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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月25日 医療一般

http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306070.html
米国内科学会が方針「肥満は疾患」
[2013年6月25日] MT Pro / Medical Tribune

 6月18日,米国内科学会(AMA)が年次集会で公衆衛生または科学上の新たな問題に関する方針を発表した。会員らの投票により10の方針が採択。「肥満は医学的介入が必要な疾患」も含まれている。
反対意見も「なぜ米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」

 AMAは「肥満を医学的介入が必要な疾患と認識し,治療と予防の進展に取り組む」との方針を採択。声明の中で「米国人の3人に1人が直面するこの複雑な問題の解決に取り組むべき」と述べている。

 この宣言を受け,米国心臓協会(AHA)も「心臓病と脳卒中の重要な危険因子である肥満に対し,新たな集中が求められる」とのコメントを発表。個人,産業界,医療関係者や行政が一丸となって協働すべきと訴えた。

 一方,循環器専門メディアthe heart.orgでは「肥満は喫煙と同様,病気ではない。喫煙は肺がんや肺気腫を引き起こすように肥満は糖尿病や高血圧につながっている」「肥満は深刻な問題だが,なぜ必ずしも健康に問題のない人まで含めて米国人の3分の1を疾患と診断すべきなのか」といったAMA会員の反対意見も紹介している。

 AMAはこの他,「遺伝子による差別に反対」「男性同性愛者の生涯にわたる献血の禁止に反対」「小児へのエナジードリンク販売を禁止」「長時間の坐位による健康リスク対策」などの方針を採択した。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175106/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
日医代議員会
日医への強制加入、「避けては通れない論点」
今村副会長、強い医師会目指し、検討の方針示す

2013年6月25日 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の今村聡氏は、6月23日の定例代議員会で、日医の組織率向上のために、医師会加入に対して強制力を持った方策を取ることについて、「非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」と述べ、今後検討する方針であることを明らかにした。

 今村氏はさらに、前会長の原中勝征氏が代議員会の場で以前、「全員加入の医師会を考えたい」と言及したことにも触れ、「われわれ執行部としては、このことについてどうするのかを改めて議論していきたい」とつけ加え、まず常任役員の中で議論し、必要に応じて日医内に検討の場を設ける方針であることを明らかにした。

 2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、今村氏は、医師会の組織のあり方を、法的な根拠を持つ全員加入の組織から、任意度が高い組織までの「5段階」に整理することができると説明していたが、今後の検討方針などには触れていなかった。今回の発言は、従来よりも一歩踏み込んだものとして注目される(『2013年医療環境、「厳しい」と予想 - 今村聡・日本医師会副会長に聞く』を参照)。

  発言力向上には組織率向上が必要

 「強い医師会をつくるために」というテーマで質問をしたのは、埼玉県代議員の金井忠男氏。金井氏は、「アベノミクス」では医療に重点が置かれ、規制改革等のターゲットになっていることを指摘。日医が組織率を高め、発言力を強める必要性を強調した。

 金井氏は、「安倍首相の発言で、一番気になったのは、『医療はがんじがらめの規制の中にあり、何とかして改革したい』という点。強い医師会にならなければいけないが、強さに大きく関係するのが組織率」と指摘。「日医の会員数は約16万6000人で、組織率は約56%。医師の勤務環境、特に勤務医の労働環境を考える時に、高い組織率を持った強い医師会を作るために、入会に対して何らかの強制力を持った方策が必要ではないか」と質した。

 これに対し、今村氏は、「組織全体の発言力、政策の実現力、誤った規制改革を阻止していくためには、多くの勤務医に医師会の活動を理解してもらい、入会してもらわなければいけない」との認識を示した上で、従来から勤務医委員会、勤務医担当理事連絡協議会、全国医師会勤務医部会連絡協議会という3本柱で取り組んできたと説明。

 具体的には、「臨床研修医支援のネットワーク」、医学生等向けの情報誌「ドクターラーゼ」の発行、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」による労働環境の改善に向けた取り組み、女性医師バンクを通じた女性医師支援などの取り組みを挙げ、「今できることから着実に実行していくという視点で取り組んでいる。即座に医師会の加入に結び付くものではないが、発展的に活動を進めていく」とした。

 その上で、金井氏が質問した、「医師会の入会に対して、ある程度、強制力を持った方策」について、「一つの可能性として、検討を進める必要があると考えている」と答えた。

 今村氏は、2012年11月の勤務医担当理事連絡協議会で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」というテーマで講演。その際、加入率向上の方策として、5つの段階を提示した。「一番緩やかなのは、勤務医の先生方の発言の場として、積極的に医師会という組織を活用すること。2番目は、医師会に加入することのメリット論。3番目は、日医認証局や生涯教育制度の受講を専門医の要件とするなど、日医に加入していないと、勤務医の先生方に不便さが生じる状態。4番目に、保険医の指定等を医師会が行うようにするなど、実質的な全員加入を図るやり方。5番目は、法的根拠を伴う完全強制加入を図ること」(今村氏)。

 「日医が最終的にどの段階を目標とするかについては、勤務医や会員の先生方の考えにも耳を傾けて決めていく必要があるが、日医への加入促進を考えていく上では、(強制力を持った方策は)非常に重要な、そして避けては通れない論点になると考えている」との考えを今村氏は語った。

 「勤務医の会費、下げるべき」との意見も

 金井氏は、異動が多く、医師会の異動・入会の手続きが煩雑なことも、勤務医の医師会加入を妨げる一つの要因であるとした。この点について今村氏は、都道府県医師会などに以前行った調査では、事務量が増加するなどの問題点が指摘された経緯を説明、「医師会組織の全般、特に会員情報システムの再構築の問題も含めて、引き続き検討を重ねていく」と述べ、理解を求めた。

 医師会の組織率向上については、兵庫県代議員の田中良樹氏も関連で質問。「勤務医の加入問題については、これまでも何度も、何年も前から言っているが、全く効果がない。抜本的に会員を増やすのであれば、(日医や都道府県医師会等の)会費を抜本的に下げることが必要ではないか。こうしたことを検討する委員会を設ける考えはあるのか」と質した。

 今村氏は、「任意加入を前提にしているため、会費が問題になっている。任意加入における制度だけではなく、どこまで強制力を持たせるかは、なかなか回答はできないが、その点まで踏み込んだ形で検討する」と改めて説明した。



http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m040120000c.html
降圧剤試験疑惑:主任研究者、データに介入余地
毎日新聞 2013年06月26日 02時31分

 降圧剤バルサルタンの臨床試験を巡る疑惑で、京都府立医大と東京慈恵会医大の各試験は、患者データを最終的に分析する主任研究者が、試験途中でデータを見られる状態だったことが分かった。主任研究者が、バルサルタンの効果が高いとの試験結果となるよう、データを集めている現場の医師らに投薬量の調節などを働きかけることが可能だった。一連の臨床試験には販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が統計解析の専門家として参加していたことなどから、データの改ざんの有無が焦点になっているが、試験の手法自体に欠陥があった。【八田浩輔、河内敏康】

 ノ社の社内調査結果から判明した。臨床試験は、バルサルタンの発売後、血圧を下げる効果に加え、脳卒中などの発症を抑える効果もあるかを探ることが目的だった。両大学では、関連病院の医師らが各3000人以上の患者を登録。バルサルタンと別の降圧剤を服用する二つのグループに分け、約3年間経過を追跡した。

 今回の試験では、医師と患者には、バルサルタンとそれ以外の薬のうちの、どちらを服用するかが事前に知らされていた。この場合、主任研究者には途中段階のデータを知らせないことが必要になる。主任研究者が途中段階のデータを知ってしまうと、現場の医師に指示することで、患者の診断や投薬量に関する判断に影響を与えることが可能となるためだ。

 患者データは、委託業者が管理する「データセンター」に集積され、表向きは大学側から切り離されていた。しかし、主任研究者には毎月、業者からCD−ROMなどに記録されて途中経過のデータが送られていた。研究室のパソコンからインターネットで接続し、閲覧することもできる状態だった。

 臨床試験の統計解析の第一人者、大橋靖雄・東京大教授は「データセンターが主任研究者から独立していなかったのは非常に大きな問題。今回のような薬の効果を比較する臨床試験では通常考えられない。こうした品質保証がなされていない試験結果を信頼することはできない」と指摘する。

 バルサルタンの臨床試験は、府立医大、慈恵医大、千葉大、滋賀医大、名古屋大で実施され、バルサルタンの有効性を示した。ノ社はこれらの論文を薬の宣伝に活用し、売り上げを伸ばしてきた。昨年、「論文のデータが不自然だ」と専門家が医学誌上で指摘。今年、ノ社の社員が試験に参加していたことが判明した。

 ノ社が府立医大に1億円余の奨学寄付金を贈っていたことも明らかになっている。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306250021.html
内視鏡ステーションを開設
'13/6/25 中国新聞

 東広島市の広島県立安芸津病院は、胃カメラや大腸カメラによる検査などを専門的に実施する内視鏡検査ステーションを開設した。内科医師7人のうち6人が消化器内科が専門という強みを生かし、通常診療に加え、消化器系の治療や予防医療にも力を入れる。

 専門資格を持つ専任看護師を配置するなど機能を強化。鼻からカメラを入れる経鼻内視鏡を1台から2台に増やし、患者の検査の負担を軽くし、待ち時間も短縮した。町内の開業医との連携も深め、紹介状や同病院の医師の診察なしで検査を受けられるよう手続きを簡素化した。

 今月からは、健康診断や人間ドックを担当する「健康管理室」も設け、病気の早期発見や早期治療を目指している。婦人科の外来診療がある木曜を女性専用日に設定。子宮頸(けい)がん検診を同時に受けられる。

 浜中喜晴院長は「充実した検査体制で地域住民の健康づくりに貢献したい」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40232.html
ドクターヘリ、佐賀県独自でも運航へ- 救急医療“先進県”が体制強化
( 2013年06月25日 14:37 )キャリアブレイン

 佐賀県は来年1月からドクターヘリを運航する方針を固めた。同県は今秋の導入を目指していたが、機器の調達や安全性の確保などに万全を期すため、運航の開始時期を遅らせた。同県は現在、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航している。今後、県独自の運航調整委員会を立ち上げ、広域連携のあり方についても検討する見通しだ。

 佐賀県は全国に先駆けて、タブレット端末を救急車に配備したほか、2011年4月からドクターカーを運行するなど、救急医療の“先進県”として、救急医療や自治体関係者の注目を集めていた。

 一方、全国で配備が進むドクターヘリについては、福岡、長崎両県のヘリを共同で運航していることなどを挙げ、「佐賀県自体が、今すぐにドクターヘリを所有しなければならないという状況ではない」として、県単独での導入を見合わせていた。

 だが、「救命率の向上のためにドクターヘリの早期導入を」といった救急医療関係者からの要望や、共同運航しているドクターヘリの利用件数が年々増加傾向にあることなどから、導入の検討を始めた。

 昨年度から、県医師会や佐賀大医学部附属病院、県立病院好生館、唐津赤十字病院などの委員で構成される「ドクターヘリ導入検討委員会」を開き、運航基本方針や基地病院について議論を積み重ねてきた。県の担当者は、「安全性などを十分検討してきたため、導入に時間がかかった。県独自のドクターヘリを導入することで、救命率の向上につなげられれば」としている。【新井哉】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40236.html
12年度審査、査定件数・額が2ケタ増- 支払基金、突合・縦覧点検開始が影響
( 2013年06月25日 17:07 )キャリアブレイン

 社会保険診療報酬支払基金(支払基金、河内山哲朗理事長)はこのほど、2012年度審査分の状況をまとめた。査定件数は724.3万件(前年度比15.4%増)、査定額は307億3880万円(11.7%増)と、共に2ケタ増となった。昨年3月から突合点検と縦覧点検※が始まったことが影響した。

 12年度の審査分の状況は、昨年5月審査分から今年4月審査分までをまとめたもので、医科と歯科の合計。
 724.3万件のうち、単月検査分は614.0万件(1.8%増)だったが、突合点検分77.9万件と縦覧点検分32.4万件が増加した。
 審査額も307億3880万円のうち、単月点検分は272億2590万円(1.6%増)だったが、突合点検分の25億4250万円、縦覧点検分の9億7040万円が増えた。【大戸豊】

※突合点検は、医科レセプトの傷病名と調剤レセプトの医薬品の適応などを突き合わせて審査を行う。また、縦覧点検は同じ患者の過去6か月分のレセプトをひも付けて点検する。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1306/1306068.html
分かっていたのに,打つ手なし?「風疹流行でワクチンどうする…」
[2013年6月25日] Medical Tribune / MTPro

 昨日(6月24日)開かれた厚生科学審議会予防接種基本方針部会(部会長:岡部信彦氏,川崎市健康安全研究所長)で,厚生労働省から急きょ「風疹含有ワクチンの需給状況が逼迫しつつある」との議題が提出された。今回の風疹流行は以前から指摘されていた問題。厚労省から突然示された「課題」に答える委員らも困惑の色を隠せていないようだった。

国,自治体の接種推奨の取り組みで任意接種率が上昇

 厚労省では昨年(2012年)5月から4回にわたり課長通知で妊婦の夫や家族などへの風疹に対する任意予防接種の勧奨などを行ってきた。これを受け,今年3月からは自治体が一部の成人への任意接種費用の補助を行う動きが広がってきた。それに伴い,風疹単独ワクチンおよび麻疹・風疹混合(MR)ワクチンの需要が増大。今年5月には1カ月で,例年の任意接種1年分に当たる約30万回の接種が行われたことが明らかになった。

 普通なら,「行政の働きかけが功を奏した」とも考えられそうだが,今回の部会では事務局が「任意接種がこの水準で続いた場合,夏以降ワクチンが不足する可能性がある」との試算を示した。その上で部会委員らに「安定的なワクチン供給の実現にはさらにどのような対応策が考えられるか」と意見を求めた。

結局は国次第か「以前も供給不足」「小児の定期接種への影響懸念」の意見も

 これに対する委員らからの主な意見は次の通り。「以前も同じことが起きた。なぜ国内で増産できないのか」と逆に厚労省の対応を問う声もあった。

「自治体は独自に予算措置しているが,各方面から“行政の広報が足りないから接種率が上がらない”とお叱りを受けている。でも“8~9月に不足”と言うと,逆に接種率が上がってしまう。別途議論が必要」(坂元昇氏:全国衛生部長会副会長)

「ワクチンの輸入は考えるのか。安全性とメリットの両面から議論が必要」(小森 貴氏:日本医師会感染症危機管理対策担当常任理事)

「例えば今,報告が増えつつある地域に(ワクチン供給を)集中するなどの方策はないのか。ムンプスを含むMMRワクチンの輸入は,超法規的なので国がどう考えるかだ」(庵原俊昭氏:国立病院機構三重病院長)

「今後,流行地域が拡大する可能性を考えると,特定の地域に集中して供給するというのは難しいかもしれない。2007年の麻疹流行の際も,検査キットとワクチンの供給不足が起きた。また,同じことが起きている。輸入を考えると何カ月もかかる。国内メーカーにどうして増産してもらえないのか。検査キットの増産も必要」(多屋馨子氏:国立感染症研究所感染症疫学センター第三室長)

「小児の1期,2期の定期接種率を下げることは絶対に避けなければならない」(中野貴司氏:川崎医科大学川崎病院小児科部長)

 岡部氏は「“なぜ一度にやらない?”との海外からの意見もあったが,昨年まで3期,4期の5年間の補足的予防接種を行い,一定の成果を収めた。成人への対策に関する中期的な議論が早めに必要。今後もこの議題を取り上げていきたい」とまとめた。

 なお,2013年3月に開かれた麻しん対策推進会議でも当時の座長(加藤達夫氏,国立成育医療研究センター名誉総長)から「今回の風疹流行を受けて,任意接種分のMRワクチンなどの不足が起こらないか」について,ワクチンメーカーに質問が行われた。これに対し,メーカーは「急な対応は無理だが,厚労省から具体的な生産計画の要請があれば1~2年のスパンでは対応可能」と応じていた(関連記事)。

(坂口 恵)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/175113/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
独自の病床機能案提示へ 日医と四病協
厚労省案に不快感示す、日医の中川副会長

2013年6月25日 池田宏之(m3.com編集部)

 6月23日の日本医師会定例代議員会で、厚生労働省が検討している病床機能の在り方についての代表質問を受けた日医副会長の中川俊男氏は、厚労省が「急性期」「亜急性期(仮称)」「回復期リハビリテーション」「地域多機能(仮称)」「長期療養」の5分類の病床機能案を提示したことについて、国が強制力を持って進めようとしていることを問題視、「権限の逸脱」と不快感を示し、今後、四病院団体協議会とともに、病床機能について独自案を提示することを明らかにした。1カ月以内にまとめる予定。

「厚労省は小病院を苦しめている」

 病床機能の在り方については、宮城県の代議員、佐藤和宏氏が代表質問。厚労省の「病床機能情報の報告、提供の具体的なあり方に関する検討会」で2014年度を目指して計画されている「病床機能の報告制度」について、「現在までの15対1入院基本料の病院や療養病床に対する政策を考えると、危惧を覚える」と指摘。理由として、療養病床削減計画や15対1入院基本料の算定病院の削減を挙げた。また、看護師の夜勤時間を制限した「72時間ルール」、管理栄養士の常勤配置、一般病棟における特定除外制度などについても、「小病院を苦しめている」とした。現在、厚労省が示している病床機能案は急性期重視であり、「亜急性期」や「長期療養」病床では、「手厚い政策になるとは思えない」として、日医の対応を求めた。

地域に合わせた柔軟性を

 答弁に立った中川氏は、現在の報告制度を、過去の経緯から振り返った。2011年から検討が始まり、厚労省が撤回した「急性期病床群」構想について、「急性期病床を手厚くし、他を薄くする仕組みを作ろうとするものだった」と批判。「急性期病床群」構想が出た当時、日医が(1)都道府県の医師会が、医療機関の機能を都道府県に情報提供、(2)都道府県は医師会の主体的関与の下に医療提供体制を検討――する対案を提示したことを紹介して、地域ごとに医師会が決める必要性にも言及した。

 中川氏は、報告制度の本来の在り方として、「医療機関が担う機能を自主選択し、報告する仕組み」と指摘した上で、厚労省側が、「亜急性期」「長期療養」などの病床機能の定義に踏み込んだことについて、「検討会の与えられた範囲を逸脱している」と厳しく批判した。医療機能の分化と連携については、以前示した対案のように、地域実情に応じて進めるべきとの考えを示した上で、「国が医療法という強制力を持って、全国一律基準で強引に進めるべきでない」と不快感を示した。

 中川氏は、日医の今後の対応として、四病協とワーキンググループを設置して、議論を進めていることを紹介。基本理念として(1)患者の病態に合わせた必要な医療の切れ目ない提供、(2)地域特性に合わせた柔軟な体制の構築――を挙げて、四病協とともに、病床機能の在り方を独自に提案していく考えを示した。提示の時期について、中川氏は代議会終了後の会見で、「1カ月以内には出る」とした。


  1. 2013/06/26(水) 06:31:07|
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