科診療 ストロング・エビデンス』)である。本書はEBMそのものの解説書ではなく、コモンな疾患、コモンな病態にどのようにアプローチするか、EBMの手法を用いて解説している本だ。

 ただ、その舌鋒は鋭い。「そんなのエビデンスないよ」とか「この薬は効くというエビデンスがある」みたいにしゃべっていると、震え上がりますよ。本書を読むと。

 p8 UpToDateをそのまま引用しているような雑誌や書籍は、執筆者が専門家である可能性が低いために全く信用に値しない

 p45 エゼチミブ(ゼチーア)はLDL値を下げるが、スタチンと併用しても心血管イベントを低下させないため、第1選択肢とはなりえない。

 p81 急性心不全の患者の多くがCS1であることがわかってきており、心不全だからといってルーチンで利尿薬を投与してはならない。

 p83 日本における疫学を含めた臨床研究教育の基盤ができあがるまでは、質の高い日本語の総説は望むことができず、英語文献で学習する国との医療のレベルの差は拡大する一方であると筆者は考えている。

 p122 (DECREASE IIは)データねつ造の疑惑、インフォームドコンセントをとっていなかった、など理由により臨床決断に使用できない。

 p137 調節因子を吟味しなければいくらpropensity score analysisといえども妥当性を検証することはできない

 p153 NEJM誌に掲載されたというだけで中身を読まずに結果を盲信してしまう人がいるので困ってしまう

 p170 メトホルミンではなくあえてDPP4阻害薬を使用する理由は見当たらない

 p225 尿酸値が9.0mg/dLを超えていても95%は痛風を発症しない。

 p267 筆者は批判的吟味のステップに加えて論文執筆者の名前、所属、またPubmedにて名前を検索したうえで執筆している分野の臨床および臨床研究におけるエキスパートが含まれていることを確認している

 p303 少なくとも基礎医学を中心にキャリアを積んできた臨床を知らない研究者を入れるのは無理がある

 本書に反感を持つ医者もいるとは思うけど、「こんなの嫌だ」と幼稚園児みたいな反駁をするのではなく、同じ土俵で反論しなければならない。でも、なかなか土俵にたつだけの、実力と勇気が持てるかな、、、、多くの医者にとっては、密林あたりで匿名の陰口を叩くくらいが、せいぜいかもしれないよ。

※本記事は、2013年12月19日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122400737
医療ミスで女性死亡=別の動脈誤って切断-山口大病院
(2013 /12/24-17:43 ) 時事通信

 山口大医学部付属病院(山口県宇部市)は24日、腎臓がんの50代女性患者から左腎臓を摘出する手術で、腎動脈と誤認して別の動脈を切断するなどし、 女性が肝不全などを起こして死亡したと発表した。県警宇部署が関係者から事 情を聴いている。
 病院によると、10日に腹腔(ふくくう)鏡手術を実施。40代の執刀医が腎動脈と誤認し、上腸間膜動脈と腹腔動脈を切断、さらに右腎動脈に誤って止血クリップをかけたという。
 手術後、血便があったことなどから、誤切断の可能性があると判断。11日未明に緊急手術を行ったが、女性は12日夜に死亡した。
 病院は、緊急手術の際に摘出した胆のうを手術室内で紛失したことも明らかに した。
 田口敏彦院長は「遺族には誠意を持って対応したい。今後、このような事故が起こらないための対策に取り組む」と話している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188005/
研究開発法人は高給与 政府、独法改革で特例
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 政府は20日、行政改革推進会議(議長・安倍晋三首相)の会合を官邸で開き、100ある独立行政法人(独法)を87に再編する改革案を決定した。世界トップレベルの研究成果を目指すため、研究開発を担う独法は高い水準の給与体系を導入できる特例を設けた。2015年度からの実現を目指す。

 研究開発をめぐっては、海外を含めて優秀な研究者を集められるかが、成果を出す上での重要な要素となっている。このため、給与体系を柔軟化し「国家公務員より高い水準も可能」と規定。法人の長には事務次官より高い水準の給与も支給できるようにした。

 また、理化学研究所など世界最高水準の研究成果が期待できる独法は「特定国立研究開発法人」(仮称)と位置付け、政府の総合科学技術会議が研究目標設定に強く関与する仕組みにする。

 会合で首相は「政策実施の機能を高めるため、単なる数合わせではない統廃合を行う。第1次安倍内閣以来の独法改革の集大成だ」と強調した。

 独法の再編は、廃止や統合、特殊法人化などで86に減らす一方、医療分野の研究開発の司令塔として「日本医療研究開発機構」(仮称)を新設し、計87とする。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/187889/
医論争論 2014
医学部新設、安倍総理の理解で実現 - 村井嘉浩宮城県知事に聞く◆Vol.1
自治体病院勤務医と総合医養成が目的

2013年12月20日(金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「私の考えに近い医学部を作るところを、私が応援するということ」。
 こう話すのは、村井嘉浩宮城県知事。下村文科相は11月末、東北地方に1カ所、医学部新設を認める基本方針を公表した。新設が実現すれば、1979年に琉球大学以来。その直接的なきっかけを作ったのが村井知事で、2013年10月に安倍首相と会談した際に、医学部新設を認めるよう要望した。村井知事は、2011年12月に、神奈川、新潟、静岡の4県の知事と共同で、医学部新設を求める要望書を国に提出。2013年10月の知事選では、医学部新設を選挙公約に掲げ、3選を果たしている。
 宮城県では、早くから仙台厚生病院と東北福祉大学のグループが名乗りを上げているほか、東北薬科大学、東北学院大学なども参戦。「東北地方に1カ所」と言っても、それは事実上、宮城県を指す。とはいえ、医学部新設をめぐってはいまだ反対論も強い。
 村井知事が考える医学部とは何か、実現に向けたハードルを越えることができるのか……。村井知事に直接、お聞きした(2013年12月18日にインタビュー。計3回の連載)。

――村井知事は、12月16日の定例記者会見で、医学部新設を「創造的な復興」の一つに位置付けられています。その理由をお教えください。医学部新設の目的は、医師不足対策に限らないという意味ですか。

 「創造的な復興」は、私のキーワードです。多額の税金を使って、“箱モノ”を作るのではなく、宮城県に限らず、国や民間の力を活用して、「震災がなければ、できなかったようなこと」をやっていく。最終的には、私が目標とする「小さな行政体」を作っていきたいということです。

 ご存知の通り、宮城県には今、医学部は東北大学にしかありません。東北大学医学部は非常に優秀で、全国で5本の指に入っていると私は思っています。そのため、これはいい面ですが、優秀な学生が全国から集まります。宮城県の出身者が、東北大学医学部に入学する割合は全体の20%程度です。卒業生のうち、宮城県に残ってくれる人も、20%から30%。

 また、旧七帝大の中で、(所在地の都道府県に)医学部が一つしかないのは、東北大学だけです。(旧七帝大がある)他の都道府県では、医学部の卒業生がその地域に残るのは50%とも、70%とも言われています。他の七帝大にも全国から優秀な学生が集まり、卒業生が残る割合は少ないのですが、それ以外の医学部の卒業生が地元に残るからです。

 さらに、東北各県も宮城県と同様、医学部が一つしかない。四国も同様です。しかし、四国4県の面積は、岩手県と同じ。面積だけから言えば、岩手県に4つ医学部があるのと同じこと。人口10万人当たりの医師数を見ると、四国各県は多く、東北各県は少ない。医学部新設は、宮城県に限らず、東北全体の問題なのです。

 若い人がどんどん増えて、医療費がかからなくなる、医師のニーズが減る地域なら問題ないのですが、高齢化率も東北地方は全国でトップクラス。今後ますます医師が必要になってきます。

 しかし、今のままだと医学部の定員増で何とか乗り切るしか方法はない。医学部の定員増にしても、東北大学は卒業生の20%から30%しか地元に残らない。これではかなり厳しいというのが、我々の見方なのです。

 今回の東日本大震災で、沿岸部では病院の多くが被災した。「病院」というインフラ(建物)は何とか戻ってくる。しかし、残念ながらそこにスタッフが戻ってこない。一番問題なのは、お医者さんがなかなか戻ってきてくれないことです。そこを何とかしなければいけない。

 そこで、私たちは国の方に、ただ単に医学部を作ることでも、開業医を増やすことでも、研究者を増やすことでもなく、東北地方の自治体病院の医師不足の解消に特化した、しかも総合医を育てる医学部を作りたいとお願いしてきた。

 東北大学をもう一つ作る必要はないと思っているのです。専門的な研究を行う医学部を作るのではない。いろいろな病気を診ることができる総合医を養成するような医学部を作りたいと国に言い続けてきた。日本の医学部は、専門医を育てることに非常に力を注いできたと思うのです。一つのことを深く掘り下げることは重要だと思うのですが、そうしたドクターばかりが増えると、どうしても分業化されてしまう。今、テレビでも、総合医に関する番組をやっていますよね。これから高齢化が進んでいくわけですから、それに対応するお医者さんが必要になってくる。私はそう思うのです。

 全国には同じようなことを考えている人がおられますが、今回特に沿岸部の被災地は医師不足に拍車がかかっているので、被災地の皆さんにとっても、医学部ができることは、間違いなく希望の光になります。医師が一人前になるには、10年、15年かかります。でも、「10年、15年我慢すれば、我々のところにも、お医者さんが来る」と思うのと、「10年、15年経っても、うちにはお医者さんは来ない」と思うのでは、生きていく時の心持ちが違うでしょう。被災者に夢と希望を与える意味でも、医学部を作るべきだとずっと提案してきました。それがようやく国に認められたわけです。

――これまで提言し続けてきたことが、今回認められた理由、国が変わった理由をどうお考えですか。

 私は民主党政権の時に提案しましたが、残念ながら、全く聞いてくれなかった(編集部注:2011年12月に、宮城県、神奈川県、新潟県、静岡県の4県の知事で、医学部新設を民主党政権に要望)。当然ながら自民党の中にも反対の人がいたのですが、私が安倍総理に要望書を持っていた際、総理がその必要性を理解し、「分かった」と言ってくださったということです(編集部注:2013年10月4日、村井知事は首相官邸で安倍総理と会談し、医学部新設を要望)。総理から文科大臣に、直接指示を出していただきました(『医学部新設、下村文科相が提示した条件とは?』を参照)。実は、私が最初に知事選挙に出た時、勝つか負けるか分からない本当に苦しい選挙の時に、わざわざ来て第一声のマイクを握ってくれたのが総理です。私のことを良く知っておられる方なので、私も粘り強く総理にお願いしました。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/187986/
指針策定し、透明性確保を 日本学術会議が提言
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 降圧剤ディオバンを使った臨床研究でのデータ操作など、製薬会社の社員が研究に参加するなどの利益相反が問題となっていることを受け、日本学術会議は20日、研究機関に利益相反に関する指針を定めることを求めた提言を公表した。

 提言では、研究者は患者からの信頼を維持し、臨床研究の中立性を確保するために、産学連携における経済的な関係を透明化することが必要だと指摘。利益相反に関する指針を策定し、社会への説明責任を果たすことを求めた。

 具体的には、データの信頼性を保証するための体制を研究機関が整える必要があると言及。また研究者は、研究費の出どころを明らかにするほか、企業からの研究者の受け入れなどに関する情報について、正確に開示すべきだとした。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188004/
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に
共同通信社 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かった。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。

 国立病院機構は、結核や重症心身障害など専門的医療を実施し、災害や大事故時に人命救助にあたる災害派遣医療チーム(DMAT)を構成するなど公共性が高いため、職員を収賄罪や守秘義務などが適用される「みなし公務員」に位置付ける。

 65歳で定年を迎える医師は機構全体で毎年約70人いる。非公務員化によって継続雇用が可能となり、医師不足地域などでの人材確保が容易になる。民間企業との人事交流が広がれば共同研究などを実施しやすくなる効果もある。

 行革推進会議では他に造幣局や国立印刷局、国立公文書館などの職員の身分についても議論されたが、いずれも公益性が高い業務として公務員の身分を維持すべきだと判断された。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188103/
兵庫医大 14年度から「研究医コース」新設
神戸新聞 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 兵庫医科大(西宮市)は18日、2014年度に「研究医コース」を新設すると発表した。対象は4人。受講は3年生からで、2年生の時点で希望者から選抜する。研究医の養成を充実させ、病気の治療法開発につなげたいという。

 全国の大学医学部では研究医離れが進み、免疫学研究の世界的拠点である兵庫医科大でも、研究医を志望する学生がほとんどいない状態。教員も医学部出身ではない場合が増えているという。

 文部科学省は既に、同大の14年度入学定員を研究医養成枠として2人増やし、計112人にすることを認定した。研究医コースでは、座学は原則録画視聴などで補い、研究に集中できる仕組みを確立。米国の姉妹校などへ半年~1年ほど留学させ、研修費を半額補助する。

 中西憲司学長は「将来的には、科学を積極的に学ぶ兵庫県内の高校などを対象に、入学優先枠を設けることも検討したい」と話す。

 兵庫県内では神戸大も12年度から研究医の養成コースを設けている。(金井恒幸)



http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2402G_U3A221C1ACY000/
術後管理怠り脳障害 福岡大筑紫病院、医師ら書類送検
2013/12/25 2:08 日本経済新聞

 難病患者の手術後の管理を怠り、重い脳障害を負わせたとして、福岡県警は24日、福岡大学筑紫病院の当時の執刀医(62)=福岡市=や主治医(59)ら医師4人と看護師(31)=同=の計5人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。県警によると、5人は「適正な術後管理をしていた」などと容疑を否認している。

 送検容疑は2009年5月25日、執刀医や主治医は難病のクローン病患者で歯科医師の男性(42)=北九州市=の手術後、当直医に治療方針などを具体的に引き継がなかった。また集中治療室(ICU)担当の看護師は翌26日、男性の容体が急変したにもかかわらず、当直医に連絡せず、また主治医への連絡が遅れたことで止血処置が遅れ、男性に重い脳障害を負わせた疑い。

 県警によると、主治医らは「(術後に容体が変わり得ることは)分かっていることなので、あえて引き継ぐ必要はない」などと話し、看護師は「適切に報告していた」と話している。

 患者の家族が11年9月に県警筑紫野署に相談、12年10月に告訴状を提出した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41703.html
厚労省保険局に「医療介護連携企画課」新設- 来年度
( 2013年12月24日 16:41 )キャリアブレイン

 厚生労働省は来年度から、保険局に「医療介護連携企画課」(仮称)を新設し、診療報酬に関する業務を担当する同局医療課と、介護報酬に関する業務を担当する老健局老人保健課との間の調整機能などを担わせる。新たな課はそのほか、医療計画と診療報酬の総合調整なども担当。医政・保険・老健3局の連携を進めることで、医療・介護サービス提供体制の改革と、医療保険制度改革の一体的な推進を目指す。【佐藤貴彦】

 医政局では、指導課と国立病院課をそれぞれ、「地域医療計画課」「医療経営支援課」(共に仮称)に再編成する。地域医療計画課は、医療計画や地域医療ビジョンに関する業務を担当。医療経営支援課は国立病院課の業務に加え、医療法人の指導や、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が改組されて来年4月に発足する地域医療機能推進機構の運営などを担当する。

 また、審議官ポストを4つ増やし、医政や医療・介護連携の担当を専任で置いたり、「医薬品等産業振興担当」(仮称)を新設したりする。医薬品等産業振興担当の審議官は、大臣官房につくる「医療機器・再生医療等製品審査管理担当」(同)の参事官と共に、革新的な医薬品・医療機器の開発などを推し進める。

 来年度の機構・定員査定の結果によると、厚労省では、合理化などで645人を減員する一方、457人を増員。増員のうち7人は医療介護連携企画課に、4人は医療経営支援課にそれぞれ充てる。同省の来年度末の定員は、前年度比188人減の3万1660人になる=表、クリックで拡大=。
1224.jpg



http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131225/CK2013122502000051.html
藤田保健衛生大病院が優秀賞 ワーク・ライフ・バランス大賞
2013年12月25日 中日新聞 愛知

 仕事と生活の調和の推進に積極的に取り組む企業や団体を公益財団法人日本生産性本部が顕彰する「第七回ワーク・ライフ・バランス大賞」で、豊明市沓掛町の藤田保健衛生大病院看護部が優秀賞に選ばれた。子育て中の母親も独身者も、それぞれが働きやすいよう配慮していることなどが評価された。

 同病院では、子どものいる看護師の夜勤を免除したり、保育園に送っていけるように朝の出勤時間を通常より遅らせるのを認めたりするなど、子育てに配慮した職場環境づくりに努めている。

 脳外科病棟の看護主任桜木千恵子さん(36)は小学六年生の娘がいるシングルマザー。夜勤除外で勤務を続けてきて、「当初は辞めなきゃいけないかも、とも思っていた。ここまでやってこれたのは、ここが働きやすかったから」と感謝する。

 一方で、夜勤免除者のしわ寄せで独身者の負担が大きくならないように昨年九月から、一カ月間は夜勤だけをする「夜勤専従制度」を導入した。勤務日は月の半分ほどになる。この制度を選べば、連続しての休暇を取りやすい。

 独身で脳神経外科病棟に勤務する鷺坂美岐さん(32)は、制度をよく利用する。「夜働くことが苦痛ではないし、これまでと違う働き方を試してみてもいいかなと思った。休みの日数が増えるのも魅力的です」と話す。

 制度の利用は一カ月単位で選べるので、そのときの都合に合わせて利用できる。夜勤をめぐり、子育て中の母親と独身者の双方にメリットがあり、互いに支え合う形だ。

 とはいえ、子どもの病気などで急に早退するなど、子育て中の母親は独身者に負い目を感じる場面もある。しかし、看護長山崎富善さん(42)は管理職として「独身の人には、職場の対応を示すことで将来、安心して働ける場所と思ってもらえると思う」と話す。

 現在千二百五十三人の看護師が勤務するが、看護部の平均勤続年数は二〇〇七年の五・三年から一三年は七・四年に伸びた。真野恵子看護部長は「性別や結婚、子育てをしているかに関係なく働きやすい場所であることが大切」と話し、今後も職場環境の改善を図っていく。

 (並木智子)



http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=35417
伊那中央病院 5年連続黒字の見通し
これから3年で間病院の看護師など57人を増員

放送日:2013年12月24日(火曜日) 伊那谷ネット/伊那毎日新聞-

伊那中央病院の平成25年度の事業収支が黒字の見通しであることが24日の伊那中央行政組合の定例議会で報告されました。

組合長の白鳥孝伊那市長が冒頭のあいさつで述べたもので、5年連続して黒字となる見通しです。
議会では、伊那中央病院の職員定数を現在の594人から57人増員し、651人とする条例改正案が全会一致で可決されました。
今年10月からの救急救命センターの運用がはじまったことや看護師を手厚く配置する高規格ベッドの導入などによるもので、診療体制の充実と収入増を図る目的です。
病院では、これから3年間で、目安として医師6人、看護士33人、医療技術職15人の増員を計画しています。
これによる人件費は、2億5,000万円ほどを見込んでいますが、病院側では、診療収入の増も期待できるとしています。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/12/24/188118/
診療報酬でなく「基金」で医療充実、厚労省予算
池田宏之(m3.com編集部) 2013年12月24日(火) 配信 m3.com

 厚生労働省は12月24日、2014年度の予算案を発表した。総額は昨年度から4.5%(1兆3115億円)伸びて、30兆円7430億円となった。医療分野の注目点は、医療提供体制の充実に向けて、「基金」が新設され、多くの予算が振り分けられた点だ。一方、診療報酬改定は、額面はプラス0.1%で、消費税負担分を考慮すると実質でマイナス1.26%となった(『「“医療崩壊”の悪夢」現実か、実質1.26%引き下げ』を参照)。

 消費税による増収分の5兆円は、「全て社会保障の充実・安定化に向ける」との方針に基づいて、社会保障に振り分けられている。医療関係では、(1)「社会保障の充実」が5000億円、(2)「消費税率引き上げに伴う社会保障4経費の増」に2000億円。(2)のうち、消費税率引き上げに伴う医療機関の損税を補填するための予算は、医療費ベースで1.36%分に当たる、1899億円が確保されているとの説明だが、薬価の引き下げ分と相殺されていて、実際に増額を実感できる形ではない。5兆円の残りは、「基礎年金国庫負担割合2分の1とする措置の恒久化」に2.95兆円などが充てられている。

医療機関には「使い勝手の悪い」基金

 (1)には、「医療・介護サービスの提供体制改革に使う」とされてきた消費税増税財源の約1000億円が含まれている。実際の合計額は、930億円で、日本医師会などは多くを診療報酬改定の財源とするように求めてきたが、改定財源として確保されたのは0.1%増分の140億円。別枠で、7対1入院基本料を算定する病床削減に向けた、暫定的な予算措置として213億円も計上され、実質的には診療報酬の財源に当たる。ただ、「(予算措置は)2015年度どうなるか不明」(厚労省保険局)な状況である上、仮に215億円も「プラス改定財源」と捉えたとしても、「実質マイナス改定」は変わらない。

 930億円のうち、最も多いのは、次期医療法改正後に設置される都道府県の基金の予算。で、544億円を確保。基金には、一般財源360億円も投入されて、計904億円規模となり、「(都道府件に設置されるので)地域の実情に沿って運用される」(医政局指導課)形となり、田村憲久厚労相も「使い勝手が良い。最終的には医療機関に入るかもしれない」とする。

 ただ、基金の目的としては、(1)医療従事者等の確保、要請、(2)在宅医療の推進、(3)医療提供体制の改革に向けた基盤整備――などが並び、日医などが「医師が主体的に取り組んでいく」として、イニシアチブを取ることを強調してきた項目が並ぶ。都道府県との調整や審査が必要となり、「基金」という形での決着は、医療機関からすれば、「使い勝手の悪い」財源となった。

「必ず救急受け入れる病院」は30程度にとどまる

 今年8月の概算要求と比べると、大幅減額となっている項目もある(『医療産業化と予防に力点、厚労省来年度予算請求』を参照)。「必ず救急を受け入れる病院を100カ所程度整備」とされていた、「救急医療体制の強化」は、23億円の要求に対して、予算案は8億円。厚労省医政局指導課は、「実際の機能は変えないが、100カ所を3分の1程度として対応する」として、30施設程度とする考え(『「必ず救急受け入れる」、厚労省が100病院整備』を参照)。「ドクターヘリ運航体制の拡充」は119億円から49億円、「専門医養成プログラムの作成支援等」は9.7億円から3.4億円と、半減以下となっているが、厚労省大臣官房会計課は「夏は予算額を載せずに項目だけ要求したものもあり、全体の調整の結果。厳しい状況であるが、最低限は確保できた」としている。

 安倍晋三政権が目指す経済成長につながる創薬や研究開発の分野の予算案は、大きく減っていない状況。「予防健康管理の推進等」は214億円から207億円、「医療分野の研究開発の司令塔機能の創設に伴う取組の推進」(概算要求段階では、「日本版NIH」)は、524億円から476億円、「臨床研究中核病院などの整備」は34億円から26億円、「創薬支援機能の強化」は78億円から59億円となり、力を入れていることが伺える。

 「難病対策」は562億円から719億円に増額され、「がん対策」は255億円から230億円となっている。


  1. 2013/12/25(水) 05:47:26|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<12月25日 医療一般 | ホーム | 12月23日 医療一般>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する