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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月26日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306073.html
企業主催・共催の講演会冒頭に“利益相反の情報開示”
日本医学会が各分科会,招聘講師に周知

[2013年6月26日] Medical Tribune / MT Pro

 日本医学会は,企業が主催または共催する講演会に同医学会会員が講師として招聘された場合,講演の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係を聴講者に開示するよう,昨日(6月25日),同医学会に所属する各分科会に通達した。これまで国内で開催された企業の主催や共催の講演会は約10万回,演者として招聘された医師や研究者の人数は約30万人に及ぶ。産学連携による医学研究を推進する上で,社会からの疑惑や疑念を招かないよう,研究内容に関わる企業との金銭関係を講演会でも開示していく。

所属学会のCOI指針に従い所定の様式で開示

 講演会での利益相反(COI)の開示は,今年(2013年)3月に,日本医師会,日本医学会,全国医学部長・病院長会議,日本製薬工業協会(以下,製薬協)の4者で開いた「医学関連COI問題協議会」で合意された。

 このほど,製薬協の会員企業からも講演会での開示の合意が得られ,積極的に取り組むことになったことから,今回,日本医学会が医療者側への周知徹底を指示した。

 公開内容は,当該所属学会のCOI指針に従い,講演発表の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係(COI状態)を所定の様式で聴講者に開示するというもの。

 講演会で発表する診断法,治療法,予防法に関するエビデンスに基づく最新情報が臨床現場に正しく伝達されないと,社会からの疑惑,疑念を招くことになり,産学連携による医学研究の推進に支障を来す可能性がある。

 そのため,企業が関わるあらゆる講演会においても講師として招聘された場合は,COI開示が必須条件と判断された。

 同医学会によると,国内で開催された企業主催・共催の講演会に演者として招聘された医師や研究者は,これまでに約30万人に及ぶという。

(田上 玲子)



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130625-OYT1T01014.htm
日本発の研究論文「質量ともに低下」…科技白書
(2013年6月25日19時57分 読売新聞)

 政府は25日、2013年版の科学技術白書を閣議決定した。日本の国際競争力が低下しつつある現状を踏まえ、「科学技術力で成長と豊かさを追求する国を目指す」と明記。科学技術の実用化によるイノベーション(技術革新)創出に力を入れていく姿勢を、前面に打ち出した。

 白書は、日本発の研究論文の世界的な位置づけが、「質量ともに低下している」と指摘した。09~11年の論文数は、10年前の2位から5位に低下。特に、他の論文に引用された回数が上位10%に入る「影響力の大きい論文」の数は、4位から7位に下がっている。このため、科学研究を原動力としたイノベーションの創出に向け、若手が研究しやすい環境作りや国際共同研究の戦略的な推進とともに、研究成果を事業化につなげる支援策が必要だと訴えている。



http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/130626-5.html
OECD、4年連続で日本が最下位-教育への公的支出割合
平成25年6月26日 世界日報

 経済協力開発機構(OECD)は25日、加盟国の教育施策に関する2010年の調査結果を発表した。日本の国内総生産(GDP)比でみた教育機関への公的支出割合は前年と同じ3・6%にとどまり、比較可能な30カ国で最下位だった。日本の最下位は4年連続。
 公的支出割合が最も高いのはデンマークの7・6%で、以下ノルウェー(7・5%)、アイスランド(7・0%)と続く。OECD平均は5・4%。

 一方、家計負担などを含めた全教育支出を、児童・生徒・学生1人当たりに換算すると、日本は前年比561ドル増の1万596ドルで、29カ国中12位。OECD平均は9313ドルだった。

 今回の調査では、民主党政権時代に始まった高校授業料無償化の効果が初めて反映された。家計負担が減少したため、小学校から高校までの教育関連支出に占める公的負担の割合は、前年比2・6ポイント増の93・0%で、29カ国中13位(前年は30カ国中19位)だった。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130626/ngt13062602080001-n1.htm
看護師復職へ無料講習会 毎年250人増加、潜在戦力活用へ が16会場で 新潟
2013.6.26 02:08  産経新聞 新潟

新人看護師研修の様子。再就職支援講習会でも似た場面がありそうだ=上越市の県立中央病院
 結婚や出産などを理由に医療現場から退き、就職していない看護師や保健師らの再就職を支援するため、新潟県は26日から無料講習会を開く。これまで新潟市内だけだったが県内16会場に広がり、内容もきめ細かくなる。ここ数年、県内には資格を持っていても働いていない「潜在看護職員」が年に約250人ずつ増えていると推定され、看護職員不足の現場と復帰を望む潜在看護職員双方のニーズに沿った展開だ。

 県医師・看護職員確保対策課によると、平成24年度に看護職員を募集したところ、130病院・1572人の募集枠に対し、採用者は1109人、採用率70・5%だった。21~23年度は7割に達していなかった。

 潜在看護職員の総数は不明だが、結婚、出産などを理由に退職する看護職員は年約500人。一方、復職者が約250人おり、毎年約250人が潜在化しているとみている。山田富美子課長は「資格を持っていながら家庭に入っている人たちに、事情が許せば復帰してもらいたい」と呼びかける。

 潜在看護職員の復職希望者は多く、厚生労働省が23年に行った調査では、離職して5年未満では52・9%が希望している。

 泉田裕彦知事は5月30日の会見で「潜在看護職員にもう一度現場へ戻ってもらえる取り組みを進めたい」と語っており、講習会が6月26日開始の県看護研修センター(新潟市)、10月予定の長岡保養園(長岡市)など県内16会場で行われる。対象は保健師、助産師、看護師、准看護師。

 2コースに分かれており、復職支援総合コースは再就職で必要な知識や技術を基礎から学ぶ。知識・技術選択コースは、再就職を希望する分野で必要な最新知識と技術を身につける。

 講習会は予約が必要。問い合わせは県ナースセンター(電)025・233・6011。



http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2013/m06/h1306262.html
【久慈】医療職の魅力伝える 久慈病院院長が授業
(2013.6.26) 岩手日報

 久慈保健所が主催する医師による出前講座は25日、久慈市栄町の久慈中(小橋正嗣校長、生徒471人)を皮切りに始まった。県立久慈病院の阿部正院長が同校を訪れ、医療職の魅力や課題などを生徒に伝えた。

 2年生162人が聴講した。阿部院長は子どものころ、友人の父である外科の開業医に影響を受けて医師を志したと紹介。人口10万人当たりの医師数が県平均で180人ほどなのに対し、久慈地区は110人程度という現状も説明した。

 医師になって良かったことは何かという質問には「手術なしでは生きられなかった人が、元気で帰ることが外科医の醍醐味(だいごみ)」と答え、「自分がどう生きたいかしっかりデザインして」とエールを送った。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40247.html
小児救命救急センター、県境越え広域設置も- 厚労省、議論集約し体制案提示 ( 2013年06月26日 16:40 )キャリアブレイン

 都道府県や医療圏の枠を越えたブロック別の「小児救命救急センター」の設置を厚生労働省などが検討していることが26日分かった。厚労省は同日開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、これまでの小児救急医療体制に関する議論を集約し、複数の都道府県による県境を越えた連携を視野に入れた小児救急医療の拠点化案などを提示した。

 重篤な小児救急患者が地域で救急医療を受けられる体制を整えるため、都道府県や三次医療圏ごとに少なくとも1か所の「小児救命救急センター」などの設置が必要とみられるが、自治体から指定された医療機関は、全国で10か所に満たないのが現状だ。設置が進まない背景には、都市部と過疎地の医師偏在や自治体の財政格差といった「医療資源の不足」があるとみられ、厚労省などの行政主導による拠点の設置が求められていた。

 厚労省が集約した小児救急医療体制案は、▽救命救急センターと小児救命救急センターとの連携▽小児救急医療における小児科医と各医師の連携▽小児救急医療に対する国民の理解-などで構成。救命救急センター内に小児救命救急センターを併設することや、独立型の小児救命救急センターの場合は、ほかの救命救急センターと密接に連携することで、体制の強化につなげる必要性を指摘した。

 さらに、ショックや外傷などの重症例と、小児期に特有な疾患例に分けた連携体制や、所有する医療資源に限りがある場合は、複数の都道府県での連携を視野に入れたブロック別での拠点化も検討の対象に挙げた。

 例えば、併設型では、医師の専門性に関係なく、救急医も小児科医もすべての患者を診察。連携型では、救急車で搬送された小児患者を救命救急センターの医師が初期診療し、その後、小児救命救急センターに転送し、急性期の治療を行うとした。

 このほか、小児救急医療を小児科以外の医師が行えるように小児医療の研修を実施することや、国民が救急医療機関の適正な利用について理解を深められるような工夫の必要性を明記した。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40243.html
チーム医療推進、コメディカルの質も課題- 厚労省WG、臨床研修の導入が俎上に
( 2013年06月26日 13:25 )キャリアブレイン

 厚生労働省のチーム医療推進会議・チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG)が26日、約11か月ぶりに開かれ、業務拡大などに関する職能団体からのヒアリングを始めた。この日は、コメディカルの18職種でつくる「チーム医療推進協議会」と、日本薬剤師会が参加。協議会の半田一登代表(日本理学療法士協会長)は、「専門職の質を上げることがチーム医療の根幹にある課題。コメディカルにも臨床研修システムを整備してほしい」と述べ、組織率の低さなどから、職能団体のみの努力では難しい現状を訴えた。

 チーム医療推進協議会は、理学療法士のほか、救急救命士、放射線技師、栄養士などの団体が参加している。協議会の要望は、▽卒前教育におけるチーム医療教育の推進▽臨床研修システムの確立と支援▽免許更新制度の推進▽包括的指示の積極的な運用と活用範囲の拡大▽全職種の身分法への「連携」項目の追加-の5点。臨床研修システムについては、専門業務が多く他職種のことを知る機会が少ない現状や、職能団体が研修や認定制度を設けても、病院当たりの勤務人数が少ないために参加が難しい事情、18歳以下人口が減る中で質の担保と向上に懸念を抱いていることなどが説明された。

 これに対し、小森貴委員(日本医師会常任理事)や高本眞一委員(三井記念病院長)からは、「国に頼るのではなく、専門職団体がもっと努力するべきでは」という意見があったほか、「これまでは医者を中心としたヒエラルキーの中での修練が中心だった」(栗原正紀委員・長崎リハビリテーション病院理事長)として、研修の方向に賛成する意見もあった。

■薬剤師会、患者宅での臨機応変な対応を要望

 日本薬剤師会は、主に在宅医療における役割の明確化に関して要望した。同会の安部好弘常務理事は、現在認められていない業務について見直し、▽調剤した薬剤を患者宅で渡す際に、残薬の状況などから薬剤の調整が必要になった場合、処方医への疑義照会の上で計数変更する▽在宅患者向けの調剤の処方箋について、現在は認められているファクスでの受領を、電子メールなどに広げる-ことなどを求めた。背景として、法律や法令における薬剤師の業務が、薬局や調剤室を想定しており、調剤室の一部と解されている病棟でできることが在宅医療の現場で認められないという状況を説明した。【大島迪子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40248.html
賞金100万円で公募、新病院の名称を否決- 長崎市議会
( 2013年06月26日 19:16 )キャリアブレイン

 長崎市立病院機構が賞金100万円で募った新たな市立病院の名称について、同市議会は26日の本会議で、公募で選ばれた「長崎みなとメディカルセンター」への変更を反対多数で否決した。同病院は、現在の市立市民病院と同病院の成人病センターを改築するものだが、市議会では「親しまれた『市民病院』の名前を変える必要があるのか」などの反対意見が出ていた。市では今後、新病院を運営する同機構と対応を協議する方針だ。

 市立病院機構は昨年11月、郵送やインターネット上などで新病院の名称の募集を開始。その後、「未来の病院にたくさんの名前が集まってほしい」と、長崎県外から100万円の寄付があり、これを賞金として追加したところ、締め切りの12月31日までに、全国から約1万8000件の応募があった。

 同機構の選定委員会は今年5月末、福岡県の男性が名付けた「長崎みなとメディカルセンター」を選出したと発表したが、6月19日の市議会教育厚生委員会で、新名称に対する反対意見が相次ぎ、反対多数で否決されていた。男性側には、まだ当選を伝えていないという。

 新病院は、来年2月に一部の診療を開始し、2016年5月の全面開業を目指している。現在、市立市民病院の隣の敷地内で建設が進んでいるが、新たな名称をめぐる今後の行方は不透明だ。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175267/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
モンスター・ペイシェントの実態
「聞くだけ聞いて、後は無視」◆Vol.10
「割り切り」「専門家に依頼」の傾向に

2013年6月26日 島田 昇(m3.com編集部)

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Q.16 これまで問題患者からの影響を払拭するため、ご自身でどのような対応策を取ったかについての自由回答。

【男性勤務医】

・話を聞く。暴力になりそうになれば警察に通報する旨伝えた(民間病院、60代男性)。

・他の家族とコミュニケーションをよく取るようにした。また大事な病状説明は常に他の家族も同席させた(大学病院、40代男性)。

・医師会の担当者に連絡した(民間病院、40代男性)。

・もう、来院しないように仕向けた(民間病院、40代男性)。

・酒に浸る(国公立病院、50代男性)。

・クレーム担当者に対応を任せた(国公立病院、40代男性)。

・あくまでも事務的に対応。ボイスレコーダーを所持する(公的病院、40代男性)。

・警察、弁護士を通したこと。患者に迷惑をかけないという誓約書を書かせ、慰謝料を支払わせた。もっともお金ほしさと思われるのが嫌で、寄付させましたが(国公立病院、40代男性)。

・今、自分の目の前で起こっている修羅場は、自分の業のためであると、自分に言いきかせた。外界における対策は取らず、自分の意識を変える努力をした(民間病院、40代男性)。

・自身の車で待ってもらい、順番になったら呼びに行った(国公立病院、30代男性)。

【女性勤務医】

・担当を変える(大学病院、40代女性)。

・とりあえず話を聞く。看護師から電話をかけてもらい、呼ばれたからといったん席を立つ(公的病院、30代女性)。

・科の慣例とは異なるが医学的には問題ないと判断したこともあり、予定より早く退院させた(大学病院、30代女性)。

・その患者の所へは一人で行かない。必要最小限の診察しかしない。(国公立病院、30代女性)。

・忘れるように努めた(民間病院、30代女性)。

・「お待たせしました」と必ず言うこと(国公立病院、50代女性)。

・患者さんからの贈り物は受け取らない(民間病院、30代女性)。

・MSWとの連携(公的病院、50代女性)。

・距離を取る。深く踏み込まない(大学病院、30代女性)。

・医療安全管理室への連絡、丸投げ(国公立病院、50代女性)。

・繰り返し冷静に毅然と対応し解決した(国公立病院、30代女性)。

・複数人で対応(民間病院、30代女性)。

・趣味や買い物で気分転換(民間病院、50代女性)。

・遭遇してしまうのは確率の問題で、ある程度仕方がないと思っているが、遭遇した際にできるだけ怒りを買わないように気をつける。もめる時間がもったいない(大学病院、30代女性)。

・女医を指定してくる初診患者は断る(国公立病院、40代女性)。

・元警察官の職員に、その後の対応を依頼した(国公立病院、40代女性)。

・カルテにあったことを細かく記入する(民間病院、30代女性)。

・ただただ、日々の業務を淡々とこなし、時が自分の傷をいやしてくれることを待った。ただし、今も影響は残っている(民間病院、40代女性)。

・怒っている患者には、取り敢えず申し訳なさそうな顔をして話を聞く(公的病院、30代女性)。

【開業医】

・警察に通報(開業医、50代男性)。

・無視(開業医、50代男性)。

・患者の人格をもっと尊重する(開業医、40代男性)。

・文章化してみせた(開業医、50代男性)。

・問題になりそうな患者は最初から診ない(開業医、40代女性)。

・聞くだけ聞いてあとは無視(開業医、50代男性)。

・次回から来院禁止とした(開業医、50代男性)。

・とにかく患者と目を合わせて話をする、納得してなさそうな時は、言葉を変えて説明する(開業医、50代男性)。

・メールアドレスを書き置いていったので、メールで対応した(開業医、50代男性)。

・家族に連絡して、飲酒して受診しないように要請した(開業医、50代男性)。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130626-OYT8T01564.htm
鹿島労災病院 医師3人増員へ
(2013年6月27日 読売新聞)

 常勤医の大量退職で、夜間・土日の救急患者の受け入れを停止していた神栖市の鹿島労災病院に、7月1日から整形外科医3人が着任することが決まった。派遣元の東京医科大(東京都)の理事会の承認を受け、26日、病院と市が記者会見で発表した。

 県と市が年間3600万円で同病院に寄付講座を開設する形で受け入れる。派遣期間は3年で、教授、講師、准教授が診療に当たる。

 これで常勤医が13人となり、新たに外科にも対応出来る態勢が整ったことから、同病院は今後、救急患者の受け入れを徐々に再開する方針。ただ、深刻な医師不足の状態は変わらず、山口邦雄病院長は「今後も各大学に働きかけ、医師確保に努めたい」と話した。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130627/kyt13062702070004-n1.htm
看護実習 充実させます 同女大、学部開設前に医療法人と協定 京都
2013.6.27 02:07  産経新聞 京都

 平成27年度に看護学部(仮称)を開設する同志社女子大は26日、京田辺キャンパスのある京田辺市で田辺中央病院や訪問介護センターなどを展開する医療法人社団「石鎚会」と包括協定を締結した。同病院での教育実習の実施や同病院が展開するイベントへの参加だけでなく、共同研究なども視野に入れている。総合大学と医療法人との協定締結は珍しいという。

 包括協定は、看護学部の設置を前に、同女側から提案。キャンパス周辺で病院や透析医療センター、健康管理センターなどさまざまな施設を運営している石鎚会に協定締結を求めた。

 同女では、栄養士の資格取得を目指す学生や薬学部の学生が石鎚会の施設で実習を行ったり、介護老人保健施設で介護体験などを行っているが、今後はさらに交流範囲を広げる。

 石鎚会の石丸庸介理事長は「実習を受け入れるにはエネルギーが必要だが、教えることはとても大事なこと。実習に来てくれた学生が京田辺の地で仕事をしてもらえたら、地域のメリットにもなる」と話した。(飯塚隆志)



  1. 2013/06/27(木) 06:02:21|
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