FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月16日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130716-OYT1T00579.htm?from=ylist
医師なりすまし、懲役4年「健康損なう危険も」
(2013年7月16日15時09分 読売新聞)

 医師免許がないのに健康診断を行い、病院から報酬をだまし取ったとして、詐欺や医師法違反などの罪に問われた無職黒木雅(みやび)被告(44)(東京都世田谷区)に対し、東京地裁は16日、懲役4年、罰金200万円(求刑・懲役5年、罰金200万円)の判決を言い渡した。

 大善文男裁判長は「被告の診断で病気の発見が遅れ、取り返しのつかない事態となった可能性もあり悪質な犯行だ」と指摘した。

 判決によると、黒木被告は2009~12年、医師になりすまして東京都や神奈川、長野両県の四つの医療機関で健康診断などを繰り返し、報酬として計約2570万円をだまし取った。弁護側は被告が治療はしていないとして寛大な判決を求めたが、判決は「長きにわたり多数回現金をだまし取った常習的な犯行。受診した人の健康を損なう危険性もあった」などとして実刑とした。



http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130716-7.html
中国、英製薬大手GSK事件で20人拘束-賄賂横行で外資系企業に警告、新華社「氷山の一角」
平成25年7月16日 世界日報

 【北京時事】英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国現地法人「GSK(中国)投資有限公司」が巨額贈賄容疑で中国公安当局の捜査を受けている事件で、同社中国人幹部4人を含め20人以上が拘束されたことが、15日付の中国紙の報道で分かった。国営新華社通信はGSK事件を「(製薬)業界全体の氷山の一角」と指摘。中国市場で外資系企業の賄賂が横行する事態に警告を発する異例の報道を行った。

◇ 各紙一斉に特集
 15日付の中国メディアは新華社のほか、共産党機関紙・人民日報、新京報、京華時報などが一斉にGSK事件を特集で報道。各紙は12~14日、捜査本部が置かれる湖南省長沙市で、拘束中のGSK中国副総裁らを取材した。

 公安省は11日、「(GSK中国が)医薬品販売ルートを開拓し、販売価格をつり上げる目的で、政府当局者、医薬品業界の協会、病院や医師らに派手な賄賂攻勢をかけた」として捜査を進めていると発表していた。

 「共犯」とされる上海の旅行会社は、GSK中国の医療関係会議や研修を請け負ったが、同社幹部の指示を受け、実際の参加人数を水増ししたり、架空の会議をでっち上げたりした。2009年以降、2000万元(約3億2000万円)以上のリベートを、GSK中国の複数幹部に渡し、この一部が政府当局者らへの賄賂源になったとみられる。

 京華時報によれば、10年以降で約200万元のリベートを受け取ったとされるGSK中国副総裁は昨年、GSK中国が北京で当局の調査を受けた際、旅行会社からの25万元を賄賂として使ったという。また旅行会社も、GSK中国との関係を維持するため同社側に女性をあてがう「性賄賂」を繰り返した。

◇ 政府も事件重視
 一方、中国の庶民は薬価の高騰に大きな不満を持っており、政府も解決に躍起だ。こうした中、同副総裁は「GSKの中国での唯一の収入源は薬品販売。巨額の裏金が薬価に転嫁され、コストがわずか30元の薬も最終的に患者の手元に渡る際には300元に跳ね上がり、(庶民が)ツケを払わされている」と語ったという。

 汚職に厳しい姿勢で臨む習近平指導部は、「公平な競争を壊し、腐敗を繁殖させる」(人民日報)としてGSK事件を重視しているとみられ、外資系企業も容赦しない方針を示した形だ。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/176515/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
気になる論点、他の医師に「これが聞きたい」
「混合診療の全面解禁」、3割が支持◆Vol.4
保険制度に費用対効果の評価を求める声も

2013年7月16日 池田宏之(m3.com編集部)

Q.4 日本の保険制度の目指す方向は?
07161.jpg

 Q4では、「日本の保険制度の目指す方向性」を、複数選択で聞いた(調査概要は、「医師過剰時代「来ない」、勤務医の4割◆Vol.1」参照)。参院選を前にした6月の調査では、医師会員から、「国と地方との借金が1000兆円に達しようとしており、現行の国民皆保険の維持は非常に難しいと考えられる。どうしても現状維持なら、消費税の増税、社会保険料の負担増を含む大幅な増税が必要ではないか。日本の医療は、どのような方向を目指すべきか聞きたい」「国民皆保険は事実上解体しているのでは」との声が寄せられていた。

 どの回答も3割を超えず、回答はばらつきがあった。その中で最も多かったのは「混合診療を全面解禁して、保険給付の拡大を抑える」の29.7%だった。日本医師会は「混合診療の全面解禁」に徹底的に反対する姿勢を見せているものの、将来的に保険制度維持をするために、「混合診療の全面解禁」を考える医師が3割弱いる結果となった。

 僅差で2番目に多かったのは「受診時定額負担制の導入」で28.5%。負担を求める条件については、多様な形態が考えられるが、社会保障制度改革国民会議では、大規模の医療機関について「紹介なしの場合、定額負担を求める」という議論がされている。3位は、「費用対効果評価委を行い、保険給付の可否を決める」で26.3%。エビデンスに基づいていないと感じる医療や、効果が実感できない医療が、一定程度存在し、「保険給付範囲が拡大しすぎている」と感じている医師がいることが伺える。

 「かかりつけ医の導入」は25.5%、「大幅増税等による現状維持」は25.1%。その他の自由意見では「自己管理の欠如で病気になった人の自己負担率を高く設定する」「終末期の過剰医療を抑制する」「生活保護受給者からも診察治療代を取る」「皆保険をやめ、いろんな種類の保険といろんな種類の医療を受けられるようにする」「救急車5千円、夜間救急外来2千円を受付時に自費で徴収」「天下りを禁止し、不要な法人を減らす」といった意見があった。

 「どのような方法でも難しい」との回答は8.8%となった。



http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36461378
日本での高血圧治療薬試験
臨床データ不正疑惑 ノバルティスがコメント

2013-07-15 17:25  swissinfo.ch


スイスの製薬大手ノバルティスファーマ社は、同社の医薬品実験で利害の対立が生じていたことを認めた。しかし同社は、現行の指針には社員全員が従っているはずだと述べている。

 ノバルティス(Novartis Pharma K. K.)の社員が名前を伏せたまま、大阪市立大学の非常勤講師という肩書きで、日本の大学で行われた同社の高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験に加わっていた事件に関し、田村憲久厚生労働相は12日「大変遺憾だ」と述べた。この社員は、同社の社員であることも隠していた。

 バルサルタンの実験を行った京都府立医科大学は11日、実験で使われた臨床データに不正があったと発表した。

 正確な臨床データを使っていれば、恐らく異なった結果が出たと同大学はみている。すでに2月、欧州心臓病学会誌(European Heart Journal)に発表した論文「Kyoto heart study」を撤回した。

 同大学はディオバンの高血圧を抑える効能には納得しているものの、実験結果にあるように脳卒中や狭心症が予防できるとは限らないという見方だ。
行動規範

 スイスインフォはノバルティス・インターナショナルからメールで文書を受け取った。それによると同社は4月、利害の対立があったという申し立てについて第三者に調査を依頼した。また、バルサルタンの試験は2001年から2004年の間に始まったが、当時はこのような医師主導の臨床実験における利害の対立を扱った特別な指針は存在していなかったと指摘する。

 同社は「その元社員や上司は、医薬品会社の社員が医師主導の臨床実験にどの程度まで関与してよいのかということについて誤解していた」とし、現在では医薬品産業全体に指針があり、同社の社員全員がそれに従っていると述べる。

 さらにこう続ける。「ノバルティスには、倫理行動、プロ意識、良よいビジネス習慣を定めた『ノバルティス行動規範』があり、全社員がそれに従うようにしている。またこの規範は、ノバルティスグループ全社の雇用条件の要となっている」

 同社はまた、日本の大学が行った調査の詳細を知らないため、その調査結果に関してはコメントできないとしている。また、日本国内での販売および研究に積極的に行っている同社は、「意図的なデータ改ざん」を示唆する証拠はまだ何も見つかっていないと述べている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40410.html
病院の療養病床、2か月連続の増- 厚労省調査4月末概数
( 2013年07月16日 17:01 )キャリアブレイン

 厚生労働省がこのほど公表した医療施設動態調査(4月末概数)によると、病院の療養病床の総数は、前月比20床増の32万8612床で、5か月ぶりに増加に転じた前月に引き続いて増えた。前年同月と比べると、876床の減だった。

 病院の施設数は、前月比5施設減の8553施設で、前年同月からは16施設減っていた。病床数は157万5990床で、前月から608床、前年同月から3775床、それぞれ減少していた。

 療養病床以外の病床数は、一般病床が89万7549床(前月比46床減)、精神病床が34万1230床(445床減)、結核病床が6793床(132床減)、感染症病床が1806床(5床減)で、前月から軒並み減っていた。

 一般診療所の施設数は10万264施設で、前月から65施設増えた。このうち、有床診療所は9378施設(46床減)、無床診療所は9万886施設(111施設増)だった。【佐藤貴彦】
07162.jpg



http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130716/prl13071612590046-n1.htm
日本最大級2600病名を網羅、600超の執筆医師 一切無料で、病気の内容を詳しく確認できる新サイト『QLife家庭の医学』オープン
2013.7.16 12:59  産經新聞

株式会社QLife
 月600万人が利用する日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)は、新サイト『QLife家庭の医学』をオープンした。2600以上の病気やケガ、症状などに関して、各分野の第一人者の医師総勢600名超が解説している内容を、一切無料で閲覧できる。病名や症状名などから病気やケガについて詳しく理解したり、適切な受診科目がどこかを確認できる。「女性の病気」「子どもの病気」「眼の病気」といったカテゴリから調べられるほか、病名や症状名をキーワード検索(または50音順一覧表からクリック)するなど、4つの方法で膨大な記事群を検索することができる。
 また、身体の仕組みとはたらきを豊富なカラーイラスト、図版で解説する「からだのしくみを学ぶ」、生活習慣病や臨床検査、救急・応用手当など医療に関する基礎知識を学べる「医療の基礎知識」コンテンツも合わせて掲載開始する。
 家庭向け医学書として例を見ない圧倒的なボリュームを誇る「六訂版 家庭の医学大全科」(株式会社法研)のコンテンツを採用した。

◆QLife家庭の医学 トップページ http://www.qlife.jp/dictionary/

--------------------------
<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
--------------------------
本件に関するお問い合わせ先:
株式会社QLife  広報担当 田中 TEL : 03-5433-3161 / E-mail : info@qlife.co.jp



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1307/1307043.html
KYOTO HEART study「臨床研究の信頼性を揺るがす」
日本医学会が深く憂慮,日本循環器学会も見解

[2013年7月16日] Medical Tribune / MT Pro

 日本医学会は,7月11日に京都府立医科大学が発表したアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)バルサルタンにおけるKYOTO HEART studyの調査結果について(関連記事),恣意的なデータ操作が行われたとの疑惑をさらに深めるもので,わが国の臨床研究の信頼性を揺るがす重大な事態と判断。この事態を深く憂慮せざるをえないとの見解を,7月12日に公式サイトで発表した。また,日本循環器学会も同日,公式サイトで調査結果はデータの恣意的操作への嫌疑を払拭するものではないとし,同大学と同社にさらなる実態調査を求めた。
多くの問題点を浮き彫りにした調査結果

 同大学が発表したのは,KYOTO HEART studyとして学内で登録された223例のカルテにおける調査結果だ。

 同調査から(1)バルサルタンに効果が出るようなデータ操作(解析用データセット,特に複合イベント発生数,一部血圧値)がなされていた,(2)同薬の論文の結論に誤りがある可能性が高い,(3)データ解析などに関わっていたノバルティスファーマ元社員が,大学からの聞き取り調査に応じなかった―などの結果が明らかになった。

 これに対し,日本医学会は「今回の報告は,恣意的なデータ操作が行われたのではないかという疑惑をさらに深めるもので,わが国の臨床研究の信頼性を揺るがす重大な事態といえる。日本医学会は,この事態を深く憂慮せざるをえない」との見解を発表した。

 また,KYOTO HEART studyが臨床現場の治療薬選択に大きなインパクトを持つ大規模臨床試験であると指摘。降圧効果に加えて,同薬が心血管イベントの発生率を低下させるとの結論が人為的なデータ操作によってなされていたこと,同試験結果が同社の販売促進に大きく利用されたことを踏まえ,「同社の責任は極めて重いと言わざるをえない」とした。

 同医学会は,同調査報告によって医師主導の臨床試験における企業との関わり方(原資,データ管理と統計解析,論文作成と発表など),倫理審査や利益相反状態の審査などの多くの問題点が浮き彫りになったとの認識を示した。
日循が“当該大学”にもカルテ調査を強く要望

 日本循環器学会は,同調査報告でデータの恣意的操作への嫌疑を払拭できなかったとした。

 同大学学外のイベント判定委員および大学関係者から,同学会が同試験のデータ管理とイベント判定状況についての報告を受けた今年(2013年)4 月中旬の時点で,データ管理体制の不備が疑われた。そのため,同学会は同大学とノバルティスファーマに対し,さらに詳細な実態調査が必要であると指摘し,再発防止を求めた。

 また,同社元社員が関わった同様の試験を行った当該大学についても,データ操作の有無の調査を含めカルテ調査を強く要望した。

(田上 玲子)



  1. 2013/07/17(水) 06:15:05|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<7月17日 医療一般 | ホーム | 7月15日 医療一般>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する