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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月24日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/176958/?portalId=mailmag&mmp=MD130724&dcf_doctor=true&mc.l=16860198
ITが変わる、医師が変わる【進化するデジタルドクター】
ITオンチは「医師の質」下げる◆Vol.2
“半分リアルで半分ネット”の新しい医療へ

2013年7月24日 島田 昇(m3.com編集部)

 「ITを上手に活用できないと、医師の質は落ちていくだろう」。家庭医療専門医で東京大学大学院医学系研究科医学教育国際研究センター講師の孫大輔氏は断言する。

 孫氏によると、今や診療ガイドラインはパソコンやスマートフォンなどで閲覧することが当たり前の時代で、そのポイントをまとめている情報サイトも無数にある。特に、複数の疾患を持つ高齢者を診る場合などは、複数の専門分野の知識にすぐアクセスして診療に生かすことが求められる。医師が必要とする情報に一早くたどり着くためのITリテラシーは必須と言える。

情報収集の主流はMLからfacebookへ

 特に重要性が増していると孫氏が考えているのは、「facebook」などの実名制SNSだ。これまで、医師同士の情報共有はメーリングリスト(ML)の活用が主流だったが、ML参加者のプロフィールを全て把握することは難しい。「MLは『こんなことを聞いてもいいのか?』と敷居が高い。MLの原型は手紙で、文面や文体にも気を使わないといけないし、最初のあいさつも必要だ。一方、Facebookは携帯電話のメールに近く、しかも参加者の顔が見えるから気軽に投稿できるため、情報共有する内容も幅広く、回転も早い」(孫氏)。

 現在、特定の人が参加できるfacebookのコミュニティ「グループ」で、孫氏は医療、介護、地域社会、多業種イノベーション、教育などの分野を中心に50グループ程度に所属。そのうち、医師としての学びを軸とした「グループ」は「FB家庭医/総合医会」「ジェネラリストの未来」「イギリスのプライマリ・ケア」「東京大学プライマリ・ケア研究会」「日本プライマリ・ケア連合学会若手医師部会SNS」など約20で、MLからグループへ医師としての学びの場を移した。

診療の相談にも活用

 「グループ」は、診察における重要な情報収集メディアとしても活躍している。

 例えば、ワクチン接種スケジュールで迷った場合。ワクチンは種類が多い上に追加接種が遅れたときの対処などは大変複雑。外来診療の現場で時間がない時、孫氏が「グループ」に質問を投稿すると、早い時だと10分以内にガイドラインの情報や信頼できる医師からのコメントが返ってくる。また、難しい精神疾患の患者に標準治療が効かない場合、別のグループへ症状や状況を書き込むと、質の高い情報がすぐに入手できるなどのメリットをこれまで経験しているという。しかし、そうした情報の記入の上では、医療従事者のみが参加しているクローズドなグループとはいえ、個人情報が漏れないような細心の注意が必要とのことだ。

全国に広がるリアルとネットの中間の場

 臨床現場の医師としての役割以外でも、facebookがその可能性を広がりつつある。


みんくるカフェの様子。
 孫氏は、市民と医療者が対話する場として「みんくるカフェ」を約3年前から月1回の頻度で開催、地域の健康を促進するヘルスプロモーション活動に取り組んでいる(みんくるプロデュースのホームページはこちら)。「家庭医をやっていて医療の限界を感じ、市民の健康増進・疾病予防に力を割いた方が圧倒的に効率的」と感じたためだ。この活動について、医療従事者の理解が得られるかどうか、「みんくるカフェ」をやりたい人に向けてファシリテーター育成講座を開いたところ、「病院や診療所で働いているだけで、不完全燃焼している医療従事者」(孫氏)のニーズが高く、瞬く間に賛同者を得て、東京を拠点とした孫氏の活動は、埼玉、島根、広島、仙台、長野へと広がっていった。

 「みんくるカフェ」に参加した人は、累計約800人。facebookの「グループ」は1000人規模になっていて、参加した人の感想、各地での開催報告などがfacebookを通じて共有、広まっている。ファシリテーター専用のグループでは、ファシリテーションのコツや場作りに有益な情報などが日々、共有されている。「facebookがなければ、全国的に広がることはなかった」。

 孫氏が医師として診察に当たるのは週1回。大学での医学生向け医学教育、「みんくるカフェ」の活動と“三足のわらじ”を履く。「オープン」がキーワードになったインターネットの“つながり社会”時代の医師の理想像を、模索し続けている。孫氏は今、「医師、患者の立場を問わず、様々な医療情報が手に入れられるようになった。一方、『ネットの情報は信頼性がない』との懸念は付きまとう。『みんくるカフェ』のように“半分リアルで半分ネット”のような中間的な場が増えると、医療者と市民の相互理解がもっと進むだろう」と考えている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176940/
医師臨床研修部会
研究医の養成、見直しは必要か
臨床研修との関連では委員の意見が対立

2013年7月22日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)は7月18日、第4回会議を開き、研究医の養成などについて議論した。臨床研修期間中の研究医養成について、将来の基礎研究の教員確保や国内の医学研究の推進を考慮して見直しを主張する意見と、2010年度からの医学部定員増で「研究医枠」が設けられていることなどから見直しに慎重な意見が対立した。

 厚労省は、研究医の養成について、(1)臨床研修期間中の大学院における研究についてどう考えるか、(2)臨床研修に集中すべきとの意見の一方、早期に研究に従事できる弾力的な対応が必要との意見がある――と論点を提示。これに対し、山形大学医学部長の山下英俊氏は「なるべく早く医師を養成し、基礎医学にも行けるような自由度が必要」と述べ、日本医師会常任理事の小森貴氏も「真理を探求したいとの考えは、医師のキャリアの中で突然起こってくる」と、研究医養成を視野に入れた柔軟な制度設計を求める意見を支持した。

 一方、聖隷浜松病院副院長の清水貴子氏は「基礎研究者の育成と臨床研修制度は分けて考えるべき」と指摘。桐野氏も「基礎医学の問題は単純ではなく、処遇改善の問題もある。臨床研修制度は、きちんと研修することが第一で、基礎医学との2つを急にうまくやれと言うのは矛盾している。基礎医学は別のシステムを考えるべき」と賛同した。

 岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「臨床研修制度は将来にわたって続くとの前提で、その枠組みの中だけの議論でいいのか」と反論。続いて山下氏も「大学は学士を出して終わりではなく、生涯、医師の面倒をみるべき。初期臨床研修だけを切り出して議論しても難しい」と述べた。

 一方、会議に出席した文部科学省医学教育課企画官の平子哲夫氏は、「研究者の確保はまだ足りない。文科省でも検討したい」と述べた。

 桐野氏は、「研究医の養成は重要だが容易ではなく、制度として設計するのは難しい」とコメント。次回以降、これまでの議論を踏まえ、報告書作成に向けた検討を開始する。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/24/177103/
研究不正防止に向け検討開始、日本学術会議
池田宏之(m3.com編集部) 7月24日(水)

 京都府立医科大学の降圧剤論文の問題を受けて、日本学術会議の大西隆会長は7月23日、現状の日本の科学研究の体制の制度の中に、「不正を生みだす原因が潜んでいる」と指摘する談話を発表した。同会議では、不正行為の防止や臨床試験に関わる制度改革に向けて集中的に議論し、半年間で結論をまとめる予定。

 談話は、京都府立医大の論文について、「ノバルティスファーマ社にとって都合の良い結果が導かれたことを、京都府立医大の調査報告書は強く示唆している」と指摘。ノバルティス社から同大へ資金提供があったことなどに触れ、「(結果をゆがめるようなことがあれば)科学者の行動規範にもとる重大な不正行為」と指弾している。

 企業から大学や研究者に対して、個別に研究費の提供や研究スタッフの派遣等ができる現行制度についても、「不正行為を生み出す原因が潜んでいると言わなければならない」としている。  今後の取り組みとして(1)行動規範に関する研修、(2)不正行為等の防止活動、(3)臨床試験に関わる制度改革――の3点を挙げ、これらについて早急に議論の上、「半年間で結論をまとめる」としている。(1)では、全ての研究者が、不正行為や利益相反への対処を含めた「科学者の行動規範」を学習するプログラムの実施を例示。(2)では機関や学会を超えた科学者から成る「科学者行動規範普及委員会」(仮称)を設置し、普及啓発活動を実施することを想定している。(3)では、臨床試験において、製薬会社や研究者、研究機関、政府の役割やとるべき行動を検討し、不正行為防止や利益相反への適切な対処に向けた方策を、政府や社会に提言することなどを目指している。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/7/23/176969/
「企業の資金提供は悪なのか?」、日本製薬医学会で議論
橋本佳子(m3.com編集長) 7月23日(火)

 日本製薬医学会の第4回年次大会が7月20日、都内で開催され、「資金透明化の時代における企業の果たす役割」というテーマでパネルディスカッションが開催され、3人の演者が講演した。“バルサルタン問題”の報道が続く中、「医師主導研究は、『何でもあり』ということで、“抜け道”になっている」との指摘も出た。共通していたのは、医学研究の推進には、企業からの資金提供は必要なものの、資金の流れの透明性確保とデータの信頼性担保のための取り組みが不可欠だという点だ。

 関節リウマチ研究の第一人者、東邦大学膠原病学分野教授の川合眞一氏は、自らの教室の研究費の約半分が企業資金であり、科研費など公的な研究費に限りがある中、「公的・学内研究費のみでは必ずしも十分ではない。企業からの研究費の受け入れは、少なくても当科では必須である」と現状を紹介した。公的研究費は、翌年度持ち越しが原則不可であり、支出にも規制が多い一方、企業からの研究費(奨学寄附金や受委託研究費)は公的研究費に比べ自由度が高いメリットもあり、基礎・臨床研究活性化のためにも企業資金が必要だとした。

 中外製薬の菊池隆一氏は、「企業の資金提供は悪なのか?」と問いかけ、川合氏と同様に、「企業の資金提供は、日本の市販後臨床研究の発展のためには欠かすことはできない」と指摘。ただし、(1)透明性の確保、(2)臨床研究の品質管理・品質保証(被験者の安全と利益)、(3)科学性の高さ――という条件を満たすことが必要だと強調した。

 日本製薬医学会メディカルアフェアーズ部会の立場から、株式会社ACRONETの北川雅一氏は、日本においては従来、製薬企業は、(1)介入研究を、製販後調査の枠組みで実施(審査委員会なし)、(2)自社製品の臨床研究を、研究者主導として奨学寄附金で依頼、成果を自社のプロモーションに利用、(3)新製品発売時、地区ごとに類似の臨床研究班を立ち上げ、(4)何らかの財団に資金を拠出し、奨学寄附金で医療機関に資金を拠出――などを行ってきたものの、「これからは企業リスクになる。予防措置・体制が必要」と警鐘を鳴らした。

 企業主導の臨床研究の場合には、「委託研究」という形で医療機関に依頼され、契約なども交わされるが、医師主導の場合には、(2)と(3)などの形で、「奨学寄附金」が用いられ、契約等がなく、責任が曖昧になる余地がある。北川氏は「医師主導研究の場合は、『何でもあり』ということで、“抜け道”になっている」と指摘。今回のバルサルタンの臨床研究も、医師主導研究で進められた。北川氏は、企業側には、資金の透明化、社内体制の確立、モニタリング充実などが求められるとするとともに、医療機関にとっては、目的があらかじめ定められた「受委託研究費」よりも「奨学寄附金」の方が使い勝手がいいことは認めつつ、「今後、企業からの奨学寄附金での提供は少なくなると予想される。臨床研究の円滑な実施のため、研究機関内の資金管理方法の改善が期待される」と注意を促した。

 治験以外の臨床研究の信頼性を高めるために、治験と同様にICH-GCPに準拠して実施する必要性も最近指摘されるが、北川氏は、欧州ではICH-GCP準拠とした結果、臨床研究が滞った現状を紹介、「日本でもできなくなる研究が数多く出てくるだろう。今の臨床研究に関する倫理指針とICH-GCPの中間くらいのものが出てくるのではないか。日本の倫理指針は倫理面ではきちんとしている」と述べ、倫理性に加え、科学性、データ保証などの視点を盛り込んだ指針が妥当との考えを示した。現在、厚生労働省では、「臨床研究に関する倫理指針」と「疫学研究に関する倫理指針」の見直しが進められており、その動向が注目される。

 また川合氏は、「結局、日本は貧乏。もちろん、ICH-GCP準拠でできればいいが、そのインフラが整備できない」と述べ、ICH-GCP準拠で臨床研究を進めるには費用と時間がかかるため、現状で実施する難しさを指摘した。資金の透明化、研究の信頼性の担保は必要なものの、ルールがあまりに厳しすぎると、研究そのものがとん挫する懸念もある。川合氏は「どんなにシステムを良くしても、論文のねつ造は、1人でもおかしな人がいればあり得る。予防は難しい」とし、研究結果について、追試と検証することで、研究の信頼性を担保することが求められるとした。

 論文ねつ造、研究者のモラルの問題

 川合氏の講演でユニークだったのが、自身のプレゼン。講演の最初に「本発表に関わる利益相反の開示」として、「学会規定」と「全て」の2つのバージョンを提示。金額までは示さなかったが、企業から依頼された講演、奨学寄附金などを受けたメーカー名を全て開示。例えば、「1つの企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄附金などが年間200万円以上ある」のが一般的な開示対象。この場合、2社だが、「全て」とすると14社になる。「なぜ200万円という基準があるのか」と川合氏。
 また川合氏の所属する東邦大学では2012年、麻酔科の前准教授の大量の論文ねつ造問題が発覚した。その学内調査に携わった経緯の一端を紹介。「本人に主張では、論文のねつ造はなかったと主張しているが、原資料は破棄したとのことだった」と述べ、臨床研究における原データの取り扱いルールも課題であることを示唆した。同時に、この件では企業資金は関連していなかったとし、「論文ねつ造は、企業との関係が前提にあるわけではない。論文ねつ造は、研究者のモラルの問題」と、手厳しくコメント。

 医薬品、機器と食品に比べて遅れ

 北川氏は、2012年にUMIN-CTR登録に登録された816件の「特定の製品を対象とした研究の資金源」の内訳を調査した結果を紹介。内訳は、医薬品(705件)、医療機器(68件)、食品(39件)。資金源は、「自己調達」「財団」「製薬企業」「その他」別になっているが、医薬品は、実際にはどこから調達したかが不明な「自己調達」が約60%と、医療機器(約30%)と食品(約15%)に比べて多いという結果だった。「医療機器、食品では、企業資金の提供が透明化されつつある」(北川氏)。

 そのほか、北川氏は、臨床研究の実施に当たっては、被験者となる患者への同意文書にも、資金提供元の企業名を記載するなど、提供資金の透明化を進める必要性なども指摘している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177142/
中央社会保険医療協議会
精神科・皮膚科・産婦人科、厳しい収支
2012年度の部門別収支の調査結果を公表

2013年7月24日 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長:森田朗・学習院大学法学部教授)の7月24日の会議で、2012年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の結果が報告された(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。

 主要なレセプト診療科別の収支の状況は、入院外来の合計で、医業収支差額がプラスになったのは、17診療科中9科(収支差額0%の内科を含む)。うち2ケタのプラスになったのは、心臓血管外科(10%)と眼科(11%)。心臓血管外科は、入院は13%のプラスだが、外来は34%のマイナス。眼科も、入院は41%のプラスで、外来は38%のマイナス。

 一方、入院外来計の医業収支差額がマイナスになったのは8診療科で、うち2ケタのマイナスは、精神科(-32%)、皮膚科(-61%)、産婦人科(-20%)。いずれも、入院と外来別で見ても、ともにマイナスだった。

 医業収支差額を開設者別で見ると(全診療科合計、入院外来計)、国公立がマイナス(-3%)、医療法人がプラス(2%)、その他が0%。病床規模別では、「199床以下」(-1%)と「500床以上」(-2%)がマイナスで、「200~499床」は0%となり、病床規模に連動した傾向が見られなかった。DPC算定の別では、DPC対象病院は0%、DPC準備病院が-9%、その他が-1%。

 本調査は、2003年の閣議決定を受け、医療機関のコストを反映した診療報酬体系にするために、2003年から開始。2008年までの6年間は、調査手法の検討が行われ、2009年以降、実際に調査を行い、調査手法の改善や、回答医療機関の負担軽減のために簡素化が進められてきた。

 2012年度の調査を依頼したのは、3570病院。うち455病院が調査協力を応諾、実際に部門別収支の計算に必要な全ての調査票を提出したのは216病院だった。調査月は、2012年11月。回答施設は、平均病床数312床と規模が大きい施設が多い。開設主体別では、216病院中、国公立が77病院、医療法人が71病院、その他が68病院。


7月23日には、中医協総会も開催され、「2012年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2013年度)」の調査票案が了承された(『「ドクターフィー」は支給されているか?』を参照)。
 手法確立も回答負担がネック

 この「医療機関の部門別収支に関する調査」については、今後も継続するか、診療報酬改定にいかに活用するかが24日の会議の論点だったが、賛否が分かれ、結論が出なかった。

 2012年度調査では、本調査に関する「事後アンケート調査」も実施している。「部門別収支に関する調査」結果の活用予定については、「活用する予定はない(活用していない)」と回答した病院は53.1%で半数を超えた。また本調査は、回答する病院の負担が大きいことがかねてから問題になっており、3570病院に依頼しても、最終的に回答が得られたのが216病院にとどまったのも、このためだ。

 調査を実施した、「医療機関のコスト調査分科会」では、(1)手法自体は原価計算の一つとしてほぼ確立、(2)回答負担が大きく、中小規模の病院も含めた全国の病院の状況を代表すると言えるデータを、手間のかかる原価計算の手法によって把握し、診療報酬改定に結び付けることは困難、(3)診療科別という単位は原価計算の単位として適切ではなく、したがって得られるデータを診療報酬仮定に結び付けることは困難――と総括している。

 「部門別収支調査を改定につなげるのは不可能」

 診療側は、エビデンスに基づく議論をするためにも調査の継続を求めたの対し、支払側は調査手法自体は評価しつつも、診療報酬改定への反映については、「不可能」と強く主張。

 全日本病院協会会長の西沢寛俊氏は、調査回答施設が少ないのは、医療機関の経営に余裕がないためだとした上で、「2003年の閣議決定以降、この10年間、診療報酬の体系はほとんど変わっていない」と指摘。部門別収支調査を実施し、エビデンスに基づく改定につなげることが必要だとした。「診療科別の調査に問題があるのであれば、他の方法を検討すべき。部門別収支調査を経年的に実施していくことが、改定のベースになる。単年度の改定には反映できないかもしれないが、長期的には反映できるのではないか」(西沢氏)。

 これに対し、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、各病院において経営に活用できる手法が確立されたこと自体は評価したものの、部門別収支調査を診療報酬改定につなげることは、「はっきり言って不可能だと思っている。我々としてはこの話には乗れない」と言い切った。調査には多大な労力と負担がかかる上に、部門別収支調査に対する支払側と診療側の考えに相違があるからだ。

 「企業にとって原価計算を行う意味は二つある。一つは、物の値段を決めること。もう一つは、値段を下げるために、どこの問題があるかを分析することだ。診療側は、必要なコストを積み上げて、それに見合うレベルの報酬にするという理屈で考えているのだろう。しかし、われわれとしては、(部門別収支調査を改定につなげるのは)コストを下げるという話になる」(白川氏)

 これに対し、西沢氏は、「場合によっては、(部門別収支調査の結果、診療報酬を)下げることもあり得る」と反論。調査を継続するのは、あくまで議論のベースになるデータが少ないことが理由だとした。

 結論出ず、小委員長預かりに

 その後、診療側、支払側、異口同音にそれぞれ主張を展開。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も、西沢氏と同様に、「コストの積み上げによる報酬設定を求めているわけではない」とし、あくまで議論のデータとしての必要性を指摘。白川氏は、「医療機関の経営の実態は、医療経済実態調査で把握できる。その結果を踏まえて、どんな配分をしていくかを議論するのが中医協」と述べ、部門別収支調査を改定に結び付けるのは困難との主張を繰り返した。

 「医療機関のコスト調査分科会」の分科会長を務める、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の田中滋氏は、「あくまでも個人の意見」と断った上で、「診療報酬にも、比較的原価計算に向いている項目と、そうでない項目がある。前者については原価計算をするのは可能だが、診療報酬全体について原価計算を当てはめるのは難しいと思う」との意見を述べた。

 小委員長の森田氏は、一連の議論を踏まえ、「意見がまとまる方向ではないが、少なくても、各病院が使えるツールとしては確立したが、改定のための資料としては十分な精度を持った部門別収支調査にはならなかった。(調査に回答したのが比較的規模が大きい病院が多いため)サンプルとしての代表性はない。改定の議論のために何らかのデータが必要だということだが、バイアスがかかったデータをどう使うか、また調査の精度を高めるのはいいが、それを中医協でやるかどうかという問題もある」とまとめ、今後の扱いは厚労省と相談して決定するとした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/177067/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
医師会に「関心ない」、6割超◆Vol.9
活動への関与「あり」は7割超

2013年7月24日 池田宏之(m3.com編集部)

 Q9では、「日本医師会、都道府県医師会、郡市医師会に対する関心と活動状況」を、4択で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選前の6月の調査では、医師会員から、「医師会への関心度、関与度を聞きたい」という声が寄せられていた。
Q.9  医師会に対する関心と活動状況
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 全体では最も多かったのは、「関心がなく、活動にも関与していない」との回答で、45.6%に上った。「関心はないが、活動に関与している」との回答は17.3%で、62.9%は医師会に「関心がない」と回答した結果となった。「関心があり、活動にも関与している」としたのは10.0%で、「活動に関与している」との回答は、合計で27.3%にとどまった 。

 勤務医と開業医を比較すると、「関心がなく、活動にも関与していない」との回答は、開業医では28.3%だったのに対し、勤務医は55.0%で、開業医が2倍弱となった。関心の有無を問わず、「活動に関与している」との回答は、開業医で46.1%、勤務医で17.0%。日医は、しばしば外部から「開業医の集団」として捉えられることがあるが、実際に開業医の方が、活動への関与度が高い結果となった。ただ、「関心はないが活動に関与している」とした開業医も、28.9%いた。



http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2013/07/105866.php
アングル:賄賂が病院経営の「生命線」、中国の医療制度に矛盾
2013年07月24日(水)14時53分 Newsweekjapan

[上海 24日 ロイター] - 中国の公立病院にとって賄賂は経営の潤滑油であり、こうした違法な支払いがなければ医療制度は機能不全に陥るだろう──。病院関係者や業界専門家からはこんな声が聞こえてくる。

彼らの指摘によれば、医師や医療スタッフが手術の見返りを当てにしたり、製薬会社や医療機器業者からの裏金を期待する原因の一端は政府の政策にある。

中国では先週、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が売り上げ拡大と価格つり上げのため、6年にわたって中国政府関係者や医師に対する贈賄を続けていたとされる疑惑が表面化した。GSKは「恥ずべきことだ」とし、22日には中国を担当する複数の幹部が法律に違反していたようだと発表した。

製薬会社や医療機器メーカーにとって中国は魅力的な市場だ。コンサルティング会社マッキンゼーによると、2011年に3570億ドルだった市場規模は、20120年までには約3倍の1兆ドルになると見込まれている。

病院をめぐる汚職は、医師の低賃金に起因するところが大きい。給与体系は政府の職員と同じだが、業界専門家らによると公立の病院は資金繰りが厳しく、賃金は少ないのが通常だと言う。

北京で医学部を卒業したばかりの新米医師であれば、月収はボーナス込みで3000元(約5万円)と、タクシー運転手とほぼ同等だ。民間病院の北京明徳医院によれば、10年の経験がある医師でも月給は1万元程度にとどまる。

米外交問題評議会シニア・フェローのヤンゾン・ファン氏は「グレーゾーンの収入がなければ、医師らのモチベーションが低下するだろう」と指摘した。

<賄賂は「必要不可欠」>

過去30年にわたって、中国政府は同国の医療セクターを市場志向型に変えてきた。言い換えれば、国内1万3500カ所の公立病院は自力で資金繰りをする必要があるということだ。

同国衛生省の統計によれば、2011年は公立病院の収入のうち医療サービスが50%強を占めていた。約40%は薬の処方、残りは政府からの助成金などだが、政府による支援は1980年代以降、着実に減少している。

病院側は入院患者の治療費や、臨床検査の費用を決めることが可能だ。しかし、国は誰でも手術が受けられるようにと、手術代を固定しているほか、薬にも「標準価格」を設定して実質的に上限価格を設定している。

国のこうした政策によって、病院側には、医師やスタッフの賃上げをする余裕はほとんど残されていない。

北京の有名病院で幹部を務めたこともある匿名の医師(50)は、収入の8割が賄賂によるものだったと打ち明ける。賄賂がなければ月収は600ドルにも満たず、給料だけではやっていけない状態だったという。

衛生省からのコメントは得られておらず、薬価を設定している国家発展改革委員会もコメントは差し控えている。

<赤い封筒>

公立病院では患者数が増加する一方、低賃金に嫌気が差す医師も多いため、新たな医師の確保がより難しい状況になっているという。衛生省のデータによると、2008─11年の間に医師10+ 件の数は13%増加したが、外来患者の数は28%増えている。

低賃金の問題は、患者から医師に賄賂を贈るという習慣にもつながっている。こうした袖の下は、旧正月に贈り物として渡される現金の詰まった赤い封筒を指して、「紅包」と呼ばれている。

北京に住むビジネスマンのボブ・ワンさん(35)は、親類の手術を担当した主任外科医に5000元の「紅包」を渡した。そうでもしなければ医師が真剣に手術をしないのではないかという不安がよぎったからだという。

習近平国家主席は汚職撲滅に向けたキャンペーンを展開しているが、その効果については懐疑的な見方もある。

北京の病院で勤務していた元医師は、汚職の撲滅はほぼ不可能だとさじを投げる。「政府がその気になれば、賄賂を受け取った人物を特定するのは簡単だろうが、そうすれば全員が『クロ』になってしまう」と皮肉交じりに語った。

(原文執筆:Kazunori Takada、翻訳:梅川崇、編集:宮井伸明)



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FU0N620130724
中国、外国企業絡む薬品業界の不正捜査を拡大 収賄側も処分
2013年 07月 24日 12:30 JST ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国当局の薬品業界不正捜査が拡大している。英・スウェーデン系アストラゼネカ の現地社員2人が新たに聴取されたのに続き、米国人が身柄を拘束された。製薬会社から賄賂を受け取った病院職員の処分も発表した。

公安当局は、アストラゼネカの営業部門責任者に続き、上海事務所の社員2人からも話を聞いた。

衛生省は、製薬2社から賄賂を受け取ったとして、病院職員39人を処分すると発表した。2社の名前は明らかになっていない。

身柄を拘束された米国人の名前などは分かっていない。薬品業界の不正問題で身柄を拘束された外国人は、英グラクソ・スミスクライン 関係の英国人コンサルタントに続き2人目。

米国大使館の報道官は「米国人が上海で身柄を拘束されたことは認識している。本人とコンタクトをとっており、適切な支援措置をとっている」と述べた。拘束された米国人が関係している企業名は明らかにしなかった。

一連の動きは、医療制度改革、それに伴う医療費負担増加を想定する中国政府が医薬品の高価格や業界の不正に厳しい姿勢で臨んでいることを示す。

中国に特化したリスク管理会社チャイナ・ビジネス・サービスのディレクター、ジェレミー・ゴードン氏は「勢い付いている。国際的な製薬大手は格好の見せしめになる。他の業界への警鐘でもある」と語った。

関係筋によると、グラクソのウィッティ最高経営責任者(CEO)は、24日1100GMT(日本時間同日午後8時)の決算発表時に、贈賄問題への対応について説明する予定。

一方、アストラゼネカは、上海公安当局が23日に、すでに聴取された営業幹部に関連して2人の管理職に話を聞きたいと言ってきたとしている。

声明は「公安当局は、個人の問題と説明した。他の調査に関連していると信じる根拠は当社にはない」としている。

<医師を処分>

当局の矛先は、病院関係者など収賄側にも向いている。

新華社が報じた衛生省の声明によると、処分されるのは広東省の病院の職員39人。2010年1月から2012年12月の間に、製薬2社から計282万元(46万0367ドル)の賄賂を受け取っていた。

「病院の労組の副委員長と、2社担当の2人が訴追され、賄賂を直接受け取った医師9人は解雇、停職、医師免許取り消しのいずれかの処分を受けた」と新華社は伝えている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307240036.html
尾道の小児救急、休診始まる
'13/7/24 中国新聞

 尾道市新高山の市立夜間救急診療所の小児科が22日夜から、休診した。初日は訪れた患者が1組、問い合わせの電話が1件あり、いずれも同市平原のJA尾道総合病院を紹介したという。

 併設する市民病院によると、午後8時ごろ、小学校高学年ぐらいの女子が熱中症に似た症状を訴えて父親と来院したという。窓口の担当者が休診を伝え、夜間の小児救急を受け入れるJA尾道総合病院に電話で相談するよう伝えた。23日午前2時40分ごろには、診察を希望する電話があったが、同様に同病院に問い合わせるよう伝えたという。

 同診療所小児科はこれまで医師1人が午後8時から翌午前7時まで担当していた。休診は国立病院機構岡山医療センター(岡山市北区)などが医師派遣を中止したため。市による病院事業管理者の罷免の影響とみられる。

 JA尾道総合病院は「しばらく様子を見て、現在の態勢を充実させるべきかを判断したい」とする。市健康推進課は「再開に向け引き続き、医師の確保に努める。市医師会やJA尾道総合病院などと、人繰りについて協議中だ」としている。



http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=40482
【中医協】勤務医負担調査、10月にも速報- 来年度報酬改定に反映
( 2013年07月24日 17:42 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は24日の総会で、病院勤務医の負担軽減の状況など、昨年度の診療報酬改定の結果を検証する4項目の調査の調査票案を了承した。厚生労働省は、各調査を来月にも実施。結果(速報)を10月下旬以降、総会に示し、来年度の報酬改定をめぐる議論に反映させる。

 この日、了承されたのは、▽病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査▽慢性期精神入院医療などの状況調査▽維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査▽後発医薬品の使用状況調査―の調査票。今年度は、周術期などの口腔ケアに関する調査を合わせた5項目の調査を実施することになっている。口腔ケアに関する調査票は、中医協総会の了承を既に得て、対象医療機関に発送済みだ。

 病院勤務医の負担軽減と処遇改善についての状況調査は、勤務医の業務負担や、他職種との役割分担などの取り組み状況を把握することが目的。勤務医の負担軽減や役割分担を評価する「医師事務作業補助体制加算」などを算定する1000病院と、こうした加算を算定していない500病院のほか、1000病院で働く医師や看護師、薬剤師からも回答を求める。
 2000診療所にも調査票を送り、標榜時間外に患者から問い合わせがあった場合の対応方法などを調べる。

 また、慢性期精神入院医療などの状況調査では、精神病床を持つすべての病院に調査票を送り、精神療養病棟や認知症治療病棟に入院する患者の在院期間や状態、退院支援の実施状況などを聞く。
 維持期リハビリテーションと疾患別リハビリテーションに関する実施状況調査は、「脳血管疾患等リハビリテーション料」などを算定する病院や診療所を対象に実施。疾患別リハビリテーションで、「初期加算」と「早期リハビリテーション加算」を算定する患者のそれぞれの割合などについて、データを集める。

 昨年度の報酬改定の結果を検証する調査は、全部で10項目。このうち、小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響調査など6項目は、昨年度に実施した。結果(速報)が既に公表され、中医協の診療報酬改定結果検証部会が、この結果を分析した本報告を9月にも取りまとめる予定だ。後発医薬品の使用状況調査は、昨年度と今年度の2回実施することになっている。【佐藤貴彦】
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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/24/news036.html
ソニー、内視鏡用の3Dヘッドマウントディスプレイ発売 映像技術、医療分野で応用
外科用内視鏡で撮影した3D映像を頭部に装着したディスプレイに表示するHMDをソニーが発売。医師は手術室に置かれたモニターを見ながらではなく、自由な姿勢で作業できる。

[SankeiBiz]  2013年07月24日 08時46分

 ソニーは23日、外科用内視鏡で撮影した3D(3次元)映像を頭部に装着したディスプレイに表示する「ヘッドマウントモニター」のセットを8月から発売すると発表した。医師は手術室に置かれたモニターを見ながらではなく、自由な姿勢で作業できる。ソニーはテレビなどが苦戦する中、成長分野である医療20+ 件事業を強化しており、得意とする映像技術を売りにした商品で販売拡大を目指す。

 ヘッドマウントモニターは左目用と右目用の2枚の有機ELパネルを内蔵、高精細で奥行きのある3D映像を見ることができる。形状は目の周囲を完全に覆うのではなく、下部に隙間を設けることで、医師が患者を見たり、器具の受け取りなどをしやすいようにした。2D映像にも対応する。

 想定価格は150万円前後。頭部に装着できるモニターを発売しているのはソニーだけで、年間販売目標は1000セットを目指す。

 外科用内視鏡は、開腹せずに体に穴を開けて内視鏡を入れ、手術器具で処置するもの。患者への負担が軽く、医療機関も入院期間を短くできるメリットがあり、市場が拡大している。特に、奥行きのある映像で血管や神経などを見られる3Dのニーズは根強く、オリンパスや独ストルツなどの内視鏡メーカーが3D内視鏡の投入を相次ぐ。

 ソニーによると、外科用内視鏡市場は2015年には11年の約2倍の2万2425台に達する見込みで、「うち2割ぐらいが3Dになる」(津末陽一メディカル・ソリューション事業部長)。

 すでにソニーは3D対応の液晶モニターなどを発売しており、今回、ラインナップを拡充して需要を取り込む考えだ。

 ソニーはテレビ事業などの不振が続く中、医療事業の売上高を20年に2000億円以上に引き上げる目標だ。モニターなどの周辺機器の販売に加え、今年4月にオリンパスと合弁会社を設立し、高精細の映像技術「4K」を用いた新たな外科用内視鏡の開発なども進めている。



http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57660990T20C13A7L91000/
愛知の葵鐘会、産科の医療機関2.5倍に 20年までに
2013/7/24 2:00 日本経済新聞

 医療法人の葵鐘(きしょう)会(愛称ベルネット、愛知県稲沢市)は、産科を主体とするクリニックを相次ぎ開設する。2020年までに、クリニックを現在の2.5倍の20カ所以上に増やす。施設間で連携して、緊急時にも近くの施設の医師が駆けつけられる体制を整備。産科医の減少に悩む地域の出産医療の向上を目指す。
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 クリニックを来年6月までの13年度中に、3カ所増やす。来年1月、同県豊田市に「グリーンベルARTクリニック」を開業し、体外受精など高度な不妊治療を提供する。

 来年4月に名古屋市に開業する「キャッスルベルクリニック」では、患者の体の負担が少ない腹腔(ふくくう)鏡手術も手掛ける。設備費用はそれぞれ約3億円、約9億円。

 葵鐘会は07年設立で、愛知県に6カ所、岐阜県に2カ所の施設を持つ。1つの施設に産婦人科の医師2人が24時間常駐して、緊急時には近くの施設に応援に行ける体制を敷いている。
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 さらに各施設の経営を本部で手掛けるグループ経営にも取り組む。経営規模を追求して、医療の質向上を図りながら、医師の業務負担の平準化など労働環境の改善を進める。これにより医師の採用もしやすくなると期待している。

 今後もクリニックを積極的に開設して、愛知、岐阜、三重、静岡の4県を中心に20年までに20施設以上に増やす。20年6月期には売上高を300億円と13年6月期比(推定)で3.4倍に伸ばすとともに、140人の常勤・非常勤医師の増員を目指す。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201307/531784.html
2013. 7. 24
臨床研究での不正が相次いで明らかになったのを受けて
製薬医学会が臨床研究の信頼性に関して緊急提言

北澤京子=日経ドラッグインフォメーション
Nikkei BP

 産官学で製薬医学に従事する人の団体である日本製薬医学会(正会員数約280人、理事長:今村恭子氏)は7月18日、わが国で行われた医師主導の臨床研究で相次いで不正が明らかになったことなどを受け、「臨床研究の信頼性に関する緊急提言」を発表した。

 同提言では、臨床研究の信頼性を揺るがす事態が起こっていることの背景として、(1)研究の品質に対する取り組みの不備、(2)研究の支援体制の不備、(3)情報公開の不備――の3点を指摘。その上で、再発防止に必要なアクションとして、(1)研究者、研究機関およびIRB(倫理審査委員会)、(2)製薬企業、(3)学会、(4)行政――の4つのステークホルダーが取り組むべき行動を示した。

 研究者、研究機関およびIRBに対しては、臨床研究に関する教育・研修の確立と実践、プロトコールや説明文書への研究資金源や利益相反(COI)の明記、統計専門家やデータマネージャーをはじめとする研究支援体制の共有・強化などを求めた。

 製薬企業に対しては、臨床研究に関連する部門を営業販売部門から組織的に分離することや、臨床研究を支援する場合は奨学寄附金の形ではなく目的を明示した研究契約を締結することなどを求めた。同学会は2009年に公表した「臨床研究に関する提言」で、製薬企業が臨床研究に経済的支援を行う場合、研究目的を明文化して利益相反を透明化することを求めており、臨床研究契約書のテンプレートも公表している。行政に対しても、奨学寄附金の適用に関して明確な制限を設けるよう求めた。

 2月に論文が撤回されたKYOTO HEART Study(Eur Heart J. 2009;30:2461-9.)に関して、著者が所属する京都府立医科大学には、臨床試験で使用されたディオバンの製造販売元であるノバルティスファーマから奨学寄附金が支払われていたにもかかわらず、撤回された論文の資金源の欄には同社の名前が明記されていなかった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40484.html【中医協】診療科別調査、結論持ち越しに- 西澤氏「継続を」、白川氏「終了すべき」
( 2013年07月24日 18:07 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会(小委員長=森田朗・学習院大教授)は24日、病院の収支を診療科別に把握する「医療機関の部門別収支に関する調査」の今後の取り扱いをめぐり議論したが、調査の継続を求める意見と、昨年度分を最後に終了すべきという意見があり、結論は出なかった。このため、森田小委員長と厚生労働省が今後の対応を話し合うことになった。

 この調査をめぐっては、中医協・医療機関のコスト調査分科会が17日、同年度分を最後に終了するよう基本小委に報告することを決めていた。
 同分科会によると、▽調査に回答する病院側の負担が大きい▽回収率が低く、診療報酬改定の議論には利用されていない▽同じ診療科でも、医療経済実態調査の診療所の調査結果と乖離がある▽昨年度調査に回答した病院の過半数が、調査結果を活用する予定はないと回答している―といい、「診療報酬改定に結び付けることは困難」と判断した。

 厚労省側も24日、医療経済実態調査の結果との乖離について、「病院と診療所の役割が違うので、単純な比較は難しい」とした上で、診療科別収支の調査結果を報酬改定の議論に使うのは難しいとの認識を示した。

 意見交換では、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)が「単年度の診療報酬改定に反映させるのが無理なのは分かるが、長期的な診療報酬体系の改善には有効」などと述べ、調査の継続を求めたのに対し、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「(調査結果の)診療報酬への反映は難しい。わたしに言わせれば不可能だ」と終了を主張。最後は森田小委員長が、「今後の進め方は、事務局と相談して提案する」と議論を引き取った。

 病院の診療科別の経営実態を把握するため、コスト調査分科会は、「医療機関の部門別収支に関する調査研究」に2003年に着手。しかし、医師の部署別の勤務時間を把握する必要があるなど病院側の負担が大きく回収率が低迷し、報酬改定の議論には利用されていない。

 昨年11月に実施した調査では、協力を依頼した3570病院のうち応じたのは455病院(応諾率12.7%)で、有効回答は216病院(6.1%)にとどまった。【兼松昭夫】



http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m040139000c.html
医師法違反家宅捜索:HPで副作用無しうたう 公然と販売
毎日新聞 2013年07月25日 02時30分(最終更新 07月25日 02時35分)

 医師免許のない70代の医学博士の男が、自ら開発したがんの未承認薬を男性患者に投与したとして、警視庁は24日、医師法違反(無資格医業)と薬事法違反(未承認医薬品の製造、販売)容疑で、男が社長を務める医薬品製造販売会社(東京都八王子市)などを家宅捜索した。

 「死ぬ想(おも)いで研究を続けた結果、幸いにも誕生した薬」

 男は会社のホームページ(HP)で、自らの手で開発した「カルチノン」を紹介。未承認であることも明かした上で、公然と販売していた。がんはラテン語で「カルチ」。がんが無くなる、という意味で「カルチノン」と名付けたという。

 男は杏林大の助教授以前からがん治療を研究。ウサギの動物実験などを経て新しい免疫療法を開発したとしている。「血液中の細胞性免疫を活性化させ、がん細胞を殺す」という触れ込みで96年には業界新聞に取り上げられた。関連する論文も発表している。

 未承認薬の提供を本格化させたのは大学退職後とみられ、HPでは「安全性も含め完成された実績のあるがんの治療・予防薬」「副作用がない」と宣伝していた。承認の手続きを取らない理由としては「時間とお金」を挙げ、「治験(治療の臨床実験)をパスするには何百億(円)も必要。(自分が)生きている間に間違ったがん治療を改善したい」などとつづっていた。

 HPによれば、カルチノンは週1回の注射が適切とし、7〜8回で効果が表れ始め、3〜4カ月でがんが消滅する場合が最も多いと説明。従来の抗がん剤や放射線治療については「論理的でないのみでなく、全く間違った医療」と批判を加えていた。【黒田阿紗子】



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/28604
血液型誤って輸血、大阪の病院 3日後に脳梗塞発症
2013年07月24日(最終更新 2013年07月24日 10時47分)西日本新聞

 大阪府羽曳野市の「城山病院」でことし4月、心臓の手術を受けた血液型がA型の80代女性に、AB型の血液を輸血する医療ミスがあったことが24日、地元保健所への取材で分かった。女性は3日後に脳梗塞を発症。後遺症があったが、病院側は保健所に「因果関係は不明だ」と説明した。
 藤井寺保健所(同府藤井寺市)によると、女性は3月31日に入院。4月12日に心臓の手術を受け貧血になったため、4月14日に輸血を受けた。
 病院側は5月2日に保健所に報告。原因について「別の患者の血液を、女性のものと取り違えて分析した可能性が高い」と説明している。


  1. 2013/07/25(木) 05:29:40|
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