FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月21日 医療一般

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130622/CK2013062202000027.html
県内 医師不足解消へ 修学金奏功、18年度にも 県議会予特委
2013年6月22日 中日新聞 富山

 県議会六月定例会は二十一日、予算特別委員会を開き、奥野詠子(自民)山上正隆(民主党・県民クラブ)矢後肇(自民)火爪弘子(共産)中川忠昭(自民)の五氏が県政をただした。県は、将来的な県内公立病院での勤務を条件にした県の修学金貸与制度の活用者の医師見込み数により、二〇一三年四月時点での医師の不足数百十八人が一八年度までに解消する見通しを示した。予算特別委は二十五日も開かれる。 (川田篤志、石井真暁)

 県は、地域医療を担う人材育成を目指し、いずれも将来的な県内公立病院での勤務を条件にした医学生向けの貸与制度を三種類用意。富山大医学部医学科の入学者向けに、入学費や授業料などを六年間貸与し、小児科などなり手不足が懸念される診療科で九年間勤務すれば返還が免除されるものなどがある。

 山崎康至厚生部長は、制度を活用する学生が医師として本格的に働き始める一八年度までに百三十七人が確保でき、「不足数がほぼ満たされることになると期待している」との見解を示した。

 一方で、山崎部長は「病院に必要な医師数は地域の医療需要などで変動する。今後も病院の状況把握に努め、医師確保に向けた総合的な対策に取り組みたい」と述べた。山上氏の質問に答えた。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130621-OYT8T01567.htm
東朋香芝病院「処分受け入れられない」 保険医療取り消し
(2013年6月22日 読売新聞)

◆市長、医療空白を危惧

 香芝市の東朋香芝病院(288床)が診療報酬を不正に受給したとして、近畿厚生局に保険医療機関の指定取り消し処分を受けた21日、病院側は「処分は急で、到底、受け入れられない」と対決姿勢を鮮明にした。取り消しまで、あと3か月あまり。多くの患者に影響を与えるだけに県の担当者は対応に追われ、地元の自治体も早急な対策を求めた。(加藤律郎、上羽宏幸)

 県は患者や住民向けに22日、電話相談窓口(0742・27・9939)を開設し、当分の間、午前9時~午後4時に受け付ける。

 病院の代理人の弁護士は「処分は違法。裁判で処分の取り消しを求める」としている。病院は、処分が執行される前日の9月30日まで通常通り診療を行うとしており、医師や看護師、職員に「患者に動揺を与えないように」と指示しているという。

 家族が間もなく退院するという大和高田市の女性(35)は「医師も看護師も親切で、退院後も、この病院に通うはずだった。経営陣は、経緯をきちんと説明してほしい」とショックを隠しきれない様子だった。

 看護師の勤務環境に詳しい今村知明・県立医大教授(医療政策)は「収入減や病床減を選ぶなどの対応を取らなかったことが悪質とされたのではないか」と推測。一方、「看護師1人あたりの夜勤時間を一月72時間とする基準は看護師不足のなか、病院にとっては厳しいルール。見直しの余地があると思う」と話した。

 事態を重視した県は高城亮・医療政策部長を委員長とし、香芝市の吉村宗章・福祉健康部長や今川敦史・県病院協会長ら4人をメンバーとする「中和地域における医療提供体制検討委員会」を設置した。

 県は今後、「病院の開設等に関する指導要綱」に基づき、今月中に募集要項を策定して、東朋香芝病院の後継の医療機関を公募する。また、病院に対しては「転院など患者の要望に対して真摯に対応するよう指導していく」としている。

 香芝市の吉田弘明市長は「地域に根ざした医療機関で救急医療体制の要。存在は非常に大きい。処分は、市や住民に甚大な影響を及ぼすと予想される」と危惧。周辺市町の首長と連名で、地域医療に空白が生じないよう求める要望書を荒井知事に提出したことを明らかにした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40206.html
奈良の病院が指定取消し、地域医療に懸念も- 法人側は無効求め提訴へ
( 2013年06月21日 22:46 )キャリアブレイン

 厚生労働省の近畿厚生局は21日、約1000万円の診療報酬を不正に請求したとして、奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)に対して、保険医療機関の指定取り消し処分を行うと発表した。取り消しは10月1日付で、原則5年間、診療報酬を請求できなくなる。同病院は、県の二次救急病院に指定され、年間約2200人の救急患者を受け入れており、今後、地域医療への影響が懸念される。

 近畿厚生局によると、2007年10月から翌年9月にかけて、奈良社会保険事務局(当時)に匿名の情報提供があり、近畿厚生局の奈良事務所が調査したところ、看護職員の月平均夜勤時間が72時間以内とする要件(72時間ルール)を満たしていない疑いがあることが判明。病院側から明確な回答がなかったため、県と同事務所は09年12月-12年7月、計15回にわたって監査を実施し、患者21人からも聞き取り調査を行った。

 その結果、72時間ルールに関する虚偽の届け出による入院基本料のほか、医師の無診察によるリハビリテーション料など、07年10月から09年11月までの間、994万円の診療報酬を不正・不当に請求していたことが分かったという。

 奈良県の荒井正吾知事は21日、同病院の指定取り消しに関するコメントを発表。今回の処分について「由々しきことであり、極めて遺憾である」と表明し、医師や看護師の代表者らで構成する委員会を同日に立ち上げ、今後の対応を検討するとした。県では今後、病院を引き継ぐ新たな法人を早急に公募するとしている。

■27日にも大阪地裁に提訴へ-気象会
 一方、東朋香芝病院を運営する医療法人気象会(大阪市、石田勲理事長)は、今回の処分の決定を受け、「地域医療・救急医療における東朋香芝病院の貢献を無視するものだ」として、国と全面的に争う構えを見せている。27日にも、大阪地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、判決が確定するまでの間、処分の停止を求める申し立ても同時に行う方針だ。

 同病院は、72時間ルールが導入された06年度の診療報酬改定後、その要件を満たすため、3人だった看護師の夜勤従事者を1人減らしたところ、人員不足で看護師が患者に対応し切れず、死亡事故が起きかける事態が発生。いったんは、救急患者の受け入れの停止や制限も検討したが、同年に県内の妊婦が救急搬送を拒否され、死亡したこともあり、救急医療を維持したまま、夜勤従事者の数を元に戻した。

 だが、看護師不足の中で、3人体制を維持するだけの人員が確保できなかったという。入院基本料の請求については、「看護師長ら現場の判断」とする一方、監査に先立つ09年8月以降は、要件を満たす状態に回復していたと主張している。

 気象会側は、他の医療法人への経営譲渡を模索し、この法人側が3月末、病院開設許可を申請したが、県側は受理しなかったという。同法人は6月14日、東朋香芝病院の経営譲渡の許可を求める訴訟を奈良地裁に起こしている。【敦賀陽平】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174977/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
奈良・東朋香芝病院、保険指定取消決定
「72時間ルール違反以外も処分理由」と近畿厚生局

2013年6月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 奈良県香芝市の東朋香芝病院(288床)が看護師の夜勤時間の「72時間ルール」を満たさないまま、入院基本料を不正請求していた問題で(「奈良の救急病院、72時間ルール違反で保険指定取消へ」を参照)、近畿厚生局は6月20日、同病院に対して、保険医療機関の指定取消を通知し、同月21日に発表した。

 近畿厚生局の発表では、指定取消の主な理由として、「72時間ルール」を満たしていなかった事実に加え、無診察リハビリテーションや無診察投薬などを取消理由として列挙した上で、「処分対象の事実となった」と説明している。ただ、東朋香芝病院への20日の処分に関する通知書には、「適用される処分基準に係る事実」として、「72時間ルール」違反以外の基準は記載されていない。東朋香芝病院は6月27日に、保険指定取消処分の執行停止と、処分自体の取消を求める行政訴訟を提起する方針であり、この辺りの相違も今後の争点になるのは必至だ。

 近畿厚生局の発表によると、同病院の指定取消年月日は今年10月1日から、原則5年間。不正・不当請求期間は2007年10月から2009年11月までで、金額は約974万2000円、不当請求額は約20万6000円で、合計約994万8000円。指定取消の主な理由として、「72時間ルール違反」、「無診察リハ」、「無診察投薬」、「算定要件を満たさない初診料と医学管理等の診療報酬」など6項目を挙げていて、このうち「算定要件を満たさない初診料と医学管理等の診療報酬」のみが「不当」、残り5項目は「不正」と認定されている。

 病院側の代理人弁護士によると、指定取消に先立つ聴聞の過程で、「72時間ルール」違反以外の事実を認めていないと言う。近畿厚生局は「通知書の内容についてはコメントできない」としている。

 聴聞の時点で既に、「処分基準に該当すると認定していない事実も考慮に入れて処分が決定される」状況について、病院側の代理人弁護士の山崎祥光氏は、「このような事実を処分の際に考慮する法令上の根拠がないことは厚生局側も認めており、処分の判断方法はおかしい」などと問題視していた。同病院への監査は2009年12月から、2012年7月まで続いたが、2009年8月の段階では「72時間ルール」の基準を満たすようになっている状況もあり、地域医療への貢献度だけでなく、行政処分の手続き面も含め、今回の指定取消処分の是非が議論となりそうだ。



http://www.atpress.ne.jp/view/36514
報道関係者各位
プレスリリース
2013年06月21日
株式会社ケアネット
ケアネット、医師1,000人に一般名処方に対する意識を調査 
“一般名処方加算”導入後1年超、
半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない


一般名処方の実施率変化
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営する株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大野 元泰、証券コード:2150)は2013年6月6日~7日、当社医師会員1,000人に対し“一般名処方”に対する意識調査を実施しました。後発医薬品使用促進策の一つとして2012年4月に新設された“一般名処方加算”に関連して、現在の実施状況を尋ねたものです。その結果、実施後1年超が経過した今も半数以上の医師が一般名処方を行っていないことが明らかとなりました。以下、詳細をご報告いたします。


【結果概要】
◆昨年より比率は高まったものの、半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない
一般名処方の実施有無について前回調査(2012年6月)と同様に尋ねたところ、『行っている』との回答が17.4%(前回15.1%)、『一部行っている』が25.4%(同19.3%)であり、何らかの形で行っている医師は全体で42.8%(同34.4%)。診療報酬改定前後で17.2%→34.4%と倍増した前回結果と比較すると実施率はゆるやかな伸びに留まった。『行っていない』とした医師を施設別に見ると、診療所・クリニックでは39.4%、一般病院では62.9%、大学病院では71.4%に上った。
(回答医師単位の集計であり、処方箋枚数および金額は加味していません)


◆行っていない医師、最大の理由は「一般名を調べるのが手間」。煩雑さに加え、処方ミスを不安視
『行っていない』とした医師に理由を尋ねると、『一般名を調べる手間がかかるため』で42.1%、『電子カルテに一般名処方のサポート機能がなく煩雑』29.7%、『紙カルテで煩雑』10.1%と、一般名の長さ・複雑さによる処方(事務作業含む)の手間を挙げた回答が多く見られた。その点に関連して『処方ミスを起こす不安がある』も24.0%に上り、「一般名は“うろ覚え”が現実。いつでも・どこでも事故が起こる可能性がある」「専門外では覚える余裕はない」などのコメントが寄せられた。


◆「後発品の効果・供給体制に懸念」、「処方はするがどれでも良いわけではない」
後発品に対して懸念点がある医師からは『後発品の効果に疑問があるため』24.0%、『供給体制に不安があるため』8.2%といった回答が挙がった。その他『後発品も銘柄指定で処方するため』21.0%との意見があり、「後発品にも良いものや粗悪なもの、作用の強いもの弱いものなど様々で、成分では怖くて(処方箋を)書けない」といったコメントが寄せられるなど、既に後発品を処方している医師にとっても、製品を指定できない一般名処方へのハードルは高いことが明らかとなった。


【一般名処方の実施率変化】
http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/A_1.jpg
A_1.jpg

【所属施設別実施率】
http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/B_2.jpg
B_2.jpg

【一般名処方を行わない理由】
http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/C_3.jpg
C_3.jpg

【回答者の勤務施設・年代】
http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/D_4.jpg
D_4.jpg


調査タイトル:“一般名処方”に対する意識調査
調査方法  :インターネットリサーチ
調査対象  :医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」医師会員
有効回答数 :1,000サンプル
調査日時  :2013年6月6日(木)~7日(金)


【設問詳細】
一般名処方についてお尋ねします。

2012年4月の診療報酬改定で“一般名処方加算”が新設されるなど、医療費削減策の一環として、後発医薬品の使用促進策がさまざまな形で検討・実施されています。

厚労省は今年4月5日、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表。
普及に関する目標値の算出方法をこれまでの“全ての医療用医薬品に占める後発品のシェア”から“後発品に置き換え可能な医薬品(長期収載品と後発品を含める)に占める後発品のシェア”に変更し、2018年3月末までにシェア60%(現在約45%)を達成するという数値目標を掲げました。

そこで先生にお尋ねします。

Q1. 先生は一般名処方を行っていますか?

・行っている
・一部行っている
・行っていない

Q2. Q1で「行っていない」と回答した先生にお尋ねします。
一般名処方を行わない理由として当てはまるものを全てお選びください。(複数回答可)

・後発品に関しても銘柄指定で処方するため
・後発品の効果に疑問があるため
・後発品の供給体制に不安があるため
・後発品を患者が嫌がるため
・慣れた薬が変更となるのを患者が嫌がるため
・一般名を調べる手間がかかるため
・処方ミスを起こす不安があるため
・紙カルテで処方が煩雑なため
・電子カルテだが一般名処方のサポート機能がなく煩雑なため
・院内処方のため
・その他

Q3. コメントをお願いします。
※コメントは添付資料よりご確認いただけます。
<添付資料> http://www.atpress.ne.jp/releases/36514/A_5.pdf


【『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)について】
11万人の医師会員を含む、18万人の医療従事者向け臨床医学情報専門サイトです(会員制、無料)。日々の診療に役立つ情報、“臨床力”の向上に役立つ医学・医療コンテンツを提供しています。コモンディジーズの診療アップデートを実践的に簡潔にまとめあげた『特集』、多忙な医師がスピーディーに医薬品情報(病態・作用メカニズムなど)を習得できる『薬剤情報』、世界の主要医学ニュースを紹介する『ジャーナル四天王』、各種学会レポート、動画インタビューなど、医師・医療従事者の効率的な情報収集を支援するサービスとなっています。


【株式会社ケアネット 会社概要】 http://www.carenet.co.jp
◇所在地 :〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル
◇設立  :1996年7月1日
◇代表者 :代表取締役社長 大野 元泰
◇公開市場:東証マザーズ(証券コード:2150)
◇事業内容:
<製薬企業向けの医薬営業支援サービス、マーケティング調査サービス>
・インターネットによる医薬営業支援サービス『MRPlus(R)』
・インターネットによる市場調査システム『eリサーチ(TM)』
<医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービス>
・医師・医療従事者の生涯学習サイト『CareNet.com』(ケアネット・ドットコム)会員制・無料
http://www.carenet.com
・医学教育研修プラットホーム『CareNet CME』
http://cme.carenet.com/
・調剤薬局の薬剤師向け教育メディア『Pro ファーマ CH』
http://www.pro-pharma.jp/
・開業医向け医学情報・動画サイト『医楽座』
http://irakuza.carenet.com/
・医学映像教材『ケアネットDVD』
【報道関係者向けお問い合わせ先】
@Press運営事務局までご連絡ください。ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「36514」を担当にお伝えください。
TEL  : 03-6890-0502



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174933/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
参議院議員選挙2013
医師偏在解消を重視 自民参院選公約
診療所機能強化も盛り込む 皆保険は「堅持」

2013年6月21日 池田宏之(m3.com編集部)

 自民党は6月20日、7月の参院議員選挙の選挙公約を発表した。医療分野では、医療の経済成長への寄与に対する期待感を感じさせる内容となったほか、国民皆保険については、前回の同党の衆院選公約の「守る」という表現から、「堅持」という強めの表現に変わった。具体的な医療の課題としては、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」に言及し、同党としての問題意識の強さが伺える。

国民会議の議論を尊重する方針

 自民党の参院選公約は、基本的に昨年12月の衆院選の公約を継承した形で、キャッチフレーズとして「日本取り戻す」に加え、地方や中小企業までを含めて景気回復の実感が行きわたるように、との意図を込め、「実感を、その手に」が加わった。安倍政権が力を入れる経済政策では、今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指す方向性となっている。

 医療分野では、経済政策の一環として、医療・健康戦略にも盛り込んだ「日本版NIH」の創設を掲げ(『民間主導で医療を成長産業に、政府の「健康・医療戦略」』を参照)、「2020年に健康増進・予防・生活関連産業の市場規模を10兆円(現状4兆円)に拡大し、医薬品・医療機器・再生医療など医療関連産業の市場規模を16兆円(現状12兆円)に拡大することを目指す」として、医療関連産業の経済成長への寄与への期待を明言している。「予防医療」は、前回衆院選公約では、社会保障費の削減に向けた取り組みの中で触れられていただけだったが、安倍政権の経済政策へかける強い思いが伺える。

 医療のメインは、「持続的な社会保障制度の確立」の中で述べられている。「『自助』『自立』を第一に、『共助』と『公助』を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築する」「消費税については全額社会保障に使う」との方針は、前回衆院選の公約と変わらない。フリーアクセスへの制限などの議論が出ている社会保障制度改革国民会議についても言及し「『国民会議』の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について、必要な見直しを行う」としていて、国民会議の結論を尊重する姿勢も見せている。

「動き出した政策は外した」

 また、国民皆保険については「堅持」と書き込み、前回の衆院選の公約での「国民皆保険を守る」より、強めの表現となっている。具体的に取り組む問題として挙げられているのは、衆院選時は「(医療職の)処遇改善」との表現だったが、「医師の診療科目別・地域別の偏在の是正」「診療所の機能強化」と踏み込み、医療に従事する人材や高度医療機器等の医療資源を「確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保する」としている。加えて、「健康寿命の延伸」「再生量の総合的推進」「がん対策のさらなる充実」なども挙げている。

 70-74歳の自己負担を2割に戻すことや、生活保護費の見直し等は盛り込まれていないが、20日に会見した自民党の高市早苗政調会長は「既に党内の合意を経て、実行に向けて動き出したものは外した」と述べた。

 TPP(環太平洋経済連携協定)については、外交の項目の中で、「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものを攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」とだけ述べている。

将来的にはかかりつけ医の導入

 政権公約とは別に、自民党が目指すべき政策をまとめた総合政策集「J-ファイル2013」も同日発表した。自民党が中長期的に取り組む政策をまとめたもので「提言も盛り込まれ、長期的な挑戦が必要なものもある」(高市氏)。医療の向かう方向性としては「かかりつけ医育成と導入」「医療・介護を含め他の社会保障サービス全体を対象とした総合合算制度の創設」「後発品の普及」「セルフメディケーションの推進」などに加え、「生活の質を高める統合医療の推進」「柔道整復師の活動の支援」「鍼・灸治療、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実」なども盛り込まれている。



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130621000017
2診療所常勤医不在 伊根 住民に不安の声
【 2013年06月21日 08時36分 】 京都新聞


 京都府伊根町の伊根、本庄の両診療所が、4月から常勤医不在の状態が続いている。府立医科大北部医療センター(与謝の海病院、与謝野町)や宮地外科医院(宮津市)の応援で週5日の診療日は確保しているが、町民からは常勤化を望む声も多い。

■5機関から派遣状態続く

 伊根、本庄の診療所は町が国保会計で運営している。常勤だった本庄の医師は昨年5月に定年退職、伊根の医師も今年3月に退職した。

 伊根町は昨年末から与謝医師会や府、府立医大に医師確保を相談した。町は「町職員として長く地域医療に貢献してくれる医師」(住民生活課)を希望し、与謝の海病院の医師が移籍する内諾を得ていた。その後、府立医大付属への移行時期と重なり、府は4月時点での移籍を見送った。

 現在、府内5つの医療機関が医師を派遣。平日は、両診療所のいずれかに医師がいる状態を保っている。町民からは、日常のかかりつけや看(み)取りを常勤医に委ねられないことに不安の声も出ている。

 小西俊朗副町長は「町民の不安は、よくわかる。関係機関と相談し、来年4月には常勤医を確保できるよう努力したい」としている。



http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY201306200510.html
医療事故の無過失補償、創設先送り 厚労省が議論中断
2013年6月21日18時56分 朝日新聞

 医師らの過失の有無に関係なく、医療事故の被害者を補償する無過失補償制度を作るべきか検討してきた厚生労働省は20日、創設を先送りすることを決めた。先月、導入が決まった医療事故の原因究明をする調査制度を軌道にのせた後に、議論を再開するか判断する。

 厚労省の検討会は、無過失補償の創設には、医療事故を調査する組織が必要と判断。2015年度から第三者機関を設置し、死亡事故を対象にした調査制度が始まる見通しになった。20日の検討会では、補償する対象者の範囲や、だれが費用を負担するかなど検討課題も多く、いったん、議論を中断することにした。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174978/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
社会保障審議会
「なぜ急ぐのか」、病床再編時期に疑問の声も
社保審医療部会、医療法改正法案の概要を明示

2013年6月21日 島田 昇(m3.com編集部)

 厚生労働省が6月20日に開催した第29回社会保障審議会医療部会で、医療法等改正法案「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)」の全容が明らかになった(資料は、厚労省のホームページに掲載)。医療機関が報告する病床機能情報を活用することで、都道府県が地域に最適な医療提供体制を計画する「地域医療ビジョン」のほか、特定機能病院の承認要件の見直し、チーム医療の推進、医療事故調査制度の創設など、改正点は計12項目。ここ数年、厚労省の審議会等で検討を続けてきた、さまざまな議論が集約され、2006年以来の大改正になる。

 ただし、地域医療ビジョンに対して、委員からは、2015年度から計画を定めるスケジュールについて「なぜ急ぐのか」といった声も上がり、改正案を固めるにはまだ議論の余地がある。今後、医療部会で議論を深める一方、医療・介護の提供体制など関連の論点を議論する社会保障制度改革国民会議の議論も踏まえて改正案をまとめ、今秋の臨時国会に提出する見通し。この日の会議で新たな部会長の選任が行われ、自治医科大学学長の永井良三氏が部会長に就任した。

省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置

 今回改正するのは、医療法のほか、保助看法など、計7つの法律で、一括して改正法案を提出する予定。その柱は、(1)病床の機能分化と連携の推進、(2)在宅医療の推進、(3)特定機能病院の承認における更新制の導入、(4)都道府県に対し、医師確保の支援などを行う「地域医療支援センター」(仮称)の設置の努力義務規定を創設、(5)復職支援を目指し、看護師免許などの保持者による都道府県ナースセンターへの届出制度を創設、(6)医療機関の自主的な勤務環境改善などを支援する医療勤務環境改善支援センターの設置、(7)チーム医療の推進、(8)第三者機関の設置など医療事故調査の仕組みの整備、(9)質の高い臨床研究を行う病院を臨床研究中核病院(仮称)と位置付け推進、(10)外国人医師の臨床修練制度の見直し、(11)歯科技工士国家試験の見直し、(12)持分なし医療法人への移行の促進――の12項目。

 (1)の病床の機能分化と連携の推進は、各医療機関が自院の病床機能を都道府県知事に報告する仕組みを2014年度に創設した上で、都道府県は各医療機関の病床機能や地域の医療需要の将来推計などを活用して2015年度から順次、地域医療ビジョンを策定する。(2)の在宅医療は、厚労省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置し、在宅医療と介護の関係部局の施策を総動員し、介護サービスと合わせて推進する。(7)のチーム医療は、難易度の高い医療行為である「特定行為」を行う看護師の研修制度を創設するほか、診療放射線技師の業務範囲を拡大し、歯科衛生士の業務実施体制も見直す。

 医療法等改正法案をまとめるに当たり、社会保障制度改革国民会議の議論を踏まえる必要があるため、厚労省は同会議の主な論点を報告。医療・介護の提供体制や外来の役割分担のあり方、在宅医療と在宅介護の連携のあり方などについて、医療部会でも今後、議論する必要があるとした。

「今まで議論してきた趣旨と違う」

 委員からは、地域医療ビジョンの策定時期や医療事故調査の仕組みなどについて意見があった。

 病床機能の役割を検討している「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の前身である「急性期医療に関する作業グループ」では、都道府県が報告制度を通じて医療機関の現状を把握し、その内容を分析した上で地域医療ビジョンを策定するためのガイドラインを作成することを取りまとめた。

 しかし、厚労省が示したタイムスケジュールは、報告制度の運用開始が2014年度後半、地域医療ビジョンのガイドライン作成時期が2013年度後半から2014年度前半となっているため、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は「報告された内容を活用しないでガイドラインを作るのであれば、今まで議論してきた趣旨と違う。報告された内容でガイドラインを作り、いいビジョンが策定できるように、もう一度うまくタイムスケジュールを作ってもらいたい」と要望。これに続いて、日本医師会副会長の中川俊男氏は「どう考えても文脈がおかしい。(厚労省は)おかしいことは分かっているはずだ。なぜこんなにも急ぐのか」と質問した。

 これに対して厚労省は、当初は地域医療ビジョンの策定時期は2018年度を予定していたが、社会保障制度改革国民会議の議論の中で前倒しするよう求められたことなどの理由を述べた上で、「報告制度と地域医療ビジョンは並行して進めることができる。われわれの考えに大きな変更があったわけではない」と説明。中川氏は「急性期医療に関する作業グループの結論をないものにしたのだから、大きな変更だ」と厚労省の説明に納得せず、早急に病床機能の再編が必要と主張する国民会議に対しては「全国の医療提供体制は、医療資源が潤沢ではない中で、絶妙なネットワークと機能分化を果たしている」と述べた。一方、日本病院会副会長の相澤孝夫氏からは、国内で急速に進む高齢化と少子化を問題視した上で、「『今いいから、いいのではないか』というのは違うだろう。現状を把握した上で、(将来像との)ズレをきちんと議論すべきだ」との指摘も上がった。

在宅医療の提供実態を把握すべき

 在宅医療の推進について、日本医師会副会長の今村聡氏は「在宅医療をどれだけ提供できるかの実態をつかむべきだ。在宅医療が必要だという理念は分かるが、実態が理念とかけ離れていては何もできない」とした上で、「地域の医師会の会員データを把握するということもしていかないといけない」として、日本医師会として在宅医療を提供できる開業医の実態を把握する検討の必要性を示唆し、厚労省にも実態把握に務める努力をするよう求めた。

 医療事故調査の仕組みについては、第三者機関の設置などから成る厚労省が示した案について日本医療法人協会会長の日野頌三氏は、「納得していない。再発防止に力点を置いて、犯人探しは最低限にしてもらいたい」と注文を付けた。



http://mainichi.jp/feature/exam/news/20130621ddlk01100230000c.html
札幌医大:医学科の北海道医療枠 20人増員、55人に /北海道
毎日新聞 2013年06月21日 地方版 北海道

 札幌医大は20日、来春入試の選抜について、医学科の北海道医療枠の募集人員を20人増やして55人にすると発表した。医療枠は卒業後7年間、道内の医療機関で勤務することを確約する受験生を対象にしており、同大入試室は「地域医療を支える人材をより多く確保したい」としている。

 医療枠は今春の入試から導入され、募集人員35人に対し道内196人を含む322人が出願し、人気を集めた。このため一般枠を20人減らし、医療枠に回すことにした。

 また道内の高校生を対象にした特別推薦(募集人員15人)の選考基準も緩和し、大学入試センター試験(900点満点)の合格最低点を720点から675点に引き下げる。特別推薦は卒業後、道内医療機関で通算9年間働くことが条件で、入学金と授業料6年分、月12万円の修学資金を貸与する。【千々部一好】



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/06/21094912010680.shtml
小児の休日診療を継続へ
(2013年6月21日更新) 長崎新聞

 県議会の定例月議会は20日、一般質問を続行し2人が登壇。本年度で国からの交付金がなくなる県島原病院(島原市下川尻町)の小児の休日診療について、県は来年度以降も継続する見通しを明らかにした。

 松島完議員(新生ながさき)の質問に濱本磨毅穂福祉保健部長が答えた。

 島原、南島原、雲仙の島原半島3市には小児科が5カ所と少ない。このため昨年度から島原市が小児の休日診療を島原病院で開始。毎週土曜の午後6時から日曜の午後5時まで、長崎大学病院から派遣された当番医が、中学生以下の小児の内科疾患を診ている。

 県は国の交付金を活用した県地域医療再生計画に基づき、運営費を助成している。しかし本年度で国からの交付金が終了するため、来年度以降の事業継続を心配する声があった。

 国は既に交付金の拡充を決定しており、県は先月、事業継続を盛り込んだ2015年度までの同計画書を国に提出した。

 県医療政策課によると、交付金が終了する16年度以降は、島原、南島原、雲仙の3市での事業継続を検討しているという。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306210038.html
光の大和病院 25年ぶり黒字
'13/6/21 中日新聞

 光市岩田の市立大和総合病院が25年ぶりに「黒字」を確保できる見込みになった。市病院局が示した2012年度の決算見通しによると、慢性期医療の拠点として療養病床の利用率が上昇。入院患者数が前年度比で延べ約2万人増えたことなどが奏功した。光市のもう一つの公立病院である虹ケ浜の市立光総合病院も約1億6千万円の過去最大の「黒字」となる見込み。

 市病院局によると、大和総合の12年度の医業収入は約22億4500万円で前年度比4億3千万円増加。一方、医業支出は22億8700万で前年度比約3100万円圧縮した。医業、医業外を含めて市が一般会計から約1億7千万円を繰り入れた結果、25年ぶりに1770万円の「黒字」を確保できたという。

 医業収入が伸びた最大の要因は、療養病床(203床)の利用率の向上。1日平均の利用者数は前年度比68・9人増の184人で利用率は90・6%に好転した。さらに医療スタッフの絞り込みで人件費を約4800万円削減したことも黒字化につながった。

 04年に大和町と合併した光市は、市中心部にある光総合を急性期医療の中心に、大和総合を慢性期医療の拠点として機能を分担している。

 大和総合は10年に地域医療連携室を設置。山口県東部の総合病院からの転院を積極的に受け入れ、病床利用率向上に努めていた。12年度は前年度比約30%増の約400人が他病院から転院するなどし、医業収入の伸びにつながった形だ。



http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130621/201306211102_20283.shtml
岐阜市民病院が全国表彰 自治体の病院、連続黒字など評価
2013年06月21日11:02 岐阜新聞

 自治体の病院として地域医療の確保に務めながら、経営努力の成果が見られるとして、岐阜市鹿島町の市民病院が、全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の「本年度自治体立優良病院表彰」の両協議会長表彰を受賞した。

 両協議会長表彰は、表彰年度の前々年度に不良債権がなく、2007年度から5年間、最終損益が黒字を確保しているなど一定の要件を満たした自治体の病院に送られる。今回は7病院が受賞した。岐阜市民病院の受賞は今回が初めて。

 20日に東京都内で表彰式が行われ、同病院協議会の邉見公雄会長から冨田栄一病院長に表彰状が手渡された。冨田病院長は「職員全員の努力の結果。今後とも市民の期待に応えられるよう頑張っていきたい」と喜びを語った。

 同表彰は1986年度から始まり、県内ではこれまでに6病院が受賞している。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174887/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
モンスター・ペイシェントの実態
上司、事務も守ってくれない◆Vol.8
「死にたいと思った」の声も

2013年6月21日 島田 昇(m3.com編集部)

Q.14 これまで最も問題だと感じた患者の言動が、ご自身にどのような影響を及ぼしましたか(複数回答可)。
06215.png


 これまで最も問題だと感じた患者の問題言動について、医師自身にどのような影響を及ぼしたかを聞くと、「怒りを感じた」が最も多く55.3%、次いで「今後の診察は拒否したいと思った」50.0%、「落ち込んだ」45.7%と続き、半数前後の医師は怒りと拒絶を感じ、意気消沈していたことが分かった。続いて32.1%が「恐怖を感じた」と回答している。

 このほかには、「特に影響はない」13.6%、「問題患者に遭遇していない」3.3%と問題患者の存在を特に気にしていないと見られる回答がある一方、「仕事を続けていく自信を失った」12.3%、「転職・退職したいと考えた」11.6%、「病院・診療所に行きたくないと思った」10.6%、「他の患者も含めて診察することが怖くなった」10.6%などと約1割が深刻な悩みに発展しており、わずかながら「死にたいと思った」1.3%との声まであった。

 自由回答では、「退職しました」(公的病院、40代女性)、「辞職した。上司、事務も守ってくれないと実感した」(国公立病院、40代女性)などと、実際に退職につながっているケースが明らかにされた。そのほかには、「人の生きる意義を考えた」(公的病院、50代女性)、「お金の話で、たかが数千円でこれほど激情するとは思わずあきれた」(民間病院、40代男性)などの声があった。



http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000007520.html
紹介状に憤慨し「殺す」 医師“脅迫”で男逮捕
(06/21 11:55)  テレビ朝日 テレ朝ニュース

 東京・板橋区の日大附属病院で、紹介状の内容に腹を立て、男性医師を「殺す」と脅した疑いで無職の男が逮捕されました。

 埼玉県和光市の無職・久保有道容疑者(42)は今月14日から18日までの間、板橋区の日本大学附属病院に勤める30代の男性医師を「殺す」と脅迫した疑いが持たれています。警視庁によりますと、久保容疑者は、別の病院宛てに男性医師が作成した紹介状の封を切り、その内容に腹を立てて犯行に及んだとみられています。病院側は、久保容疑者が直接、押しかけてくるなどしたため、18日に被害届を出しました。警視庁の調べに対し、久保容疑者は「病院に会いにいったが、脅してはいない」と話し、容疑を否認しています。



http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013062100859
8%増税時は診療報酬で対応=医療機関の消費税負担-中医協
(2013/06/21-18:59)時事通信

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は21日、来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げに伴う医療機関の対応について、3%の増税分は診療報酬の上乗せで対応する方針で一致した。
 社会保険診療は現在、患者に同税の負担を求めない代わりに、医療機関の物品の仕入れなどで生じた同税負担を一定程度、診療報酬で補填(ほてん)している。



  1. 2013/06/22(土) 06:27:31|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<6月22日 医療一般 | ホーム | 6月19日 医療一般>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する