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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月23日 医療一般

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20131223ddlk35040194000c.html
医療事故:山大病院で 手術した患者死亡 /山口
毎日新聞 2013年12月23日 地方版〔山口版〕

 山口大医学部付属病院(宇部市)は22日、今月10日に同院で手術した50代の女性入院患者が医療事故のため、12日に死亡していたと発表した。同院は取材に対し、24日に記者会見を開くとして詳細な説明を拒んでいる。

 同大医学部の三澤和男総務課長は、22日に12日の事故を発表した理由を「患者の遺族と公表範囲を話し合っていた」と説明。病院側は22日に遺族に謝罪し、話し合ったという。会見を24日とした理由については「準備に時間が必要」などとしている。【柴山雄太】



http://blogos.com/article/76420/
儲けすぎの調剤薬局の問題点
三田次郎
2013年12月23日 00:11 BLOGOS


調剤薬局は儲かりすぎだ、という批判が業界内外でかまびすしい。

今年の中央社会保険医療協議会(中医協)で鈴木邦彦日医常任理事は「既に国民医療費の6分の1が営利企業の多い調剤薬局で使われていることは大きな問題だ。調剤薬局の数はコンビニエンスストアの数よりも多く、5万5千軒くらいある。また調剤薬局一軒あたりの収入は診療所の平均よりも多い。」と批判している。
(薬業時報104号より)

また、東洋経済の12/21号でも「膨張を続ける調剤バブル。誰がツケを払うのか。」と題した特集を組み、現行の調剤報酬の仕組みを批判し、結局は国民がツケを払うことになる、と結んでいる。

中医協とマスコミの両者で批判対象になっているのが、大手調剤チェーンである。

この批判の根本には、調剤ビジネスでは規模の拡大が利益の拡大に結びつきやいこと、他の市場と異なり、イノベーションや多角化が収益に貢献する確率が低く、優良な店舗が儲かる仕組みになっていないこと、などの理由が見出せる。

平成25年の第19回医療経済実態調査によると、同一法人の店舗数別収益は14,774(1店舗)、22,251(20店舗以上)と大きく変わらないが、税引き後損益差額はそれぞれ169、1,485と大きく差が出る。

細目を見ると、大規模チェーンでは1人当たりの人件費や業務委託費を比較的効率よく抑える(うまく回す)ことができている。

考えてみれば当たり前のことで、全く同じビジネスモデルなら、数が多いほど、効率は上がる。調剤薬局の市場は常に競合しているわけではなく、真っ新な市場も比較的簡単にできるので、いわゆる収穫逓減といったものも発生しにくい。

しかし、真の問題はこの点ではない。

問題は、より優れたサービスを提供するため、多角化やイノベーションを進めようとすると、効率が悪くなり、行政リスクが大きくなる点である。

例えば、高度医療機器や水質検査、在宅サービス、在宅の医療機器、あるいは高額な難病患者を扱うことは薬局としての水準を高めることになるが、煩瑣な書類が増えるうえに、行政のチェックも厳しくなる。

こういったイノベーティブな業務は必要とされる投資の割に、店舗の利益には貢献しない。

店舗の利益と安全性だけ考えれば、よく流行る眼科や整形の横でひたすら単純な調剤をしているのが一番だ。

中医協はこのような単純な門前薬局=集中度の高い薬局の報酬に負のインセンティブを与えているが、効果は限定的なものにすぎない。

報酬総額5億9000万と言われる日本調剤の三津原社長はかつて「市場競争だから勝者が儲けるのは当然だ。」という発言をしていた。

彼の言う「市場経済」は生産的活動によって生じた余剰の原因を「自然の恵み」とした18世紀のフランスの経済学者ケネーの説と似ている。
無論、ケネーのような重農主義は現代の経済構造から見ると、荒唐無稽だが、「自然の恵み」を「税金と保険料」と翻訳すれば、案外、三津原社長的な経済学では優れたモデルなのかもしれない。

蛇足

生産性の向上によって余剰(貯蓄)が生まれ、余剰(投資)がイノベーションを起こし、新しい市場をつくる、といった現代的なモデルは少なくとも医療業界には当てはまらない。

イノベーションを起こすより、同じような市場に同じように投資した方が効率が良いからだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=90119
製薬企業の寄付、ライバル多い生活習慣病に集中
(2013年12月23日 読売新聞)

 製薬企業が昨年度に医療機関に提供した奨学寄付金は計340億円に上ることが読売新聞社の集計でわかった。

 このうち、大口の寄付金は、高血圧や糖尿病など、売り上げが大きく、ライバル社の多い生活習慣病分野に集中していた。

 日本製薬工業協会の指針に基づき、11月末までに自主公表した67社の昨年度の医療機関への資金提供のデータを集計。支出が10億円を超えた13社について、500万円以上の提供先を分析したところ、390の大学研究室(講座)と病院診療科などに、55億6000万円が支払われていた。寄付金で設立、運営され、目的が明確な寄付講座や、財団を除くと、272講座、計29億7000万円だった。

 分野別では、高血圧を扱う循環器内科が39講座。糖尿病を扱う代謝内科が38講座。内科が19講座、腎臓内科が11講座と、生活習慣病関連が目立った。この4分野で、金額で全体の5割、講座数で4割を占めた。

 調査会社IMSジャパンによると、昨年度の医薬品売上高で、首位は抗がん剤だが、高血圧治療薬が2位、糖尿病治療薬が3位、高脂血症治療薬が4位と、上位を生活習慣病が占めた。日本製薬医学会の今村恭子理事長は「奨学寄付金の目的は学術・研究の振興だが、現実には、患者が多く、薬が多く使われる分野に偏り、営業の側面が感じられる。新薬開発が望まれる難病や基礎研究の分野にもっと支援があってもよいのではないか」と指摘する。



http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122301001810.html
国立病院職員を非公務員化 柔軟な人員確保可能に

 政府の行政改革推進会議が、全国に143病院(職員約5万6千人)を持つ独立行政法人「国立病院機構」の職員を非公務員化する方針を決めたことが23日分かった。現在は国家公務員法が適用されるため、医師に原則65歳定年制が敷かれ、民間との人事交流が限定されるなどの制約がある。非公務員化すれば柔軟な人員確保が可能となる。

 政府は国立病院機構を含めた独立行政法人の改革案を24日に閣議決定する。
2013/12/23 18:30 【共同通信】


  1. 2013/12/24(火) 05:51:50|
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