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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月27日 医療一般

http://www.m3.com/news/GENERAL/2013/6/27/175369/
[規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
厚生政策情報センター 6月26日(水)

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/12)《内閣官房》

 政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。

 これは、平成25年3月15日~4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。

 医療・介護に関連の深い項目としては、(1)日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和(2)介護福祉士実務者研修(6月研修)を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等(3)医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和(4)臨床研修医の定員枠の弾力化と人事配置権の規制緩和(5)インターネット上におけるセカンドオピニオン実施のための規制緩和―などが提案されている。

 (1)は24年度の介護報酬改定で創設された「20分未満の訪問介護」について、利用者要件(要介護3~5など)、事業者要件(6時~22時までを含む営業時間など)を緩和してほしいという提案だ。

 これに対し、厚生労働省は、「社会保障審議会・介護給付費分科会の答申等を踏まえたものであり、緩和することの合理性は見出せない」と答えている(p1~p2参照)(p11~p14参照)。

 (3)は、医療型短期入所サービス等のベッドを病床規制の例外とすることや、事業所の施設基準緩和を求めるもの。この点、厚労省は、「病床過剰地域においても、一定の場合には基準病床数に加算することなどが認められており、現行制度内でも対応が可能である。都道府県と相談されたい」とアドバイス(p2参照)(p18~p19参照)。一方、「事業所の施設基準緩和は、利用者の生命に危険を及ぼす可能性もあり認められない」と答えている(p3参照)(p20~p21参照)。

 (4)は、臨床研修医の定員枠について都道府県による柔軟な対応を認めるものとすべきとの提案である。この点、厚労省は「全国的な医師の適正配置を誘導できなくなる恐れがあり、対応は困難」としたうえで、「医道審議会・医師臨床研修部会で、27年度からの見直しに向けて検討している」ことを説明している(p3参照)(p22~p23参照)。

 (5)は、患者の同意など一定の要件を満たした場合には、ネットによるセカンドオピニオン実施を無診察治療の例外として認めるべきというもの。厚労省は、この提案に対し「医師がネット上で患者情報を聞き、診断を下すことは、直接の対面診療に代替しうる程度の有用な情報を得られているとはいえず、行うことはできない」と答弁している(p4参照)(p30~p31参照)。

資料1 P1~P37(0.6M)



https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
牧診療所医師が過労で辞職、上越
【地域】 2013/06/27 10:10 新潟日報

 上越市牧区で唯一の医療機関として地域医療を支えてきた国民健康保険牧診療所の医師が6月末で辞職することが26日、分かった。医師は1人で診察や往診をこなし、「過労でこれ以上続けることができない」としている。参院選が同日、事実上スタートした。医師不足の解消策が見えず、中山間地を中心に医療態勢が疲弊しているとの指摘がある。地域医療をどう立て直すかが深刻な課題になっている。

 上越市は、医師の辞職を受け、当面他の病院からの医師派遣と診療時間の縮小で対応する。常勤の後任探しも急ぐ。

 辞職するのは、34歳の医師。群馬県出身で、へき地医療を志し、医師を募集していた上越市に2009年10月着任した。

 診療所での診察は月~金曜午前で、午後は往診に行く。医師によると、往診は山あいの集落を回り1日平均3、4人。専門の内科以外の処置や患者のみとりなどがあれば対応する。市内には同様の診療所が吉川区や清里区などにもある。

 医師が体調を崩したのは冬の終わりごろ。疲れが取れず5月に1週間診察を休んだが体調は戻らなかった。病院で「長期休養が必要」と診断され、6月初旬に市に辞職願を提出した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201306/0006112041.shtml
神戸大病院 新規救急患者受け入れ7月22日再開
2013/6/27 22:33 神戸日報

 神戸大医学部付属病院(神戸市中央区)は27日、救急医不足のため4月5日から中止していた新規の救急搬送患者の受け入れを、7月22日に再開すると発表した。救急部の常勤医は9人から4人に減っていたが、新規採用や院内異動で6人に増える見通しとなり、最低限の体制が組めると判断したという。

 同病院救急部では、他病院への移籍に加え、救急診療体制の変更や教授選をめぐる反発から常勤医が相次いで退職。救急車で搬送される患者のうち、同病院の受診歴がない人の受け入れを中止していた。

 しかし5月、西山隆救急部長が新たに着任し、7月1日に1人を新規採用。今後の異動でも1人増える見通しとなった。救急診療体制は、初期治療を施した患者を各科に振り分ける方法に転換し、院内の応援も強化。兵庫県や神戸市、連携医療機関などに受け入れ再開を連絡した。

 同病院は「関係各位にご迷惑、ご心配をかけたことを深くおわびする。これまで以上に地域医療への貢献に努める」としている。(岩崎昂志)



http://www.tomamin.co.jp/2013s/s13062702.html
白老町立病院の存続を 町民が署名運動展開へ
(2013年 6/27)苫小牧民報

 財政再建に向けて廃止や民間売却案が出ている白老町立国保病院の存続を求めて、白老町内の女性2人が28日から署名活動を始める。「できるだけ多くの署名をいただき、町民の意思として戸田安彦町長に手渡したい」とし、町内の関係団体にも協力を求めながら存続運動を展開する考えだ。

 発起人は、町内の山本保子さん(80)と芳阜子(ふさ・ひろこ)さん(66)。2人とも定期的に町立病院を利用しており、「日々の診療の中でも患者に寄り添い、安心感を与えてくれる。地域にとって欠かせない存在」と山本さんは存続を強く訴える。

 16年前に白老町に夫婦で移住してきた芳さんは「町内に安心できる医療体制があると聞いて移住を決めた部分もある。苫小牧の医療機関に搬送する手段はあっても移動に時間がかかるため、一刻を争う時などは不安に感じる」と話す。

 2人は6月中旬、町の財政健全化策を検討している外部有識者委員会の答申原案の中で、町立病院の廃止、または民間売却案が示されたことを懸念。多くの町民に地元病院の利用を呼び掛けるとともに、「公立病院としての存続を希望する町民もいることを知ってもらうため、急きょ署名活動を行うことを決めた」(山本さん)という。

 署名活動は当面2人で行う考えだが、町内の団体などにも協力を要請し、「一人でも多くの思いを集めたい」と話す。同じように存続を希望する人の活動参加も呼び掛けている。問い合わせは山本さん 電話0144(83)3246。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40241.html
近畿厚生局の処分取り消し求め提訴- 大阪・気象会
( 2013年06月27日 21:10 )キャリアブレイン

 約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、厚生労働省の近畿厚生局が、奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)に保険医療機関の指定取り消し処分を下した問題で、同病院を経営する医療法人気象会(大阪市、石田勲理事長)は27日、国に処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 この日、大阪地裁で記者会見した石田理事長は、「病院の350人の職員、250人の入院患者さんの生活を何とか守っていきたい。それが一番の願いだ」と述べ、全面的に争う考えを示した。

 指定取り消しは10月1日付で、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。このため気象会側は、判決が確定するまでの間、処分の執行停止を求める申し立ても行った。請求された診療報酬については、最終的な金額が確定した後、速やかに返還するとした。

 争点の一つとなるのは、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする入院基本料の施設基準(72時間ルール)だ。近畿厚生局側は、「一般病棟10対1」「障害者施設等15対1」「回復期リハビリテーション病棟1」の各入院基本料について、病院側が基準を満たしていないにもかかわらず、虚偽の届け出で不正に請求したとしている。

 これに対して気象会側は、虚偽の届け出は「看護師長と事務担当者の独断」とした上で、基準を満たすために看護師数を減らせば、医療安全を損なう可能性があったことから、やむを得ず行われたと主張した。
 また、近畿厚生局が監査に入る前の段階で、違反の状態が改善されていた点や、2010年度の診療報酬改定で評価が見直されるなど、72時間ルール自体に不合理性があることなどを指摘。代理人の弁護士は、「指導で改善を求めるなど、軽微な対応もできた。取り消しは行き過ぎだ」と述べた。

■「処分の範囲自体があいまい」
 近畿厚生局側は処分を決定した主な理由として、72時間ルール以外にも5項目=グラフ、クリックで拡大=を挙げている。これについて代理人の弁護士は、処分の決定に先立ち、同局側が行った聴聞では当初、72時間ルールだけを対象としていたとし、その後の通知書で内容が変わるなど、「処分の範囲自体があいまいだ」と指摘。無診察のリハビリテーション料に関しては、「毎回の診療を求める規定は存在しない」とした。【敦賀陽平】
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http://www.m3.com/iryoIshin/article/175322/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
チーム医療推進会議
「コメディカルの努力が報われない」◆Vol.51
厚労省、看護師以外の業務見直しに着手

2013年6月27日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省は6月26日、医師、看護師以外の医療関係職種の業務範囲の見直しなどについて検討する「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」(座長:山口徹・虎の門病院院長)の第11回会議を開催した。看護師による難易度の高い医療行為「特定行為」について、法制化の流れにメドが付けたことから、約1年ぶりに会議を再開(詳細は『看護師の業務拡大、研修制度を創設へ』を参照)。

 今秋の臨時国会に向けて、コメディカルの業務範囲の見直しで法整備が必要かどうかなどについて議論する。会議では、「コメディカルの努力が報われない」など、関連業界団体から悲痛の声が述べられた。

 会議の議題は関連団体からのヒアリング。理学療法士や作業療法士などコメディカル18団体から成る「チーム医療推進協議会」(代表:半田一登・日本理学療法士協会会長)は、チーム医療を推進するために(1)卒前教育におけるチーム医療教育(連携教育など)の推進、(2)専門職の質の向上のための臨床研修システムの確立と支援、(3)免許更新制度の推進、(4)包括的指示の積極的な運用と活用範囲の拡大、(5)全職種の身分法への「連携」項目の追加――の5項目について要望した。半田氏はその理由について、「コメディカルの質を担保すること、そのためにどのように教育するかは重要で、システム全体としてルール化された研修システムが必要。一方、国家試験を通ったら、『一生飯が食える』と思っている若者もいるのが現実だ。職能団体ごとに研修や認定制度を設けるなど様々な取り組みをしているが、努力にも限界がある。助けていただきたい」と訴えた。

 これに対し、日本医師会常任理事の小森貴氏は、「気持ちは分かるが安易。資格者が生涯修練することは当たり前」と批判。半田氏は「医療職であることの『こうあるべき』という“べき論”は分かるが、人手不足で研修に参加しようにも病院を出られないから、もがき苦しんでいる人は多い。さらには、たとえ勉強しても、インセンティブが全くないことは問題だ。勉強しなければならない体制を作り、努力した人が報われる仕組みが必要」と批判に反論した。

 コメディカルを含めたチーム医療を推進する上での問題点について、長崎リハビリテーション病院理事長の栗原正紀氏は、「日常的に様々な職種が一緒になって働くようにならないと難しい。最終的に医師が責任を取るのではなく、チームが一緒に責任を取れる方向が理想的」と、医師を頂点とした医療職種のヒエラルキーの現状を見直す必要性を示唆した。

 山口氏は、コメディカル関連団体の訴えを聞くことで「各職種が置かれている厳しい立場の認識を新たにした」と一定の理解を示し、今後、厚労省が論点整理をした上で、議論を深めていく方針を示した。

処方せんの電子メール送信、容認を要望

 会議では、日本薬剤師会からも主に在宅における薬剤師の業務について要望があった。現在、在宅医療における処方せんは、医師が患者宅で作成し、患者宅からファクスで薬局に送信され、その上で薬剤師が薬局で調剤し、薬剤師が患者宅を訪問して薬剤を交付している。しかし、患者宅にファクスがない場合に、誰が薬局に処方せんを持参するかが明確でなかったりするため、薬剤交付に時間がかかるなどの問題がある。日本薬剤師会常任理事の安部好弘氏は、患者宅に薬剤を交付する際、薬剤の残量や患者の状態に応じて、処方医への疑義照会を行った上で薬剤の計数を変更したり、ファクスでなくても電子メールで処方せんの画像を送ったりすることを認めるよう求めた。

 また、一般用医薬品の相談を受け、医師への受診勧奨をする業務などを明確化、地域の薬剤師と医師の連携を強化する必要性についても言及した。

 会議での要望や意見を受け、厚労省は次回、論点整理を示す方針。論点整理をベースに議論し、法整備が必要と判断すれば、今秋の臨時国会に提出する予定の「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)」に盛り込む考えだ(詳細は『「なぜ急ぐのか」、病床再編時期に疑問の声も』を参照)。



http://www.karuizawa.co.jp/topics/2013/06/post_234.html
開かれた軽井沢病院目指し、院長と意見交換
2013年06月27日 11:08 軽井沢新聞

 軽井沢病院が6月27日、町中央公民館で開いた牧山尚也院長との意見交換会に、地域住民ら8人が参加し、意見や要望を投げかけた。開かれた病院運営を目指し、4年ほど前より、年2回のペースで行っている。

 まず、牧山院長と篠原幸雄事務長が病院の概要などについて説明。一日の外来患者の平均は、2007年度より09年度にかけ減少したが、それ以後徐々に増え、12年度には294.8人(速報値)で、500人を超える日もあったという。また、6月より内科医が1人増えて、医師は計10人となったが「今後も大学や関連病院へ出向し、医師確保に向け動いていく」と話した。

 意見交換では「町内の中高生が院内を案内したり、入院患者の話し相手になったり、ボランティアとして活動できる仕組みを取り入れられないか」という住民からの声に、病院側は「入院患者も喜ぶし、お互いによいこと。前向きに検討したい」と話した。

 また、この日の参加人数が少なかったことから「よい病院運営には多くの人の意見を聞くことが大事」と、意見交換会の周知の方法を考えるよう要望する声も挙がっていた。



http://www.fuji-news.net/data/report/politics/201306/0000002895.html
富士市立中央病院 総合診療専門医の養成を
(2013-06-27 16:00)  富士ニュース

石橋広明氏(耀)は中央病院を中心とした総合診療を専門とする後期研修プログラムの早期確立を提案した。

総合診療(プライマリ・ケア)は、身近にあって、何でも相談に乗ってくれる総合的な医療とされている。

厚生労働省は、専門医認定制度の見直しに絡め、幅広い視野で患者を診療する医師の必要性や、地域において慢性疾患や心理社会的なケアを必要としている患者が多いことを背景に新たに「総合診療専門医」の認定資格を加えるとし、29年度を目安に専門医養成を開始したいとしている。

後期研修プログラムは、後期研修医自身がこれから進むべき専門分野を決めて、認定医資格や専門医資格の取得を目指していくもの。

鈴木市長は中央病院での総合診療専門医養成について「取得条件や位置付け、中央病院に求められている役割を考慮すると、現状では総合診療専門医の育成は困難」と見解を示した。

さらに総合診療専門医の養成には「大学による後期研修プログラムの作成が必要となり、それに先だって指導医育成や臨床実習などの在学時のプログラム見直しが求められるため、後期研修プログラムの作成には相当年月を要する」とも述べた。

市によると、中央病院には現在、医師取得後3~5年の後期研修医が「専任医師」との名称で17人在籍している。中央病院には指導医資格や専門医資格を有した常勤医師が多く在籍しているため、多くの診療科が教育施設と認定され、研修医を受け入れる体制が整っているという。



http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130627ddlk08040299000c.html
鹿島労災病院:整形外科医3人確保、東京医大派遣 来月から診療 /茨城
毎日新聞 2013年06月27日 地方版 茨城

 県は26日、東京医科大が鹿島労災病院(神栖市土合本町)に3人の常勤医を派遣すると発表した。期間は来月1日から3年間。県医療対策課や同病院によると、派遣されるのは整形外科の教授1人、講師1人、助教1人の計3人。同病院では、千葉大などから派遣されていた医師12人が今年3月に退職し、4月には常勤医が10人に減少していた。整形外科はゼロとなり、今も外科と神経内科はゼロのままになっている。

 常勤医の派遣を受け、整形外科は7月から入院患者の受け入れと手術を再開するという。【鈴木敬子】



http://news.livedoor.com/article/detail/7804305/
「横文字なじみにくい」新病院名否決した市議会
2013年06月27日10時18分 読売新聞/Live Door News

 賞金100万円の公募で決まった長崎市の新市立病院の名称案「長崎みなとメディカルセンター」が、26日の長崎市議会最終本会議で否決された。

 市の地方独立行政法人・長崎市立病院機構が運営する新病院は、現在の市立市民病院の隣接地に2016年5月に開業予定。昨年11月、匿名を希望する男性から100万円の寄付を受け、名称募集の賞金に充てることを発表した。

 高額賞金が話題となり、全国から約1万8000件の応募が殺到。5月末、病院関係者や有識者でつくる委員会が「進化する病院を願う気持ちがこもっている」などとして、福岡県の男性が付けた名称案に決定した。

 ところが、今月19日の市議会教育厚生委員会では「横文字は高齢者にはなじみにくい」「現在の市民病院の名前の方が市民に親しまれている」など反対意見が続出。26日の本会議では賛成2、反対36で否決された。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2492907.article.html
ドクターヘリ準備万端 好生館で搬送訓練
2013年06月27日更新  佐賀新聞

 佐賀市嘉瀬町の県医療センター好生館で26日、ドクターヘリによる救急搬送訓練が行われた。病院棟9階の屋上ヘリポートに初めてヘリが着陸し、患者を1階の救命救急センターに運び込むまでの手順を確認した。

 訓練は、病院側の受け入れ態勢が整い、最終確認のために実施した。佐賀、福岡両県が共同運航しているヘリに模擬患者を乗せ、久留米大学病院から好生館まで搬送。屋上で関係者が見守る中、ヘリは病院の上空を旋回して慎重に着陸した。

 ヘリを操縦した西日本空輸(福岡市)の渡辺朗弘機長は「約7メートルの強い風が吹いても、平野部にあるので着陸しやすかった」。救命救急センターの藤田尚宏センター長は「開院から2カ月かかったが、今日から受け入れ開始」と表情を引き締めた。

 好生館は移転に伴い、屋上へリポートを新設。数キロ先の広場を離着陸場にしていた同市水ケ江の旧病院と比べ、搬送時間は約5分短縮する。県独自のドクターヘリは来年1月から運航する。



http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130627000161
県立病院事業は4年連続黒字へ/12年度決算見込み
2013/06/27 09:36 四国新聞

 小出典男県病院事業管理者は26日、2012年度県立病院事業会計の決算見込みを明らかにした。医業収益の増加や給与費の縮減で最終損益は5億1100万円の黒字となり、中期実施計画の目標(3億4900万円の黒字)を上回った。黒字は4年連続。

 同日の6月定例県議会文教厚生委員会(高城宗幸委員長)で報告した。

 総収益は、前年度比0・4%増の212億3100万円。中央病院の急性期医療への特化などで診療単価が上昇し、医業収益が同0・5%増の182億6300万円となった。総費用は退職給与費の減少などにより同1・9%減の207億2千万円だった。

 病院別では、中央が4年連続となる9億円の黒字(前年度4億8600万円の黒字)。丸亀は受け入れ患者数の減少などで1億5100万円の赤字(同2億1100万円の赤字)。白鳥は入院収益の減少などで2億3700万円の赤字(同2億5300万円の赤字)。がん検診センターは収支均衡を見込んでいる。



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/06/27090331010751.shtml
新市民病院の名称案を否決
(2013年6月27日更新) 長崎新聞


 定例長崎市議会は26日、最終本会議を開き、建て替え中の市民病院の名称を「長崎みなとメディカルセンター」に変更することに伴う3議案を36対2の反対多数で否決した。市と市立病院機構は今後、名称を市民病院のままにして「長崎みなと-」を愛称とするか、議会に詳しく説明した上で再度「長崎みなと-」を新名称として12月議会に提案するかなどを検討する。

 名称案をめぐっては、教育厚生委員会が「現名称が市民に親しまれている」「高齢者は長くて覚えきれない」-などの理由から、反対多数で否決していた。

 本会議では浅田五郎議員(日本維新の会)が3議案に賛成の立場で討論。「新しく脱皮するための名称変更だと思えば、名前が長いなどの理由で反対する必要はない」とした。

 名称案は、同機構が県外男性の寄付金100万円を賞金に昨年11~12月に募集。約1万8千件の応募があり、医療関係者らで構成する選考委が「長崎みなと-」を選定。長崎商工会議所副会頭らでつくる同機構評価委も変更を認めていた。

 同機構によると名称案の再募集はせず、賞金は予定通り採用された福岡県の男性に贈る。

 田上富久市長は、報道陣に「新病院の全体的な考え方など議会への説明が足りなかった。反省している」と述べた。板坂博之市議会議長は、個人的な意見として「機構側の思いが伝わらなかった。機構関係者が委員会で説明する機会をつくるべきだったのではないか」とした。
 


http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W3A620C1MM8000/
初診料・再診料引き上げ 厚労省、14年4月から
2013/6/27 2:00 日本経済新聞

 厚生労働省は2014年4月から病院・診療所での初診料と再診料を引き上げる方針を固めた。同じ時期に消費税率が5%から8%に上がることに合わせた措置。医療機関が高度な機器の購入や建物の改修を行う際には消費税がかかり負担が増す。この対応策として患者の窓口での負担も含めて増税分を転嫁できるようにする。

 12月末までに上げ幅を決める。現在の初診料は一律2700円、再診料は原則690円で、患者はうち原則3割を窓口で払う。仮に初診料が1000円上がると、患者には300円の追加負担が生じる。入院基本料も引き上げる方針。一般病棟で看護師が最も手厚い配置だと、現状では一日1万5660円かかる。

 通院や入院でかかる基本的なお金に着目したのは、医療機関の経営に配慮した側面が大きい。医療機関が薬剤や機器などを仕入れる際には消費税がかかる。増税分の負担を安定的に回収できる仕組みが必要と判断した。

 医療機関の収入である「診療報酬」は患者の窓口負担、保険料、税金など公費の3つで成り立つ。一連の転嫁措置で公費が増える分について、厚労・財務両省は消費増税に伴う税収増からまかなう方向で調整している。

 過去の消費税率引き上げ時には、外部委託が多い分野や特定の疾病の診療報酬を手厚くする措置をとったが、医療機関の間で転嫁の効果が限られていたとの指摘があった。今回は医療機関の規模にかかわらず「あまねく資金を回収しやすくなる」(厚労省)とみる。

 医療機関は、増税に伴う追加の負担額がどの程度の金額になるのか見通せておらず、10月末までに実態調査を終え、必要な金額を算定する。
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http://sankei.jp.msn.com/region/news/130628/hrs13062802070000-n1.htm
市民病院と夜間救急の小児科外来 尾道市、診療時間短縮へ 広島
2013.6.28 02:07  産經新聞

 ■医師退職や派遣打ち切りで

 尾道市は27日、市民病院(同市新高山)と同病院に併設されている夜間救急診療所の2施設の小児科外来について、診療日・時間を7月1日から短縮すると発表した。医師の退職や派遣打ち切りのため。

                   ◇

 市民病院の診療は毎週火・金曜の午後2~4時に短縮。夜間救急診療所は、診療時間は変更せず、7月21日まで水曜を除く週6日に短縮、翌22日以降は休診する。

 同病院小児科には、5月に罷免された元病院管理者の青山興司氏の依頼で、今年4月から国際医療ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」が医師2人を派遣。青山氏の罷免をめぐっては、市が「小児科患者数も少なく大きな影響はない」と発言。これに対しジャパンハート側は「子供の健康を守るという点について疑問」とし、代表者が医師を引き揚げる方針を示し、6月末での医師の退職が決定した。今後は、公立みつぎ総合病院の医師が担当する。

 一方、夜間救急は岡山医療センター(岡山市北区)と川崎医科大学(倉敷市松島)から医師を派遣されていたが、同センターから派遣を7月21日で打ち切るとの連絡を受けた。休診後の再開のめどは立っていない。

 平谷祐宏市長は「安心した医療体制がとれるよう、関係機関に調整を依頼している。早急の医師確保に努め、今年中には方針を出したい」と話している。


  1. 2013/06/28(金) 05:27:29|
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