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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月13日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201307130044.html
里の診療所、半世紀で幕
'13/7/13 中国新聞

 広島県北広島町美和地区で唯一の医療機関だった美和診療所が閉院した。半世紀以上にわたり所長を務めた医師の渡辺哲朗さん(85)が高齢のため、引退を決めた。地区住民の代表者が12日、感謝状を贈った。今後は地区外の医療機関が同地区の住民の健康を守る。

 渡辺さんは光市出身。1956年に旧美和村が設立した同診療所に所長として赴任した。旧芸北町時代に個人経営へ切り替え、地域と向き合ってきた。

 一帯は雪深く、除雪車の普及前は半日がかりで歩いて往診に出た記憶が強く残る。63年の38(さんぱち)豪雪を境に住民の流出が進むと、雇用確保などを図って住民とスキー場を設け、運営会社の社長も務めるなど過疎対策にも奮闘した。

 高齢で脚が弱り、往診が困難になったとして引退を決め、6月末で閉院した。

 この日、住民の代表11人が診療所を訪問。同地区振興協議会の山根清吾会長(73)が渡辺さんに感謝状を手渡した。代表の一人、同町溝口の長門一昭さん(70)は「両親をみとってもらい、私はもちろん、子どももお世話になった。まだ続けてもらいたいが」と惜しんだ。

 渡辺さんは「親しみやすく優しい住民に囲まれ、今までやってこられた。長い間お世話になりました」と礼を述べた。一方で「(閉院に伴い)無医地区となってしまうのは心残り」と話した。

 同地区の人口は6月末で、616人。高齢化率は51・5%。町保健課は、後任の医師を探す予定はないという。今後は西へ約9キロ離れた町営の雄鹿原診療所が同地区もカバーする。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/26180
厚労相、不正防止策検討委設置へ 臨床研究データの操作受け
2013年07月12日(最終更新 2013年07月12日 22時15分)  西日本新聞

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン(一般名・バルサルタン)を使った臨床研究に人為的な操作があったと京都府立医大が発表したことを受け、田村憲久厚生労働相は12日、私的諮問機関として臨床研究の不正防止策を検討する委員会を近く設置することを決めた。

 厚労相は「データの捏造・改ざんが強く示唆されるような内容だ」とする談話を発表。政府が革新的な医療技術の実用化を推進している中で臨床研究の信頼性が揺らぎかねないとして、再発防止に本格的に乗り出す姿勢を示した。

 委員会メンバーは医師や法律家などを想定し、人選や検討スケジュールを厚労相が直接指示する。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130712000174
府立医大調査結果受け、山田知事「刑事告発も視野」
【 2013年07月12日 23時00分 】京都新聞

 京都府立医科大による血圧降下剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験をめぐる問題で、解析用データが人為的に操作された可能性が高いとの調査結果が出たことについて、山田啓二府知事は12日の定例会見で、「国民の安全安心に関わる問題で操作が疑われる事態を招いたことは遺憾だ」と述べ、刑事告発を含め徹底的な調査を大学側に求めた。

 大学が11日に発表した調査結果では、解析責任者だった製薬会社ノバルティスファーマの社員(当時)への聴取ができておらず、データを操作した人物は特定されていない。

 山田知事は「大学はしっかりと説明責任を果たしてほしい」とした上で、「任意での調査に限界があるなら弁護士と相談しての対応が必要だ。何か犯罪にあたる話なら告発しないといけない」と指摘した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130713/CK2013071302000153.html
【茨城】
水戸赤十字病院 出産予約を休止へ 来春以降

2013年7月13日 東京新聞 茨城

 水戸市の水戸赤十字病院は、二〇一四年二月末で出産予約の受け付けを休止すると発表した。産婦人科医の確保に見通しが立たないため。同病院は、切迫早産や帝王切開などリスクがある分娩(ぶんべん)を扱う地域周産期母子医療センターとして、年間約五百件の分娩を扱う。

 休止すれば、県央・県北地域で同等の病院は水戸済生会総合病院だけとなり、県医療対策課の担当者は「地域医療への影響が大きい」と懸念する。

 水戸赤十字病院によると、産婦人科医は八人。五月に医師を派遣している昭和大学(東京都)から大学の新病院に産婦人科を開設するため一四年三月末で医師を引き揚げたいと連絡があった。これにより、リスクのある分娩に必要な医師数が確保できなくなる。他大学に協力を求めたりしてきたが、見通しが立っていないという。

 県医療対策課によると、一一年の水戸医療圏の分娩件数は約四千七百件。一〇年末時点で県央・県北地域の産科・婦人科を主とする医師は五十三人。

 水戸赤十字病院の山口一事務部長は「県や産婦人科医会に支援を求め、調整したい。産婦人科は医師を確保し次第、再開したい」と話している。(柴田久美子)



http://digital.asahi.com/articles/TKY201307120347.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307120347
「協会けんぽ」負担軽減 高齢者医療への拠出金
2013年07月13日10時23分 朝日新聞

75歳以上高齢者への支援金負担の変化
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 【高橋健次郎】政府の社会保障国民会議は、会社員らの健康保険が負担する高齢者医療向け支援金の算定方式を変えることで大筋合意した。具体的には、加入者の年収に応じて計算する方式を全面拡大する。実現すると、大企業の健康保険組合や公務員・教員らの共済の負担増で、中小企業の「協会けんぽ」に対する国の補助金を肩代わりする形になる。

 国民会議の清家篤会長(慶応義塾長)が12日の会合後の記者会見で、「これまでの議論で大方の合意があった」との認識を示した。8月の報告書に盛り込まれる見通し。見直しは早くて2015年度からとみられる。

 高齢者を現役世代が支えるため、75歳以上の人にかかる医療費の4割は、健保組合や協会けんぽ、共済などが分担している。各保険者が負担する支援金の額は、3分の2を加入者の数に応じた「加入者割」で、残り3分の1を年収に応じた「総報酬割」と呼ばれる方式で算出している。

 これをすべて総報酬割にする案は、協会けんぽの財政基盤改善がねらい。協会けんぽに割り当てられる支援金は年2300億円減る。その分、加入者の収入が高い健保組合と共済の負担が増える。これに伴い、国が協会けんぽに投じてきた補助金を減らせるため、実質的には国の負担を健保組合・共済が肩代わりする形になる。

 厚生労働省の試算では、約1400ある健保組合の6割余り、85ある共済の大半で負担が増え、保険料にも影響する見通しだ。

 国民会議では、国が浮かした補助金分の使い道として財政がさらに厳しい国民健康保険に投じる案や、協会けんぽへの支援を一定額残す案などが議論されているが、結論は出ていない。そのため協会けんぽ加入者の保険料に対する影響は現時点では不確定だ。

 国民会議は昨年夏の自公民3党合意に基づき、消費増税に伴う社会保障改革を議論している。この日は報告書の総論部分で、子どもや将来世代への支援充実や、年齢にかかわりなく能力に応じて負担するといった方向性を確認した。



http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=540026262
参院選特集 : 未来への選択 (5)医療
'13/07/13 山陰中央新聞

 医師不足抜本対策を

 「救命救急センターは続けますよね」。機械に左手の2本の指を挟まれて切断し、松江赤十字病院(松江市母衣町)で縫合手術を受けた会社員川本真さん(43)=同市古志原4丁目=は6月20日、リハビリ訓練中に担当医の秦公平院長(65)に問い掛けた。

 松江赤十字は、ただ一人の救急専従医が5月末に離任。西日本の4大学に新規派遣を求めたが、断られたため、6月から別の診療科の医師が穴を埋める一方、平日昼間の救急診療態勢を縮小した。


綱渡りの経営続く

 中山間地や離島にとどまらず、県都で唯一の救命救急センターにまで及んだ医師不足の波。市民の不安を物語る問い掛けに、秦院長は「歯を食いしばって救急を守る」と答えるのがやっとだった。

 中山間地の医療を守る雲南市立病院(雲南市大東町飯田)。ピークの2002年に34人いた常勤医師は現在、18人。内科医は10人から2人に減り、脳外科や精神科など5科は不在になっている。

 「もう1人でも減ると、診療機能を維持できなくなる」と松井譲病院事業管理者(64)。綱渡りの経営が続く。

 常勤医減少の軌跡は、島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)からの派遣医師数の落ち込みと重なる。02年には全体の半数近い15人を占めたが、現在は6人にまで減った。

 その背景には、新人医師に2年間の初期研修を義務づけ、国が04年度に導入した新臨床研修医制度がある。これを機に、多様な臨床経験が積める大都市部に研修医が集中し、地方離れが加速した。

 島根大医学部も例外ではない。初期研修を終えた医師の採用人数は、同制度導入前まで毎年50人程度を数えたが、導入後は20人前後に激減。井川幹夫病院長(62)は「島根大付属病院の診療機能を維持するので精いっぱい」と、県内の他病院に医師派遣する余力を失った現状を明かす。

 その影響を受けた雲南市立病院を少しでも支えようと、市民有志が立ち上がり09年、来院患者の案内や移動介助などを担うボランティアの会を設立した。

 当初9人だった会員は、今は40人に。事務局長の矢壁敏宏さん(71)=大東町大東=は「医療は生活に欠かせないインフラだ」と市民の危機感を代弁する。

地域枠入試を創設

 関係機関も手を打ってきた。島根大は研修医の「囲い込み」を狙い、県内の他病院でも初期研修を積める手法を04年度に導入。さらに県内に定着する医師を増やすため06年度、その意思がある県内出身者を一般入試とは別枠で、医学部医学科に入学させる地域枠推薦入試制度を創設し、定員を当初の5人から現在は10人に増やした。

 12年度には、地域枠推薦1期生の雲南市出身の男性1人が医師となり、松江市の病院で初期研修を開始。雲南市立病院は“ラブコール”を送っている。

 一方、国も国公私立大学医学部の入学定員増を認める方針を取り続け、13年度の定員は9041人と08年度比で1248人増えた。

 だが、医師不足に苦しむ地域医療の視界は依然として晴れない。「地方に若い医師が残るような抜本的な政策を」。雲南市の松井病院事業管理者は、政治が示す処方箋を注視している。


  1. 2013/07/14(日) 07:07:43|
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