FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月18日 医療一般

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20130717011110001.html
健康【健康】
「ブラック・ジャックセミナー」で医師体験

2013年07月17日 朝日新聞 北海道

■中学生に「ブラック・ジャック・セミナー」
■医師の仕事 魅力伝える
■本物の道具使い模擬手術

 【上山浩也】医療現場を体験することで、将来は医師を目指してもらおうと、中学、高校生を対象とした外科の模擬手術体験セミナーが行われている。東北地方では、セミナー受講者が実際に医師になった例もあり、医師不足解消の役目にも期待がかかる。

 札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で6日にあったセミナーには、同区内の中学生26人が参加した。生徒は医師らの指導のもと、内視鏡外科手術の鉗子(かんし)操作トレーニングや、スポンジなどでできた人工皮膚の切開や縫合を体験。その後、手術着に着替え、手術室で1秒に5万5千回振動する超音波メスを使い、鶏肉にがんに見立てて印をつけた部分を切除するなどした。

 生徒たちの注目を集めたのは、同病院が2年前に道内で初めて導入した内視鏡手術の支援ロボット「ダビンチ」だ。遠隔操作でロボットアームを動かす機械で、前立腺がんの摘出手術などに使われている。小学5年のころから医師にあこがれているという稲積中1年の男子生徒は、「思っていた以上に繊細な動きで、ミクロの世界に入った感じがした。医者は繊細さと器用さが求められると感じて、ますますなりたいと思った」と目を輝かせた。

 星置中2年の女子生徒は「最新の技術はすごかったけれど、人の命を預かるので、心がしっかりしていないといけないと感じた。縫合するのは大変だったし、色々と体験することができてよかった」と話した。

 セミナーは、医薬品・健康関連用品の世界最大手ジョンソン・エンド・ジョンソンと各地の病院との共催で2005年に長崎県でスタート。11年からは、天才的な腕前の外科医が主人公の手塚治虫の漫画になぞらえて「ブラック・ジャックセミナー」の名称で開き、道内では11年に3回、12年に4回、札幌、旭川、帯広の病院で行われた。

 約4時間のセミナー後、受講した生徒には「将来の医師認定証」が手渡された。手稲渓仁会病院の成田吉明副院長は「これを機に病院に興味を持ってくれるだけでもいい。医師を目指すきっかけになってくれるとうれしいですね」と話した。

   ◇

■医師、1075人不足 道調査

 道が2011年度に実施した必要医師数実態調査では、道内では医師が1075人が足りないという結果が出た。調査は道内の全病院(583施設)と分娩(ぶんべん)取り扱い診療所(44施設)に行い、505施設が回答している。

 道は医師確保対策として、自らの出産などで医療現場を離れた女性医師が働きやすいよう、医療機関に対し、宿直の免除を促したり、短時間正規雇用制度を導入している場合は補助金を出したり、医師不足が深刻な市町村立病院などには医師養成系大学所属の医師を派遣したりしている。

 また、昨年度から小中学生を対象に、学校や病院で医療体験学習も実施。昨年度は本別町と名寄市、今年度は黒松内町や興部町など4町で実施し、地域医療を担う人材育成に取り組む。



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720l.html
細分化された高度医療の問題点
日本医科大学大学院医学研究科呼吸器内科学分野教授 弦間昭彦
第1245号(平成25年7月20日) 日医ニュース

 医療は,臓器別に専門化するにとどまらず,一層深く高度化が進んでいる.その結果,「細分化した領域のみしか診ない医師」も増加してきている.と言うよりも,「その領域のみしか診られない医師」と表現するべきかも知れない.
 高度化した医療を担う際,その細分化は仕方のないものではあるが,そのレベルでの専門家は,本来,少数で事足りるはずである.細分化された分野だけを担う医師が大きな割合を占めれば,医師は何人いても足りない状況となる.近年進んでいる地域格差とともに,医療崩壊の一因となっていると思われる.
 医師が不足した状況では,common diseaseの医師は何としても必要で,消化器内視鏡や心臓カテーテルなどの検査や手技だけを行う医師でも病院は必要とせざるを得ないことになる.これは,病棟を担い,患者を全人的に診ている若手医師に良い影響を与えず,卒後教育に携わる上で,この流れに対する対応には苦慮する.
 やはり,命をしっかりと支える医師の役割は高く評価されるべきであり,病院,医育機関のみならず,社会がしっかりと戦略的に考えていくべきであると考える.
 このような極端な細分化ではなく,臓器別専門化のレベルにおいても,その長短を,社会,あるいは,患者は十分に意識するべきである.臓器別専門家が患者を全人的に診ることに適しているか否かは疑問がある.
 身体を総合的な視野で診ることが重要な場合と,専門家の深い疾病に対する知識や判断力が望まれる場合とを患者は意識して医師を選択するべきであるし,医師も十分に意識して,診療に当たるべきである.



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176697/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
若手応援!ドリームマッチング
「若手医師メンバーを増やしたい」 【東北若手医師ネットワーク】
プライマリケア充実など東北の医療課題に取り組む

2013年7月18日 池田宏之(m3.com編集部)

 東北の若手医師で作る東北若手医師ネットワーク(佐々木隆徳代表<宮城県塩竈市、坂総合病院救急科>、以下、TWIN)。発足からまだ1年半足らず、コアメンバー約10人の所帯だが、急速な高齢化や医療資源の不足が問題となる東北地域で、定期的にカンファレンスなどを開催して、地域医療を支える努力を続けている。十分なメンバーがいるとは言えない中、当座の目標は、「活動メンバーを増やす」こと。その先には、東北地域の医療課題の解決を見据えている。東北若手医師ネットワークに参加する若手医師を募集しています!⇒応募などはこちらから

 TWINは、佐々木氏が、東北地方は、地理的距離が離れていて交流が難しい中、関西などで若手同士が交流するコミュニティがあることを知り、結成を検討してきた。2011年3月に、東日本大震災が発生して、地域外からの医療ボランティアが応援に駆け付ける中、他地域の医療職種と交流を深めた。佐々木氏は、「若いうちは、自分の所属している組織での立ち位置が分かりにくくなりがち。地域外の人との交流で、視野が広がる」との思いから、TWINを立ち上げた。

 2012年2月に、東北地方で頑張る若手医師の活発な交流と、お互いの臨床能力の向上を目指して活動を始めた。対象は基本的に、初期研修医から卒後10年目の医師までを想定。診療科は問わない。現在までに、半年に1回程度の頻度で、東北大学地域総合研修センターや岩手県立病院医学会の協力を得て、カンファレンスなどを実施してきた。尿路感染症による敗血症性ショックや、心筋梗塞による徐脈、低血圧などの患者の病態急変をテーマにした高性能シミュレーターを利用した研修などに加え、居酒屋で身体所見を学ぶユニークな取り組みもしている。

 団体の理念の1つとして、「特定の組織に属さないオープン形式」を掲げる。隣県の移動が容易でない分、夜間や土日曜日の都合の合う時間帯に、SNSでのコミュニケーションを通じて、企画を練る。資金面では、毎回メンバーの手弁当で成立していて、文房具もお互い持ち寄る。

 「東北」にこだわるのも、TWINの1つの特徴。現在までに講師なとどして協力を得た医師の多くは、東北で診療を続けている医師が多く、佐々木氏は、「著名な講師ではなく、自分たちならではの先生、つまりローカル的な要素含まれているのが、TWINの良いところ」と話す。

 目下の悩みは、メンバー不足だ。SNSなどインターネットを活用したメンバー募集は、あまり効果を上げておらず、口コミ頼りとなっている。現在、秋田県や山形県にはコアメンバーがおらず、カンファレンスの開催が難しい状況。準備を進めていても、メンバーの仕事の都合で、他のメンバーが引き継がざるを得ないこともあった。

 十分なマンパワーがない中、現状のカンファレンスのテーマは、間口の広いプライマリケアなどに限定されているが、佐々木氏は「人数が増えたら、頻度も増やしたいし、もっと専門性の高いテーマにも取り組みたい」と話す。「あと5人コアメンバーがいれば」というのが切実な希望だ。

 メンバーが増加した後は、東北の医療課題に視線が向く。佐々木氏は、東北の医療の課題について「亜急性期・慢性期の医療とプライマリケアが低く見られがち」という点を指摘する。「慢性期」「プライマリケア」を学びたい医師は、地域外に出てしまう。知識や技術を活かせる場が見つからず、戻って来ないケースもある。佐々木氏は、ゆくゆくは、東北における「慢性期」「プライマリケア」の問題解決につながるような、TWINの活動を夢見ている。東北若手医師ネットワークに参加する若手医師を募集しています!⇒応募などはこちらから


【東北若手医師ネットワーク】
代表:佐々木隆徳氏(宮城県塩竈市、坂総合病院救急科)
設立:2012年2月
対象・メンバー数:主に初期研修医から卒後10年目までの医師、現在10人
主な活動内容:日々、SNSなどで情報交換。半年に一度、カンファレンスを実施。「若手応援!ドリームマッチング」の参加団体を募集しています。自薦・他薦を問いません。主に若手医師で構成している団体、もしくは若手を積極的に支援する団体であれば参加可能です。⇒応募・推薦はこちらから



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720g.html
日医と全国大学医師会連絡協議会との懇談会
医療界が直面する課題について活発に議論

第1245号(平成25年7月20日)日医ニュース

 日医と全国大学医師会連絡協議会との懇談会が六月二十五日,日医会館で開催された.
 本懇談会は,全国大学医師会連絡協議会とさまざまな問題について議論する場を設けたいとの横倉義武会長の強い意向を受けて開催されたもので,日医からは横倉会長始め,中川俊男・今村聡両副会長,三上裕司・高杉敬久・小森貴各常任理事が,連絡協議会側からは水澤英洋会長,大平弘正幹事,山田和雄前会長が,それぞれ出席した.
 冒頭あいさつした横倉会長は,二十三日に開催された第百二十九回定例代議員会において,「日本医師会綱領」が承認されたことに触れ,「日医が生まれ変わったこの時期に,このような機会を設けられたことは大変喜ばしい.本日は,直面する課題について率直な意見交換をしたいと考えているので,よろしくお願いしたい」と述べた.
 その後は,(一)日本医学会の法人化,(二)厚生労働省「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」取りまとめと日医の今後の対応,(三)大学医学部女性医師支援担当者連絡会,(四)大学臨床系教員の勤務環境改善,(五)医師会のない大学における医師会設立促進─等について,議論が行われた.
 (一)では,横倉会長が,会員の中にこの問題への大きな危惧があることを説明した上で,日本医学会と時間をかけて議論していく考えを示し,連絡協議会側の理解を求めた.
 (二)では,高杉常任理事が,厚労省の検討部会の報告書と日医の「医療事故調査に関する検討委員会」の答申の内容を概説.どのような形で法律に書き込まれるか等,問題は山積しているが,これを契機として,医療事故調査制度の早期の創設につなげていきたいとした.これに対して,連絡協議会側は,制度をうまく機能させていくためには,大学と医師会の連携が極めて重要になると指摘.その際には,医師会が主導的立場に立つことに期待感を示した.
 (三)では,小森常任理事が,九月二十七日に連絡会を開催することを報告.「主な目的は,各大学医学部の,女性医師支援や男女共同参画に関する取り組みについて,情報(意見)交換することにあることから,関係者への働き掛けをお願いしたい」と述べた.
 (四)では,まず,水澤連絡協議会長が,依然として厳しい状況にある大学臨床系教員の勤務環境について説明.今村副会長は,日医の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が作成した「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」の活用を求めた他,国が実施している「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」を紹介.「都道府県医師会と連携の上で,うまく機能するようにして欲しい」と述べた.
 また,連絡協議会側からは,医学部教育の見直しの必要性が指摘され,学生が地域で臨床研修が出来るよう,日医の協力が求められた.
 (五)では,水澤連絡協議会長が,医師会のない大学に対する働き掛けとともに,医師会員の加入促進に向けた活動を活発化させる考えを表明.これに対しては,今村副会長が,医師会を知ってもらうために『ドクタラーゼ』の活用を求めた他,三上常任理事も,「日医としても,医師賠償責任保険やホテル宿泊割引制度など,日医が行っているさまざまなサービスを知ってもらえるよう,広報していきたい」と述べた.
 その他,両者は,今後も今回のような懇談会を定期的に開催していくことを確認した.



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130718/stm13071822310008-n1.htm
【救急搬送たらい回し】
体制充実に向け共同宣言 埼玉

2013.7.18 22:30  産經新聞

 救急医療情報システムを強化するため、全救急車にタブレット端末の導入を決めている埼玉県は18日、県医師会、県市長会、県町村会と救急医療体制の充実に向け共同宣言を行った=写真。

 同宣言は今年1月、久喜市の男性=当時(75)=が救急搬送でたらい回しされ死亡が確認された事故を受け、県が救急医療情報システムの強化、消防業務を担う市町村が救急搬送の迅速化、医療機関が適切な情報の入力など、それぞれの取り組みを盛り込んだ。

 県は6月議会でタブレット端末300台の導入を予算化。市町村の準備が整い次第、今秋までに全救急車約250台に導入するとともに、救急医療病院の空きベッドや患者の症状ごとに受け入れ可能な医療機関などが分かるシステムを開発し、来年4月に導入する。

 上田清司知事は「(新システム導入で)どの病院が受け入れに適切か(救急車で)ある程度判断できるためスピーディーに勝負できる」と期待を寄せている。



http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0718&f=national_0718_056.shtml
中国が汚職取り締まりを強化 国内外の企業を同一視へ
2013/07/18(木) 18:19 サーチナニュース

  英グラクソスミスクライン(GSK)が、中国で政府関係者や医師を対象とした贈賄を行ったとして、中国公安当局が捜査を行っている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  シティ大学ロンドンの学者のオズボーン氏は16日、環球時報の取材に応じた際に、「法の抜け穴があれば、抜けようとする人がいる。英国ではグラクソ・スミスクラインが現地の旅行会社を利用して、医薬業界に賄賂を贈るということはほとんど聞かない。現地の法律が、そのような隙を与えないからだ」と語った。

  仏有力紙フィガロは、「中国が本国企業を守ろうとした嫌いがあるが、グローバル企業も何が企業にとっての最高利益であるか、悪い気風に染まり一時的な利益を得るべきか、企業のブランドと信頼を守り続けるべきかについて考えなければならない」と伝えた。

  中国医薬企業管理協会の郭雲沛副会長は16日、「世界医薬品業界では賄賂が横行しており、程度の差があるだけだ。中国ではこれが普遍的であり、販売マネージャーが医師にリベートを送っていることは、すべての企業がよく知っていることだ」と述べた。

  英エコノミスト紙は、「中国政府は現在、汚職と戦うことを渇望している。これはGSKの事件が暴露された大きな背景だ」と伝えた。アナリストは、「中国側が本件を、外国企業の中国における贈賄を手伝う人間への、見せしめにした可能性も否定できない」と述べた。

  中国専門家の金燦栄氏は、「汚職取締の推進に伴い、グローバル企業も必然的に取り締まりの対象とされる。中国は外国企業を歓迎しないのではなく、汚職を歓迎しないのだ」と語った。(編集担当:米原裕子)



http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2013-07-18T070231Z_1_TYE96H05T_RTROPTT_0_L4N0FO0QK-GSK-CHINA-ANALYSIS.html
焦点:コンプライアンスが中国進出企業の流行語に、グラクソ贈賄事件で
2013/07/18 16:02 世界日報

7月17日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件の捜査で中国の多国籍製薬企業の間に激震が走った。12日撮影(2013年 ロイター/Aly Song) [拡大]

 【北京 17日 ロイター】 - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)が中国政府高官や医師に賄賂を贈っていた事件の捜査で中国の多国籍製薬企業の間に激震が走り、少なくともグラクソは中国事業の見直しを迫られている。

 専門家によると、外資系企業はいずれもGSKと身柄を拘束された同社の中国人幹部4人ほか、同社の中国ビジネスの行方について事態の推移を注意深く見守っている。

 中国の公安当局は15日、グラクソが政府高官や医師に賄賂を贈り、不法に価格をつり上げていたと公表。2007年以降、30億元(約4億8900万ドル)を700余りの旅行代理店やコンサルタント会社に送金していたことを明らかにした。

 グラクソは事態を深く憂慮し、声明で「恥ずべきことだ」とした。

 同日、別の多国籍製薬企業で幹部が社員に対して中国の法令順守を徹底するよう指示したことを同社の社員が明らかにした。

 この従業員は「トップのメッセージは、コンプライアンスとビジネス獲得のどちらかを選ぶ必要があるときに、ビジネス獲得を断念せよというものだった」と語った。

 外資系製薬企業は政府高官や財政状況の厳しい病院のほか、給与の低い医師に対して賄賂を贈ることで規制の認可手続きや販売、医薬品の価格設定を円滑に進めてきた。

 専門家は、グラクソの捜査によってこうした慣行に変化が生じるかを判断するのは時期尚早だとみている。

 公安当局の捜査に加えて、中国の国家発展改革委員会(NDRC)は国内外の医薬品企業60社の販売価格を調査している。対象にはグラクソのほか、米医薬品大手メルクや日本のアステラス製薬<4503.T>も含まれる。

 シンガポールを拠点とするヒル・アンド・アソシエーツで不正防止部門の責任者を務めるジョン・マクファーランド氏は「業界のその他の企業はすべて、自社が調査の対象になっているかどうかにかかわらず、事態の進展を見守っている」と語った。

 <企業間にはびこる贈賄>

 グラクソの捜査は有名企業に対する捜査としては、2010年に英・豪系資源大手リオ・ティントの幹部4人が賄賂を受け取って企業秘密を不正に入手したとして懲役刑を受けて以来のことだ。4人のうち3人は中国人で、もう1人は中国出身のオーストラリア人だった。

 他の欧米の製薬会社にも中国内での不適切な賄賂支払いの事例があるが、中国より米国の当局によって発覚したケースが目立つ。

 ファイザーとイーライ・リリーはいずれも過去11カ月間に中国を含む海外市場における贈賄事例をめぐって米国の裁判所で和解した。このほか米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づき係争中の案件もある。

 欧米市場の販売減速を補うため新興国市場に依存する製薬大手にとって、中国の重要性は高まっている。製薬業界の動向を調査するIMSヘルスは、中国は2016年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の医薬品市場になると予想している。

 中国の弁護士は、企業の贈賄が非常にまん延しており、当局が持続的に取り締まりを行わなければ1回の摘発では業界の慣行を止めることはできないとみる。

 一方、米連邦海外腐敗行為防止法に詳しい人気ブログFCPAの著者であるリチャード・キャシン氏は、中国政府は外資系企業に対し譲れない一線を示したとみている。

 同氏は「中国当局による欧米の大手企業の幹部に対する捜査と身柄拘束で、コンプライアンスの責任者は震え上がるだろう」と話した。

 中国の大手多国籍企業のコンプライアンス担当役員によると、誰もがグラクソの動きからは目が離せないという。

 この役員は「製薬業界以外の企業は、この状況が製薬業界に限ったものかを注視している」とロイターに語った。

 グラクソの訴追に際し、中国公安当局は企業名は特定しなかったものの、他の多国籍製薬企業に関する同種の法令違反情報を得ていることを明らかにしている。

 <製薬大手は格好の標的>

 医薬品企業は現在、中国への製品輸入許可から中国での製造、医薬品の承認まですべて当局の言いなりになっている状態だ。市場での販売や病院への納入は、契約した販売業者に頼っている。

 国営テレビ局の中国中央電子台(CCTV)は16日、身柄を拘束されたグラクソの幹部の1人のインタビューを放映した。この幹部は、会議の開催のために旅行代理店に資金を渡したが、実際には開かれないケースもあったことを明らかにした。

 こうした資金は薬品の販売や登録を容易にするため、政府高官や医師、医療関係者に対する賄賂として使われたという。

 業界に詳しい関係筋によると、中国では高度化された偽造文書のマーケットが発達しており、現地従業員が上司やグローバルマネージャーに偽造文書を渡すケースも多い。

 製薬企業のコンプライアンス研修も実施されているが、社員の中には偽造文書の発覚を逃れる方法を身に着けるなど、逆効果になるケースもある。

 海外の製薬会社に対しては政治が果たす役割も大きい。

 マッキンゼーによると、中国の医療費は2020年までに1兆ドルに達する見通しで、政府は薬価の引き下げと、誰もが利用できる医療制度の提供に精力的に取り組んでいる。

 このため医薬品企業は政府の攻撃を受けやすくなっている。中国の米国商業会議所の元会長でシェパード・マリン・リクター・ハンプトン法律事務所のマネジングパートナー、ジェームズ・ジマーマン氏は「コスト効率の良い大衆向けの医療サービスは高齢化が進む中国の重要な政策目標であり、手ごろで利用しやすい医療サービスを国民に約束通り提供できなければ政府の正当性がリスクにさらされることを踏まえ、中国政府は業界をターゲットにしているというのが私の見方だ」と話している。

 (Michael Martina記者)



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720j.html
病院と地域医療の連携“関係者の声を普(あまね)く聴取して”
福岡県医師会常任理事・福岡東医療センター院長 上野道雄
第1245号(平成25年7月20日)日医ニュース

 高齢化社会では地域に高齢者が溢(あふ)れ,高齢者の多くは複数の疾病を抱え,往々にして急変する.急性期病院の在院日数は短縮され,高齢者の多くは障害を抱いて地域に帰る.そして,地域に分散した医師,看護職,介護職,セラピストが在宅の高齢者を支えなければならない.
 シームレスで安全な医療を提供するためには,従前にも増して,急性期病院と地域医療との緻密(ちみつ)な連携が求められている.

うまく機能していない病院と地域間の情報共有

 ところが,病院長になって八年,微(かす)かな不安が次第に膨らんでいる.
 トヨタ自動車も資生堂も,全ての企業が消費者の好みや意向を絶えず調査し,企業の最高機密であるマーケットリサーチを基に会社の運営方針を決める.
 一方,病院は一部の苦情を申し立てる患者の声を聞く機会は多いが,一般住民の思いや要望をくみ取る機会は少ない.
 考えてみると,病院はかかりつけ医の本音を聴取し,かかりつけ医の立場を診療体制に反映しているだろうか.ましてや,地域の看護や介護の職種の認識も定かではなく,その仕組みや役割も承知していない.
 病院には医療財源の大半が投入され,医師を始めとするスタッフが患者を常時見守る.そこで得られる生活情報や褥瘡や感染症,がん緩和回診等の病院情報は,高齢者の在宅医療に欠かすことが出来ず,地域では得難いものである.
 医師は,従前から退院報告書を地域に送信してきた.地域のかかりつけ医や看護職に話を伺うと,「病院にはいつも感謝しています」に終始する.ところが,酒席や懇親な関係に至ると場面が一変する.かかりつけ医からは,「医師の報告書は診断名と処方箋(せん)だけを見る.看護師の添書の方が役に立つ」との厳しいご指摘も頂いた.
 看護師の添書にしても,地域の看護職の評価は高くない.退院報告書は,そもそも入院経過のサマリーであり,在宅医療の指針を念頭に置いて作成したものではない.病院は,病院情報の利用者(かかりつけ医,地域の看護・介護職)の求める情報を知る術もない.
 かかりつけ医や地域の看護職も病院からの情報提供への不満の声は大きいが,取りまとめて病院に提言する慣習がなく,その具体的手段も少ない現状である.
 更に,医師と看護職,セラピスト間の連携もなく,医師は医師,看護職は看護職,セラピストはセラピストに病院情報を伝達することが多く,情報伝達に齟齬(そご)や漏れが発生しやすい.例えば,褥瘡やMRSA感染症に関する注意事項が漏れ,再燃や悪化を来し,患者の医療不信や苦情を招くこともある.

全ての利用者の立場に沿った情報伝達・共有体制の構築を

 病院の膨大で多岐にわたる患者情報の全てを医師が担うことは困難で,電子媒体を使って情報伝達を支援する必要がある.ところが,電子カルテは医師,看護職,セラピストがおのおの入力し,おのおの閲覧する構造で,入力情報を横断的に統合した表示は少ない.電子カルテの根幹は医事会計システムとオーダリングシステムで,最も大事な診療・看護部分は旧来の二号用紙のイメージで格納され,情報の展開も困難である.病院や大学が業務の流れを分析することなく,電子カルテの設計の全てをIT業者に一任した結果と思われる.従って,病院・地域間の情報共有システムと期待された「あじさいネット」も所期の目的を十分に達成しているとは言えない.医療界が添書から電子カルテまで,利用者の要望を調査せず,慣習に任せたことに尽きると思われる.
 医療者から地域住民に至る利用者の声を普(あまね)く聴取し,全ての利用者の立場に沿った情報伝達・共有体制を構築する必要がある.一病院の立場を越え,広い視野で普く機能する体制を構築出来るのは医師会以外にないと思われる.
 公的病院の医師として,医師会の一員として,病院と地域との医療連携構築の一端に参加させて頂きたいものである.



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40435.html
【中医協】亜急性期「病棟単位の評価」提案- 厚労省「拡充が必要」
( 2013年07月18日 14:56 ) キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合では、来年度の診療報酬改定での亜急性期病床入院医療管理料の見直しもテーマになり、厚生労働省は、亜急性期病床への評価を、現在の病室・病床単位から病棟単位に切り替えることを提案した。亜急性期病床の役割としては、急性期の段階を乗り越えた患者の受け入れや自宅・介護施設などで体調が悪くなった人の緊急受け入れ、入院患者の在宅復帰支援などを想定しており、同省は会合でこの病床を今後、拡充させる必要があるとの認識を示した。

 これらの役割を担保するため、▽人員配置▽入院患者の重症度・看護必要度▽二次救急指定病院の指定や在宅療養支援病院の届け出▽退院患者の在宅復帰率▽入院患者に提供している医療内容のデータの提出-などの要件を設定することも提案した。
 亜急性期病床入院医療管理料の届け出は、現在は一般病床にしか認められていないが、これらを満たせば病床の種別にかかわらず届け出られるようにし、診療報酬の評価も「充実」させたい考えだ。
 
 同分科会が昨年度に実施した調査の結果によると、亜急性期病床からの退院先は自宅が8割以上を占め、死亡退院はほとんどない。ただ、重症度・看護必要度が高い重症患者の割合は、ほかの入院基本料や特定入院料を算定する病棟に比べて低いことが分かっている。
 同省は、重症患者の受け入れ割合を要件に組み込むことで、急性期病床からの患者の受け入れを促す狙いだ。

 同省はこの日の会合で、入院患者の重症度・看護必要度の評価を求める場合には、一般病棟用の評価票を活用する考えを示した。重症度・看護必要度が高い患者の受け入れ割合は、7対1入院基本料では「15%以上」とされているが、亜急性期病床での具体的な受け入れ割合は示さなかった。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40434.html
【中医協】看護必要度、時間尿測定の削除も- 入院分科会
( 2013年07月18日 14:51 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日に開いた会合では、一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票の見直しも議論した。

 現在の評価票は、「時間尿測定」「呼吸ケア」「血圧測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)を組み合わせている。

 このうちA得点については、「時間尿測定」と「呼吸ケア」の評価が、一般病棟7対1入院基本料よりもむしろ療養病棟入院基本料の方が高いことが分かっている。このため今後は、時間尿測定の削除など現在の9項目の見直しと、新しい項目の追加を検討する。
 追加項目の候補として厚生労働省は、「抗悪性腫瘍剤の内服」や「麻薬の内服・貼付」「抗血栓塞栓薬の持続点滴」を挙げている。

 B得点の項目については、例えば「寝返り」の評価が高いと、残りすべての項目の評価も高くなる傾向が認められるといい、現在7つある項目を整理する。【兼松昭夫】



http://mainichi.jp/select/news/20130719k0000m040098000c.html
降圧剤問題:製薬医学会が緊急提言
毎日新聞 2013年07月18日 23時32分

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡る京都府立医大の論文でデータ操作があった問題で、日本製薬医学会(今村恭子理事長)は18日、再発防止のための緊急提言を公表した。研究不正を監視する公的機関の設置や、製薬企業の臨床研究に関わる組織を、営業販売部門から分離して公正性を確保することなどを求めている。

 同学会は製薬企業に勤める医師らで構成する。提言は臨床研究に対する社会的な信頼回復を目的に、研究者、製薬企業、学会、行政に向けた18項目で構成されている。

 提言は他に、研究者や実施機関は研究に疑義が出た場合に備えて記録を保存するとともに情報開示する▽製薬企業による臨床研究の金銭的支援は目的を明示した契約に移行する▽公的な研究費を補完する企業横断的な臨床研究支援基金の創設−−などを求めた。【八田浩輔】



http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/44171.html
ドクターヘリで福井へ患者搬送 赤十字病院、初の受け入れ
(2013年7月18日午前7時08分)福井新聞

 福井県福井市の福井赤十字病院が17日、大阪大附属病院(大阪府吹田市)のドクターヘリで搬送された男性患者(65)を受け入れた。同ヘリでの患者受け入れは福井赤十字病院で初めて。近く腎臓に関する高度な手術をする。

 ドクターヘリは救急専用の医療機器を装備した医療専門のヘリ。医者が同乗し救急現場に急行したり、病院間で患者を搬送する。厚労省によると5月現在で35都道府県で41基が配備されている。福井県は未配備。

 福井赤十字病院によると、男性患者は大阪大附属病院で外科の手術を受けた後、腎臓に関する難しい手術が必要となった。赤十字病院には腎臓・泌尿器科に高度な技術を持つ専門医がおり、搬送が決まった。病名など詳細は、患者の希望により言えないとしている。

 病状を考慮し、陸路より格段に患者への負担が少ないドクターヘリを利用した。午前9時40分ごろ吹田市を出発。50分ほどで約180キロ離れた同病院に到着した。車を使った陸路の場合、3時間程度かかるという。

 患者の容体は安定しており、あす以降、同病院で手術を行う予定。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307180194.html
4病院の独法へ役割明確化
'13/7/18 中国新聞

 来春に予定される広島市立4病院の地方独立行政法人への移行に向けた有識者委員会が17日、市役所であった。病院設置者の市が、4病院の特色を生かした役割分担や経営の安定など5分野13項目の経営方針を盛り込んだ中期目標(2014~17年度)の素案を示した。

 委員長の秋山実利・広島国際大学長たち5人全員が出席した。市は中期目標の素案で、市立病院が担うべき医療▽患者の視点に立つ医療▽人材育成や職場環境の改善▽経営安定化―など13項目を示した。

 4病院の役割分担も明確にした。広島市民病院(中区)と安佐市民病院(安佐北区)はがん診療や周産期医療、災害時医療に力を注ぐ。舟入病院(中区)は小児救急や感染症対策を重視する。

 交通事故や脳疾患などが原因で人生の途中から障害がある中途障害者へ高度なリハビリを提供する市総合リハビリテーション病院(安佐南区)は、広島市中心部が被災した時に市民病院と舟入病院の後方支援を担う。

 救急救命など公共性の高い医療を維持しつつ、安定した黒字経営を目指す。委員からは「医療スタッフを支える事務職員の研修も進めてほしい」「独法化について事前に市民への周知徹底を」などの意見があった。

 中期目標は市民意見を踏まえ、11月上旬にまとめる。議会の議決を経て、独法化する来年4月までに具体的な取り組み策も添えた中期計画を作る。



http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130718ddlk20040039000c.html
けんこうナビ:県立病院機構、2期ぶり黒字決算 12年度、診療単価の増加で /長野
毎日新聞 2013年07月18日 地方版

 5病院などを運営し、2010年度に独立行政法人化した県立病院機構は、12年度の決算を発表した。経常利益は3億3274万円の増収増益で、当期純利益も6806万円を確保し、2期ぶりに黒字決算となった。同機構は「診療報酬の改定などで経常収益が増加し、患者1人当たりの診療単価が増加した」と分析した。

 経常収益は前年度比2・2%増の222億2508万円。主力の医業収益は同3・0%増の162億4995万円を計上し、3期連続で過去最高を更新した。経常費用は同0・4%増の218億9233万円に抑制。阿南病院の改築に伴い、旧病棟の減損損失で特別損失を2億6468万円計上したが、純利益を確保した。

 病院別では須坂、木曽、こどもの3病院が経常黒字を確保。最も経常利益が多かったのは、小児・周産期を専門に先端医療を提供する県立こども病院の3億3427万円で、5年連続の黒字だった。

 延べ患者数では、入院患者は前年度比2・8%減の24万973人、外来患者は同3・3%減の41万3326人と共に減少。一方、患者1人当たりの診療単価は入院、外来ともに全病院で増加した。【小田中大】



http://www.med.or.jp/nichinews/n250720e.html
中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会(6月21日)
高額投資対応は診療報酬とは別建てでは行わないことを確認

第1245号(平成25年7月20日) 日医ニュース

 中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会が6月21日,厚生労働省で開催され,消費税率8%引き上げ時は,高額投資対応は診療報酬とは別建てで行わないことが改めて確認された.
 当日は,厚労省事務局が今後の論点として,(1)診療報酬とは別建ての高額投資対応,(2)診療報酬による対応─の2点を提示.(1)については,これまでの分科会の議論を踏まえて,高額投資対応は別建てでは行わないことが提案され,了承された.
 (2)については,厚労省事務局が手当の方法として,案1「消費税対応分を基本診療料に上乗せする」,案1─2「平成26年4月以降に『高額投資』を実施した医療機関等への加算を創設」,案2「消費税負担が大きいと考えられる点数項目に代表させて,消費税対応分を上乗せする」,案3「1点単価に消費税対応分を上乗せする」の4案を,また,薬価,特定保険医療材料価格に消費税対応分が含まれていることを明確にするための方法として,案1「告示等で区分して表示」,案2「案1に加え,患者への明細書等で区分して表示」の2案を示し,議論を求めた.
 今村聡副会長は,「われわれは,消費税率を10%に引き上げる際に,抜本的な改革を求めており,8%引き上げ時には精緻(せいち)な仕組みをつくる必要はない」とした上で,今回の対応によって,医療機関に大きな負担の差が出ることのないようにすべきと主張.また,薬価,特定保険医療材料価格の表示に関しては,精緻な金額を示すことは難しいとし,補填(ほてん)されていることが分かるような表示の仕方の検討を求めた.
 その他,当日の分科会では,病院,一般診療所等における設備投資の状況を把握し,消費税率引き上げに対する手当の検討を行うために実施した「医療機関等の設備投資に関する調査」の結果が厚労省事務局より報告された.
 その後の議論では,支払側から,本調査の回収率が低いことを問題視する意見が出された他,診療側からも,回答する人には,厚労省の調査であることが分かりにくかったなど,調査のやり方に対する不満が示された.

在支診・在支病以外の評価も必要─鈴木常任理事

 26日には,中医協総会が開催され,厚労省事務局が示した「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査」や「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」の結果を基に,在宅医療に関する3回目の議論が行われた.
 鈴木邦彦常任理事は,資料に示された調査結果について,「改定後まもない時期に行われた調査であり,現状を正しく表したものにはなっていない」とした上で,日医が7月に「第1回日本医師会在宅医リーダー研修会」を開催することを紹介.それらの取り組みを見てから評価して欲しいと述べた.更に,同常任理事は,在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支病)以外にも在宅医療に取り組んでいる医療機関は多いとし,その評価を行うことで,在宅医療の裾野を広げることを求めた.
 安達秀樹委員は,京都府で行われている「在宅療養あんしん病院登録システム」を紹介.「このシステムが医療機関間の連携を促進するための参考になるのではないか」と述べた.
 支払側の白川修二委員は,機能強化型在支診・在支病において緊急往診の実施回数がゼロ回のところが存在することを問題視し,次回改定の課題になると指摘.また,在支診・在支病が将来的にどのくらい必要になるのかを把握した上で,診療報酬改定を考えていくことも今後は必要になるとした.
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の問題に関しては,鈴木常任理事が,「医療の必要度が高い方を在宅で看ていくためにも,サ高住と医療機関との連携は不可欠だ」とするとともに,将来的には,郡市区医師会のコントロールの下に各医療機関が主体的に診ていくことが必要になると指摘.また,現在,営利法人が経営するサ高住で起きているさまざまな問題に対する監視の強化を求めた.
 一方,支払側の白川委員は,医療サービスを提供しているサ高住について,一定の要件を付けた上で,診療報酬上で評価することも検討する必要があるとした.



http://www.shikoku-np.co.jp/national/medical_health/20130717000527
在宅復帰支援なら報酬充実/厚労省、来年度から
2013/07/17 18:57 四国新聞

 厚生労働省は17日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会に、患者の在宅復帰を支援する入院医療サービスに対する診療報酬を来年度から増やすなど充実させる案を提示した。具体的な内容は今後詰めるが、実現すれば患者の窓口負担も増える。

 入院病床は、高度な医療を行う急性期向けが多く、在宅復帰の支援などを目的としたリハビリ向けは少ない。診療報酬の充実を通じ、高齢化の進行で必要性が高まるリハビリ向け病床を増やしていく狙いがある。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130718-OYT8T01210.htm
産婦人科常勤医3人に
(2013年7月19日 読売新聞)

<益田赤十字>

 産科医不足に悩んでいる益田赤十字病院(益田市)で、産婦人科に島根大医学部から青木昭和医師(53)が7月1日付で赴任した。3月末に別の医師が体調不良で退職し、同科の常勤医が2人に減っていたが、再び3人に戻った。

 同病院では医師の退職後、応援の非常勤医師を加えて従来通りの診療を維持してきたが、常勤医にかかる負担が重くなっていた。

 島根大医学部が後任を探したところ、青木医師が受諾したという。

 木谷光博院長は「有能な産科医が来てくれてありがたい」と歓迎。

 青木医師は「益田赤十字病院には応援の非常勤医師としてよく来ていた。手助けがしたい、と思って赴任を決めた」と話している。

 同病院は年間400件の出産に対応している。常勤医が3人に戻ってもまだ十分ではないといい、2008年11月から中止している里帰り出産は今後も受け入れないとしている。

(小林隼)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44674/Default.aspx
JAPhMed 臨床研究の信頼確保で緊急提言 奨学寄附金ではなく目的明示の研究資金に
公開日時 2013/07/19 05:01 ミクスOnline

ディオバン問題を受けて、製薬企業所属の医師を主な会員とする日本製薬医学会(JAPhMed 理事長:今村恭子氏)は7月18日、臨床研究の信頼性確保に向けた緊急提言を発表した。行政に対し、実質的な規制がない臨床研究(GCP、GPSP適用除く)の管理体制が必要だとする一方、研究者・研究機関に対しても研究に疑義が生じた際に対外的に説明できるように記録の保存と積極的な情報開示を求めた。専門家が不足している統計専門家については、「研究支援体制の共有・強化と信頼性の確保」を提案した。資金を提供する製薬企業には、疑義に対する信頼性調査結果の情報開示のほか、研究資金は目的を明示した研究契約締結に基づいて提供することを求めた。

JAPhMedは、今回の問題の背景には▽研究の品質管理体制▽研究支援体制▽情報公開--のそれぞれの不備があると指摘し、研究者・研究機関、製薬企業、学会、行政のぞれぞれに必要な体制を提言した。

この中で製薬企業に対する提言は以下のとおり。
▽臨床研究に関連する部門の営業販売部門からの組織的な分離と公正性の確保
▽製薬企業における研究者と研究支援部門に対する教育研修の強化
▽研究資金の透明化と文書化(臨床研究の支援は奨学寄付金ではなく目的を明示した研究契約締結に基づくものとする
▽終了した試験結果や研究への疑義に対する信頼性調査結果の積極的な開示
▽公的資金を補完する、企業横断的臨床試験支援基金の創設



http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013071902000088.html
【社説】 医療事故調 患者の「なぜ」に応えよ
2013年7月19日 中日新聞 社説

 医療現場での事故を調査し再発防止に役立てる国の医療事故調査制度の概要がまとまった。患者の「なぜ」に応え、医療への信頼を高める制度にできるのか、医療側のやる気が問われる。

 回復を願い治療を受けたのに予期せぬ医療事故に遭ってしまう。診療行為にかかわる死亡事故は年間千三百~二千件起きていると推計されている。

 患者や家族にとっては「なぜ死ななければならなかったのか」という思いが消えない。事実の隠蔽(いんぺい)や虚偽の説明がなされては、医療側への不信は高まるばかりだ。

 一方、医療側も手を尽くしたのに刑事責任を問われかねない事態はつらい。難しい治療に挑む医師を萎縮させかねない。

 医療事故の原因を解明し、再発防止に役立てたい。双方の思いがやっと形になった。厚生労働省の検討部会が医療事故調査制度(医療版事故調)の概要を決めた。

 二年後の創設を目指す事故調は、国内の医療機関計約十八万施設を対象にした。これまで分からなかった事故実態の把握が進む。

 予期しない死亡事例が起きたら、遺族への説明とともに第三者機関への届け出と、院内での調査を義務づける。調査結果は第三者機関に報告し遺族にも伝える。

 遺族が院内調査結果に納得しない場合は、第三者機関へ再調査を求められる。

 ただ、原因究明を優先する考えから、第三者機関は調査結果を警察などに通報しない。

 刑事責任は医師個人の責任を問われるが、実際は医療機関の組織に問題があるケースが少なくない。システムの不備を見抜くことを主眼に置いた。

 それだけに院内調査の役割は重要になる。事故の発生でただでさえ遺族に不信を持たれている。医療側に責任感と自立性が求められることを忘れるべきでない。

 第三者機関は行政から独立した民間組織を想定している。最後に遺族が頼る先である。調査権限や中立性をどう確保していくのかが大きな課題だ。

 再調査の費用は一部遺族に負担させる方向だが、落ち度のない遺族に求めることは筋が違う。小さな診療所の調査には限界がある。支援する仕組みも必要だろう。

 五年前に厚労省が創設へ大綱を示したが、警察への通報を盛り込んだ点に医療側から反発がでて頓挫していた。今度こそ国民の命と安全を守る制度に育ててほしい。



http://iryojinzai.net/1591.html
倒産した医療機関の数、4年ぶりに増す ※東京商工リサーチ調べ
[ 2013/07/18 ] 医療人材ニュース

7月11日、東京商工リサーチの調査により、医療機関の倒産件数が4年ぶりに増加したことが明らかになった。
(参照:医療機関の経営環境をサポートする診療圏調査サービス「メディアンテナ」を全国展開。ニチイ学館)

調べによれば、全国の医療機関のうち、今年の1月から6月にかけて倒産した件数は20件である。これは、昨年度の同じ期間においては15件だったため、昨年に比べて5件ほど増えた計算になる。倒産の内訳としては、病院が4件、一般の診療所が10件、歯科診療所6件だった。倒産の理由については、経営主体の破産が16件で最多となっている。一般診療所では10件のうち9件が、歯科診療所では6件すべてが破産による倒産だった。このうち再建を目指す「民事再生」は病院の1件のみである。

医療機関の1月~6月の上半期の倒産は2009年の39件がピークだったため、増加したのは4年ぶり。なお、負債総額は80億9000万円。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130718/1090996
元医学生に全額600万円支払い命令 県修学資金返還訴訟
(7月19日) 下野新聞

 県の修学資金を貸与されながら県内の医療機関で一定期間勤務しなかったとして、県が大阪府内の元医学生(46)と連帯保証人計3人に対し、修学資金600万円を返還するよう求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁で開かれた。端二三彦裁判長は「請求の原因となった事実は、当事者間に争いがない」などと元医学生らに全額の支払いを命じた。

 判決によると、県は医師を確保するため、医学生への修学資金貸与制度を創設。元医学生は都内の医学部在学中の2008年度から2年間、県から修学資金として計600万円を借りた。

 卒業後、元医学生は県北の病院で臨床研修を受けていたが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を理由に病院を離れ、11年4月に離職届を提出。県は返還を求めたが、連絡が取れない状態が続いたという。



  1. 2013/07/19(金) 05:44:43|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月19日 医療一般 | ホーム | 7月18日 震災関連>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する