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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月25日 医療一般

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130725ddlk27040383000c.html
行政ファイル:岸和田市民病院産婦人科に常勤医 /大阪
毎日新聞 2013年07月25日 地方版 大阪

 岸和田市は、市立岸和田市民病院の産婦人科について、大阪市立大医学部から常勤医の派遣を受けると発表した。10月から婦人科の手術・入院診療が可能になるほか、現在は休止している産科の受け入れも来年度から再開する。同病院事務局によると、産婦人科の医師不足の影響で、同病院では05年から常勤医が不在。現在は臨時医3人による婦人科の外来診察のみ実施し、手術・入院が必要なケースは他の専門病院を紹介している。24時間体制の勤務が必要なため、産婦人科部長以下5人程度の派遣を要請しているという。産科の再開には助産師の採用や医療機器の更新が必要で、その準備に半年程度を見込む。



http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130725/news20130725191.html
小児2次救急輪番制に 四国中央・新居浜・西条の3市4病院
2013年07月25日(木) 愛媛新聞

 愛媛県の四国中央、新居浜、西条の東予東部3市で8月1日、入院や手術を要する夜間の小児2次救急広域輪番制がスタートする。地域の小児科医不足に対応するため、4病院が3班に分かれ交代で毎日診察する。3市の医師会長や市長らが24日、新居浜市内で発表した。
 輪番は、県立新居浜病院(新居浜市本郷3丁目)▽住友別子病院(同市王子町)▽四国中央病院(四国中央市川之江町)と西条中央病院(西条市朔日市)―の3班交代制。県医療対策課によると、3市は宇摩と新居浜・西条の二つの医療圏域に分かれており、圏域を越えた輪番制導入は県内で例がない。最大1時間以上かかる市外の病院を紹介されるケースも生じる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130725-OYT1T00667.htm?from=ylist
医師免許ない元助教授、がん患者に未承認薬注射
(2013年7月25日13時23分 読売新聞)

 未承認薬をがん患者に投与したとして、警視庁が、元杏林大医学部助教授の男(74)の東京都八王子市内の自宅を医師法違反と薬事法違反の疑いで捜索していたことが捜査関係者への取材でわかった。捜索は24日。

 捜査関係者によると、男は昨年、医師免許がないのに、未承認のがん治療薬「カルチノン」をがん患者に注射した疑い。自宅は、男が経営する医薬品製造販売会社を兼ねていたという。

 杏林大によると、男は1976年に医学部講師として採用され、2005年3月に助教授で定年退職している。医学博士の学位は取得していたが、医師免許はなかった。

 男はホームページで、カルチノンを自身が開発した未承認薬だと紹介し、「安全性も含め実績のあるがん治療・予防薬で、副作用がない」などと宣伝していた。



http://www.sankeibiz.jp/business/news/130725/prl1307251139040-n1.htm
ケアネット、勤務医1,000人に“医師賠償責任保険”に対する意識を調査 全体の7割以上が自己負担で医賠責に加入
2013.7.25 11:38 SankeiBiz

医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は、2013年7月12日、当社医師会員のうち勤務医1,000人に対し“医師賠償責任保険”(以下「医賠責」)に対する意識調査を実施しました。医療訴訟での損害賠償請求に備え、通常は施設側が“病院賠償責任保険”に加入しています。しかし、患者サイドから訴訟の対象とされる行為の多様化、病院のみならず担当医も連名で告訴されるケースの増加などから、個人で医賠責に加入する医師も増えていると言われており、その状況を調査したものです。以下、詳細をご報告いたします。

【結果概要】
◆勤務医の7割以上が医賠責に加入、若年世代・病床数が多い施設ほど加入率が高い
医賠責の加入(保険料自己負担のもののみ)の有無について尋ねたところ、全体の73.4%が「加入している」と回答。年代別に見ると、60代以上で51.2%、30代以下80.0%と、若年層ほど加入率が高い結果となった。また所属施設別では20~99床の施設で54.4%、100~499床で71.3%、500床以上で76.2%、大学病院で91.3%と、施設規模に比例して高い加入率を示した。
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◆加入の理由、「自分自身が訴訟対象になるのが不安」「いざとなったら勤務先から守ってもらえない?」
「加入している」とした医師に理由を尋ねると、「(病院でなく)自分自身が訴訟の対象になるのが不安」が最も多く72.1%、次いで「いざとなったら勤務先が守ってくれるとは思えない」「複数施設で勤務しているため」がそれぞれ50.1%。「自分の専門科は訴訟リスクが高いため」との回答は加入医師の7.6%で、診療科に関係なく『患者側に不幸な転機を全て“医療ミス”にしたがる風潮がある』『高度な医療をする医師がいなくなるのでは』といった意見が多く見られた。
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◆加入していない医師の約8割、「病院が加入する保険で足りているはず」
「(現時点で)加入していない」とした医師の理由としては「病院が加入する保険で足りていると思うため」が最多となり77.1%であった。一方「侵襲的な診療行為をしていないため」は9.0%、「自分の専門科は訴訟リスクが高くないと思うため」は4.9%。医賠責非加入の医師に関しても“自身が訴訟に巻き込まれる可能性は低いから”との考えは少数派であり、回答者全体で見ると9割以上が“ある程度の訴訟リスクを想定”していることが明らかとなった。
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【年代別 医賠責加入率】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/a_1.jpg

【所属施設別 医賠責加入率】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/b_2.jpg

【医師賠償責任保険に加入している理由】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/c_3.jpg

【医師賠償責任保険に加入していない理由】
http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/d_4.jpg

調査タイトル:“医師賠償責任保険”に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2013年7月12日(金)

【設問詳細】
「医師賠償責任保険」についてお尋ねします。

現在、医療訴訟は、診療上の過失を問われるものが大半を占めています。
しかし昨今は、触診・内診をセクハラと誤解するケース、チーム医療における説明責任が問われるケース、また患者サイドではなく交通事故被害者に保険金を支払った保険会社が原告となり病院の過失を訴えるケースなど、従来になかった例も出ているのが実状です。
通常、病院は「病院賠償責任保険」に加入していますが、病院だけでなく担当医も共同被告として連名で告訴されるケースもあり、個人で「医師賠償責任保険」(医賠責)に加入する医師も増えています。

そこで先生にお尋ねします。

Q1.先生は、個人で医師賠償責任保険に加入していますか?
・加入している
・以前加入していたが現在は加入していない
・加入していない

Q2.(Q1で「加入している」とした医師のみ)

・いざとなったら勤務先が守ってくれるとは思えないため
・(病院でなく)自分自身が訴訟の対象になることが不安なため
・施設・医局で勧められたため
・学会で勧められたため
・自分の専門科は訴訟リスクが高いと思うため
・いつ医療ミスが発生してもおかしくない状況(疲労度・勤務時間など)にあるため
・自身の留意に関わらずトラブルに巻き込まれる場合もあるため
・複数の施設で勤務しているため(アルバイト含む)
・勤務施設の保険加入状況に不安があるため
・なんとなく
・その他

Q3.(Q1で「加入していない」「以前加入していたが現在は加入していない」とした医師のみ)
加入していない理由として当てはまるものをお選び下さい(複数回答可)

・病院が加入する保険で足りていると思うため
・常勤の施設以外では勤務していないため
・臨床の現場にいないため
・侵襲的な診療行為をしていないため
・自分の専門科は訴訟リスクが高くないと思うため
・費用がかかるため
・医賠責について考えたことがない
・その他

Q4.コメントをお願いします。
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
<添付資料> http://www.atpress.ne.jp/releases/37383/e_5.pdf

【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『薬剤情報』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。

【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 :〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立  :1996年7月1日
◇代表者 :代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場:東証マザーズ(証券コード:2150)
◇事業内容:
<製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス>
・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
<医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス>
・医師・医療従事者の生涯学習サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・医学教育研修プラットホーム『CareNet CME』
http://cme.carenet.com/
・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『Pro ファーマ CH』
http://www.pro-pharma.jp/
・医療教育動画サービス『CareNeTV』
http://carenetv.carenet.com/
・医学映像教材『ケアネットDVD』

プレスリリース詳細
http://www.atpress.ne.jp/view/37383



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307075.html
「憧れの職業」も今は昔? 医師の6割が若者に「勧めたくない」
米調査会社のレポート

[2013年7月25日] Medical Tribune / MT Pro

 全米の医師3,456人を対象とした調査から,次世代の若者に医療職への道を「勧めたくない」と答えた医師の割合が59%に上ることが分かった。調査を行ったのは米国のヘルスケア調査企業Jackson Healthcare。米国の医師は現状に不満を感じており医療現場の空白が広がりつつあるようだ,とのレポートをまとめている。

現状に満足と回答したのは「男性」「45歳以上」…

 レポートは今年(2013年)春に全米の医師を対象に実施された調査に基づき作成。現在診療に従事する医師の満足度やキャリアへの考え方などに関する調査結果が示されている。

 それによると,次世代を担う若者に医療界で専門職となることを勧めたいかとの質問に対して,59%の医師が「勧めたくない」と回答。自身の将来のキャリアの見通しについては36%が「暗い」,48%が「どちらでもない(cautious)」と回答,「だいたい明るい」との答えは16%であった。また,自分の診療行為に対しては42%が「不満」,17%は「非常に不満」と答えていた。

 満足と答えた医師は「男性」「45歳以上」「麻酔科医」「外科または小児科をサブスペシャリティーとしている」「皮膚科医」が多かった。また,ナースプラクティショナーやフィジシャンアシスタントと働いている,1日当たりの勤務時間が11時間未満などといった傾向が見られた。

「診療に専念したい」開業が減少,病院勤務が増加

 2012年に比べ,今回の調査では1人で診療する医師が21%から15%に減少すると同時に病院などに勤務する医師の割合が増加。病院勤務を選んだ理由については「開業による経営面の問題が面倒」が42%と最も多く,「ビジネスマンではなく医師でありたい」が32%,「開業資金がない」(27%)との理由が多かった。ここでは「医師は“供給者”ともいわれるが,私は供給について学ばなかった。医療保険の請求は日常診療の大きな妨げだ」といった医師のコメントも紹介されている。

 レポートでは診療に対する報酬への不満が大きいことも明らかになった他,退職理由のトップ3は「燃え尽き」「医療制度改革の中での診療を望まない」「医療過誤保険や管理費用などの経済的要因」であった。また,回答した医師の18%が5年以内に,36%が10年以内に診療をやめる意向を示している。

(坂口 恵)



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130725/trl13072521300005-n1.htm
【東大教授逮捕】
医学とIT融合目指した第一人者 「なぜ」「驚いている」

2013.7.25 21:29  産經新聞

会見冒頭、一礼する大和裕幸副学長。左は城山英明政策ビジョン研究センター長=25日午後、文京区の東京大学本郷キャンパス(大里直也撮影)

 詐欺容疑で逮捕された秋山昌範容疑者は、医学と情報技術を融合する研究の第一人者として知られた。近年は、膨大な情報の中から有効な情報を抽出して活用する「ビッグデータ」の医療分野への応用も模索。知人の研究者は「熱心な研究者で、アイデアマンとしても有名だった。なぜ研究費の詐欺に手を染めたのか理解できない」と戸惑いの表情をみせた。

 「病院にセブン-イレブンのシステムを導入しなければいけない」

 知人研究者は、病院の合理化を力説する秋山容疑者の言葉が今も忘れられないという。秋山容疑者は「医師でありながらITに関する知識も豊富」(知人)という強みを生かした研究者として名をはせた。

 昭和58年に徳島大医学部を卒業し、泌尿器科医として複数の病院で勤務。平成9年から所属した国立国際医療センター(東京都新宿区)では、病院内の情報管理を手掛ける情報システム部長も務めた。

 関係者によると、近年の秋山容疑者は臨床現場を離れ、地域医療のネットワーク作りや、医薬品を物流から使用までデータ管理できるシステムの構築などで成果を上げた。東大政策ビジョン研究センターでは、ビッグデータを使った研究に従事。睡眠や食事、運動量といった個人の生活習慣をデータ化し、病気予防につなげる試みを研究していたという。

 別の知人研究者は「とにかく頭の回転が速かった。周りの研究者と思考のスピードが合わず、ストレスを抱えていた面もあったように見えた。ただ研究には厳格で、人格も立派だった。不正は信じられない」と話した。

 東大は25日付で学内に調査委員会を設置し、半年をめどに調査報告をまとめる方針。同日に会見を開いた大和裕幸副学長は「容疑が事実であれば前代未聞で、言語道断。国民の期待を裏切る行為で、迅速に対処し信頼を回復したい」と謝罪。同センターの城山英明センター長は「極めて積極的、精力的に仕事にあたっていた。正直言って、驚いている」と絶句した。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130725/trl13072521280004-n1.htm
東大教授逮捕 断ち切れない「学業癒着」 浮かぶ欲で結びつく構図
2013.7.25 21:27  産經新聞

 研究者と取引業者の癒着をめぐっては、昨年も京都大学の元教授が逮捕されるなど相次いで表面化。架空取引で捻出した資金を業者側に管理させる「預け金」などの不正経理も絶えない。うまみを吸いたい「学」と教授に食い込みたい「業」が、欲で結びつく構図が浮かぶ。

 「発注権限を持つ教授を1人囲い込むだけで、簡単に億単位の受注を生む。教授にどれだけ近づけるかは死活問題となる」。ある教育関係者は指摘する。

 こうした癒着は昨年もあぶり出されていた。東京地検特捜部は昨年7月、収賄容疑で、京都大学大学院薬学研究科元教授、辻本豪三被告(60)=公判中=を逮捕。辻本被告は、物品納入に便宜を図った謝礼と知りながら、平成19~23年、飲食代金や海外旅行の費用計約643万円を業者側に負担させたとされる。

 辻本被告はゲノム(全遺伝情報)創薬科学の第一人者。贈賄側の業者は、辻本被告の京大への転籍に合わせて、京都事務所を立ち上げるなど、長年近い関係にあった。「接待攻勢は日常茶飯事。自社のクレジットカードを渡して『自由に使ってくれ』ということも多い」(製薬業界関係者)。

 こうした癒着は全国の研究機関に存在しており、文部科学省が今年4月に発表した調査によると、科学研究費補助金(科研費)など公的資金の不正使用は、46機関で計約3億6100万円に達していた。計139人が関与しており、多くは預け金を取引業者に管理させていた。

 文科省は不正防止のガイドラインを作成しているが、機能しているかは疑問符が付く。捜査関係者は「国や自治体に比べて、研究機関と業者の癒着は度が過ぎており、自浄作用がないとしか言いようがない」と指摘している。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25045_V20C13A7CC1000/
東大教授を詐欺容疑で逮捕 架空の研究費を請求
2013/7/25 20:50 日本経済新聞

 東京大などに架空の研究費を請求し2000万円余りをだまし取ったとして、東京地検特捜部は25日、同大政策ビジョン研究センター教授、秋山昌範容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕、東京・本郷の秋山教授の自宅マンションなど関係先を家宅捜索した。秋山教授自身が懇意にしていた会社を介在させる方法で、研究費を不正取得した上で、だまし取った金の大半を私的に流用していたという。

 特捜部は押収した資料の分析などを進め、不明朗な資金の流れの実態解明を急ぐ。

 秋山教授の逮捕容疑は2010年2月~11年9月、システム販売会社の社長ら6人と共謀。6社に研究調査などを発注したように装って、東大や岡山大に架空の委託契約料を請求し、6社の預金口座に8回にわたり、約2180万円を振り込ませ、だまし取った疑い。そのほとんどの資金は自身に還流させていたという。

 東大は同日夜、東京都文京区の本郷キャンパスで記者会見し、コンプライアンス(法令順守)担当の大和裕幸副学長は「誠に遺憾。本当なら前代未聞、言語道断で国民の期待を裏切るもの。事実が分かり次第、厳正に対処する」と述べた。

 東大は同日付で調査委員会を設置、不正の原因などを調べていくとしている。



http://jp.wsj.com/article/JJ12150567882141443982716899627151968646953.html
東大元教授、43論文に不正=データ改ざんや捏造—「撤回が妥当」と判断
2013年 7月 25日 17:30 JST 更新 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授の研究チームが発表した43の論文について、東大の調査委員会が調べた結果、データの改ざんや捏造(ねつぞう)があり、撤回が妥当だと判断したことが25日、分かった。

 加藤元教授は関わりを否定したが、「不正があったのは間違いない。気付かなかった私に全責任がある」と話している。撤回要請にも応じるという。

 調査委員会は、1996〜2011年に発表された、ホルモンが作用する仕組みなどに関する論文165本のうち43本に、データの使い回しや合成など不正の疑いがあると指摘したという。

 数年前から複数回にわたり、外部から不正の指摘があり、加藤元教授は昨年3月に辞職した。 

[時事通信社]



http://mainichi.jp/feature/news/20130725dde001040017000c.html
東大:元教授グループ、43論文で不正 調査委「撤回が妥当」
毎日新聞 2013年07月25日 東京夕刊

 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループが発表した論文に多数の不正があり、1996〜2011年の43本について、東大の調査委員会が「撤回が妥当」と判断したことが25日、分かった。16年間にわたって
これほど多くの不正を重ねたのは極めて異例。今後、研究費返還や博士号など学位取り消しに発展する可能性が高い。加藤氏は毎日新聞の取材に自らの関与を否定したが、不正自体は認め「調査委の判断を受け入れる」と話した。

 ◇分子生物学の世界的研究者

 加藤氏は細胞核内で遺伝情報を管理するたんぱく質などの研究で世界的に知られ、04〜09年に予算20億円に上る国の大型研究プロジェクトの代表を務めた。不正のあった論文には研究室メンバーら20人以上が共著者として名を連ねている。

 昨年1月に学外から指摘があり東大が調査委を設置。研究所に加藤氏が着任した1996年以後の論文全165本を精査した結果、画像の合成や一部消去などデータの捏造(ねつぞう)、改ざんなどが判明した。43本は撤回が妥当としたほか10本は訂正が必要と結論づけた。不正論文は、肥満の原因となる脂肪細胞が増える仕組みや細胞分裂に伴うDNA複製の仕組みの解明など多岐にわたる。実験データ画像に別の実験画像を切り張りしたり、一部を消去したりしていた。加藤氏は、監督責任を取って昨年3月にすでに辞職している。

 調査委は加藤氏について「直接的に図の作製にはかかわっていない」とする一方、「研究室運営の問題が多数の不正を招いたことは明らか」と指弾。「東大の社会的信用を損ない、若い研究者の将来に多大な悪影響を与えた」と判断
した。

 加藤氏は実験結果の内容をチェックし、文章を修正していたという。「(メンバーが)功を焦ったのだと思う。大学、研究所、学会に甚大な迷惑をかけてしまい、申し訳ない。指摘された論文の撤回手続きを進めている」と陳謝した。【藤野基文、河内敏康、野田武】



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240640.html?ref=comkiji_txt_end
東大43論文に改ざん・捏造疑い 元教授グループ
2013年07月25日05時56分 朝日新聞

実験結果を示す画像が不自然に消去された図の例
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 【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)のグループの論文について、改ざんや捏造(ねつぞう)、もしくはその疑いがあると認定し、計43本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。

 加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には20億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には20人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。

 調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで16年間に発表された計165本の論文を調べた結果、画像の合成や使い回しなどの不正が判明。43論文について、「画像の反転・複製」など改ざん25カ所、「画像の合成」など捏造26カ所などを指摘した。

 画像は実験結果を示す重要な証拠で、それを改ざんすることは論文の信頼性を失わせる。実験がよりうまくいったように見せるためで、加藤元教授は細かいデータのチェックを部下に任せていたとみられる。

 報告では、加藤元教授は「直接的に図(画像)の作成にはかかわっていない」としつつ、管理責任を指摘。「東京大の研究に対する社会的な信用を損ない、若い研究者の将来に多大な悪影響を与えたことに対して、責任を負うべきだ」とした。

 昨年1月、加藤元教授らのグループの論文について「データに加工の疑いがある」と学外から指摘があり、調査委員会で調べていた。加藤元教授は「監督責任がある」として昨年3月末に辞職している。

 今後、関係者から事情を聴くなど学内の科学研究行動規範委員会の検証を経て、正式に確定する。

 不正が正式に認められた場合、文部科学省などの配分元は研究費の打ち切りや、研究費申請の応募資格の一定期間停止、研究費の一部または全額の返還を求めることを検討する。



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307240642.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307240642
相次ぐ研究不正 性善説前提、虚偽見抜くの難しく
2013年07月25日09時52分 朝日新聞

国内で発覚した主な論文不正
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 【編集委員・浅井文和】東京大の論文不正では、撤回が妥当とされた論文数が43本と多いほか、加藤茂明元教授は国の重要な研究プロジェクトを担う重鎮だった。論文の発表は、1996年から2011年までの長期間に及んでいる。問題が指摘された論文にかかわり、他大学の教員に就いた弟子もいる。

 研究の不正は相次いでいる。昨年6月には、日本麻酔科学会は元東邦大准教授の麻酔科医が発表した論文約170本が捏造(ねつぞう)だったと公表した。ただ、元准教授個人の不正とされた。10月には人工多能性幹細胞(iPS細胞)による世界初の臨床応用をしたと発表した東大特任研究員が虚偽発表だとして懲戒解雇された。

 今年4月には京都府立医科大が、元教授の動物実験などの論文14本で改ざんなどがあったと発表。高血圧治療薬の効果を調べた論文も撤回され、同医大は7月、不正なデータ操作があったと判断した。

 昨年、科学誌に発表された調査によると、医学生物学分野で過去に撤回された国別不正論文数は、米独に続き日本が第3位だった。

 なぜ不正が繰り返されるのか。大学教授などの職に就くためには、論文の数と影響度が評価の目安になる。公募方式の公的研究費を獲得するには、論文の高い評価が必要になる。野心や焦りから、不正に手を染める誘惑につながる。

 研究の世界は、研究者が正直に論文を書いているという性善説で成り立っている。改ざんや捏造があっても見抜くことは難しい。加藤元教授は研究グループの運営責任が問われた。多人数の研究者を率いる場合、教授1人でデータの細部に目を配るのが難しくなる。グループ内で別の研究者が相互チェックするなど、研究の正しさを確かめる仕組みも必要になってくる。

 米国では、連邦政府に研究公正局(ORI)という常設機関があり、不正行為を調査、公表している。不正への誘惑に負ける人がいるという前提で研究者向け教材作りなど教育を重視する。

 国内でも文部科学省などは対策を強化してきた。不正と認められれば、研究費の返還、一定期間は研究費申請ができないなどペナルティーが科される。しかし、日本には米国のような研究不正を調べる常設機関がない上、不正防止の専門家も少なく、研究倫理の教育も不十分なのが実情だ。



http://mainichi.jp/area/akita/news/20130725ddlk05040071000c.html
ブラック・ジャックセミナー:能代の中学生29人、模擬手術や縫合体験 山本組合総合病院が東北初の開催 /秋田
毎日新聞 2013年07月25日 地方版 秋田

 能代市落合の山本組合総合病院(近田龍一郎院長)でこのほど、地域の中学生を対象とした外科手術体験イベント「ブラック・ジャックセミナー」があった。市内6中学校から29人が参加、医師8人を含む医療スタッフを講師に真剣なまなざしで模擬手術や縫合、救急救命など体験した。

 セミナーは、漫画家の手塚治虫の作品「ブラック・ジャック」のキャラクターをプロモーション活動に使い、全国の病院と青少年手術体験セミナーを企画する医療機器メーカー「ジョンソン・エンド・ジョンソン」(本社・東京)との共催。医療従事者を志す人を増やすきっかけにと、同病院が東北地区では初めて開催した。

 受講したのは、医師や看護師などを目指したり、職業選択の参考にと参加した1〜3年生の男女。6班に分け、実際の手術室で1秒間に5万5500回振動している超音波メスを用いた腫瘍を取り除く模擬手術や、人体に近い皮膚をモデルにエチガード(鈍針)での縫合体験のほか、救急救命士を講師に救命実技などに挑戦した。

 能代第二中3年の大山空良さん(14)は「実際のことではないので緊張することはなかったが、将来は医師になりたいので、いい体験となった」と話した。近田院長は「セミナーが将来的に医師や看護師不足の解消ための一助になってくれれば」と期待を込めた。【田村彦志】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40496.html
高齢者を診る横断的な仕組みが必要- 虎の門病院・大内院長
( 2013年07月25日 18:17 )キャリアブレイン

 ライフ・プランニング・センター(日野原重明理事長)はこのほど、東京都内で「国際医療フォーラム2013」を開催した。「超高齢化社会の医療の課題と方策」をテーマにパネル討論が行われ、高齢者医療の現状や終末期のケアのあり方などが話し合われた。この中で、虎の門病院(東京都港区)の大内尉義院長(日本老年医学会理事長)は、病院内でも横断的に高齢者を診るための仕組みが必要と指摘した。


「超高齢化社会の医療の課題と方策」をテーマにしたパネル討論では、横断的に高齢者を診るための仕組みが必要との意見が出た

 大内氏はパネル討論の中で、医学部のある国内80大学のうち、老年医学に関する講座があるのは20大学程度と指摘。それ以外の大学でも老年医学について教育はしているものの、「高齢者の医療について、循環器や呼吸器など(臓器別に)断片的なところしか教えられていないのではないか」と述べた。
 また、大学は先端的な研究は行っていても、高齢者医療のように学問体系になりにくいものは、なおざりにしてきたと指摘した上で、よい高齢者医療を構築するための研究や実践が求められているとした。
 これに対し、会場から意見が出た。
 日ごろから高齢者を診療しているという医師は、今後高齢者が増えていけば、老年医学の専門家ではない医師にも、高齢者を診ていただく必要があると指摘。現状では、高齢者が病院に入院すると状態が悪化して戻って来る場合があり、「疾患は治っても、ADL(日常生活動作)は非常に落ちていたりする」と述べた。その上で、老年科という部門の問題にせず、高齢者を扱える医師を育て、扱う方法を知らない医師に対しても、教育してほしいと訴えた。
 大内氏はこれに対し、今後老年病専門医が核となって、老年医学を専門としない医師と交流しながら、老年医学について学べる仕組みを構築したいとした。
 大内氏は今年4月に虎の門病院の院長に就任したが、「今までの臓器別に先端化した体制では、これから行き詰まるのではないか。今後高齢者をうまくマネージするためのシステムがどの病院も必要になると思う」と述べた。
 今後は、病院における高齢者のケアのあり方についてモデルづくりをしていきたいと述べた上で、組織のあり方も、老年科を循環器内科などと並列に置くよりも、例えば「高齢者診療部」など、術前の評価や術後の管理をするような横断的な仕組みが必要ではないかとした。
 国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)緩和ケア診療部で、エンド・オブ・ライフケアチームの医師をしている西川満則氏は、「院内には老年病の専門医が多く、頼れる存在」と述べた。
 西川氏は、緩和ケアを含む総合的な終末期ケアにかかわっているほか、呼吸器科の専門医でもある。呼吸器病の診療をしている際、患者が認知症や老年症候群、褥瘡などの問題を抱えているのを見つけた時などは、必要に応じて老年病の専門医にコンサルトしているという。
 国立長寿医療研究センターでは以前、患者をまず老年病専門医が診て、その上で各臓器の専門家がサポートしてはどうかというアイデアも出た。しかし、そこまでカバーできる老年病専門医数は確保できないため、高齢者特有の症状が見られた場合、臓器別専門医が老年病専門医に相談するという形に落ち着いているという。【大戸豊】



http://digital.asahi.com/area/hiroshima/articles/OSK201307250068.html?ref=comkiji_txt_end
小児科に常勤医師 9月から、広島・尾道市民病院
2013年7月26日 朝日新聞 広島

 【井石栄司】尾道市立市民病院は25日、常勤医が不在となっていた小児科に、岡山大から常勤医1人の派遣を受けることになった、と発表した。現在は平日2日となっている診療日を、9月からは平日5日に増やす。

 市民病院の小児科は、医師の退職や従来の派遣元から派遣を受けられなくなったことにより、7月から診療体制を縮小。公立みつぎ総合病院の小児科医が掛け持ちする形で、火、金曜日の午後2時~同4時に診療時間を設けていた。9月からは平日午前8時半~11時に診療時間を拡充させる。



http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130723/251415/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt
グラクソ・スミスクラインが中国で飲んだ苦い薬
中国における腐敗撲滅の困難さが浮き彫りに

The Economist
2013年7月26日(金) 日経ビジネスオンライン

 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が7月15日、「中国政府の汚職根絶の決意を支持する」と宣言した。同社は今、贈賄疑惑のため窮地に立たされている。医薬品の売り上げ増加を狙い、医師や政府関係者に5億ドル(約500億円)近い賄賂を贈った容疑などで、既に4人の中国人幹部が逮捕されている。

 中国国営テレビが、逮捕された幹部の1人にインタビューし、贈賄疑惑の詳細について語る様子を放映した。さらに、GSKの英国人財務責任者に対して、中国外への出国禁止措置が取られている。同社は調査に協力する方針だ。

 医薬品の販売にかかわる醜聞は、何も中国の専売特許ではない。「研修」会議と銘打って豪華なリゾート地に招待するといった慣行は、高価な医薬品を売り込もうとする大手製薬会社のビジネスモデルの一部となっている。法整備が進み、医師が高給を得ている国でさえ、そうした例には事欠かない。1年前、米司法省は30億ドル(約3008億円)の和解金支払いでGSKと合意したと発表した。同省はグラクソを、処方箋薬を不法に販売促進したとして告発していた。

 しかしながら中国には、汚職が広がる土壌がある。まず、医師の給与が非常に低い。さらに、世界保健機関(WHO)によれば、中国では医薬品政策が悪しきインセンティブとして働いており、病院や医師は医薬品を処方することで儲かる仕組みになっている。患者が本当にそうした薬を必要としているかなど、お構いなしに投薬している。GSKの贈賄疑惑の捜査で責任者を努める高峰氏はこう語る。「他の外資系製薬会社についても調査している。今のところ、これらの企業が不法な行為を行っている確たる証拠はない」。

狙われる多国籍企業

 中国では他の産業分野でも汚職が横行している。企業の不法行為を調査している地方当局者は、汚職は近年ひどくなるばかりで「手口は一段と緻密かつ巧妙化し、大胆になっている」と嘆く。

 最も誘惑の手が伸びやすいのは、中国の現地事業のトップに中国人を据えている多国籍企業だ。売り上げが伸びている間は、本社上層部は喜んで現地責任者に全権を委任する。そして疑わしい行為が行われていると感じることがあっても、規律の引き締めには及び腰だ。「グァンシー」に代表される中国の伝統的な商慣行を無視していると思われたくない、との思惑が働くからだ。ちなみに「グァンシー」とは、互いに利益を享受できる良好な人間関係を意味する。

 汚職に取り組む国際的なNGOのトランスペアランシー・インターナショナル(TI)は、直近の腐敗認識指数で中国を調査対象国176カ国中80位にランクした。外国人が中国の腐敗の度合いを中程度だと見ていることは、それだけでも十分ひどい状況だ。だが本当の状況をつかむためには地元の人間に話を聞くのが一番だろう。事実、トランスペアランシー・インターナショナルも多くの国でそうしている。とこらが、同NGOが中国の市場調査グループに調査を依頼しようとしたところ、どこも応じようとしなかった。質問があまりにも「微妙」なので聞けないと言うのだ。

 中国の新指導部は問題の重大さを認識し、腐敗一掃に最優先で取り組んでいるとしている。だが、中央政府が真剣な意図の下に指令を出しても、得てして、さしたる効果は上がらない。与えられたノルマを果たしていると見せかけるためだけに、簡単にできるあらゆる努力をするというのが、典型的な地方当局の対応だからだ。

 その格好の例が、貿易を巡る最近の詐欺事件における当局者の対応だ。数カ月前、膨大なエレクトロニクス産業を抱える深センで、出荷されるコンテナの数は変わらないのに月間輸出額が急増した。iPadが金塊に置き換わったというなら話は別だが、一部の輸出業者が銀行や海運業者と結託し、送り状の金額を水増ししたのが実情のようである。中国内外での人民元の換算レートの違いを利用して、不法な利益を得ることが目的だった。

 当局は厳しい調査を行った。しかし、業界関係者によれば、犯人を特定して刑務所に送り込むには至らなかった(あるいはそうする気がなかった)。その代わりに、当局は罪のない海運業者を脅しつけ、今後深センから出荷される物品の金額を過少申告し、他の港から出荷されたことにせよとの圧力をかけている。

 なぜそんなことをするのかと言うと、こうした貿易統計を中央政府高官に示し、地方の調査当局が深センの送り状の虚偽申告問題を「解決した」と思わせるためである。汚職一掃のノルマを果たすべく簡単なターゲットを見つけようとする時、地方の役人にとって、地元企業より外資系企業に的を絞る方がやりやすいのかもしれない。地元企業は、地方や中央の政治家との強いコネを持つ場合がある。

 「GSKの例でもそうだが、当局は外国の多国籍企業を槍玉に挙げて処罰するのに、国内企業の汚職は見逃す」との指摘を中央政府は否定している。だが中央政府は、同国の報道機関が時折り外国企業叩きすることを野放しにしている。ちなみに報道機関はすべて、厳しい国の管理下にある。

 むろん、GSKの行為は、この問題が今後どのような展開を見せるにせよ、単純な外国企業叩きではない。だが、当局が国内企業に対しても同様に厳格な姿勢で臨まない限り、産業界の腐敗はなくならないだろう。中国の新指導部が真剣に腐敗根絶を願っているとしても、その道のりは極めて険しい。

2013 The Economist Newspaper Limited.
Jul. 20th, 2013 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177140/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「利益集団」「政治力持て」 日医の印象~勤務医編~◆Vol.10-1
勤務医では否定的な意見が目立つ

2013年7月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q10では、「自分にとって日本医師会とは何か」を、任意の自由記述で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選前の6月の調査では、医師会員から、前問の「医師会への関心度、関与度」と併せて、「『あなたにとって医師会とは何か』を聞きたい」との声が寄せられていた。勤務医の主な回答を紹介する(同様の回答があった場合、まとめて件数を記述。表記のないものは1件のみ)。開業医編は、こちら。


勤務医
【プラスイメージ】
・医師の互助団体。(5件)
・情報入手したり、保険に入っている貴重な会。(4件)
・政策にも提言を与えられる医師の集団。(2件)
・医師の労働環境整備と患者の安全保障を担っている。(2件)
・法的に医療訴訟などから守ってくれる。
・日本の医師をまとめる意味でも重要。
・医療を平均的に秩序づける制度・情報管理を担っている。


【マイナスイメージ】
・開業医の利益を守るだけの団体。開業医の開業医による開業医のための利益集団。(36件)
・既得権益の保持を最優先に考えている集団、圧力団体、利権団体。(19件)
・勤務医とは関係ない。(16件)
・既に弱体している。(2件)
・開業医に都合の良い方向に医療制度を進めようとしている。
・日本医師会は飾りのような存在で、会費取り立てが目的のような数多くの学会と似たようなもの。日本医師会が、各医療機関の先頭に立って、労働交渉や保険制度見直しなどを国に積極的に働きかけない限りは、ただのお飾り的なポジションを越えられない。
・学術団体としても中途半端だし、政治的にも無力。
・地方では医療を補助する団体だが、医師すべてのために機能しているわけではない。
・時代から遅れている。日本医師会誌を熟読する医師がどれほどいるだろうか。


【現状への批判】
・役に立っていない。(6件)
・様々な立場の医師の代表でない。一部の会員が医師代表を称しているが。
・皆保険の死守を叫ぶ姿は、左派政党のようである。民主党を支持したのは、血迷ったとしか思えない。もう少し、若い医師の考えを入れないと化石化しそう。
・救急や専門診療で多忙な勤務医のことは考えていない。患者のことも自分たちの利害でしか考えていない。心ある開業医からも背を向けられるのでは。
・現段階では集票くらいしか能力のない組織。古い考えで利己的。農協ほどではないが、一般の人たちから早くなくなってほしいと思われている。もっと純粋に社会に貢献できれば希望もあるのだが。 ・患者の権利は、患者団体が守るべき。医師会が主張するのは、おかしい。
・開業医の割合が高いため、医師全体の意見を反映しているとは言い難い。しかし、今後勤務医が入会する数も増えないだろう。
・ずっと所属してきたが、結局は役に立たなかった(得られるものはなかった)。


【今後】
・今後、存在意義が乏しくなる。衰退していく。組織が小さくなる(22件)
・不要。なくした方が良い。(13件)
・開業医の圧力団体として続いていく。(3件)
・大きく変革しなければ存続意義が失われる。(2件)
・利益団体になり、国民を敵に回すようだと医者の仕事の魅力もなくなる。国全体を見すえた政策提言してほしい。(2件)。
・勤務医を呼び込まない限り、衰退していく。(2件)
・日本の地域医療を支える最高の団体になるべき。
・農業におけるJAみたいなもの。若い人からは相手にされなくなる。
・診療ガイドラインを制定する団体になる。
・弁護士のように強制加入にする必要がある。健康保険制度を維持するためにも。


【期待】
・政治力を持つべき。(3件)
・開業医だけではなく、勤務医も参加出来て意見を反映できることを望む。(2件)
・昔のように強くなってほしい。
・品位だけは落とさないで活動してほしい。
・医師や病院の立場と患者の立場、双方の意見の調整役になってほしい。


【その他】
・興味がない。(12件)
・所属しているだけ。やむなく加入している。(4件)
・無関係でいたい。どうとでもなれば良い。医師は数が少ないので、看護師組織などにも負けるようになるのではないか。
・もっと別な組織として、政治に関与できるものが必要かもしれない。
・所属学会の締め付けのほうが強いので影が薄い。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57748090V20C13A7L72000/
埼玉・志木市、病院を民間譲渡 経営難で14年4月メド
2013/7/25 23:30 日本経済新聞

 埼玉県志木市は経営難に陥っている市立市民病院について、近隣で複数の病院を運営する医療法人社団「武蔵野会」(新座市)に来年4月をめどに譲渡する方針を決めた。同会と基本協定を結んだうえで、12月市議会に同病院の廃止条例案を提出する。公立病院の民間病院化は県内では初めて。自治体病院の経営環境は厳しく、経営形態を見直す動きが広がる可能性もある。

来春の民間譲渡により、35年の公立病院としての歴史に幕を閉じる
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 学識経験者や市議らで構成する市設置の「市民病院移譲先選定委員会」(委員長=武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授)がこのほど武蔵野会に譲渡すべきだとの答申を香川武文市長に提出。これを受けて、市は武蔵野会への譲渡を決定した。

 現在の建物や医療機器は武蔵野会に無償で貸し付ける。ただ、現在地で病院を建て替える場合は、市は建て替え後の土地を有償で貸し付けるか、または売却するとしている。建て替え時に市は税金も投入する方針。建物の解体費と新病院の建設費だけでも21億円の税金を投じる見通しだ。

 公募には武蔵野会と、同じく近隣で病院を運営する医療法人社団「富家会」(ふじみ野市)の2団体が名乗りを上げた。(1)新病院の建設(2)地域医療の継続――など6項目で審査した結果、武蔵野会は現在地での建て替えを提案した新病院建設を中心に高得点を上げた。

 同会が提出した提案書によると、病院での外来診療は内科、外科、整形外科、小児科の4科で、現在の診療科目と「実質的にはほぼ変わらない」(市民病院経営改革課)という。ベッド数は一般病床60床、回復期リハビリ病床40床の計100床。在宅療養支援や訪問看護なども実施する。

 譲渡後、現在の建物で診療活動を続けながら、14年7月に建物の解体・現在地での建て替え工事に着手。15年7月に新病院の開業を目指す。建物規模は現在と同じ3階建てを計画している。

 武蔵野会は首都圏を中心に25の病院などを擁する医療グループ「戸田中央医科グループ」の一員。近隣地域には新座志木中央総合病院(新座市)と朝霞台中央総合病院(朝霞市)の2病院を持つ。いずれもベッド数は300床を超す。


  1. 2013/07/26(金) 05:35:05|
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