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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月26日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307079.html
医師・医学生のツイッター利用で研究者が驚いたこととは
スウェーデン

[2013年7月26日] Medical Tribune / MT Pro

 スウェーデン・カロリンスカ研究所のAnne Brynolf氏らは,同国内の医師や医学生のミニブログ(ツイッター)を利用した“つぶやき”に関する観察研究の結果をBMJ Open 2013年7月24日オンライン版に報告した。研究のおもな目的は医師や医学生のツイッター上での医療倫理違反に関する調査だったが,著者らはある結果に「やや驚いた」との感想を示している。いったい何に驚いたのか。

91.1%が実名,自分の写真を使用

 Brynolf氏らは,2007年7月~12年3月のスウェーデンにおけるツイッター利用者29万8819人から,医師・医学生による237人分のアカウントを抽出。母国語によるつぶやきの内容を調査した。

 調査対象となった期間中の医師・医学生アカウントによるツイートの数は1万3,780件で,このうち「職業倫理上不適切(unprofessional)」との定義に合致したツイートは276件(1.9%)だった。同氏らは「不適切」について「酩酊状態や二日酔いあるいはひどい悪態などを含むもの」と定義している。276件のうち,26件(0.2%)は患者のプライバシーを侵害する内容を含んでおり15人(6.3%)の医師・医学生によるものと同定された。患者IDや氏名を公開しているつぶやきはなかったが患者のカルテの一部あるいは患者特異的な情報を含むつぶやきが認められた。

 なお,今回の調査対象となった医師・医学生の91.1%がフルネームおよび自分の写真を使用していた。同氏らはフェイスブックなどと異なり,登録に個人情報を必要としないツイッターで個人を特定できる情報を公開していることに少し驚いたと述べている。一方「職業上不適切なつぶやき」は非実名および医学生のユーザーに多い傾向が見られたとの結果を示している。

 今回の結果について,同氏らはツイッター上での患者プライバシーの侵害や医療倫理違反が起こる潜在的な危険性が認められたと評価。医師や医学生によるソーシャルネットワーキングサイト上での振る舞い方を考える重要性を強調するものと述べている。

(坂口 恵)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=81947
電子カルテ「天才肌」東大教授なぜ…業者密接か
(2013年7月26日 読売新聞)

 医療現場の効率化を図る電子カルテの「権威」とも呼ばれた東大教授に、国の研究費をだまし取った疑いが浮上した。

 25日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された秋山昌範容疑者(55)。医療のIT化に情熱を注いできた教授の突然の逮捕に、大学や医療関係者からは「信じられない」と驚きの声が上がった。

 ◆斬新発想、天才肌

 「医療とITの世界をつなげた、まれな才能を持つ人。突然の逮捕で驚いた」。秋山容疑者と10年近い付き合いのあるIT企業の社員は、こう話す。

 出会った頃の印象は「エネルギッシュで、情熱的な人」。秋山容疑者がかつて勤務していた国立国際医療研究センター病院(東京)でIT技術を使った医薬品発注システムを導入したと聞き、話を聞きに行くと、「薬の発注から患者への投与までバーコードで管理する。入力不要だから、医療過誤をなくせる」とまくしたてるように力説したという。

 秋山容疑者が医療IT化の分野で有名になったのは、同病院で電子カルテの導入などに取り組んだ1990年代後半以降。電子カルテのシステム作りの専門家として、厚生労働省の検討会などにも参加した。

 会議では、専門知識の深さや斬新な発想で度々周囲を驚かせたといい、当時を知る同省関係者は「頭の回転が速く天才肌という印象。医師というより技術者のようで、システムにとても詳しかった。カネをだまし取るような人とは思えず、信じられない」と話す。ただ、歯に衣(きぬ)着せぬ発言も目立ち、「苦手意識を持つ人も多かった」という。

 秋山容疑者が提案したシステムは、医療現場の実態に合わず、普及しなかった。その後、国内の医療現場に広まったのは秋山容疑者が考えたものとは別のシステムで、ある同省職員は「数年前までは電子カルテと言えば、真っ先に秋山先生の名前が出てきた権威者だったが、最近はほとんど名前を聞かなくなっていた」と明かす。

 ◆研究費が激減

 秋山容疑者は仕事を通じてIT系企業にも人脈を広げていった。東大などから約2180万円をだまし取ったとされる今回の事件でも、架空業務の発注先として知り合いのIT関連会社などを利用した疑いが持たれている。2005年に米マサチューセッツ工科大学(MIT)の客員教授に就任した際には、業者と密接な関係を持つ秋山容疑者の姿勢を危ぶむ一部の大学関係者らの間で「業者とのトラブルが米国行きの背景にあるのでは」とささやかれていたという。

 09年には東大教授に就任、医療現場をネットワーク化する研究を行っていた。知人の一人は「MIT時代と比べ、研究費が激減したことが事件の背景にあるのかもしれない」と話した。

 東大では25日夜、大和裕幸副学長らが記者会見。秋山容疑者が12年度までの4年間に物品や人件費など計26件、計約2億1600万円の研究費を請求していたことを明らかにしたが、問題の研究事業の中身などについては「捜査中で話せない」と繰り返した。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=40503
【中医協】コーディングマニュアル秋に報告- 完成版、研究班が具体化へ
( 2013年07月26日 17:53 )キャリアブレイン

 厚生労働省は26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「DPC評価分科会」の会合で、「DPC/PDPSコーディングマニュアル」の完成版を、今年秋をめどに報告する方針を示した。同省の研究班が現在、マニュアルの柱になる「DPC/PDPS傷病名コーディングガイド」の具体化を進めている。

 同省の担当者は会合終了後、記者団に「診療報酬改定のタイミングで出すのがベスト」と述べ、これまで通り来年度の診療報酬改定での導入を目指す方針を示した。ただ、研究班の作業の進み具合によっては導入が遅れる可能性もある。同省では、「11月か12月には完成していないと、次の改定で導入するのは難しいかもしれない」と話している。

 コーディングマニュアルは、DPC対象病院による適切なコーディングを促すことが狙い。同省は、医療現場が適切にコーディングを決めるための手引きに位置付けたい考えだ。
 当初は、傷病名の選択の基本原則などの解説に、DPC関連のこれまでの通知などを組み合わせたマニュアルを想定していた。しかし、マニュアル通りのコーディングが必要と関係者に受け止められると、「本来は査定されるべきではないものに審査が入りかねない」と同省では懸念しており、正式名称に「マニュアル」という言葉を使うかどうかを含め、慎重に判断する。

 この日の分科会では、コーディングガイドの最新のたたき台が公表された。たたき台は▽傷病名選択の基本原則▽傷病名の選択の際に留意すべき具体例―の2部構成で、補足資料としてDPCコーディングに必要なICD(国際疾病分類)の基礎知識も組み込んだ。
 医療現場からは、「事例を豊富に載せると参考になる」といった指摘があり、研究班ではこれらも念頭に具体化を進める。「しょく【兼松昭夫】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177136/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
ITが変わる、医師が変わる【進化するデジタルドクター】
患者は「友達」、ネットで診察◆Vol.4
全国の患者の反応が医師を鍛える

2013年7月26日 島田 昇(m3.com編集部)

 ネットを通じて患者とつながることで、診察スタイルを一変させた医師がいる。ソレイユ千種クリニック(名古屋市千種区)院長の木村那智氏(クリニックのホームページはこちら)だ。全国の1型糖尿病の患者と実名SNS「facebook」で「友達」としてつながり、特に主治医として担当する患者については、facebookで日ごろの暮らしぶりを把握して診察に当たる。facebookでは、軽いあいさつから真剣なアドバイスまで、情報公開の設定範囲によっては世界中のユーザーが閲覧しコメントできるため、常に「評価」と「監視」にさらされている。その緊張感が、療養指導における引き出しの数を増やし、最新の医学情報を発信し続けるモチベーションとなっている。

 木村氏は、1型糖尿病の診療においてfacebookを活用する意義を、次のように説明する。「1型糖尿病の治療は、日常生活の中の小さなテクニックの積み重ね。月1回の5分から10分の診察の間に、変化に富む毎日の生活を把握し、疑問に答え、トラブルへの対処を詳細に指導することは不可能。しかし、facebookを活用すれば、患者の毎日をリアルタイム把握できる。診察時には既に患者の最近の暮らしぶりが分かっているので、対面での診察時間はむしろ短くなり、内容はあいさつがてらの世間話、検査結果の説明、ネットを通じた指導事項の確認、薬の処方程度で済む」。
ソレイユ千種クリニック院長の木村那智氏。


 7月現在、木村氏のfacebookユーザー友達の中には、担当の1型糖尿病患者が50人以上、その他全国の1型糖尿病患者が800人以上含まれ、その数は増え続けている。facebookを通じ、インスリンポンプのトラブルや高血糖、低血糖など急を要するSOSは日に2、3件程度あり、多くは対処方法の指導で解決するが、受診を促すこともある。学校行事や旅行などの際の治療の調整についても、facebook上で連絡する。こうした患者とのやり取りはオープンにされているので、医学的に妥当か否かはもちろん、患者の不安や機微に配慮したアドバイスをしているか否か、「全国の患者や医療関係者からすぐに“審判”が下される。この緊張感が、血糖コントロールのテクニックとコミュニケーション能力を鍛えてくれる」(木村氏)。

 これまで、facebook上の木村氏のコメントに対して「患者迎合的」「耳触りはよいが非現実的」「採算度外視でただの趣味」など否定的なコメントも受けてきた。しかし、木村氏は、「患者のために間違っていないと思えば議論を戦わせるし、こちらが誤っていたと悟れば素直にわびる。その過程も、陪審員でもある全国のユーザーが見守り、正当な評価をしてくれる」とした上で、「患者の日常を知り、それについて深く議論することは、本でも病院でも学べない診療スキルである」と述べ、患者とのやり取りをオープンにする緊張感の一方で、facebook活用が自身の医師としての成長にも影響していると考えている。

知識は専門職に閉じ込めずオープンに

 木村氏が、facebookを活用した診察にたどり着いたのは、2000年に日本糖尿病協会主催の1型糖尿病患者イベント「ヤングトップセミナー」を当時の勤務先の病院が主管したことが遠因だ。セミナーでは、1型糖尿病の勉強や座談会のほか、患者と医療従事者を交えて夜遅くまで酒を酌み交わす交流会もあった。その場でたまたま木村氏の隣に座ったのが、当時としては先駆的にインターネットを通じて情報発信していた1型糖尿病患者の能勢謙介氏だった(能勢氏が主催する団体のホームページはこちら)。

 能勢氏をはじめとする、学習意欲旺盛で世間への影響力を持った同世代の患者たちと語り合う中で、インターネットを通じて彼らが収集している1型糖尿病情報の専門性や先進性、全国の患者への影響力の大きさを痛感した木村氏は、当時をこう振り返る。「知識は専門職の中に閉じ込めるものではないし、もはやそうはできないし、そうしないことが双方にとっての利益になる。そう悟ったことにより、医師と患者が同じ目線に立って情報を全てオープンにする、現在の診療スタイルの基礎ができ上がったように思う」。

 2009年まで病院勤務をしながら、小児糖尿病サマーキャンプや患者会活動などで全国の1型糖尿病患者と院内院外で交流し続けてきた木村氏。ただ、勤務医の立場では、医師と患者の間の壁を取り払うことに限界があった。

 しかし、転機は2010年に訪れた。クリニックを開院後、業務が軌道に乗り出したらまずはブログを立ち上げ、1型糖尿病に関する情報発信を開始した。すると、全国の患者や医療従事者がこれに反応。反響は大きかったが、ブログではコメントが公開されてしまうため、問い合わせや連絡の大半は電子メールや非公開コメントによる個別対応が大半で、オープンな環境とは言えなかった。facebook以前に流行したSNS「mixi」にも参加していたが、ハンドルネームでやり取りする匿名性が障壁となり、交流の輪の広がりはすぐに行き詰まった。それが2012年にfacebookを「個人の日記」から「1型糖尿病の情報発信と意見交換の場」にし始めたことにより、一気に医師と患者のオープンなコミュニケーションが活性化した。

患者の「審判」が医師の実力を鍛える

 オープンなネットコミュニケーションがあれば、小さなクリニックでも取り組める先駆的な医療もある。

 今でこそ珍しくなくなった外来CGM(持続血糖モニタリング)を、 木村氏はクリニック開院当初から実施してきた。しかし、CGMの結果と木村氏のアドバイス内容をfacebookやブログで公開する患者が徐々に増え、それに対し全国の患者や医師からコメントやアドバイスが続々と寄せられた。その結果、外来CGMを実施する上での細かなコツが蓄積され、CGMデータの解析力とその結果に基づく指導が高まり、検査とカウンセリングだけを希望してクリニックに紹介される患者も増えた。

 また、携帯型インスリン注入ポンプを用いてインスリンを持続的に皮下注入するインスリンポンプ療法(CSII)は、導入の際に数日から数週間の入院を要する施設が多いが、木村氏は開院時から積極的に外来で導入してきた。「一部の患者は、導入の様子をブログやfacebookで実況中継し、その後の血糖変動や体調の変化を刻々と配信し、CSII導入前後のCGMデータを公表している。その結果、期せずして当院でのCSIIへの取り組みが全国に公開されることになった。外来導入に関しては批判も受けてきたが、今までに一度も問題が起きたことはない。国内には既に外来CSII導入が主流という施設もあるが、東海地区では外来CSII導入はまだ少数派であり、外来でCSIIが導入できることを情報発信してくれたおかげで、入院せずに導入できるならお願いしたい、という紹介患者も増えている」(木村氏)。

“安心感”があれば患者は冷静に対処できる

 患者の立場でfacebookを利用する最大のメリットは、「常に主治医とつながっている」ことによる安心感だ。患者がネットで主治医へ連絡することを認めると、いちいち何でも問い合わせられて仕事がパンクしてしまうと思われがち。しかし、木村氏はこうした意見を否定する。確かに、木村氏は24時間facebookでの連絡を受け取るためのスマートフォンを手放さないし、午前の�



http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m040119000c.html
医師法違反:無免許で未承認薬投与 警視庁が家宅捜索
毎日新聞 2013年07月25日 02時30分(最終更新 07月25日 02時36分)

 ◇がん治療で杏林大元助教授、自ら開発

 医師免許のない70代の医学博士の男が、自ら開発したがんの未承認薬を男性患者に投与したとして、警視庁は24日、医師法違反(無資格医業)と薬事法違反(未承認医薬品の製造、販売)容疑で、男が社長を務める医薬品製造販売会社(東京都八王子市)などを家宅捜索した。男性患者は約1年間、未承認薬の投与を受けた後、今春に死亡した。男は他の患者らにも投与していたとみられ、同庁は男の聴取などを通じ実態解明を進める。

 捜査関係者によると投与していた未承認薬は免疫抗がん剤「カルチノン」。男は昨年ごろ、医師ではないのにがんを患っていた男性患者にカルチノンを注射した疑いが持たれている。

 男性患者は当初、別の病院で放射線治療を受けていたが、知人から「いい医者がいる」と紹介され、投与を受けた。しかし容体が悪化し、元の病院に相談したところ、男が医師でないことが判明。警視庁に相談しているさなかに死亡した。

 男は1980年に医学博士の学位を取得していたが、医師免許はなかった。76年から杏林大学医学部に在籍し、実験動物研究施設でがん治療などを研究。助教授としてカルチノンにつながるがんの免疫療法を開発したとして特許も取得していた。

 2005年3月に退職した後は、医師である息子が東京都文京区に開いた診療所を拠点にカルチノンを提供していたとみられる。10年3月に診療所が廃業した後は口コミなどで集まった患者らに対し、自宅を兼ねていた八王子市の医薬品製造販売会社で自ら投与していた可能性があるとみて調べる。【黒田阿紗子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40500.html
津波に備え、新市立病院の機能は2階以上に- 宮城・石巻市が基本設計
( 2013年07月26日 21:02 ) キャリアブレイン

 東日本大震災で被災した宮城県の石巻市立病院について、市が3年後の再建を目指している新病院の基本設計が26日までに明らかになった。7階建ての建物は、将来的な津波の浸水被害を想定し、1階と2階の間に免震層を入れ、外来部門や病棟などの病院機能を2階以上に配置する。

写真ニュース
新病院のイメージ図  新病院は一般140床(緩和ケア20床を含む)、療養40床の「ケアミックス型」で、診療科は内科、外科、整形外科、放射線診断科、麻酔科、リハビリテーション科の6科を備える。204床14科の急性期病院だった旧病院の機能の集約化を図ることが狙いだ。

 建物の延べ床面積は約2万1000平方メートルで旧病院の1.6倍。1階部分は、主に駐車スペースに充て、患者の受付窓口は2階に配置する。免震層は通常、建物の地下にあることが多いが、建設予定地となっているJR石巻駅南側は、震災で浸水被害を受けたため、1階と2階の間に組み入れる「中間免震」を採用した。これにより、受付まで7メートルの高さを確保する。

 新病院の2階は外来や検査部門、3階は管理部門、4階は手術部門とし、入院病棟は5-7階に配置。緊急や災害時の患者搬送に対応するため、旧病院にはなかったヘリポートも屋上に備える。

 市では来年夏にも着工し、2016年7月までの開院を目指す。【敦賀陽平】



http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29059
社会 : 「伊南病院」ヘリポート年度内整備 救急医療を迅速化
更新:2013-7-27 6:01 長野日報

 駒ケ根市の昭和伊南総合病院は今年度、ドクターヘリが離発着できるヘリポートを整備する。近く設置場所の選定や設計についてコンサルタント会社に委託し、秋には工事に取り掛かる考えだ。伊南地域ではヘリポートを持つ医療機関はなく、地域医療の充実につながることが期待されている。

 ドクターヘリは人口呼吸器などの医療機器を備え、救急専門医と看護師を乗せ、直接救急現場に向かう専用のヘリコプター。2011年10月に中南信地方へ県内2機目となるドクターヘリが信大病院(松本市)に配備され、運航が始まった。

 同病院では、地域医療の課題解決に向けた取り組みを支援する県の地域医療再生事業を受けてヘリポートの設置を検討。総事業費は設計費用などを含めて約1億7000万円を見込み、今年度の病院事業会計当初予算に計上していた。

 設置場所は病院敷地内を予定。航空法に基づきヘリコプターの進入、着陸、離陸、移動における安全を確保するための空域、風向きなどを考慮して選定する。

 ヘリポートは縦横21メートルの大きさで、ドクターヘリより大型の県消防防災ヘリにも対応できる規格にし、災害時の運用も図る考え。特に中央アルプスを抱える地域でもあり、山岳遭難の救助活動での運用も見据える。

 同病院ではこれまで、ヘリコプターの離発着ついては同市内の早実グラウンドを使用。病院からやや離れた場所にあるため、救急車で医師や患者を同グラウンドまで送り迎えする必要があり、時間を要していた。

 ヘリポートは今年度中の完成、来年度からの本格運用を目指す。「ドクターヘリは救急現場にいち早く医師や看護師を届け、直ちに救命処置を開始し、適切な医療機関への迅速な搬送が可能になる。救命率の向上や後遺症の軽減が見込まれる」(同病院)と期待している。



http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130726ddlk46040517000c.html
鹿児島市立病院:上津原病院長、退任 後任に坪内・鹿大大学院特任教授 初の外部起用に反発も /鹿児島
毎日新聞 2013年07月26日 地方版 鹿児島

 森博幸・鹿児島市長は24日開いた定例記者会見で、上津原甲一・市立病院長(71)を再任しないことを明らかにした。2期8年務めた上津原氏は26日付で退任となる。森市長は後任に8月1日付で鹿児島大大学院医歯学総合研究科の坪内博仁特任教授を任命する。市立病院は2015年度に上荒田町へ新築移転する計画もあって、それを前に病院開設以来初の外部からの院長起用に反発の声もある。

 森市長は今回の院長人事を「上津原病院長には(病院運営で)しっかりとしたレールを敷いていただいた。今度は大学病院の人脈などを生かせる外部の新しい血(人材)を入れたい」と述べた。

 上津原氏は05年、病院長に就任。以降、07年に総合周産期母子医療センターを開設、新生児や妊婦の24時間の治療体制を確立し、県ドクターヘリの体制構築や病院移転などで手腕を振るった。報道陣に「九州新幹線の全線開通で患者が熊本や福岡へ流れており、県外に出ずともいいような病院を鹿児島につくりたかった」と述べ、無念さをのぞかせた。

 一方、上津原氏の院長再任を求めて、同病院医局の医師、看護師が500人を超える署名簿を森市長に提出。また、23日には上津原氏の退任を巡って医師らが、再任されない理由▽少なくとも移転完了までの再任−−を求める嘆願書を森市長に提出している。【垂水友里香】



  1. 2013/07/27(土) 06:26:16|
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