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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130722-OYT8T01301.htm?from=hochi
ブラック・ジャックセミナー…中学生が模擬手術
(2013年7月22日 読売新聞)

 子供に外科医の仕事を体験してもらう「ブラック・ジャックセミナー」が20日、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院で開かれた。

 県内初開催で、市内14の中学校から計24人が参加し、最新の医療機器を使った模擬手術などに挑戦した。

 参加者は6班に分かれ、「最新医療機器」「自動吻合(ふんごう)器・縫合器」「シミュレーター」「手術縫合」「内視鏡トレーニング」「手術室見学」を順に体験。最新医療機器体験のブースでは、本物の超音波メスを使って、臓器に見立てた鶏肉から“腫瘍”を切除する手術などに取り組んだ。

 セミナーは、同病院とジョンソン・エンド・ジョンソンの共催。医師不足が続く中、子供に医療に関心を持ってもらうのが狙い。奥村稔院長はあいさつで「将来の進路選択の参考にしてもらいたい」と述べた。



http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FS2SA20130722
UPDATE 1-英グラクソ 、中国でのビジネス改革を約束 贈賄疑惑受け
2013年 07月 22日 22:20 JST ロイター

[ロンドン/上海 22日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK) は22日、中国での贈賄疑惑に関して、同国で一部の幹部が違法行為を行ったようだと認め、ビジネスモデルを改革し、医薬品のコストを引き下げると約束した。

贈賄疑惑に対応するため中国に派遣された新興市場責任者のアッバス・フセイン氏は、違法行為を行った従業員を許すことはないと述べた。

中国公安省によると、フセイン氏は同省高官らとの協議の席上でビジネスの見直しを約束した。

同氏は声明で、「われわれが提案通り事業モデルを改革することで削減したコストは、値下げという形で顧客に還元する。われわれの医薬品が中国の顧客にとってより手ごろな値段になるようにする」と述べた。


中国公安当局はグラクソが中国で、売上高や価格をつり上げるため、政府高官や医師らに賄賂を贈ったとしている。贈賄のために、過去6年にわたって、最大30億元(約4億8900万ドル)を旅行代理店やコンサルタント会社に送金したとされている。4人の中国人の幹部が拘束されている。

中国公安省は声明のなかで「フセイン氏はGSKを代表して謝罪を行った。中国政府による汚職撲滅への取り組みを全面的に支援するとともに、GSKの中国でのビジネスおよび営業慣行について、積極的な改革を実施すると表明した」としている。

公安当局はまた、英・スウェーデン系医薬品大手アストラゼネカ の上海事務所を19日に訪れ、販売員1人に対し質問のため同行を求めた。同社の広報担当者がこの日明らかにした。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/130723/chn13072300210000-n1.htm
英グラクソが違法行為の可能性認める、中国での贈賄容疑
2013.7.23 00:20  産經新聞

 【上海=河崎真澄】香港のフェニックステレビによると、贈賄容疑で中国当局の捜査を受けている英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は22日、同社中国法人の幹部に違法行為があった可能性を認め、捜査に協力するとの声明を発表した。

 中国当局は、グラクソ側が割高な薬価を維持するため、旅行代理店を通じて政府、病院関係者や医師らに賄賂を贈ったとしている。

 習近平指導部は商業賄賂をめぐり、これまで黙認されてきた外資系企業を標的に、捜査の手を広げる可能性がある。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176940/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師臨床研修部会
研究医の養成、見直しは必要か
臨床研修との関連では委員の意見が対立

2013年7月22日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)は7月18日、第4回会議を開き、研究医の養成などについて議論した。臨床研修期間中の研究医養成について、将来の基礎研究の教員確保や国内の医学研究の推進を考慮して見直しを主張する意見と、2010年度からの医学部定員増で「研究医枠」が設けられていることなどから見直しに慎重な意見が対立した。

 厚労省は、研究医の養成について、(1)臨床研修期間中の大学院における研究についてどう考えるか、(2)臨床研修に集中すべきとの意見の一方、早期に研究に従事できる弾力的な対応が必要との意見がある――と論点を提示。これに対し、山形大学医学部長の山下英俊氏は「なるべく早く医師を養成し、基礎医学にも行けるような自由度が必要」と述べ、日本医師会常任理事の小森貴氏も「真理を探求したいとの考えは、医師のキャリアの中で突然起こってくる」と、研究医養成を視野に入れた柔軟な制度設計を求める意見を支持した。

 一方、聖隷浜松病院副院長の清水貴子氏は「基礎研究者の育成と臨床研修制度は分けて考えるべき」と指摘。桐野氏も「基礎医学の問題は単純ではなく、処遇改善の問題もある。臨床研修制度は、きちんと研修することが第一で、基礎医学との2つを急にうまくやれと言うのは矛盾している。基礎医学は別のシステムを考えるべき」と賛同した。

 岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「臨床研修制度は将来にわたって続くとの前提で、その枠組みの中だけの議論でいいのか」と反論。続いて山下氏も「大学は学士を出して終わりではなく、生涯、医師の面倒をみるべき。初期臨床研修だけを切り出して議論しても難しい」と述べた。

 一方、会議に出席した文部科学省医学教育課企画官の平子哲夫氏は、「研究者の確保はまだ足りない。文科省でも検討したい」と述べた。

 桐野氏は、「研究医の養成は重要だが容易ではなく、制度として設計するのは難しい」とコメント。次回以降、これまでの議論を踏まえ、報告書作成に向けた検討を開始する。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44679/Default.aspx
高血圧学会 降圧治療の継続をHP上で訴え ディオバン問題受けて
公開日時 2013/07/22 05:00

日本高血圧学会は7月18日、学会ホームページ上で降圧治療の重要性と治療の継続を呼びかける患者向けのコメントを発表した。これは、ARBバルサルタン(製品名:ディオバン)の医師主導研究を巡る一連の報道の中で、高血圧治療の内容に不安を抱く患者がいたことを受けたもの。

同学会は、▽高血圧を放置すると脳卒中や心筋梗塞の発症リスクが増大する▽降圧治療には様々なものがあり、個々の患者の状態に応じて医師が決定している―として、「担当の先生とご相談されて、治療を継続されることをお勧めします」と治療の継続を呼びかけている。



http://mainichi.jp/select/news/20130723k0000m040034000c.html
バルサルタン:東京都済生会中央病院が使用中止
毎日新聞 2013年07月22日 20時17分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に血圧を下げる以外の効果もあるとした臨床試験疑惑で、東京都済生会中央病院(高木誠院長、535床)は22日、バルサルタンの使用を8月5日から中止すると発表した。バルサルタンを配合した別の商品も対象。論文不正を認めた京都府立医大の発表を受けた対応といい、影響は拡大する可能性がある。

 同院を運営する恩賜財団済生会は国内最大の社会福祉法人で、90以上の医療機関を抱える。済生会本部によると決定は同院単独ものだという。

 同院はホームページで決定を公表した。それによると、データ操作があった府立医大の試験で、販売元のノバルティスファーマの社員が統計解析を担当していた点を問題視。「同種薬剤が多数存在する中であえて処方する理由は少ない」「効果に疑問が出ている薬剤を漫然と使用することは倫理的にも問題」などとしている。

 一方、患者には「降圧薬としての効果と安全性に問題はなく、処方変更まで服用を急に中止するのは絶対にやめて」と注意を促した。【八田浩輔】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176929/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
参議院議員選挙2013
医療への関心薄い自民党、「経済成長」を強調
社会保障政策の扱い不透明さ残す

2013年7月22日 池田宏之(m3.com編集部)

 7月21日に実施された参院選で、自民党は、改選議席の半数を上回る65議席を獲得し、参議院で安定多数を得た。同日夜、安倍首相や石破茂幹事長は、記者会見やテレビ出演などで自らの考えについて述べたが、「経済成長」などの「攻め」の政策に、話題は集中。日本医師連盟の組織内候補である羽生田俊氏らが訴えてきた「国民皆保険の堅持」などの「守り」の政策についての言及はなく、党内の関心の薄さが伺えた。

アベノミクスへの「信任選挙」

 自民党本部では開票が始まった同日午後8時直後、各テレビ局が一斉に、出口調査などを基にして「(自民・公明の)与党過半数」の一報を流した。約10分後には、羽生田氏の当確が伝えられた(『日医・羽生田氏、開票後10分で「当確」』を参照)。午後9時半ごろに、安倍晋三首相が、記者会見場に姿を見せ、同党幹部とともに当選者の名前の横に花をつけていった。

 直後に、安倍氏はNHKの選挙番組に出演。選挙結果への感想を求められた安倍氏は、「半年間『この道(アベノミクスによる経済成長の道)しかない』と訴えてきた。今回国民の皆さんにしっかりと決める政治において、経済政策を進めていきたい」と話し、今回の選挙戦の最大の関心事が「経済政策」であることを伺わせた。経済成長に向けたプランについて聞かれると「(経済成長を)早く実感したいのが国民の気持ちだと思う。現在、実態経済は良くなっていて、雇用が改善する中で賃金も上昇して、その中で消費が伸び、企業も投資して良い循環で実感できるようにしたい」と述べた。その後、民放各社やラジオ局、インターネットメディアにも出演したが、経済政策の重要性を繰り返し、アベノミクスへの信任選挙であったことを、印象付けた。

 安倍氏は、発言の中で、経済政策の「第三の矢」である「成長戦略」の推進にもたびたび言及。「成長戦略」において、医療分野では「健康寿命の延伸による市場創出」「特区における外国人向け医療の充実」などが、「攻め」の側面が強調されている。

 メディアの関心も、経済成長以外には、「衆参のねじれ解消」「憲法改正」に集中。日医が主張してきた「国民皆保険の維持」「混合医療の全面解禁の禁止」など、超高齢社会において医療保険制度を維持する重要性については安倍首相が触れることはなく、メディアからの質問もなかった。22日午前零時前、安倍氏は「成長戦略を含めて、スピーディーに政策を前に進めていきたい」と再度繰り返して、自民党本部を後にした。
石破茂幹事長も、医療などの社会保障政策に言及することはなかった。


 22日午前零時過ぎから、石破茂幹事長も会見。選挙の所感を問われた石破氏は「(選挙での勝利は)手段。これを生かして本来の課題解決が求められる」とだけ述べ、個別の政策には踏み込まなかった。その後、参議院における人事や、沖縄・岩手等の注目選挙区などの話に触れたが、石破氏も社会保障政策には言及しなかった。

 「攻め」の経済政策への信任を自民党幹部は強調し続ける中、医療保険制度を含む社会保障制度がどの程度重要視されるかは不透明な印象を残した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40463.html
医療機関と中小企業つなぐ事業構想を説明- 府市医療戦略会議で大阪市立大・荒川氏
( 2013年07月22日 20:38 )キャリアブレイン

 大阪府と大阪市の部局の枠を超え、医療・健康サービスの向上や関連産業の振興策を検討する「大阪府市医療戦略会議」(会長=上山信一・慶大総合政策学部教授)が22日に大阪市内で開かれ、大阪市立大大学院医学研究科長の荒川哲男氏らからヒアリングを行った。この中で、大阪における医療技術の振興と産業の発展に寄与することを目的に、アイデアを持っている医療機関と、技術を持っている中小企業を連携させる「ものづくり医療コンソーシアム」事業の構想が紹介された。

 この「ものづくり医療コンソーシアム」事業は、大阪市立大が大阪の中小企業と共に、9月開始を目標に準備を進めている。コンソーシアムとは、特定の目的のために複数の企業や機関などが集まって連携する共同事業体のこと。アイデアは持っていても製品化の方法が分からない医療機関と、技術はあっても資金力がない中小企業をつなぎ、大阪を医療機器などの「ものづくり」の拠点とし、アジアに向けて発信していくのが狙いだ。

 荒川氏は、「コンソーシアムの資金を府と市の支援事業としていただくことができれば、ありがたい。現時点では、一定の中小企業に支援する助成金や、具体的なものづくりの支援はあるが、これらを支援するためのコンソーシアムに対する支援事業は少ない」と指摘し、コンソーシアム支援の必要性を訴えた。

 この医工連携など医療産業についてのヒアリングは今回で終了し、次回以降で府知事と市長への答申へ向け、取りまとめに入っていく予定だ。【坂本朝子】



http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/21/03.html
県外医学生に奨学金、候補者を県が募集
埼玉新聞 7月22日(月)

 県は、本県出身で県外の大学医学部の学生に奨学金を貸与する「県医師育成奨学金」の候補者を募集している。県内の医師不足解消を図るのが狙い。卒業後に医師の少ない県内29市町村の公的医療機関や県内病院の産科、小児科、救急救命センターで、貸与期間の1・5倍の期間勤務すれば、奨学金の返済を免除する。

 奨学金候補者の対象となるのは、2014年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生。募集定員は10人。入学に必要な費用100万円以内と卒業まで月額20万円以内を貸与する。さらに県外の大学医学部に在学している5年生にも卒業まで月額20万円以内を貸与する。募集定員は5人。県は「地道に学生にアプローチすることが、医師不足解消に有効」としている。

 奨学金は本年度、県外の大学医学部に入学した学生ら14人が受けている。

 募集期間は、14年度に県外の大学医学部に入学を希望する高校生や卒業生は8月8日まで。県外大学の医学部5年生は7月25日まで。書類選考と面接選考を経て貸与候補者を決める。

 問い合わせは、県医療整備課(048・830・3546)へ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200R_S3A720C1CR0000/
高齢者「70歳以上」が8割 団塊の世代の意識調査
日本経済新聞 7月22日(月)

 「何歳から高齢者か」と団塊の世代に尋ねたところ、70歳以上の年齢を答えた人が合計で約80%を占めたことが内閣府の調査で分かった。世界保健機関(WHO)は、65歳以上を高齢者と定義しているが、65歳を迎え始めた団塊世代の多くは、自分を高齢者とは考えていないようだ。

 内閣府は昨年秋、団塊の世代に当たる1947~49年生まれの男女計6千人を対象に調査を実施。約3500人が回答した。

 「一般的に高齢者とは何歳以上だと思いますか」との質問に対し「70歳以上」という回答が最多で42・8%だった。「75歳以上」が26・1%、「80歳以上」が10・4%と続き「85歳以上」も0・6%あった。合わせて79・9%が70歳以上の年齢を挙げた。

 一方、「60歳以上」は2・0%にとどまり「65歳以上」も10・3%だった。「年齢だけでは判断できない」との答えも6・6%あった。



  1. 2013/07/23(火) 05:51:52|
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