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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201306290043.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201306290043
看護師届け出制度創設へ 復職支援し不足の解消狙う
2013年06月29日17時55分 朝日新聞

 【辻外記子】将来の看護師不足に備え、厚生労働省は看護師や准看護師の免許を持つ人の届け出制度創設に乗り出す。免許を持ちながら、結婚や出産を機に病院などを辞めた「潜在看護師」は全国に約70万人いると推計され、こうした人たちの復職支援に活用する。

 厚労省は、医療法等の一部改正案に盛り込み、今秋の臨時国会への提出を目指している。

 この制度では、看護師や准看護師の免許を持つ全ての人に、都道府県看護協会にある人材確保の拠点・ナースセンターに、名前や住所などを届け出てもらい、データベース化する。

 職に就いていない看護師がどこにどれだけいるかを把握。個人情報保護に配慮しながら、個人個人に合った求人情報を紹介したり、復職に向けた研修の機会を案内したりする。

 働く看護師は現在約150万人だが、地域によって偏りがあり、看護師不足に悩んでいる地方がある。また、少子高齢化が進み、2025年には200万人の看護師が必要になると予測され、看護師不足の深刻化が心配されている。

 厚労省研究班(主任研究者=小林美亜・千葉大大学院看護学研究科准教授)の推計によると、10年末時点で働いていない看護師は71万人で、免許を持つ人の34%を占める。厚労省が02年時点で推計した約55万人から16万人も増えた。

 国や自治体などはこれまでも、院内保育所を運営する病院への補助や、復職を希望する看護師向けの研修などをしてきた。だが中堅の看護師が現場を離れ、定着しない状況が続いている。



http://digital.asahi.com/articles/OSK201306290129.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201306290129
肥満薬の治験でデータ改ざんか 身長偽り肥満度上げる
2013年06月30日05時18分 朝日新聞

 メタボリック症候群など肥満症に効く市販薬の開発をめぐり、大阪市の病院が実施した臨床試験(治験)のデータの一部が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。被験者72人の中に治験を実施した病院の職員6人が含まれ、4人の身長が実際より低く記録されていた。治験の条件を満たすため被験者が肥満体となるよう偽装された可能性がある。
肥満度上昇「これ僕じゃない」

 治験は、製薬大手「小林製薬」(本社・大阪市)の依頼を受け、医療法人大鵬(たいほう)会「千本(せんぼん)病院」(同市西成区、196床)が2010年4月から実施。小林製薬は11年11月、治験結果をふまえ、市販薬としての製造販売の承認を国に求めたが、朝日新聞の取材後の今年2月、申請を取り下げた。同社は今後、事実確認を進め、病院側に法的手段を検討するとしている。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、治験の責任医師は当時の内科部長(43)で、当時の院長(45)も業務の一部を分担した。被験者72人の中に当時の職員6人の名前があり、うち4人に直接取材して身長を確かめると、いずれも治験のカルテや症例報告書に記載された身長が実際より約4~10センチ低かった。千本病院も取材に対し、これらの事実を認めた。

 治験は肥満症への効果を確かめるため、被験者の参加条件が、身長と体重で肥満度をみる体格指数(BMI)が「25以上35未満」だった。小林製薬は被験者が下限の25付近に偏らないよう病院に求めていた。

 この4人のBMIは、治験実施中の10年6月に病院が行った職員の健康診断の記録では23・44~26・61。ところが、治験登録時には身長が低くなったため28・34~30・35に上がった。複数の職員が「被験者が足りず、職員が誘われた」と取材に話している。

 小林製薬によると、同社に千本病院を紹介したのは、治験施設支援機関(SMO)として大手企業の「サイトサポート・インスティテュート」(SSI、本社・東京都)。SSIは病院にもスタッフを派遣し、被験者の身長を測るなど治験業務を支援した。

 治験に関与した医師2人は昨年に病院を退職し、現在は西成区内で診療所を開業している。取材に対し、病院は「医師が辞め、当時の経緯はわからない」とした。元内科部長は不正を否定し「SSIのスタッフがカルテに下書きし、それをなぞった。間違いには気づかなかった」と話した。

 SSIは取材の申し入れに「個別の受託業務に関する内容は回答できない」と書面を寄せた。

     ◇

 〈治験〉 医薬品の製造販売にむけ、薬事法に基づく国の承認を得るために行う臨床試験。製薬会社が実施計画書をつくり、医療機関に依頼する形が一般的。厚生労働省令の「医薬品の臨床試験の実施基準」(GCP)に具体的なルールが定められ、治験責任医師は症例報告書を正確につくることなどが求められる。医療機関の職員が被験者になることは禁じられていないが、参加を断ると不利益を受けるおそれがあるとして、自発的な参加同意に十分な配慮が必要とされる。
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http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/06/post-157.html
「人を思いやる心持って」近畿大・塩﨑学長が講演
編集部 (2013年6月29日 18:02)  伊賀タウン情報YOU

 上部消化器外科の権威として知られる近畿大学の塩﨑均学長が6月29日、名張市春日丘の近畿大学工業高等専門学校で開かれた市民公開講座で講演した。自身ががんを患った経験も交え、「医の原点である、人を思いやる心を持って生きていきたい」と語った。【自身の経験を熱く語る塩﨑学長=名張市春日丘で】

 塩﨑学長は1944年、和歌山県新宮市生まれ。大阪大学医学部を卒業後、ドイツで病理学を学び、2004年に近畿大学医学部附属病院長に就任。昨年4月に同大学長、同短大学長となった。

 病院長就任の翌年、新設した同病院PETセンターのテストで胃がんが発覚。定期検診を2年間受けていなかったことを悔やむ一方、「これまで多くの患者に接してきた医師として、最も可能性のある方法でがんと向き合おう」と決意し、抗がん剤と放射線治療、手術を乗り越えた。
 塩﨑学長は、近年のがん治療技術の進歩について、実際に関わった症例や手術風景などを基に解説。がんと診断した際の本人や家族への告知を巡る葛藤についても述べ、「患者にがんを告知することは、その患者に最後まで責任を持つこと。患者や家族にどう受け止められるか、告知後にどう対応できるか、患者がうまく言えないことをいかに理解するかが大切」と話した。


  1. 2013/06/30(日) 06:23:07|
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