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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月17日 医療一般

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130717ddlk32010458000c.html
現場で今:参院選しまね 医療 医師不足、深刻さ増大 大田の充足率、6割に /島根
毎日新聞 2013年07月17日 地方版 島根

 7月上旬、松江市鹿島町の男性(65)は自宅近くで作業中、左手に痛みを感じた。「もしかして蜂……」。次第に全身の感覚がなくなり、声も出なくなった。もうろうとした意識の中、なんとか家にたどり着き、家族が呼んだ救急車で「松江赤十字病院」(松江市母衣町)に運ばれた。

 点滴を受け、はっきりと意識が戻ったのが数時間後。男性は過去にも蜂に刺されたことがあり、アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こしていた。「対処が遅れていれば命が危なかった、と言われた。助かって本当に良かった」と胸をなで下ろす。

   ◇

 男性を処置したのは9年前に開設された同病院の救命救急センター。重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる「三次救急医療施設」だが、そのネットワークが崩壊寸前まで追い込まれている。

 松江赤十字の担当地域は、松江、安来、隠岐諸島。センターを担う救急部は最も多い時には6人の医師がいたが、担当の変更や医師の退職で徐々に減った。今年6月には唯一残った医師も激務や軽症患者が多いことを理由に退職。後任は見つかっていない。

 現在、他部の医師が交代で勤務に入り、平日昼間は救急車で運ばれた患者らに限って対処している。県都の総合病院にあって厳しい状況が続く。

   ◇

 県西部でも医師は不足している。江津市で唯一の総合病院「済生会江津総合病院」(江津町)では、今年4月から常勤の小児科医が不在になった。夜間や休日の救急外来ができなくなり、分娩(ぶんべん)にも影響が出ている。

 島根大付属病院(出雲市)の医師が非常勤で応援に入っているが、新生児に急変があれば、産婦人科医が他の病院に相談しながら移送する。

 済生会江津で常勤の医師数は現在22人。この10年ほどで6人減った。看護師や助産師も常に人手不足といい、人材確保に奔走する堀江裕院長は「地縁や血縁、あらゆるつながりで頼みにいく。地方の医療は疲弊しきっている」と話す。

 地域からは不安の声が漏れる。2人の子供を同病院で出産した山口尚子さん(35)=江津市渡津町=は「救急を受診したことはないが、『何かあれば先生がいる』という今までの安心感がなくなった。入院するには浜田まで行かないといけない」と話す。知り合いの母親の間では「早く常勤医が来てほしい」とよく話題に上がるという。

   ◇

 県と島根大などは昨年10月現在の医師不足の実態を調査した。県内の病院や診療所の計93カ所に聞いたところ、医師の必要数は計1203人と回答したが、実際には計926人しかいなかった。

 全体の充足率は77%で、圏域別では県西部でより深刻化していた。最高は隠岐の90・6%、最低は大田の61・7%だった。

 医師不足の背景には、04年度に始まった医師の臨床研修制度がある。研修医が自由に研修先を選べるようになり、都市部の病院に希望が集中。大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるなど地方の医師不足に拍車がかかった。

 これに対し、県は過疎地での医療を担う学生向けの奨学金制度を島根大医学部に創設。国の交付金を活用し、ドクターヘリの導入といったソフト、ハードでの整備を進める。

 それでも将来の改善は見通せない。県病院事業管理者の中川正久さんはこう指摘する。「地方ではどこでも医師不足が問題となっており、自治体にできることは限界にきている。地方の医療崩壊を止めるため、国と自治体の責任を明確にし、診療科や地域ごとの偏りを是正する対策を国は急ぐべきだ」【宮川佐知子】
 ◇「コンビニ受診」も負担

 救急部の医師がゼロになった松江赤十字病院。同病院を悩ませているのが、緊急性がないのに救急外来を利用する「コンビニ受診」だ。

 昨年度、同病院の救命救急センターを受診した約1万8400人のうち8割が入院を必要としない軽症患者だった。松江市内には在宅当番医や休日診療所がないことも受診を増やす要因になっているという。

 同市立病院や松江生協病院でも重症の救急患者を受け入れているが、救急外来には軽症患者がやはり集中している。

 松江赤十字病院を退職した救急医はこうした軽症患者の多さに負担も感じていたという。秦公平院長は「患者には現場の負担軽減に協力してほしいし、開業医、行政との連携も必要だ」と訴える。



http://digital.asahi.com/area/hokkaido/articles/HOK201307160004.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_HOK201307160004
「ブラック・ジャックセミナー」で医師体験 北海道
2013年7月17日 朝日新聞 北海道

 【上山浩也】医療現場を体験することで、将来は医師を目指してもらおうと、中学、高校生を対象とした外科の模擬手術体験セミナーが行われている。東北地方では、セミナー受講者が実際に医師になった例もあり、医師不足解消の役目にも期待がかかる。

 札幌市手稲区の手稲渓仁会病院で6日にあったセミナーには、同区内の中学生26人が参加した。生徒は医師らの指導のもと、内視鏡外科手術の鉗子(かんし)操作トレーニングや、スポンジなどでできた人工皮膚の切開や縫合を体験。その後、手術着に着替え、手術室で1秒に5万5千回振動する超音波メスを使い、鶏肉にがんに見立てて印をつけた部分を切除するなどした。

 生徒たちの注目を集めたのは、同病院が2年前に道内で初めて導入した内視鏡手術の支援ロボット「ダビンチ」だ。遠隔操作でロボットアームを動かす機械で、前立腺がんの摘出手術などに使われている。小学5年のころから医師にあこがれているという稲積中1年の男子生徒は、「思っていた以上に繊細な動きで、ミクロの世界に入った感じがした。医者は繊細さと器用さが求められると感じて、ますますなりたいと思った」と目を輝かせた。

 星置中2年の女子生徒は「最新の技術はすごかったけれど、人の命を預かるので、心がしっかりしていないといけないと感じた。縫合するのは大変だったし、色々と体験することができてよかった」と話した。

 セミナーは、医薬品・健康関連用品の世界最大手ジョンソン・エンド・ジョンソンと各地の病院との共催で2005年に長崎県でスタート。11年からは、天才的な腕前の外科医が主人公の手塚治虫の漫画になぞらえて「ブラック・ジャックセミナー」の名称で開き、道内では11年に3回、12年に4回、札幌、旭川、帯広の病院で行われた。

 約4時間のセミナー後、受講した生徒には「将来の医師認定証」が手渡された。手稲渓仁会病院の成田吉明副院長は「これを機に病院に興味を持ってくれるだけでもいい。医師を目指すきっかけになってくれるとうれしいですね」と話した。



http://toyokeizai.net/articles/-/15563
医局崩壊!さらば、教授という”名ばかり職”
もはや国立医大の教授もリストラされる時代に

筒井 冨美 :ノマドドクター
2013年07月17日 東洋経済オンライン

ノマドドクターという言葉をご存じだろうか。今まで医局や勤務先の病院に縛られて生きてきた、「医者」という職業。いまやノマド化しているのだ。彼らは依頼一本で全国どこへでもはせ参じ、華麗に手術をこなす新しい医者のカタチだ。
そんな様子は昨年、米倉涼子さん主演の「ドクターX」で描かれた。本連載ではドクターXの制作協力にも携わった「リアルドクターX」こと筒井冨美氏が医療の表から裏まで、自由自在につづる

誘拐犯人がクロロフォルムをしみ込ませたハンカチで令嬢の口を押えると、数秒で令嬢はクタッと失神する。犯人は意識のない令嬢を車のトランクに積んで出発、アジトの山荘についてしばらくすると、令嬢は「ここはどこ……?」と目を覚ます。

刑事ドラマでしばしば放映されるシーンだが、現実には一般人がこのように麻酔薬を用いて誘拐することは不可能である。多くのの麻酔薬は劇薬であり、「眠らせる濃度」と「死に至る濃度」が非常に近い。シロートが麻酔薬を令嬢にかがせても、令嬢は「ちょっと臭いわ」と顔をしかめるだけに終わるか、マイケル・ジャクソンの主治医だった内科医のように、クスリの加減を見誤って令嬢を死に至らしめるか、のどちらかである。

マイケル・ジャクソンが最後に使用したクスリは、プロポフォールという麻酔薬であり、私は毎日のようにこの薬品を使用している。私の職業は麻酔科医、手術に際して患者を就眠させ、終了後には痛みなく覚醒させるのが私の仕事である(もっと詳しく麻酔科医という職業が知りたい方は、こちらがお勧め。(kindle版もある)

麻酔薬プロポフォール(商品名ディプリバン)。マイケル・ジャクソンは「ミルク」と呼び、睡眠導入薬として好んだと言われている

麻酔科医という仕事は、医者の専門としては地味で、外科医の下請け呼ばわりされることも多く、医者ドラマでも決して主人公にはならない。同時に、直接に患者の主治医にはならないロジスティクス的業務なので、通訳や清掃業務のようにアウトソーシングは容易である。よって、近年の医師不足や医療崩壊を背景に、テレビ朝日のドラマ「ドクターX」のように「手術1件当たり○○円」といった出来高制の契約で報酬を得て、病院を渡り歩くフリーランス医師が増加中であり、私もそのひとりである。

フリーランスに転身して5年が経った。「なぜ大学病院を辞めてフリーランス医師になったのか」「なぜフリーランス医師は増えているのか」と、私は何度も質問された。報酬アップは動機のひとつだが、それ以上に日本の大学医局を覆っている閉塞感から逃れたかった。そして「この閉塞感の原因は、単に医療界にとどまらず、日本社会全体を覆う閉塞感と同根ではないか」との思いに至り、この文章を書いている。

衰えゆく「白い巨塔」

かつて、大学病院は「白い巨塔」とも呼ばれ、医学界において絶対的権力を誇っていた。「白い巨塔」とは1965年に発表された山崎豊子の人気小説のタイトルで、田宮次郎が主演のテレビドラマがブレイクしたのが1978年であった。2003年に唐沢寿明が浪速大学財前教授を演じたバージョンも歴史的にブレイクし、2004年3月最終回の視聴率は32%、とりわけ関西地区では40%に至った(ちなみに「ドクターX」最終回は24%)。両作品とも「封建的な大学医局がよく描かれている名作」と評され、この約40年の間、ずっと大学病院は権威を保っていたように見えた(図1)。
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時代は昭和から平成に代わり、女医率はジワジワ増加し、女医のうちそれなりの割合の者が出産・育児ゆえに戦力ダウンとなったが、「白い巨塔」は権威を保ち続けたように見えた(図2)。
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2004年4月、ドラマ「白い巨塔」唐沢バージョン放映終了の翌月から新研修医制度が始まった。医師免許取りたての新人医師は2年間、特定の医局に属さず「内科4カ月→小児科2カ月……」式にいろんな科をローテートすることとなった。厚労省のエライ人によると、こうすることによって「幅広い臨床能力が身に付く」そうだが、「その代わり専門性が手薄になるんじゃないの?」などと突っ込んではいけないらしい。それまでは、伝統的に卒業した医大の附属病院に就職することが多かった新人医師だが、この制度変更をきっかけに都市部の大病院に就職する者が急増した。その結果、大学医局のピラミッド構造を下支えしたマンパワーが失われ、これは大学医局という組織にとってかなりの打撃となった(図3)。
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徐々にくずれゆくピラミッド型組織

それまで「封建的」とたたかれることの多かった大学医局だが、「僻地への医師派遣」などでそれなりの社会貢献もしていた。この制度変更で、大学医局はそういう余力を一気に失った。新聞やテレビで「医師不足」「医療崩壊」の文字を見かけることが多くなり、それは現在に至るまで本質的には改善していない。ちなみに、この批判の多い新臨床研修制度だが、すでにあれこれ関連する天下り団体……もとい第三者機関ができており、それぞれの団体で理事とか評議員とか就任しちゃっているので、いまさら廃止するのはかなり困難そうである。

また日本の医大定員は1980年ごろまで一貫して増加し、その後に「医師過剰(=医療費増加)を警戒→定員削減」に転じるため、2000年代後半ごろから頭数の多い「医大バブル期入学世代」が管理職に転じる年代となった。多くの大学医局は、「特任教授」「臨床教授」といった管理職ポストを増やすことによって中高年医師をつなぎとめ、大学医局における若手医師不足の帳尻を合わせようとしたが、そこはすでにかつてのような整然としたピラミッド型組織ではなくなっていた(図4)。
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そもそも医局制度とは、日本社会のそこかしこに見られる年功序列制度の一種である。「若い頃に割安な給料でソルジャーとして働く→中年(おおむね40代)以降はラクでそこそこ儲かる」というシステムでもあった。そして2004年以降、「頭数に比べ、少ないポスト」「おいしいポストはジジイが定年までしがみつき」「部下なしナンチャッテ管理職の増加」という、バブル崩壊以降に多くの日本企業で散見された症状に、大学病院も苦しむようになった。

ほとんどの大学病院では、管理職トップである病院長は「定年間際の教授が数年ずつ持ち回り」なので、「このままじゃそのうちマズイことになりそう……」とうすうす感づいていても「とりあえず自らの定年までは無難に過ごす」ことが優先され、「大規模なリストラ」のような痛みを伴う改革を選択する院長はまれであった。そして、「じわじわと組織全体が弱体化」という、多くの日本型大企業と同じ病に苦しむようになった。

図1と図4を比較すれば一目瞭然なように、組織の構成人員数は一見同じようにみえるが、実働部隊の割合は大きく減少した。組織の多すぎる管理職は、自らの地位を守るために会議や書類を増やしたがり、数少ない実働部隊は、さらなる雑用を増やされて疲弊していった。また管理職ポストの前には、多くの先輩が列をなして何年も待っており、出世を望むならば、増える雑用に加えて多くの諸先輩を忖度(そんたく)する度量も要求される。かくして、それなりに優秀で意欲も高かった中年医師も、管理職ポストに就く頃には待ち疲れてありがちな老害医師と成り果ててしまう……。まさに、現在の国内電機産業あたりで、よく聞くストーリーである。

ネットと医局と若者たち

また、インターネット社会の到来も医局衰退の一因となった。昔から「医者は世間知らず」とよく言われるが、「世間知らず」だったからこそ、教授の一声で見知らぬ僻地に赴任していったのだ。「三六協定」も知らず、「36時間連続勤務」を「医師ならば当然の義務」と思い込まされていた。かつての医大教授は、人事権のみならず医者の就職情報も一手に握っており、教授に逆らえば当直アルバイトひとつ見つけることは困難だった。

ネットの発達した現在では、5分もあれば医師転職サイトを10件以上検索できる。教授に逆らっても、ネットで登録すれば数分後には携帯メールで日給5万以上のアルバイト情報が送信されるので、経済的に困窮することはない。そもそも、教授が僻地病院出向を命じても、それには法律的な義務がまったくないことも、そういった労働相談にのる弁護士も、ネットで簡単に検索できる。数少ない実働部隊でもある若手から中堅医師は、もはや従順な召使ではなくなってしまい、同時に教授も絶対君主ではなくなった。

国公立大の医大教授がリストラされる時代

少なくとも私の属する麻酔科業界では、もはや「教授」はあまりうま味のあるポストではない。ドラマ「白い巨塔」のように「数千万円の裏金をバラまいてまで得る」価値はなくなった。昭和時代には想像もできなかったことだが、山形大、東北大、神戸大、和歌山県立医大など、「国公立の医大教授がリストラ」に追い込まれる時代となってしまった。三重大では「教授1人残して、それ以外の麻酔科医が全員辞職」事件もあった。「東大教授が、もっと条件のいい職を見つけて、定年前に辞める」事件もあった。こういった事件はインターネットで簡単に追跡できるので、「それならオレたちも」と次の事件の引き金となった。

「教授を目指しています」という若者をみかけなくなって久しい。20~30代医師は、いまさらこの組織に新規加入しても、「長年の滅私奉公に耐えて教授になっても、昭和世代のようなうま味はない」「下手すれば一生ソルジャー」と悟ったようだ。その結果、「そもそも大学医局には属さない」「早々に開業独立」「海外就職」「外資コンサル転職」「フリーランス化」を選択する者が増えている。昭和時代にもフリーランス医師は存在したが、「無名私立医大卒」「定年後」「女性」などの、いわゆる医療界の出世競争からはじき出された医師であることが多かった。ここ10年で目立つのは「東大や慶応医学部を卒業した30代男性」のような、従来は医療界内部での出世が半分保障されていたような層からの転身である。大阪では阪大医学部出身の若手医師が、麻酔科医派遣ベンチャーを立ち上げた。最近の経済情報誌などでよく目にする「せっかく東大に入ったのにそのうま味を生かさず、新卒でいきなりDeNAやら外資に就職したり、一度は大企業や官僚に就職しても数年で辞めてサクッと転職したり起業する若者が増加」と、似たような時代の流れだと思う。



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130717_9
「沢内」残すか否か、名称公募 西和賀の新病院
岩手日報 (2013/07/17)
 

 西和賀町沢内の国保沢内病院(40床)は来秋の新築移転に伴い、新病院の名称を公募している。同病院は旧沢内村の故深沢晟雄(まさお)村長(1905~65年)らによる生命尊重行政の拠点で、保健、医療、福祉を一体化した「沢内方式」は地域医療のモデルとして全国に知られる。しかし時代とともにその理念は薄れ、同病院は今、赤字と医師不足にあえぐ。再出発に際し、最後に残った「沢内」の看板を外すのか、残すのか。町民の判断が問われる。

 町は新名称を8月23日まで公募。対象は町民のみで、現病院の名前を残すことも可能だ。町内の医療福祉関係者らで構成する町地域保健調査会などが選考し、町が最終決定する。

 NPO法人深沢晟雄の会の佐々木孝道(こうどう)副理事長(57)は「たとえ名称を変えるにしても、『深沢晟雄記念病院』など、沢内病院が築き上げてきた生命尊重理念がしっかりと後世に残る名前にしてほしい」と切望する。

 【旧沢内村の生命尊重行政】故深沢晟雄村長らが築いた福祉、介護、保健を一体化した政策。「生命尊重は政治の基本」を掲げ、1960年に65歳以上の老人医療費無料化を断行、62年には全国初の乳児死亡率ゼロを達成した。豪雪と貧困、多病多死にあえいだ旧沢内村が成し遂げた偉業は、全国の地域医療の模範となった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40430.html
増え続ける高齢者の救急搬送にどう対処?- 医師や看護師ら現場の課題提示
( 2013年07月17日 21:16 )キャリアブレイン

 増え続ける高齢者の救急搬送にどう対処すればいいのか―。医師や看護師、市民団体の代表者らが救急医療体制の課題や改善策を探るシンポジウムが17日、東京ビッグサイトで開かれた。救急車の受け入れ不能や、地域の輪番病院から急患を受け入れざるを得ない総合病院の実情、高齢患者の看取りといった超高齢社会の“荒波”にさらされている救急医療現場の実態が浮き彫りになった。

■病院の救急車活用し、地域密着の仕組みを

 「人口は減少傾向だが、高齢者が増加して病人が増えることで、救急搬送の増加傾向が続く」。シンポジウムの基調講演で有賀徹・昭和大病院長は、高齢者の救急搬送が増える要因をこう指摘した。

 有賀病院長は、高齢の傷病者の増加によって救急搬送の件数が増えているとの調査や、救急告示病院が10年間で1割減っているデータを示し、「減少傾向が続く民間病院へのダメージが大きい」と分析。高齢者の急患対応は、医療ソーシャルワーカー(MSW)などの社会的な支えがある病院でないと厳しいとの考えを示した。

 また、高齢者が自宅から離れた医療機関に救急搬送されることで、これまで属していた地域社会に戻れない状況が一部で出始めていることを問題視し、その解決策として、地域の病院が独自に所有する救急車を活用することを提案。「あらかじめ高齢者への対応を決めておき、病院の救急車で搬送し、地域で診られる仕組みをつくることが重要」とした。

■医師と患者の不毛な対立軸の解消を

 地域の救急医療の実情については、白河厚生総合病院(福島県白河市)の前原和平院長が報告。医療機関の救急車受け入れ不能の問題や、二次救急医療機関の約7割が医師1人で当直をこなしている実態に触れ、「地域救急基幹病院への負担増や医療資源減少によるドミノ現象が起きている」と指摘。地域社会の救急医療の立て直しには、▽医師と患者という不毛な対立軸▽医療万能幻想と医療者不信▽医療のコストと国民の負担という議論の欠如―などの改善が不可欠とした。

 また、矢野久子・品川区保健所長は、高齢者を支える地域医療の現状と医療機関相互の連携体制を把握するため、区と病院の意見交換会を開催した経緯などを解説。「救急車搬送の9割が高齢者」「地域での医療の受け皿が必要」との意見が出たことを踏まえ、今後の区政で、退院後の在宅支援や、在宅療養を支える区と医師会、病院の連携などの取り組みが必要になるとの認識を示した。

■介護力のない高齢の独り暮らしが増加

 「介護力のない高齢の独り暮らしが増える」。2020年には高齢化率が全国一になると予測されている埼玉県春日部市の医療現場の取り組みを、春日部市立病院相談支援室の藤井栄子看護師長が解説。地域の高齢者や終末期のがん患者に対する相談業務の経験を踏まえ、病院ごとの機能を最大限生かし、対処できない部分はネットワークでカバーする体制の構築が必要と訴えた。

 社会保険横浜中央病院地域ケアサービスセンターの佐野晴美・医療福祉連携課長は、生活福祉相談を行う医療ソーシャルワーカーの立場から、高齢者の入院患者らの生活の立て直しに向けた取り組みを説明した。認知症や筋力の低下によって、「高齢者の多くは、病気やけがを治すだけでは、安心で安全な退院はできない」と指摘。患者やその家族が安心して退院するためには、院内のチーム医療だけでなく、地域の開業医や行政機関、介護支援専門員などの連携が求められるとした。

 一方、「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会の阿真京子代表は、医師と患者の知識や教育の差があることが、互いのコミュニケーションが取れない一因と指摘。患者と医療者の“橋渡し”を目指してきた同会の活動を取り上げ、病院と地域を結び、患者と医療をつなぐ相談役が院内にいることで、「患者の不安や不満が減ることが医療者の負担軽減につながり、医療環境を改善する」と強調した。【新井哉】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176622/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
参議院議員選挙2013
自民は「実質無回答」、全医連アンケート
7政党から回答、医師の勤務環境改善には温度差

2013年7月17日 橋本佳子(m3.com編集長) 4件

 全国医師連盟は、7月21日の参院選を控え、各政党に対して医療の今後の方向性についてアンケートを実施、このほど公表した(資料は、全医連のホームページに掲載)。7月8日の締切までに回答したのは、日本共産党、生活の党、民主党、自民党、社民党、みんなの党、日本維新の会の7政党(回答順)。

 質問内容は、(1)医療、介護に対する基本的考え、(2)保険診療の取るべき方向、(3)看取りの問題、(4)医師養成数、(5)医療機関の再編、集約化、機能分担、(6)医師の労働基準法準拠と医療従事者労働環境改善、(7)医療事故調査――の7点。

 大手メディアでは、多数の議席獲得が予想されている自民党について、全医連は「実質無回答(国民皆保険の堅持のみ表明)」と手厳しく論評している。各質問は、提示された選択肢から複数回答する形式だが、7つの質問のいずれも「その他」と回答、(2)についてのみ、「国民皆保険については今後も堅持すべきである」とした。ただし、選挙公約では、「持続的な社会保障制度の確立」を掲げ、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」など、具体的な内容に踏み込んでいる(『医師偏在解消を重視 自民参院選公約』を参照)。

 質問項目別に見ると、(2)で、「混合診療を本格的に導入し、費用対効果が少ない治療は自己負担で対応する」として新自由主義的な改革が必要と回答しているのは、みんなの党と日本維新の会。選挙公約では両党ともに、混合診療の解禁・適用拡大を掲げている(『マイナンバー活用し医療情報DB構築、みんなの党が公約発表』、『競争政策の推進を提言、「維新」公約』を参照)。

 (6)の関連では、共産党、民主党、社民党が、医師の労働環境の改善が必要だとしているが、自民党は「その他」で具体的な記述はなく、みんなの党は回答がないなど、政党により問題意識に温度差が見られた。(4)の医師養成数について、「一部の地域で医学部新設を認める」と回答したのは、共産党と社民党のほか、みんなの党。

 今秋に関連法案提出予定の“医療事故調”については、第三者機関を設置して調査する体制作りは多くの党が評価。ただし、前政権時代に“医療事故調”の検討を進めていた民主党は、「医療事故の原因究明、再発防止のため、医療事故調査制度における医療機関内の調査、及び第三者機関調査の仕組みについて法制化を目指す。以前党内で事故調査制度の提案を取りまとめたが、その後、厚労省の検討部会で議論が進んだことを受け、詳細な精度決定については、今後党内で検討する」としている。


◆全国医師連盟アンケートの全医連による論評(回答順)


【共産党】
・法人税増、企業からの保険料負担等の増加による財源で、医療介護の拡充を謳う。 ・医師の労務環境改善に言及しているが、医療機関の集約化や、特定看護師等へのタスクシフトを否定する点は、矛盾している。 ・医療事故調に関して、ADRの利用、医師法21条の解釈変更の明確化、医療従事者からの第3者機関への申し立てに言及していることは、評価できる。

【生活の党】
・病院の集約化に明確に反対しているが、医療法改正によって勤務医の労働基準法遵守が可能と回答している点は、内容が矛盾している。
・医療事故調に関して、事故調査の優先を捜査機関と文書での確認する、としていることは評価できる。

【民主党】
・医師の労働環境改善を目的とした他職種などの増員や、診療報酬の増額に関して、積極的な回答あり。
・医師増員は、医学部定員の増加で対応。
・急性期病院の集約化についても限定的ながら容認している。
・医療事故調に関しては、設立には賛同するものの、内容に関しては全くの白紙。

【自民党】
・実質無回答(国民皆保険の堅持のみ表明)

【社民党】
・「必要な時に、適切な場所で、最小の費用で受ける医療」への転換、や「今後の新規医薬品および医療行為の保険収載に当たり、費用対効果を意識する。」など、保険医療の制限を滲ませる。
・医学部増設とメディカルスクール設置の両者を挙げたのは社民党のみ。
・労基法遵守のための医療法改正や、他職種の増員に関しては積極的。
・医療機関の集約化に関しても、容認ととれる回答が目立つ。
・専門医での診療報酬の差別化も賛成している。

【みんなの党】
・医療の産業化や、混合診療導入に積極的。
・医療機能の再編、集約化、在宅看取りの拡充などには肯定的だが、地域の判断を重視すると言う論調。
・保険診療の年齢制限導入には唯一賛成。
・医師の労務環境改善策や、医療事故調に関しては無回答。関心が無いのか。

【日本維新の会】
・医療、医学技術を産業として発達させる一方、混合診療導入を容認。
・終末期医療の一部を介護にシフト。
・休眠している資格職の復帰を促すことで、現場の負担を軽減することを重視している。
・医療法の改正に言及しているが、現状の固定に向かうのか、改善に向かうのかは不明。
・医療事故調の結果による医師自らの行政処分決定には唯一賛同。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176606/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
「早めに紹介」と「できるだけ対応」が拮抗 他科疾患◆Vol.5
「他科の診療知識学ぶ」は1割以下

2013年7月17日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.5 他科の疾患の治療、紹介のタイミングは?
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 Q5では、「他科の疾患の患者を診察する際の、治療程度や紹介のタイミング」を聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。6月の調査では、医師会員から、「『どの程度まで他科の疾患を治療するか?』『どの時期に他科に紹介するか?』を聞いてみたい」との声が寄せられていた。

 合計でみると、「自分の専門外と考えたら、早めに他科に紹介する」が47.3%、「自分の持っている知識、技術で対応できるとことまでは診療する」が46.4%で、ほぼ同程度となった。「自分で他科の診療知識を学びながら、対応できるところまでは診療する」という、最も積極的な回答をした医師も6.3%いた。上記3つ以外に「その他」の選択肢も設けたが、選択した医師会員はなかった。

 開業医のみをみると「早めに紹介」と「持っている知識でできるだけ対応」が同数。「他科の診療知識を学びながら対応」も6.7%で、勤務医の6.1%よりわずかに多く、開業医の方が、わずかながら専門外の疾患を積極的に診療する傾向にあった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40423.html
病床機能、日病案は3区分- 堺会長講演、「厚労省案は分かりにくい」
( 2013年07月17日 16:30 )キャリアブレイン

 厚生労働省で検討が進んでいる病床の機能区分について、日本病院会の堺常雄会長は17日、「国際モダンホスピタルショウ2013」で講演し、病期と病態で判断する3区分を日病案として説明した。堺氏は、「区分は分かりやすくシンプルな方がいい」と述べた上で、当初5区分、今月11日には4区分を提案した厚労省案を批判した。

 日病案は、病床類型を病期/病態で分け、(1)高度急性期・急性期/重症・中等・軽症(2)ポストアキュート・包括ケア支援・LTAC(長期急性期)・回復期/安定・慢性期増悪・リハビリ(3)長期療養/療養-と定義=表、クリックで拡大=。厚労省が(2)に当たる病床機能を当初、「亜急性期」「地域多機能」(共に仮称)などに分けていたことについて堺氏は、「全然分からない」と苦言を呈した。
 病床機能区分については、これまでに日本医師会が、(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)慢性期-と主に病期のみに着目した区分案を発表している。

 堺氏は、病床機能区分を定める医療法の改正を含め、さまざまな制度の議論が、参院選後に加速すると予測。「安倍政権は社会保障も聖域ではないと言っている。今までと同じ考えでは、(社会保障費抑制や高齢化などの)大きな津波を乗り越えられない」と述べ、“地域包括医療”への注力など、大きな発想の転換が必要な時期に来ていることを訴えた。【大島迪子】



http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130717_3
公設民営の小児科診療所 一戸町が開設、病児保育も
(2013/07/17) 岩手日報

 一戸町は16日、同町一戸に公設民営の小児科診療所ふくもりたこどもクリニック(福盛田修院長)を開設した。町外で開業するため同町唯一の小児科だった県立一戸病院を退職する意向を示していた福盛田院長(57)に対し、町が公設民営による町内での開業を打診し快諾を得た。土日診療のほか、県北初の病児保育施設を併設。小児科医が町に不在となるピンチを子育て支援充実のチャンスに変える取り組みで、地域住民の期待は大きい。

 同クリニックは木造平屋建て、延べ床面積約322平方メートル。町が総事業費1億4351万円で整備した。福盛田院長が賃借して運営し、看護師5人と事務員4人が勤務。土日も午前に診療する。病児保育施設は町直営。感染症などで一般の保育所で保育できない幼児や学童を預かる病児用保育室と、隔離用保育室2室を完備する。保育士と看護師各1人が常駐する。

 福盛田院長は「雇用環境が厳しい中、若い世代が働きながら子育てできるようにしたい」と決意。県立一戸病院での診療も月2回ペースで続ける意向だ。

 同クリニックの診療時間は午前9時~午後0時半と午後2時半~同6時。病児保育(予約制)の開設時間は午前8時~午後6時。利用料は町民が1人1日2千円(町外は2300円)。問い合わせは同クリニック(0195・43・3137)、病児保育施設(0195・43・3161)へ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40427.html
【中医協】7対1要件に年間手術件数など- 入院分科会で厚労省提案
( 2013年07月17日 21:21 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が17日開かれ、厚生労働省は、一般病棟7対1入院基本料の算定要件に年間の手術実施件数などを来年度の診療報酬改定で追加することを提案した。7対1入院基本料を算定しているのに手術件数が少なかったり、手術を全く行っていなかったりする病院があるため、同省では診療実績を担保する必要があるとみている。

 同省は7対1を算定する医療機関の役割について、「長期療養を提供するのではなく、複雑な病態を持つ急性期の患者に対し、高度な医療を提供する」という考え方を提示し、これ自体への反対意見はなかった。
 具体的な要件としては、診療実績のほか、▽退院して自宅に戻ったり、亜急性期・回復期病棟に転院・転棟したりする患者の割合▽DPCデータの提出▽早期リハビリテーションの実施-を新たに加えることも提案。診療実績の要件に関しては、年間手術件数と共に、全身麻酔による手術の件数も例示した。
 DPCデータに関しては、出来高病院が「データ提出加算」を算定している場合も要件クリアとして扱うことを想定している。

 同省は7月末に予定している次の会合に、これらを盛り込んだ中間取りまとめの素案を提示する。早ければ8月上旬にも中間取りまとめにこぎ着けたい考え。

 同省が2011年度のDPCデータを分析した結果、7対1を算定している1111病院(今年3月末現在)による年間手術件数は平均3354件だが、1000件未満の病院も200を超えた。また7対1の算定病院のうち、DPCデータが未提出なのは昨年度に21.4%あった。

 意見交換で高智英太郎委員(健康保険組合連合会理事)は、7対1の届出病床数が06年度以降、増加する一方で、10対1は減少し続けている状況を指摘。「非常にゆがんだ構造の中で、これからどうしていくかを議論していくことになる。大なたを振るった議論も必要」と述べ、7対1の要件に手術件数やDPCデータ提出を追加すべきだと主張した。

 石川広己委員(社会医療法人社団千葉県勤労者医療協会理事長)は、早期リハビリテーションの実施要件を加えることに賛意を示す一方、DPCデータの提出については慎重な検討を求めた。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40428.html
消費税8%時の対応策を要望へ- 四病協、中医協分科会に
( 2013年07月17日 20:04 )キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)は17日の総合部会で、消費税率8%への引き上げに伴って増える医療機関の負担を緩和するための方策を検証し、中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に要望していくことを決めた。検証作業は、四病協の医業経営・税制委員会が担当する。

 消費税率が8%に引き上げられる際の診療報酬上の対応をめぐっては、厚生労働省が同分科会で、▽基本診療料や調剤基本料への上乗せ▽消費税負担が大きいと考えられる個別の加算などへの上乗せ▽1点単価への上乗せ―の3案を示している。
 医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長(日本医療法人協会副会長)は、同日の総合部会後の記者会見で、各案の効果を確かめるとともに、ほかの案がないか検討する必要があると指摘。透明性の高さと公平さを基準に、委員会で作業を進める考えを示した。

 委員会で結論を得る時期について伊藤委員長は、「次か、その次の分科会に意見を出したい」と述べた。【佐藤貴彦】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40424.html
【中医協】診療科別調査終了を提案へ- 分科会、基本問題小委に
( 2013年07月17日 20:37 )キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)の「医療機関のコスト調査分科会」(分科会長=田中滋・慶大大学院教授)は17日に会合を開き、病院の収支を診療科別に把握する調査を2012年度分を最後に終了するよう、上部組織である中医協・診療報酬基本問題小委員会に提案することを決めた。

 この調査は、一般病床が主体で、7対1または10対1入院基本料を算定している病院を対象として、レセプト点数比や勤務時間比などの一定のルールに基づき、収入と費用を各診療科に按分し、診療科別の収支データを算出。08年度から、病院の負担軽減などのために調査手法を簡素化しながら継続してきたが、有効回答率(12年度6.1%)が伸びず、調査結果も中医協での診療報酬改定の議論に活用されていないことから、継続しないことにした。

 12年度調査は、同年11月に実施。3570病院に調査を依頼したが、応諾したのは455病院(応諾率12.7%)で、有効回答は216病院にとどまった。調査終了後に、アンケートを実施したところ、調査に協力しなかった病院の大半が、その理由として「負担が大きい」と回答し、調査に参加した病院の半数以上が、調査結果を今後の業務運営に活用する予定はないと回答した。【君塚靖】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=81459
治療・投薬相談窓口を一元化…福井県済生会病院
(2013年7月17日 読売新聞)

 福井市和田中町舟橋の県済生会病院は16日、治療や投薬などについて患者の相談に応じる業務スペースを集約して新設した南館で業務を始め、報道各社に公開した。

 同病院によると、患者との相談業務を1フロアに集めたのは全国の済生会病院でも初めてで、総合病院でも珍しいという。

 南館は鉄骨3階建て、延べ床面積約5000平方メートルで、昨年9月に建設を始め、今年6月に完成。総工費15億円。

 南館の1階は、本館の9か所に分散していた患者の相談に応じる部署を、患者が院内を歩き回らなくてもいいように集約。常勤の看護師や薬剤師ら様々な分野のスタッフが約50人体制で、患者からの治療や入退院、投薬などの相談に12部屋ある個室などで応じる。

 2階には小児科を、3階には本館にあった産婦人科の産科部門を配置。生まれたばかりの新生児から幼児までを一体的に診察できる体制を整えた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/cvd/201307/531681.html
連載:循環器プレミアム Selection
第41回日本血管外科学会
「裁判は『言葉』で行われる」-言葉で把握、説明できる記録を残しておく

2013. 7. 17 日経メディカルオンライン

連載の紹介

循環器科専門医向けサイト「日経メディカル オンライン循環器プレミアム」では、NMOの通常のコンテンツに加えて、1日1本程度、循環器科領域のオリジナル記事を配信しています。本コラムでは、循環器プレミアムのオリジナル記事の中から、他の診療科の先生方にも関心が高いと思われる記事をセレクトして掲載します。循環器プレミアムへの入会方法については、記事下部の「循環器プレミアムとは」をご覧ください。


 「裁判は『言葉』で行われる」――。多くの医療訴訟で医療側の弁護にあたってきた弁護士の桑原博道氏(仁邦法律事務所所長)は、第41回日本血管外科学会学術総会(5月29~31日、開催地:大阪市)の医療安全講習会で、外科系で起きた訴訟に医療側が負けないためのポイントをアドバイス。裁判において、裁判官などが言葉で状況を把握あるいは説明できるような記録を残しておく必要があることを強調した。

 わが国の医療訴訟は、2004年まで右肩上がりで増えてきたが、その後の約10年は減少傾向が続いている。また、医療側が勝訴する率は、10年前の50%程度から70~80%にまで上昇している。

 こうした変化が生じている原因の1つとして、医療提供側が積極的に患者とのコミュニケーションを図り、患者が持つ認識とのずれを最小限に留めようと努めてきたことが挙げられる。逆に考えると、認識の違いをうまく修正することができない場合は、いまでも訴訟は起こり得るし、医療側敗訴の可能性も出てくると言えよう。

 不幸にも訴訟となった場合、敗訴しないようにするためには、普段からどんな対策を講じておくべきか。桑原氏は、診療科によってやや異なるとし、今回は外科系訴訟における「負けない」ポイントを示した。

 医療訴訟が多い診療科といえば、すぐに思いつくのは産婦人科だ。しかし、最近は少し様相が違ってきた。産婦人科の訴訟件数は、このところほぼ年を追って減少しているのだ。

 桑原氏は最近、診療科別に医師1000人当たりの訴訟件数を計算した。平成23年の最高裁データに基づくと、産婦人科が6.6件で、減っているとはいえ、依然トップだった。2位は整形外科の4.7件、3位が外科の3.6件。ところが、最も新しい平成24年のデータに基づくと、整形外科が5.0件に増えてトップとなり、産婦人科は4.8件に減って2位へ後退した。外科は3位で順位は変わらなかったが、件数が4.3件と明らかに増加した。1位と2位が入れ替わっただけでなく、産婦人科、整形外科、外科の訴訟頻度が近似してきたことが分かる。「外科系も産婦人科と同等の訴訟リスクを持つ時代になってきたとも言えそうだ」(桑原氏)。

 桑原氏によると、外科系の訴訟で、裁判上の争点となることが多いのは、説明義務、手術適応、手技ミス、術後管理の4つ。このうち、医療側に問題があるという判断が出る割合は、説明義務違反による場合が最も多い。したがって、特に説明義務に関して、十分備えておく必要があるという。

 説明義務では、「誰が」「何を」「誰に」がポイントになる。まず、手術の説明は誰がすべきか――。執刀医自ら説明しなかったことが争点にされることが多いが、最高裁判決によると「十分な知識、経験を持つ主治医が適切な説明を行ったのであれば、必ずしも執刀医自らが説明しなければならないわけではない」。

 では何を説明すべきか――。手術の説明を行う場合は、診断、実施予定手術の内容、手術に付随する危険性、予後予測に加え、他に選択可能な治療法があれば(経過観察という選択肢も含め)、その違いや利害得失を分かりやすく説明する義務があるとされる。時間的に切迫していなければ、患者にゆっくり考える時間を与えることも求められる。

 しかし、実際の診療では、他に選択可能な治療法との違いや利害得失について、口では説明していても、それを手術同意書に記載していることは少ない。なぜなら、同意書をとる前に、患者と話をしていくなかで、すでにどちらの治療法にするかをほぼ決めていて、同意書をとる段階では主に手術のリスクを説明し、同意を得て終わりというパターンが多いためだ。ところが、裁判では、原告側が利害得失を説明していない点を突いてくることが多い。

 例えば、冠動脈疾患の場合であれば、ステント治療とバイパス手術それぞれのメリット、デメリットを表にして同意書に記載するといった対応をとっていれば、説明義務違反に問われない。

 「裁判は『言葉』で行われる。裁判になると、現実よりもロジカルになる。患者に説明したことを何らかの形で残さないと、裁判官はなかなか信用してくれない。特に利害得失に関しては、視覚的な形で残しておくと分かりやすい」と桑原氏は話す。

 誰に説明するか――。通常は患者本人でよいが、患者が高度の認知症や意識障害を有する場合は、現実に世話をしている親族またはそれに準ずる者に同意をとることになる。同意書の署名欄は「代理人」となっていることが多いが、両親、成年後見人、弁護士など、代理人となり得る人以外から同意を得る場合も考え、署名欄は「代諾者」(患者の代わりに同意する者)としておく必要があるという。

 説明義務に次いで重要なポイントになるのが手術適応だ。なかでもガイドラインに従った手術を行ったか否かが争点になることが多い。桑原氏は「ガイドラインには推奨される治療が『言葉』で明示されている。だから、裁判官も飛びつきやすい。実際に、ガイドライン通りの診療を行った場合は過失なしとされやすい」と指摘した。実際の診療では、ガイドライン通りの診療を行わない場合もあるが、その際も「ガイドラインの想定外の症例あるいは医療機関(ガイドラインで推奨する治療が行えない医療機関)であったという理由ををきちんと説明できれば問題ないだろう」とした。

 さらに、手技ミスを争点とする裁判では、「手技ミス」とされる事象が患者の特異性に起因する場合には、その特異性を医療記録に基づいて主張する必要がある。

 術後管理に関しては、外科の場合、感染対策が問われることが多い。感染対策は主に感染予防と感染後の対応に分けられ、医療側の過失が認められる頻度は感染予防よりも感染後の対応を争点とした場合に高い。この感染後の対応の正否が判断される際には、具体的なデータ、特に発熱、CRP値、白血球数などの記録が大きな意味を持ってくるとした。

 「「裁判は『言葉』で行われる」。これを意識した対応が医療側が負けない決め手と言えそうだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170KI_X10C13A7TJ1000/
ファイザー、大学などへの支払額公開 昨年度240億円
2013/7/17 20:38 日本経済新聞

 米ファイザーの日本法人は17日、医療関係者や大学研究室に昨年度支払った研究費などが約240億円だったと発表した。業界団体である日本製薬工業協会が策定したガイドラインに基づくもので、大手製薬会社ではファイザーが初めての公開となる。ほかの製薬会社も順次公開するとみられ、医療機関や大学などへの資金提供の流れの透明化が期待される。

 ファイザーの昨年度の支払額の内訳は、研究開発費が116億円、大学研究室や学会などへの寄付金などが20億円、広告の原稿執筆料などが11億円、講演会の開催費用などが88億円、接待が3億円だった。大学研究室への寄付金が最も高額だったのは東京女子医大膠原病リウマチ痛風センター内科で1億円だった。額が大きくなったのは、世界規模での大規模臨床研究のためとみられる。

 寄付金についてファイザーでは、「大学研究室への寄付金は、社内規定に基づき、ビジネス目的と関係なく提供している」としている。

 業界のガイドラインでは来年以降は、原稿執筆料についても個人の名前だけでなく、個別の金額が公表される。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44672/Default.aspx
ファイザー 大学や医師らへの12年度支払総額は約240億円 対売上で4.6% 透明性GL受け公開
公開日時 2013/07/18 05:02 ミクスonline

ファイザーは7月17日、製薬企業から医師らへの資金提供内容を公開する透明性ガイドラインに基づき、2012年度(11年12月~12年11月)に同社が医師らに支払った実績を同社ホームページ上で公開したと発表した。支払った総額は約240億円で、12年度売上5242億円に占める割合は約4.6%となる。内訳をみると、講演会費や説明会費を指す情報提供関連費は88億円、MR活動に伴う会食費を含む接遇等費用は3億円だった。同社MR数は12年12月1日現在で2949人。

透明性ガイドラインは、日本製薬工業協会が製薬企業と医療機関などとの関係の透明性を確保する目的で策定したもの。研究開発費等、学術研究助成費、原稿執筆料等、情報提供関連費、その他の費用――の大きく5項目で構成され、会員企業に対して、12年度支払い分を13年度に情報公開するよう求めている。ファイザーは情報公開した最初の企業となる。

ファイザーの12年度支払い実績を細かく見てみる。研究開発費等は計116億8599万円で、臨床試験費94億7142万円、製造販売後調査費20億1950万円が額として大きい。学術研究助成費は計20億5510万円で、内訳は奨学寄附金15億円(2084件)、一般寄附金7830万円(74件)、学会寄附金1億1224万円(963件)、学会共催費3億6454万円(703件)――だった。個別の大学名や学会名・プログラム名と個別金額はホームページで公開している。また、学会共催費には学会に直接支払った費用だけでなく、ランチョンセミナーなどを開催するための費用(会場費、講師旅費、弁当代など)を含む。

一方で、日本医師会と日本医学会から指摘を受けて個別の医師名とその支払い額の開示を1年先延ばしとなった原稿執筆料等を見ると、講師謝金は8億8219万円(6500人)、情報提供のための資材作成などのために医師らに支払った原稿執筆料・監修料は1億615万円(781人)、情報提供のために医師らに依頼するコンサルティング業務の謝金にあたるコンサルティング等業務依頼費は1億1798万円(1113人)――で、合計11億632万円だった。ホームページでは支払った先の医師名と所属施設のみ開示している。

情報提供関連費は計88億1448万円で、講演会費54億7874万円(5801件)、説明会費15億4944万円(6万7173件)、医学・薬学関連文献等提供費は17億8629万円――だった。製薬業界では12年4月から医師らへの飲食接待などが規制され、医師との接点をより持つため講演会や医局説明会が増えた。同社の支払った額の年次推移までは明らかではないが、情報提供関連費に講師謝礼を加味した額の対売上比率は約1.8%になる。

接遇等費用は3億3481万円で、これには医薬情報活動に伴う会食費に加え、中元歳暮、供花、香典、その他費用を含む。

G3追記:公開サイト 
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/transparency_relationship/disclosure.html




http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130717t11034.htm
石巻市立病院 延べ床面積1.6倍で再建 基本設計市が公表
2013年07月17日水曜日 河北新報

 東日本大震災で被災し、JR石巻駅前に移転再建する宮城県石巻市立病院について、市は16日の市議会全員協議会で新病院の基本設計を示し、イメージ図を公表した。
 7階建ての新病院は、延べ床面積が約2万1000平方メートルと旧病院の1.6倍となる。一部をガラス張りにして、開放的な空間を創出。駐車場は別棟を含め、160台分を確保する。
 地震津波対策として1階と2階の間に免震層を組み込み、1階は駐車場に充てる。玄関は1階に設けるが、患者の受付窓口は2階に配置。1階部分は鉄骨鉄筋造りを採用し、免震層より上部は鉄骨構造とする。
 診療科目は旧病院の14科から内科、外科など6科に集約され、病床数は206床から180床となる。1階に救急搬送専用の出入り口を設置。北側のJR線をまたぐ形で陸橋を整備し、2階にも直接運べるようにする。
 新病院は市役所西側の市有地に建設される。市は実施設計を経て来夏に着工し、2016年7月の開院を目指している。



http://senkyo.mainichi.jp/news/20130717ddlk33010406000c.html
記者が行く:参院選 2025年問題 看護師不足に強い危機感 自治体が緊急の対策 /岡山
毎日新聞 2013年07月17日 地方版 岡山

 2025年問題。戦後生まれのベビーブーム世代が、前期高齢者(65〜74歳)に達するのが2015年。その10年後の高齢者人口は全国で推計3500万人。今、医療現場で
は、2025年問題を見据えた看護の在り方が緊急課題となっている。

 新見市は今春から看護学生奨学支援金給付制度をスタートさせた。新見市内の病院などに看護師または准看護師として4年以上勤務することを条件に、看護系大学などで学ぶ学生に月額10万円の奨学金を給付する。今年度一般会計に840万円を計上した。

 市内に公立病院はない。このため「民間病院の看護師確保のために市の予算を使うのはどうか」という一部の意見もあったが、新見市の武田義和・地域医療係長は「看護師不足は他
市より深刻。10年後には看護師も高齢化で40人の退職が見込まれています」と話す。

 市内で勤務する看護師は約230人。約4割が50歳以上。充足率は約6割。「このままではさらに看護師不足を招く」と危機感を募らせた新見市は、厳しい財政の中から4年間で480万円を支給する奨学金制度で看護師不足を乗り切る構えだ。制度を利用した学生は7人。うち1人が来春の卒業と同時に市内の病院への勤務が決まったという。

 一方、結婚や出産などを機に離職した看護師の再就職を促す離職登録制度が、7月から始まった。県看護協会(北区兵団)に設けられた県ナースセンターが県の委託で再就職先の紹介、医療研修などを行う。

 石原淑恵ナースセンター長は「県内の全病院に登録依頼書を発送しました。離職した看護師の動向をつかむのは難しく、本人の承諾を得て離職時に名前や再就職の条件などを登録してもらい、条件が合えば病院を紹介するシステムです。何とか離職者の再就職を増やしたい」と登録制度に期待を寄せる。

 今春、看護師に就いた新人研修会が今月11日、県看護協会で開かれた。石本傳江会長は集まった約200人を前に「患者さんには、いつも笑顔と優しさで接し、光を照らしてください」と語った。

 政治は2025年問題に光を当てるべきだ。今ならまだ間に合う。【小園長治】



http://digital.asahi.com/area/akita/articles/TKY201307170649.html?ref=comkiji_txt_end
8月から常勤医 秋田・上小阿仁の診療所
2013年7月18日 朝日新聞 秋田

 上小阿仁村国保診療所に新たに内科医が常勤し、8月19日から診療を始める。同村では、村の求めで昨秋から所長を務めた外科医が4月末、北秋田市内の施設に移り退職。現在は週に5日、村外から泌尿器科と内科の計3人の医師が通いで診療している。

 村によると、新たに常勤医になるのは東京都八王子市の柳一雄医師(74)。青森県出身で弘前大学医学部を卒業後、同県内の病院などで勤務した。1968~71年には同村の診療所の前身にあたる施設にも務めた経験があるという。

 村は5月、知人を介して柳さんに所長就任を打診。6月になって「村には知っている人もいる。頑張りたい」と了承を得たという。

 村は2007年から医師を公募。これまでに4人が応じたが、いずれも健康上の理由などで辞めている。加賀谷敏明副村長は「医師がしょっちゅう代わるのは患者にとってもよくない。常勤医がいることで、村民にも安心感を与えられると思う」と述べた。


  1. 2013/07/18(木) 06:09:30|
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