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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月29日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130729-OYT8T00579.htm
医師志す高校生が模擬手術
(2013年7月29日 読売新聞)

岐阜大病院外科セミナーに36人

 医学部への進学を志望する岐阜県内の高校生が、外科手術を模擬体験するセミナーが28日、岐阜市柳戸の岐阜大病院で開かれた。

 全国的な医師不足のため、外科医の確保につなげようと、同病院が3年前から企画している。

 今回は高校8校の2、3年生36人が参加した。セミナーでは、模擬手術や仕事内容に関する講義、内視鏡を使った手術の3グループに分かれ、生徒たちが約4時間にわたって外科医の仕事を体験した。

 内視鏡トレーニングセンターでは、画面に映し出された内臓などの映像を見ながら、患部や周辺組織をつまんだり、はがしたりする鉗子(かんし)を操作する手術に挑んだ。外科医が血管を止血し、胆のうを摘出する手本を見せると、生徒から「おおー」と感嘆の声が上がった。

 県立岐阜北高2年の立川怜大(れお)さん(16)は「映像と手の感覚が合わず、動かす方向や力加減が難しかった。医学部に進みたいと思っているので、いい経験になった」と話していた。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03037_04
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第250回
米医師会 肥満に対する新姿勢

李 啓充 医師/作家(在ボストン)
週刊医学界新聞 > 第3037号 2013年07月29日

(3035号よりつづく)

 米国において肥満が公衆衛生上の最大問題であることはこれまで何度も述べてきた。CDC(米疾病予防管理センター)によると,現時点で肥満者(BMI≧30)は米国民の35.7%を占め,肥満関連の医療費支出も1年当たり1470億ドル(約14兆円)に上ると見積もられている。

 70年代前半まで,米国の肥満率は約15%のレベルでほぼ安定していた。米国社会が急速に肥満化したのは70年代後半以降の現象(註)なのであるが,医療界は決して肥満の急増に手をこまねいてきたわけではなかった。「摂食量を減らして運動量を増やせ」とする「お説教」を,十年一日のごとく患者にし続けたのである。しかし,お説教が効果を上げることはなく,米国の肥満率は30年の間に2倍以上に増えてしまった。これまでと同じ方法を漫然と繰り返すだけでは社会の肥満化は防げないとする危機感が医療界に広まったゆえんである。
肥満を独立の疾患に「格上げ」

 6月18日,「肥満に対するやり方を改めなければならない」とする医療界の危機感を如実に示す事件が起こった。米医師会代議員総会が「肥満は(独立の)疾患であり,その治療・予防には独自の対処が必要である」とする決議を採択したのである。これまで,肥満は,ややもすると糖尿病や虚血性心疾患等のリスク・ファクターとしか認識されてこなかったことに対し,独立の疾患に「格上げ」することで,対策を強化する姿勢が鮮明にされたのである。

 しかし,今回の決議はすんなり代議員総会を通ったわけではなかった。総会に先立って,米医師会は「肥満を疾患として扱うべきか否か」について「科学公衆衛生専門委員会」の諮問を仰いだのであるが,同委員会は「BMIで肥満を定義するやり方には科学的に問題があり,疾患とみなすのは適切ではない」とする決定を下していた。代議員総会は,専門委員会の諮問を覆す形で,「肥満は疾患」とする決議を採択したのだった。

 専門委員会の決定を覆すに当たって強力な運動を繰り広げたのは,米臨床内分泌学会および米心臓病学会の医師たちだったとされている。2型糖尿病や虚血性心疾患等,臨床の場で,肥満がもたらす重大な結果と毎日向き合っている医師たちが,「肥満に対する医療界の姿勢を改めなければならない」と,今回の決議採択を推進したのである。
狙いは医療界にはびこる古い認識の打破

 今回の決議採択が実質的効果をもたらすのか,それとも象徴的意義にとどまるのかについては,今後の推移を待たなければならないが,少なくとも,決議採択を推進した医師たちは,疾患に格上げすることで,肥満治療についての保険給付を拡大させる効果を狙ったといわれている。現在,肥満治療の保険適用については保険者によって大きな差があり,例えば,低所得者用公的保険のメディケイドにおいて,栄養指導・内科治療・外科治療の3つ全てに保険適用を認めている州は8州にとどまっている。

 保険適用の拡大もさることながら,今回の決議採択の最大の目的は,医療界にはびこる「肥満は生活習慣の問題」とする古い認識を打破することにあったと言われている。というのも,肥満の病態生理についての理解が進むとともに,治療の困難さに対する認識が深まってきたからであり,例えば,生活習慣の改善によって体重減少に成功したとしても食欲調節ホルモン等の内分泌異常や代謝異常が持続することが明らかとなっている。

 実際,今回の決議には,「肥満は疾患ではなく過食と運動不足という生活習慣を体現したものでしかないとする立場は,肺癌は喫煙という生活習慣に起因するのだから疾患ではないとする立場と変わらない」とする一文が入れられ,「肥満を生活習慣の問題で終わらせてはならない」というメッセージが,これ以上はないほど明瞭に述べられているのである。

(つづく)

註:興味深いことに,ここ30年,米国の肥満率は高果糖コーンシロップ(HFCS)の消費量とほぼパラレルに増えてきた。「HFCSの消費増を招いたのは穀類生産偏重の補助金政策であり,米社会が肥満化した根本の原因はその農業政策にあった」とする説が唱えられている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40508.html
かかりつけ医、多職種連携の推進役に- 日医が在宅医リーダー研修会
( 2013年07月29日 10:48 )キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は28日、東京都文京区の日医会館で、かかりつけ医が在宅医療の中心的な役割を担うための第1回在宅医リーダー研修会を開催した。この中で、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を推進するための地域ケア会議で、かかりつけ医がリーダーとなり、多職種連携を推進していく重要性を確認した。

 研修会であいさつした日医の横倉義武会長は、「高齢社会を迎えるわが国において、社会保障の柱に、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築が据えられた。これまでもかかりつけ医は、地域住民の健康を、生涯を通じて支えてきたが、地域でかかりつけ医を中心とした医療を向上させていくには、各医師会で中心となるリーダーが必要。きょう集まっていただいた先生方に、リーダーになっていただきたい」と述べた。

 この日の研修会には、都道府県医師会や地域医師会の中で、在宅医療に関心のある会員医師が集まった。研修会は、講義とシンポジウムの二部構成。それぞれの合間に、会場フロアの受講者による演者らへの質疑応答の時間が設けられ、特定の診療科を標榜し開業する若い医師をどのように取り込むかなどについて、活発な意見交換があった。

 講義で、地域包括ケアシステムに詳しい篠原彰氏(篠原医院院長)は、「かかりつけ医として地域ケア会議への積極的な参画が、オピニオンリーダーとして多職種協働を推進する引き金になる」と強調。また他の職種が、共通してかかりつけ医に要望していることとして、▽各職種が在宅の現場で果たす役割について正しく理解し、積極的に活用してほしい▽関係職種との意見交換の場に定期的に参加し、治療方針・見解などを示してほしいーなどがあると紹介した。

 同じく講義で、国立長寿医療研究センターの三浦久幸・在宅連携医療部長は、「急激に高齢化が進み社会構造が変化する中で、『生活を支える』 在宅医療への需要はさらに増加する」と指摘した上で、「(在宅医療を提供するために)画一的なゴールドスタンダードはなく、地域の高齢者数や、医療提供体制などの実情に応じた柔軟なシステム構築が必要だ」とした。【君塚靖】



http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000e040209000c.html
大阪の病院:短時間勤務制度の導入増 子育て環境が改善
毎日新聞 2013年07月29日 15時44分

 大阪府内の病院で、3年前と比べ、短時間勤務制度を導入したのが約1.8倍、院内保育所を整備したのが約1.3倍になるなど、医師の子育て環境が大幅に改善していることが、大阪府医師会の調査で分かった。医療現場では、出産や子育てとの両立に悩み、働き盛りの年齢で仕事を辞める女性医師が後を絶たない。歯止めをかけるために、医療機関側が対策を進めていることを表すデータとして注目される。

 若手医師の臨床研修先として国が指定する病院や大学病院など、府内計70病院について、医師の育児環境の整備状況をアンケートした。

 その結果、2010年10月と、今年1月の結果を比べたところ、短時間勤務制度を導入したのは10年が31病院(全体の44%)だったのが、今年は57病院(同81%)に増えたのをはじめ、院内保育所の設置は48病院(同69%)から60病院(同86%)、病気の児童らを一時的に預かる病児保育室の設置は17病院(同24%)から28病院(同40%)と、いずれも増えていた。

 厚生労働省によると、女性医師の比率は年々増加。全国の病院や診療所に勤務する女性医師の割合は、2000年は20代で全体の30.9%、30代で18.3%だったが、10年はそれぞれ35.9%、28.5%に増えた。大阪府医師会でも、20代の医師のうち、女性医師は昨年10月時点で42%を占める。

 しかし、医師は出産適齢期にあたる35歳ごろまで、臨床研修を受けながら勤務することが多く、長時間で不規則な勤務と出産や子育てとの両立に悩み、勤務先の病院をやめる例も目立つ。厚労省の研究班の06年度の報告書によると、医師免許を持つ女性が病院などに勤務する割合は、25歳以降年々減少し、36歳で76%まで落ち込んでいる。

 これらから大阪府医師会は女性医師の育児を支援する取り組みを10年8月から始め、医師や担当職員らを対象に、研修や情報交換を進めるなどした。

 調査を担当した同医師会理事の上田真喜子・大阪市立大教授は「優秀な医師の確保に向け、病院経営者の意識の変化が進んだ」と分析。「院内保育所や病児保育室の設置・運営は費用がかかるが、女性医師の離職は、他の医師への過重労働など、職場全体の問題になる。女性医師が必要とする支援について検討を進めたい」と話した。【斎藤広子】



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130730/CK2013073002000012.html
9月にドクターカー専門「科」開設 中津川市民病院
2013年7月30日 中有に血新聞 岐阜

 中津川市民病院(駒場)は九月、医師が車で救急現場に駆け付ける「病院前救急診療科」を開設する。いわゆるドクターカーに特化した診療科は国内初という。

 スタッフは医師二人と看護師四人。二十四時間体制で消防本部の要請に応じて出動、市内の事故や災害、急病人に対応する。開設後、準備期間を経て本格的にスタートする。

 ドクターカーは県立多治見病院(前畑町)が二〇〇八年九月に県内で初めて導入した。中津川市までは約一時間かかることから、救命救急センター長の間渕則文医師が昨春に市民病院に開設を打診した。同僚の医師一人と共に多治見病院を辞め、スタッフとなることになった。

 間渕医師は「多治見病院のスタッフには申し訳ないが、中津川でしかできない医療もある。二つの拠点で東濃の病院前救急診療を支えられたら」と話す。

  ◇    ◇

 県立多治見病院は医師二人の退職に伴い、ドクターカー用の待機医師が不足するため、八月からは、対応できる救命救急センターや麻酔科の医師がいる場合に出動する体制となる。間宮康則事務局総務課長は「人材の確保に努め、将来的には市民病院との協力も検討していきたい」と話した。

 (谷口大河)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44730/Default.aspx
ノバルティス ディオバン問題の第三者専門家による調査結果公表も真相解明には至らず
公開日時 2013/07/30 05:04  ミクスオンライン

 ノバルティスファーマは7月29日、ARB・ディオバン(一般名:バルサルタン)をめぐる5つの大規模医師主導臨床研究における同社元社員の関与について、第三者専門家が行った調査結果を明らかにし、元社員の研究への関与はあったものの、「データの意図的な操作、ねつ造、改ざんなどを行ったことを示す事実は認められなかった」とした。一方で、時間が経過し、一部の退職した社員に調査できないことや、データを保有しておらず、独立した分析ができないことなど、調査の限界を指摘。「残念ながら真相を完全に解明するには至っておりません」とした。今後は、医師主導臨床研究を実施した大学と協力して調査を継続し、真相解明に努める姿勢も示した。

 同社は、同日厚労省に報告書の内容について報告した後、記者会見を開催した。記者会見の冒頭で、同社代表取締役社長の二之宮義泰氏は、「このたびは、患者さま、ご家族、医療従事者の皆さま、および国民の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」と述べ、同席した取締役最高顧問三谷宏幸氏、取締役コンプライアンス本部長の永田修氏とともに深く頭を下げ、謝罪した。

 調査は、スイス本社のNovartis Pharma AG社から第三者機関である、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所伊藤見富法律事務所へ委託され、実施された。主に、当該元社員が関与していた、「JIKEI Heart Study(東京慈恵会医科大学)」、「VART(千葉大学)」、「KYOTO Heart Study(京都府立医科大学)」、「SMART(滋賀医科大学)」、「NAGOYA Heart Study(名古屋大学)」の5研究を中心に、日本法人の社員15人、元社員2人に対し、聞き取り調査を行った。

 調査の結果、関与の度合いは異なるものの、元社員が5つの医師主導臨床研究に関与しており、「データの解析や、臨床研究のデザイン、データ割付方法の開発、研究事務、統計解析、および論文執筆に関与していた」ことが分かった。少なくとも2つの医師主導臨床研究におけるエンドポイント委員会に出席したことを含め、研究者とともに数多くの委員会に出席していた。また、JIKEI Heart Studyについては、一部のデータ解析も行っていたとしている。
 さらに、「データが固定される前後ともに、入力された研究データは入手」できたことも指摘。一方で、データ入手の方法は明らかでなかったほか、「当該元社員によるデータの操作があったかどうかを示す証拠はありませんでした」としている。

 京都府立医科大学の調査では、第三者専門家との報告が異なり、データ操作があったとの報告があったとされている。二之宮氏は、「本研究が医師主導のため、データを持っていない当社といたしましては、調査にも限界があります」と説明。7月16日付で、京都府立医科大学宛てに「協力して真相を解明したいと申し入れる手紙」を送付したことも明らかにした。また、研究にかかわっていた元社員についても、7月16日には社長名で調査に協力するよう要請を行い、「最新の状況では、本人がその重要性を理解し、一つの大学からの調査に応じ、その他の大学についても前向きになっております」と説明しており、真相の究明に努める姿勢を示した。

 元社員の上司や同社経営陣の一部については、「当該元社員の研究への関与の程度について認識していた、ないしは認識して然るべきであったといえます」と指摘。ただし、経営陣のうち上層部の者は、当該元社員の日々の業務については把握していなかったと考えられるとした。

 奨学寄附金については、5つの医師主導臨床研究すべてが奨学寄附金による支援を受けていたとした。「名目上は使途を特定していませんが、ノバルティスファーマは奨学寄附金が当該研究の支援に用いられることを意図および期待し、また奨学寄附金を受け取る側も、奨学寄附金が研究の支援を意図していることを認識していました」としている。なお、現在は委受託研究契約の方式としており、透明性を担保しているという。

 会見で二之宮氏は、「臨床研究において、弊社の元社員がかかわり、かつ研究論文への開示が適切にされなかったこと」、「これによって、日本の医師主導臨床研究の信頼性を揺るがしかねない事態を生じさせたこと」、「5つの研究の論文を引用して、バルサルタンのプロモーションを行ったこと」について謝罪した。一方で、これらの医師主導臨床研究は、承認後に実施されたことから、「降圧剤としての有効性、安全性は確認されております。このことは、改めてご理解をいただきたいと思います」と強調した。

◎二之宮氏「売上至上主義ではない患者の役に立つ会社に」審査プロセスなど厳格化

同社は、利益相反問題と研究への不適切な関与の原因として、▽利益相反問題及び医師主導臨床研究に対する理解不足▽プロモーション資材の審査プロセスの不備――があったとの考えを示した。その上で、再発防止のための方策として、①引用論文の潜在的な利益相反のチェックなど、プロモーション資材の審査プロセスの厳格化②社員の大学・研究機関における研究活動等の記録とモニター③社員教育④医師主導臨床研究における手順の強化――を行うとした。社員教育としては、プロモーション資材の作成部門等で、定期的に実施する方針。7月1~5日には、医療用医薬品のプロモーション活動を自粛し、全社員を対象としたコンプライアンス研修も実施。5つの医師主導臨床研究に関する問題を全社員で共有した。具体的には、外部講師による講演、グループディスカッションをプログラムに組み入れて、参加した社員一人ひとりの自覚を高めるよう工夫したという。なお、当該元社員の上司に対し、第三者専門家による調査結果を踏まえ、懲戒処分を決定したことも明らかにした。

 臨床医からは、過度なプロモーション活動を問題視する声もあがる中、会見で二之宮氏は、「過剰プロモーションという企業体質という指摘については真摯に反省している。必ずしもそういう体質の会社ではなく、まじめに学術情報提供を行っている会社だ。バルサルタンは2000年に発売され、Ca拮抗薬が主流の薬剤でまったく新しいメカニズムのARBという降圧薬だった。その当時、多くの患者さまが血圧のコントロールが不十分だった。その中で、Ca拮抗薬と併用したり、この薬剤に変更することで、コントロールできるのではないかということで医学会も薬学会も患者さんも期待してきた。私は、患者さまのお役に立っていると信じています」と述べた。

 一方、プロモーション活動に関しては、「まず入り口のところでプロモーション資材の厳格化、情報体制づくり強化をしている」とした。エビデンスなどについては、同社のメディカル・アフェアーズ部門などを通じ、真摯な議論を深めることの重要性を強調。一方で、MRについては「ここまでがプロモーションでここからが学術提供活動か、ということを区別することは難しい。指摘を真摯にうけて、売上至上主義だと言われない、患者さまの役に立つ会社だと言われるように全社を挙げて取り組んでいきたい」と述べ、決意を示した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177383/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【カルテ活用が改革のカギ】
カルテ情報共有で、医師淘汰の時代に◆Vol.1
質向上と効率化進む、課題は意識改革

2013年7月29日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「佐藤さん、この前、A病院で受けた手術後の経過は良好ですね。その後の化学療法でも、今のところあまり副作用が出ておらず、何よりです。今日からは当院でフォローします」。BクリニックのB医師は、A病院の佐藤さんのカルテを、自らの診察室のパソコンに呼び出しながら、こう話しかける――。

 病診連携は日々進化、紹介状だけなく、カルテなどの診療情報そのものをインターネットで共有しながら、基幹病院とかかりつけ医が共同で一人の患者の診察に当たるスタイルも登場。人口の高齢化に伴い、複数の疾患を持つ患者も増え、重複検査や重複投薬を避けるためにも診療情報を共有する重要性が増している。医療の高度化に伴う専門的医療の集約化が進む中、ネットで同じカルテを見ながら、遠隔地の専門医のアドバイスをリアルタイムで仰ぐことも可能だ。

 その最新の動きとして注目されるのが、宮城県の「みやぎ医療福祉情報ネットワーク」(MMWIN)。この7月から石巻と気仙沼の2つの医療圏で、病医院や介護施設などの間で、診療情報を共有する取り組みを開始した(Vol.2◆「MYカルテ」、全国に先駆け宮城で実現)。2014年度中には全県下に広げる計画だ。「情報共有」は、双方向。病院だけでなく、診療所の情報も共有する。MMWINは、カルテのバックアップ機能も果たす。東日本大震災では甚大な被害を受け、カルテを津波で流された医療機関も多い。次なる災害への危機意識が、東北大学、医師会をはじめ、関係団体が一致団結した取り組みにつながった。

 超高齢社会を迎え、医療や介護を含めた街作りのモデル事業として進められているのが、千葉県の「柏プロジェクト」(Vol.3◆「柏プロジェクト」、東大の支援で情報連携)。柏市のほか、東京大学高齢社会総合研究機構などが推進する。同プロジェクトでも、医療と介護の情報共有の実証研究を進めており、「柏ルール」を今年度中にまとめる予定だ。

  早くから病診連携における情報共有に取り組んできた、長崎県の「あじさいネット」も負けてはいない。参加施設も長崎全県下に拡大、遠隔医療やネットを介したカンファレンスなど、さまざまな機能を付加して「進化」を続けている(Vol.4◆進化し続ける、長崎「あじさいネット」)。

 民間レベルでEHR構築進む

 ここで共有すべきは、医療機関の診療情報に限らない。生活習慣病や慢性疾患の改善には、患者のセルフケアも重要。食事や運動の記録ほか、血圧データなど、日々の健康情報をスマートフォンなどで記録、それを診療情報に統合させれば、ひいてはこうしたデータの蓄積を生涯続ければ、「点」ではなく、「線」と「面」のつながりを持つ、EHR(electric health record)が完成する。

 EHRは国家プロジェクトのように思えるが、民間で独自に「できるところから」という現実路線で進めているのが、千葉県の習志野台整形外科内科。企業と共同で「QOLMS」というプラットホーム作りに乗り出す。患者が自ら診療情報を携帯し、受診時や救急時などに使える「命のMICカード」の開発も進めている。IT技術の発達で、システム開発が安価にかつ容易になり、発想次第で現場発のさまざまな取り組みが可能なことを示す好例だ(Vol.5◆「命のMICカード」独自開発、習志野・宮川氏)。

 茨城県の筑波メディカルセンター病院の小児科が、地域のかかりつけ医と進めているのが、「T-PAN」というネットワーク。特徴は、アレルギー疾患の患児の保護者に、気管支喘息などの日々の状態を携帯電話やスマートフォンで入力してもらい、それを診察時に活用している点。保護者は、デジタルネイティブ世代。「継続的な管理が必要なアレルギー疾患とスマホ」という組み合わせが奏功している(Vol.6◆スマホでアレルギー疾患管理、筑波)。

 1995年に日本の病院でいち早く電子カルテを導入したことで知られる、千葉県の亀田総合病院。2013年度からシステムの全面刷新に着手。それが「AoLaniプロジェクト」だ。2014年中に電子カルテのフルモデルチェンジを終える予定で、最終的に目指すのは、「1国民、1ヘルスケアデータベースの全国展開」(Vol.7◆「1国民、1カルテ」が改革の「1丁目1番地」)。

 カルテ情報はビックデータ

 カルテ等の診療情報を「ビックデータ」として扱えば、サンプリング調査でなく、全数調査も可能で、臨床研究の発展も期待できる。実診療データに基づくガイドライン作成のほか、合併症の発生頻度や予後のリスクモデルを構築することなども可能だ。

 こうした取り組みに既に着手しているのが、全国で展開する病院チェーン、徳洲会グループ。66病院中、一般病床を持つ47病院(今年中には49病院に拡大予定)に同一の電子カルテを導入。既に蓄積している症例は、約820万症例に上る。ビックデータとしての本格的解析はこれからだが、既に癌の化学療法では、約240の標準レジメンを採用、癌の種類やステージ等により、個々の患者に適用すべき標準レジメンが電子カルテ上で表示されるほか、副作用が発生した場合でも予想されたものなのかなど、医師の臨床判断を支援するツールになっている(Vol.8◆820万人分の患者DB構築、徳洲会)。

 保険者の立場で、レセプト情報を分析し、それを被保険者への保健指導や医療費適正化につなげているのが、広島県呉市の国保だ。後発医薬品の「使用促進通知」の実施など、先進的な国保として知られる呉市国保は、人工透析の新規導入をできるだけ減らすため、その予備群となる対象者をピップアックし、個別に指導する取り組みなどを始めている(Vol.9◆レセデータで人工透析を減らせ!呉市)。

 最大のネックは医療者の意識

 ITを使えば、カルテなどの各種情報は、時間と空間の壁を超えて、EHR構築につながり、活用の可能性は際限なく広がる。

 当然ながら、「全情報を、全員が共有」するわけではない。いつ、誰が、どのように、どんな情報共有し、どのように活用するか、それはまだ検討の途にある。ここで紹介した事例でも、患者とのカルテ情報の共有について、「全てを常に閲覧できる仕組みにすべき」とする意見もあれば、「開示請求があれば、もちろん開示する。しかし、日常診療では、かかりつけ医などを“通訳者”として介して説明した方がいいのではないか」との見方も少なくない。

 いずれにせよ、各種情報の共有化が進むのは必至。その際、ネックとなると考えられるのが、コスト、個人情報保護、そして関係者の意識の三つだ。コストは技術の進歩により、年々安価にシステム開発ができるようになっている。個人情報保護への十分な配慮も必要だが、100%絶対安全な体制は作り得ない。要は、メリットとリスクの比較考量だろう。

 一番のネックとなると想定されるのが、医療者などの関係者の意識ではないか。「1国民、1ヘルスケアデータベースの全国展開」の必要性を説く、亀田総合病院を経営する医療法人鉄薫会理事長の亀田隆明氏は、次のように語る。「医療機関同士が、相互にカルテをチェックできるようになれば、質の悪い医療機関は淘汰される。真に医師同士のピアレビューができるようになる。これを続けていけば、医療の質が上がると同時に、合理化も進めることができる。こうした基盤を作らないで、小手先でやっても大した改革はできず、何よりクオリティーが良くならない。医療者にとっては大変な革命でもある」。情報共有時代は、医師や医療機関の淘汰の時代とも言える。

 ここで紹介した8つの事例を、順次紹介していく。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44731/Default.aspx
ノバルティス 医師らへの12年度支払総額237億円 対売上7.3% 情報提供費で99億円
公開日時 2013/07/30 05:03 ミクスオンライン

 ノバルティス ファーマは7月29日、製薬企業から医師らへの資金提供内容を開示する透明性ガイドラインに基づき、2012年度(12年1月1日~12月31日)の支払い実績を同社ホームページ上で公表した。支払った総額は236億6800万円で、同社の12年度国内売上高3234億円に占める割合は約7.3%だった。最も支払いの多かった項目は、承認申請のために実施する治験費用を指す「臨床試験費」の60億9100万円で、これに次いで、自社品や医学・薬学に関連した講演会・研究会や一般向け疾患啓発セミナーを指す「講演会(研究会)費」の52億8000万円だった。

  今回の資金提供内容の情報開示は今月17日に公開したファイザーに続く2社目となる。透明性ガイドラインは大きく5項目で構成するが、細目の会計処理では各社で若干の違いがあるとされる。その上で、支払総額でほぼ同額だったファイザー(約240億円)の公開内容と単純比較してみると、「研究費開発費等」はファイザーが20億円近く多いが、「学術研究助成費」は両社ほぼ同額、「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他費用」ではそれぞれ約4億円、約11億円、約7億円、ノバルティスが多かった。

 ノバルティスの12年度支払い実績を見てみる。研究開発費等は89億7600万円で、その7割近くを臨床試験費が占める。学術研究助成費は21億4100万円で、内訳は奨学寄附金13億8800万円、一般寄附金4億2200万円、学会等寄附金1億600万円、学会等共済費2億2500万円――だった。同日に行われたディオバン問題に関する記者会見の中で、同社は医療機関への助成目的をより透明化する目的で、奨学寄附金から委託研究に移行させていく意向を明らかにしており、来年度以降の動向が注目される。

 原稿執筆料等は15億5800万円で、講演会・研究会の講演者や座長などへの謝礼を指す「謝金」が14億1000万円で、全体の9割を占めた。謝金を支払った件数は1万9015件だった。

 情報提供関連費は99億1100万円で、内訳は講演会(研究会)費が52億8000万円、MRが行う自社品説明会に関わる費用を指す「説明会費」が15億3400万円、医学・薬学などに関連する文献の情報提供や資材に関わる費用を指す「医学・薬学関連文献等提供費」が30億9700万円だった。講演会費や説明会費はファイザーとほぼ同額だが、医学・薬学関連文献等提供費がファイザーの倍近くとなっている。

 社会的儀礼としての接遇費や、MR活動に伴う飲食費、慶弔費などを指す「その他費用」は10億8200万円だった。



http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=07290023869&day=20130729
県地域医療研修会始まる
(7/29 18:34)  OBS大分放送ニュース

県内の地域医療の現状を知り理解を深めてもらおうと医学部で学ぶ大学生の研修会がきょうから始まりました。この研修会は県が進める地域の医師を確保する対策事業の一環として毎年行われているものです。今回は大分大学医学部の3年生から5年生と県出身で自治医科大学に通う学生、あわせて59人が参加しています。学生たちはきょうから3日間、佐伯市米水津など県内4つの診療所やへき地医療の拠点となる病院に分かれて県内の地域医療の現状について学びます。参加した学生は「地域医療がどのような形で行われているかということをしっかり学んでいきたい」「地域でいろんな先生がたと触れ合うことでその先生方のいいところを取り入れて将来自分の糧にしていきたいと思ってます」と決意を語りました。研修会は来月も行われ最終日には参加した学生による地域医療についての意見交換会が開かれます。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40444.html
GHC医療分析レポートVol.19- 機能評価係数2のインパクトを見極めよう
【株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン コンサルタント・鈴木啓介/コンサルタント・澤田優香】
( 2013年07月29日 10:00 )キャリアブレイン

 DPC/PDPSが2003年に創設されてからDPC導入のインセンティブとして設定されていた「調整係数」は、昨年度の診療報酬改定をめぐる議論の中で、「基礎係数」と「機能評価係数2」へ段階的に移行することが決まり、同年度にはまず調整係数の25%が機能評価係数2に置き換えられた。
 来年度報酬改定以降の置き換えに伴って機能評価係数2のウエートがさらに拡大するため、病院経営に与えるインパクトはますます大きくなる。そこで今回は、10年度に機能評価係数2が導入されてからこれまでの推移と、この係数の特徴を整理してみよう。

 機能評価係数2は、医療機関が担うべき役割や機能を評価するもので、現在は次の6つの項目で評価されている。

・データ提出係数:DPC対象病院のデータ提出における、適切な質・手順の順守を評価
・効率性係数:各医療機関による在院日数短縮の努力を評価
・複雑性係数:各医療機関の患者構成の差を1入院当たりの点数で評価
・カバー率係数:さまざまな疾患に対応できる総合力を評価
・救急医療係数:救急医療の対象患者の治療に必要な資源投入量のかい離を評価
・地域医療係数:地域医療への貢献を評価

 今年度には、前年度の報酬改定で設定された機能評価係数2の評価総額を変更しない形(財政中立)で、11年10月-昨年9月のデータに基づき6つの係数が再設定された。昨年度報酬改定をめぐり中央社会保険医療協議会では、「それぞれが独立した概念で設定されており、項目間相互で評価の軽重を設定することが困難」ということで合意しており、今回もこの考えに基づいて財源は等分された。(「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」13.4.3の資料)

 各係数は、それぞれの定義に基づいて算出される各指数から、外れ値を除外した上限値・下限値を指標ごとに設定し、それらに対応する値に変換したものだ。複雑性指数、効率性指数とカバー率指数は10年度から、地域医療指数と救急医療指数は昨年度から、定義に変更はない。

■1群と2群では大幅減、昨年度報酬改定で
 グラフ1(クリックで拡大)は、10年度から今年度にかけて、機能評価係数2の平均値がどう推移したかをDPC病院1-3群ごとに示したものだ。昨年度の報酬改定に伴って、特に1群、2群で平均値が大きく変化している。
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 一方、各係数の平均値を病院群別に見ると、11年度から昨年度にかけて地域医療係数は1群、2群で大幅に低下し、3群では逆に高くなったことが分かる=グラフ2(クリックで拡大)=。複雑性係数とカバー率係数も同じ傾向だった。昨年度の報酬改定で、これら3つの係数が病院群ごとに評価されるようになったことが原因と考えられる。
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 一方、昨年度から今年度にかけては各係数の平均値に大きな変化は見られない。機能評価係数2の値がこの期間に上昇したのは、全国に1496あるDPC対象病院の44.7%に当たる669病院で、上昇(下降)幅はほとんどの病院がマイナス0.001からプラス0.001の範囲に分布していた。

 さて、6つの係数の特徴を踏まえてさらに検証してみよう。
 今年度の各係数の平均値を病院群別に見ると、効率性係数、救急医療係数、地域医療係数に差が生じている=グラフ3(クリックで拡大)=。平均在院日数の短縮の努力を評価する効率性係数は2群で特に高く、このグループの病院で在院日数の短縮が活発に進められていることが分かる。
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 救急医療係数の平均値も2群が高い。DPCコードの日当点(1日当たりの平均的な診療点数)と包括範囲出来高点数との差額が大きい疾患を救急医療入院で多く取り扱うほど、この係数の評価が手厚くなる。
 一方、地域医療係数では1、2、3群の順に高くなっている。なぜだろうか。

■地域医療係数は1群と地方が有利
 地域医療係数は、地域医療への貢献度を各病院の体制(体制評価)と実績(定量評価)の両面で評価する係数だ。体制面は、「地域連携」「へき地医療」「災害医療」など10項目に基づいてポイント制で評価される。定量評価は、各病院が「所属地域」の中で担当した患者数を、所属地域全体で発生した患者数で割った値を、15歳未満(小児)と15歳以上(それ以外)に分けてそれぞれ評価する。この所属地域は、1群と2群では3次医療圏、3群では2次医療圏とされている。

 グラフ4(クリックで拡大)は、体制評価に使う10項目の平均ポイントを病院群別にまとめたものだ。これを見ると、「脳卒中地域連携」「災害時における医療」「周産期医療」「がん診療連携拠点病院」「24時間t-PA体制」に1-3群で差があり、中でも「災害時における医療」「周産期医療」「がん診療連携拠点病院」は、1群(大学病院本院)の平均ポイントが特に高い。
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 いずれも行政の指定を受けているかどうかでポイントが決まる項目で、1群の大学病院本院では、これらの指定要件を満たすだけの設備・人員配置が整っていることをうかがわせる。

 定量評価には地域間の格差もある。
 グラフ5、6(クリックで拡大)では、定量評価の平均値を「15歳未満」と「15歳以上」とに分け、都道府県ごとに比べた。すると、東京都や大阪府では平均値が低くなった。これら都市部には病院が多く、地域の患者が分散して1病院当たりの担当患者の割合が低くなる。このため、定量評価を受けにくい。病院が少ない岩手県や秋田県などでは、逆に定量評価を受けやすいのだと考えられる。
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■機能評価係数2を読み解くと見えてくるものは?
 最後に、6つの機能評価係数2の平均値をDPC算定病床の規模別に積み上げると、700床未満までは大規模なほど値が大きくなることが分かる=グラフ7(クリックで拡大)=。
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 700床以上では、機能評価係数2の平均値が緩やかに減少していく。これは、効率性係数や救急医療係数が低い1群の病院の割合が高いためだ。ただ、カバー率係数が中小規模の病院に比べて高く、700床以上の大規模病院が幅広い診療をカバーしていることが読み取れる。
 一方、100床未満では複雑性係数の値が最も高い。一部の専門病院がこの係数で高く評価されたためだろう。このように、機能評価係数2の評価の内訳は病床規模によって異なっており、それぞれの「強み」が分かる。

 機能評価係数2を一つひとつ読み解いていくと、急性期医療に対する厚生労働省の「方針」だけでなく、自病院の規模を考慮してどこを目指すべきかが見えてくるのではないだろうか。病院群をめぐる議論の行方と共に、機能評価係数2に関する情報も注意深く収集し、調整係数がなくなる18年度までにどの係数を重点強化するのか、将来像を見据えた戦略を検討してほしい。

※参考文献:マンスリーレポート2013年7月号(グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン)



http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201307290079.html
新宿の個人病院、2.9億円の所得隠し 国税局が指摘
2013年7月29日12時27分 朝日新聞

 東京都新宿区の個人病院「アスカクリニック」の山中秀けん(しゅうけん、けんは日へんに亘)院長(52)が東京国税局の税務調査を受け、2011年までの7年間で約2億9千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。重加算税を含む追徴税額は約1億5千万円で、すでに修正申告したという。

 同クリニックは「コリアンタウン」として知られる新宿・百人町の雑居ビルにある。診療時間は午後6時~午前2時で、外国人の患者も多く訪れている。山中院長は取材に「いまは話さない」とコメントしている。

 関係者によると、山中院長は01年に同クリニックを開業。診療報酬を自らの事業所得として申告する必要があったのに、知人が経営者で自身はクリニックから報酬を受け取ったように装い、所得を少なく見せかけたという。税務申告した際も、保険がきかない外国人の自由診療で得た報酬の一部を除外するなどしていたという。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=82002
「歌舞伎町の赤ひげ」所得隠し2億9千万円
(2013年7月29日 読売新聞)

 東京・歌舞伎町周辺で働く外国人らが数多く訪れる「アスカクリニック」(東京都新宿区)を経営する山中秀●(しゅうけん)院長(52)が、東京国税局から、2011年までの7年間に約2億9000万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。(●は日へんに「亘」)

 知人が経営しているかのように装ったり、「自由診療」で得た報酬の一部を除外したりしていたという。申告漏れ総額は約3億5000万円。重加算税などを含む追徴税額は約1億5000万円で、山中院長は既に修正申告したとみられる。

 関係者によると、山中院長は、01年5月開院の同クリニックを個人経営しており、診療報酬を自身の事業所得として申告する義務があった。ところが、知人が経営者であるかのように装い、自らは、同クリニックから給与を受け取っている形にしていたという。

 さらに知人名義で申告する際も、外国人らへの自由診療で得た報酬の一部を除外させるなどしていた。保険診療の場合、患者負担以外の治療費は、医療機関側が診察内容や金額を示して保険組合に請求するが、自由診療では金額などが外部から分からない。こうした処理が、同国税局から仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しにあたると判断されたという。山中院長は取材に対し、税務調査について「今は答えるつもりはない」と話している。


 山中院長は、保険証を持たない外国人でも積極的に診療する医師として、「歌舞伎町の赤ひげ先生」などと雑誌で紹介されていた。

 同クリニックは、歌舞伎町と新宿区大久保のコリアンタウンに挟まれた地域にある。山中院長によると、繁華街などで働く外国人が仕事を終えた後に受診できるようにと開院したといい、午後6時から午前2時まで診察を受け付けている。


  1. 2013/07/30(火) 06:13:23|
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