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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月18日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180038.html
診療所「開かずの間」6年
'13/6/18 中国新聞

 美祢市豊田前町の刑務所「美祢社会復帰促進センター」内の一般向け診療施設が6年間も「開店休業」を続けている。地元対策として2007年のセンター開所時に併設されたが、市が医師を確保できずに診療は一度も行えていない。

 「すぐにでも開設できる設備環境は整っているのだが…」。07年4月に開所したセンター庁舎棟1階の一角で市とセンターの担当者は頭を抱える。

 待合室や診療室を備える約45平方メートルの診療所は07年5月に設けられた。だが、診察台や医薬品用冷蔵庫などは6年を過ぎたいまも一度も使われることなく置かれたままだ。

 センターは国が民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を全国で初めて採用し開所した。警備会社セコムを中心としたグループが建設費や運営費などを含む総事業費492億7千万円(当初)で落札し、管理運営もしている。

 センターは900人近い受刑者が入所する「迷惑施設」のため、国は受刑者の収容棟や医療施設とは別に、市内になかった一般人向けの婦人科診療所を庁舎棟1階に設けることを決定。市が国から委託を受け診療所を管理運営する予定だった。

 しかし、市は開所が決まった05年ごろから婦人科医の確保に奔走したが、かなわないまま。対象を内科医にも広げ医療サイトなどで募集を続け、山口大医学部にも派遣を依頼しているがいまも確保のめどは立っていない。

 背景には深刻な医師不足がある。市病院事業局によると、市内には婦人科の常勤医はおらず、同市美東町の市立美東病院に週1日、山口大から非常勤医師が来るだけという。

 市議の一人は「住民との約束通り医師を確保し開業すべきだが、美祢のような小さい市では医師確保が難しいのも現実」と話す。

 市病院事業局は「施設をいつまでも使わないままにしておくわけにはいかない。なんとか医師を確保するしかないのだが…」と頭を悩ませている。



http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306180002/
常勤産科医が5年連続増 13年度見込み県調査、医療機関は横ばい/神奈川
2013年6月18日 神奈川新聞/カナロコ

 県は17日、産科医療と分娩(ぶんべん)に関する調査結果を発表した。2013年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関(4月1日現在)は前年度比1増の155施設と横ばいだったのに対し、常勤産科医数は19人増えて538人だった。常勤産科医の増加は5年連続。

 155施設の内訳は病院65施設(前年度比1増)、診療所58施設(同1増)、助産所32施設(同1減)となっている。

 地域別(2次医療圏)で見た病院の常勤の産科医数では、川崎市北部で7人増えたほか、横浜市北部と川崎市南部、県央で4人増となった。一方、相模原、湘南東部で3人減った。

 13年度の分娩取扱件数は1041件増の6万7101件に上る見込み。病院は1393件増、診療所は229件減、助産所は123件減を見込んでいる。

 調査では、現状で不足していると考える産科医の人員についても各医療機関に聞き取りを実施。回答を合計すると医師が99人、助産師は150人に上った。

 県医療課は「女性医師が働きやすい時短勤務などを導入する医療機関に補助金などを支給するなど、県も支援策を行っている。それぞれが人員の確保に取り組んだ結果、お産環境は改善しつつあるものの、県も引き続き支援に努めたい」としている。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/174541/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
医師のための基礎講座
女性医師が輝き続ける条件
女性医師はスタートダッシュが重要【出産】
実体験と調査研究で学んだ仕事・育児両立術◆Vol.1

2013年6月18日 大越香江氏(日本バプテスト病院)

 出産・育児をどう乗り越え、いかにキャリア形成を図るか。多忙な医師の仕事を続けつつ、女性特有の問題に向き合いながらも、女性医師が輝き続けるための条件は何かを、連載シリーズでお伝えする。初回は、「京都大学医学部附属病院の女性医師支援のための調査」、厚生労働科学研究費補助金事業の「女性医師のキャリア継続に必要な医師の勤務環境とそれをとりまく 医療体制・医学教育・医療文化に関する研究」などに携わり、女性医師問題を精力的に調査研究してきた、日本バプテスト病院外科の大越香江氏(資料は、京大のホームページに掲載)。

メッセージ1:妊娠・出産・育児を経験して価値観が変わった

 私は外科医で、2児の母でもあります。京都大学の文学研究科を中心としたグローバルCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」と、京都大学女性研究者支援センターの助成や厚生労働科学研究費補助金を得て、約4年にわたって女性医師問題の調査研究をしてきました。「女性医師のキャリア形成や出産・育児にかなり以前から独自の考えや信念があったのでは」と聞かれることもありますが、実は自身が出産・育児を経験するまで、そうした女性医師問題にはあまり興味がありませんでした。

 私は医師を志した時から外科系の志望でした。医学部の6回生の頃、周囲が「女性が働きやすい診療科を考えた方がいいかも」という話をしていても、特に結婚の予定もなかったのと、自分が頑張ればなんとかなるだろうと思い、外科の道を歩み始めました。

 研修医1年目の時、出産・育児で現場を離れ、十数年ぶりに現場復帰してきた女性医師と一緒に仕事をする機会がありました。長いブランクを埋めるべく、今から思えばかなりご苦労をされていたと思います。一度カンファレンスにお子さんを連れてこられたこともあり、出産・育児を体験したことのなかった当時の私は大変驚きました。しかし、最近になって私も子連れでカンファランスに出席しなければならない状況になったことがあり、そこまでしてでも頑張らなければならない局面があるのだと実感しました。

 初期研修を終えて外科で5年間研修を積み、大学院に進学したのですが、学位論文を仕上げかけた頃に第1子の妊娠が判明しました。その時、初めて、女性医師が出産・育児をすることの問題の大きさを理解しました。つわりの最中に論文の校正と学位審査の準備をし、大きなお腹で学位審査を受けることになったのです。また、学位を取得してもちょうど出産を控えた身では赴任する先もありませんでした。懸命に育児と医師の仕事を両立しようとしている先輩に対して理解の乏しかった私の価値観は、自身が出産を経験したことで一変しました。女性医師の出産・育児の問題は、医師が患者の気持ちを本当に理解することが難しいように、自身が当事者になって体感しなければ理解しにくいものだと思います。人間の想像力には限界があるのです。

 医師としてスタートを切る前の医学生の皆さん、またはこれからのキャリア形成を思い描いている若い先生方にとって、出産・育児の問題には不安が多いことでしょう。実際、私も調査研究を通じて、その問題の多さと解決の道を探ることの難しさを知り、自分自身の問題としてもいまだに悩み続けています。

メッセージ2:医師としての価値を高める努力を継続する

 ただ一つ確かなことは、医師は臨床に関する知識や技術や実績、研究の業績によって評価されます。女性医師が抱える問題が多数あることは確かなのですが、そうした難しい環境の中においても医師としての価値を高めていかなければいけないと思います。実績が伴わなければ、認められることもありません。必要とされる医師にならなければなりません。

 女性は出産すると育児に手を取られるため、どうしても「守り」に入らざるを得ず、新しい技術や知識を身につけることは時間的・体力的にかなり難しくなります。ですから、女性医師が医師としての価値を高めるには、出産するまでの時期に、男性医師以上の努力と戦略を持って実力をつけることが必要であると、私は考えています。専門医を取得するのもなるべく早い方が良いです。子どもができると、勉強する時間を捻出したり、試験を受けに行ったりすることがとても大変になります。「守り」に入った後に、どう時間を捻出し、仕事と家庭を両立していくのかということも大きなテーマなのですが、スタートダッシュが女性医師の将来を大きく左右するということも、着眼したい重要なテーマであると自戒を込めて申し上げたいと思います。

日本バプテスト病院の大越香江氏(外科)

1999年京都大学医学部卒業。医師・医学博士。京都大学医学部附属病院、京都市立病院、大津赤十字病院勤務を経て、京都大学大学院医学研究科博士課程終了。

京都大学医学部附属病院消化管外科勤務を経て、2013年4月から日本バプテスト病院外科に勤務。

2009年から4年間、京都大学と厚生労働省の研究事業で女性医師問題の調査研究に取り組んだ。

日本外科学会専門医、日本消化器外科学会専門医、日本乳癌学会認定医、日本医師会認定産業医、日本抗加齢医学会専門医。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306190022.html
市民病院小児科医が退職意向
'13/6/19 中国新聞

 尾道市民病院小児科の女性医師が18日、今月末で退職する意向を病院側に伝えた。同病院の小児科医師2人は国際ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」(東京)が派遣。「組織の決定」と説明したという。もう一人の男性医師は当初から今月末までの派遣予定だった。市によると、後任のめどは依然立っていない。

 法人の代表で小児外科医師の吉岡秀人氏(47)が17日、市役所であった市議有志の勉強会で「今月末で市民病院の小児科医師を撤収する」と明言。これを受け、病院側が18日午前、女性医師に確認した。「今月末で退職させてほしい。法人から派遣の継続はない」との返事だったという。

 女性医師は7月中旬まで勤務し、その後は法人が別の医師2人を派遣する予定だった。吉岡氏は撤収方針の理由について、病院事業管理者だった青山興司氏(70)を罷免した市の一連の対応から「医師を派遣できる環境にない」と判断したと説明している。

 市民病院の中司善章事務部長は「後任のめどは立っていないが、市民生活を守るため、早急に医師確保に努める」と話している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180054.html
市民病院の「小児科医撤収」
'13/6/18 中国新聞

 尾道市民病院(同市新高山)の小児科が再び休診の危機に直面していることが17日、分かった。小児科医師2人を派遣する国際医療ボランティア組織「NPO法人ジャパンハート」(東京)が市病院事業管理者の罷免問題を受け、今月末で同病院への医師派遣を中止するため。市役所であった市議有志の勉強会で、同法人代表の小児外科医師吉岡秀人氏(47)が明らかにした。

 派遣が中止されれば、市民病院の小児科医師はゼロになる。休診は昨年3月末からの2カ月間以来。

 吉岡氏によると、法人は病院事業管理者だった青山興司氏(70)の要請に応える形で、今年4月から小児科医師を派遣。7月以降も別の小児科医師2人の派遣を予定していた。

 しかし市が5月20日、青山氏を「病院運営に支障をきたす」などとして罷免。青山氏が診療していた小児外科が休診になったことについて「患者数が少なく、大きな影響はない」とコメントした。

 これに対し、勉強会で吉岡氏は「尾道市の行政は子どもを見捨てた。1人でも大切にしようというのが医療。心が行政にない」と指摘。中止を表明した。

 突然の言及に、勉強会世話人の宇根本茂市議は驚きを隠せない。「市民にとって小児科医師の確保が何よりも大切。市と早急に相談しなければ」

 一方、小児科医師の不在は産婦人科診療にも影響を与えかねない。帝王切開には小児科医師の立ち会いが必要なためだ。市民病院の2012年度の出産件数は31件で、うち6件が帝王切開だった。

 平谷祐宏市長は、法人側の派遣中止意向について「何も話を聞いておらず、コメントできない」とした。

 市民病院の12年度の小児科の患者数は入院が延べ153人、外来は延べ1737人だった。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306180029.html
小児科医引き揚げ発言に衝撃
'13/6/18 中国新聞

 尾道市民病院(同市新高山)に小児科医師2人を派遣しているNPO法人ジャパンハート(東京)の吉岡秀人代表(47)が、今月内で派遣をやめると発言した17日、市民に衝撃が広がった。市は病院事業管理者の罷免後も「小児科の存続に努める」と明言してきたものの、産婦人科にも波及しかねない事態。市の説明を求める声が相次いだ。

 市民病院の小児科はこの日、通常通り外来患者を診察した。市は吉岡代表の発言を確認しておらず、院内の様子も普段と同じ。市民病院庶務課は「院長不在のためコメントは差し控える」というだけだった。

 「患者は何も知らされていない。何が起きたのか説明してほしい」。病院内で市内の無職男性(40)は、戸惑いを隠さない。

 2人の小児科医師のうち1人は併設の夜間救急診療所のローテーションにも入っている。13歳の長男と3歳の長女がいる市内の看護師女性(43)は「夜間や休日に診療所を頼る人は多い。これまで通り続けられるんでしょうか」と不安がった。

 小児科医師は、帝王切開による分娩(ぶんべん)に立ち会うため、その不在は産婦人科にも影響しかねない。市内の子育て支援グループのメンバー女性(35)は「市民病院で出産を考えていた女性や家族は、置き去りにされるのでしょうか」と心配。市の対応を注視する。

 一方、市医師会の宮野良隆会長は冷静さを保つ。市内の小児医療は比較的充実しているとして「以前の市民病院の休診でも、他の医療機関でカバーできた。再び休診になっても混乱は少ないのでは」とみる。

 平谷祐宏市長は5月末、岡山大病院を訪ね医師派遣の協力を要請。ただ確保できる見通しは立っていない。

 「いざというときに頼れる大きな病院の存在は安心につながる。何とか医師を確保してほしい」。息子3人を持つ尾道市向東町の主婦中野一江さん(38)は、そう訴えた。



http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130618/CK2013061802000084.html
聖隷三方原病院「資格外麻酔」 浜松検審議決
2013年6月18日 中日新聞 静岡

◆歯科医師の不起訴不当

 浜松市北区の聖隷三方原病院で歯科医師が資格外の麻酔行為をしていたとされる問題で、医師法違反(無資格医業)容疑で刑事告発された歯科医師を嫌疑不十分で不起訴とした静岡地検浜松支部の処分について、浜松検察審査会が不起訴不当と議決した。

 議決は十二日付。地検は処分の当否を検討した上で、起訴するかどうかをあらためて判断することになる。

 容疑事実で歯科医師は二〇一〇年三~七月、患者二人に医科麻酔を施したとされる。検審は議決理由で(1)人命を預かる立場での違法行為は許されない(2)再捜査して患者二人以外にも事例がないかどうかを調べるべきだ(3)指導医がいたかどうかが不明-と指摘し、不起訴を不当と判断した。

 病院を運営する聖隷福祉事業団(本部・同市中区)をめぐっては、資格外麻酔などを内部告発した職員が職場で嫌がらせを受けたとして、事業団に賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。

 事業団は十二日の第一回口頭弁論で、〇九年四月~一一年八月にわたる歯科医師の資格外麻酔のほか麻酔薬「ドロレプタン」に絡む診療報酬の不正請求など告発内容を大筋で事実と認める一方、職員への不利益はないとして訴えの棄却を求めた。

 内部告発した職員は検審の議決を受け、取材に「静岡県警は捜査を拒み、検察官は私に一度も会わないまま不起訴にした。議決を真摯(しんし)に受け止めて捜査してほしい」と話した。

 聖隷福祉事業団は訴訟中との理由で一連の不正問題に関する取材に応じていない。検審の議決については十七日、「把握していないので答えられない」(法人本部総務部秘書広報室)と話した。



http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/06/2-3.html
秋から常勤医2人増へ 伊賀市立上野総合市民病院
編集部 (2013年6月18日 17:57)  伊賀タウン情報YOU

 伊賀市立上野総合市民病院は6月18日、今年秋ごろに内科医を含む常勤医が新たに2人増える見通しがたったことを明らかにした。

 同病院の説明によると、6月1日現在の医師と看護師の人数は、常勤医が14人(前年比1人減)、非常勤医が54人(同8人増)の計68人(同7人増)。看護師は正規115人(同5人増)、非常勤(4人増)30人の計145人(同9人増)。

 増田基生事務長が市議会議員全員協議会で、現状と今後の取り組みについて説明し、「将来の目標として常勤医の人数を35人から40人に、看護師も150人を確保できるようにしたい」と話した。



http://apital.asahi.com/article/serial/2013061700012.html
【宮城】 震災3年目の地域医療:中 妊婦の安心、役割分担で
いま、被災地は

朝日新聞 (本紙記事より)2013年6月18日

●複数病院、相互サポート

胎児の様子を見る阿部院長=石巻市のあべクリニック産科婦人科


 石巻市の「あべクリニック産科婦人科」。真新しい診察室で、出産間近の女性がエコー検査を受けていた。胎児の元気な様子が映し出され、「順調ですね」と阿部洋一院長(66)。女性も笑顔を見せた。

 海から2キロ余り離れたあべクリニックも東日本大震災の津波に襲われ、2メートルの水につかった。

 被害は大きく、阿部院長はクリニックを閉めることも考えた。しかし、市内にある2カ所の産婦人科が廃院すると聞いて、考えが変わった。

 妊婦は拠点病院である石巻赤十字病院に集中していた。震災があった3月だけで、通常の2倍にあたる100人ほどが出産する事態になっていた。うちが早く再開しなければ、パンクしてしまう――。がれきを急いで片付け、被災からわずか20日ほどでクリニックを再開した。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130618/CK2013061802000158.html
大宮総合病院存続へ さいたま市有地移転検討 北区役所隣
2013年6月18日 東京新聞 埼玉

 存続問題で揺れていた中核病院「社会保険大宮総合病院」(さいたま市北区、百六十三床)が、二~三年後をめどに同じ北区内に移転・建て替えられ、公的病院として存続する見通しとなった。病院を所有する独立行政法人が先月、市有地との交換を市に申し出た。清水勇人市長は「存続に向けた大きな前進。スピード感を持って必要な手続きを進めたい」としている。(竹内章)

 市地域医療課によると、検討されている移転先は、現在の敷地から北西に約八百メートル先の市有地で、北区役所が入居する複合施設「プラザノース」北側に隣接している空き地。敷地面積は現在地の約一・四倍の一万四千平方メートルある。土地の交換条件は今後、詰める。

 市地域医療課では「公的病院として残ることは、地域住民の要望でもあり、大変ありがたい」としている。

 大宮総合病院は、一九五二年に現在地に建設。休日に救急患者を診療しているほか、深夜帯に毎日、小児救急医療を行うなど、救急医療拠点として重要な役割を担っている。施設を保有していた旧社会保険庁の改革の一環として十年以上前から存続が危ぶまれ、市や市議会が国などの関係機関に存続要望を重ねてきた。

 新病院の運営は、来春発足する新たな独法が担う予定。市では、現在の医療体制を維持できるよう交渉を進める方針。



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/06/18/20130618m_04.html
看護師復職サポート、室蘭・日鋼記念病院で支援研修
【2013年6月18日(火)朝刊】室蘭民報

 医療現場から離れた看護師(潜在看護師)の現場復帰を支援する日鋼記念病院(柳谷晶仁院長)の「看護復職支援研修」が17日から、室蘭市新富町の同病院で始まった。潜在看護師が3日間の日程で、医療安全や感染症対策などを学ぶ。

 2011年(平成23年)から復職支援研修を開催。今回は20歳代と40歳代の女性2人が参加した。

 初日は点滴静脈内注射の管理や、静脈採血などの演習も実施。参加者は、関口若栄・副看護部長と、目黒紀恵・外来看護課長の説明に耳を傾けながら、アルコールアレルギーを持つ人への対応に感染症対策、最新の器具を用いた手際良い採血などを確認した。

 「現場を離れて12年が経過する」という女性(41)は「医療器具だけでなく、感染症への対応などは、かつてとは異なる」と真剣に臨んでいた。研修は19日まで。自動体外式除細動器(AED)の使用や清拭(せいしき)や足浴の病棟体験も行われる。

 関口副看護部長は「西胆振でも看護師の人材不足は深刻。潜在看護師が自分の力を生かすきっかけとなり、地域医療への貢献につながれば」と話していた。
(松岡秀宜)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40169.html
黒字病院の割合は32.4%、2年連続の減- 公私病連と日病の実態調査
( 2013年06月18日 16:00 )キャリアブレイン

 全国公私病院連盟が日本病院会と共同で実施した「病院運営実態分析調査」の結果によると、2012年度診療報酬改定が行われた直後の同年6月(単月)に、総損益差額が黒字だった病院の割合は前年同月比5.3ポイント減の32.4%で、2年連続で減少した。特に、「自治体病院」では黒字割合が13.9%にとどまり、全体を押し下げた。

 調査では、昨年6月現在の総損益差額や平均在院日数、病床利用率などを質問。3106病院に協力を依頼し、1073病院(自治体546、その他公的253、私的243、国立・大学附属など31)を集計対象にした。総損益差額に関する質問には719病院が回答。自治体病院の総損益差額は、総収益から「他会計負担金」や「補助金等」を差し引いて計算した。

 その結果、12年6月に総損益差額が黒字だった病院の割合は32.4%になった。黒字の割合は08年23.8%、09年31.2%、10年39.4%、11年37.7%と推移している=グラフ=。12年の黒字割合を運営主体別に見ると、自治体が13.9%にとどまったのに対し、日赤や済生会など「その他公的」は50.9%、医療法人や個人など「私的」は52.5%と、共に過半数を占めた。
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 医業収益を100とした場合の医業費用の値は104.2(前年103.0)だった。特に給与費が55.4(同53.9)と、医業収益の半分以上を占めた。常勤職員1人当たりの平均給与月額は42万4000円(同42万6000円)。開設主体別では、自治体45万4000円(同45万6000円)、その他公的40万8000円(同40万9000円)、私的38万3000円(同37万9000円)だった。

 精神科を除く一般病院の平均在院日数は15.95日で、前年から0.12日延びた。これに対し、病床利用率は1.95ポイントダウンの72.5%。平均在院日数を病床規模別に見ると、最長は「20-99床」の26.10日で、「700床-」(14.04日)が「600-699床」(13.08日)を上回った以外は、病床規模が大きいほど短かった。【兼松昭夫】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40165.html
「雇用の質」改善は3つの要素- 厚労特別研究事業で報告書
( 2013年06月18日 16:30 )キャリアブレイン

 「雇用の質」改善のためには、「働き方・休み方」や「働きやすさ確保のための環境整備」だけでなく、「スタッフの健康支援」にも気配りを-。厚生労働省が取り組む「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクト」の一環として行われていた院内マネジメントシステムに関する研究で、報告書がまとまった。雇用の質の改善は、画一的な方法を定めることが難しいとしつつ、共有すべき成功の要素が整理されている。

 労働科学研究所の酒井一博所長らのグループが、院内マネジメントシステムに関するガイドライン策定に生かすため、これまでの日本看護協会や日本医師会の取り組みなどを分析してまとめた。
 システムの対象として想定される領域は、▽働き方や休み方(労働時間管理、休暇の取得促進、勤務と勤務の間隔の確保など)▽働きやすさ確保のための環境整備(院内保育所の整備、子育て・介護中の者に対する残業免除、患者や関係者からの暴力対策など)▽医療スタッフの健康支援(メンタルヘルス対策、腰痛・感染対策、健康チェック実施など)-と整理した。

 具体的なプロセスは、「方針表明」に始まり、「推進体制の整備」「現状分析」「計画の策定」「改善の取り組みと運用」「評価」と続く。各項目で、文書による記録の重要性や、より効果的に進めるための推進メンバーの選び方などを記している。

 報告書では、2団体の取り組みの中で勤務改善に貢献した要素の詳細も掲載。看護職のワークライフバランス推進では、社会保険労務士や労働局担当者、地域の研究者など、外部に協力者を得る有効性を指摘した。また、勤務医に関する取り組みの分析では、院長や理事長などが、職場環境の改善を院内の方針とすることが成果につながるとした。

 厚労省の「雇用の質」プロジェクトはこれらの研究を基に、ガイドラインの策定や、モデル事業の実施、好事例の収集などに今年度中に取り組む。【大島迪子】



http://www.m3.com/iryoIshin/article/173827/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
インタビュー
フリーアクセス制限はタブーにあらず - 大島伸一・国立長寿医療研究センター総長に聞く◆Vol.4
言うべきことを言い、やるべきことをやる

2013年6月18日 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――「医療」とは何か、医療の定義は何か、という話にもなってきます。

 医療のレベルがあまり高くなかった時代は、「治す」ことがまだ難しい状況で、医学的な適応は、「治るか、治らないか」、「生命予後を良くするかどうか」、「QOLを高めるかどうか」などで判断された。

 ところが、ゆとりが出てくると、「社会的入院」が出てきた。これはやや乱暴な言い方かもしれないけれど、「医学的な適応で入院しているのではない」と言っているのと同じでしょう。「社会的入院」とは、社会生活を営む上で障害がある場合に、いろいろな事情があり、自宅に戻るのは難しいから、入院していること。
大島伸一氏は、「フリーアクセスの制限など、タブーのように思われていたことを私が言っただけ」と語り、各自が気付いたことから動き始める必要性を指摘する。


 今はそれだけではなく、先ほども終末期のところでお話しましたが、例えば、胃ろうを付けるか付けないか、人工栄養をどこまでやるかという話になると、価値感の違いによってものすごく違う。「医学的適応」あるいは「社会的適応」で考えられる入院だけでなく、人の価値観によって異なる「価値的な適応」、これら三つの入院がある。これらを全て、同じように考えて保険を適用するのか。全く同じウエイトで考えていいのか。この点を考えなくていいのか。

 意識がなく、戻る可能性もない。寝たきりである。年齢は90歳を超えている。こうした状態で人工栄養を半年間続けたら、お金はいくらかかるのか。あるいは今、集中的に治療をすれば、治る。しかも、30歳。非常に極端に言えば、両者は同じなのか。同じ財源の使い方でいいのか、ということ。

――レスピレーターにも限りがある。90歳の高齢者が着けていて、残りがない場合、30歳の患者が搬送され、レスピレーターが必要になった時にどう対応するのか。

 お金がなくなってくれば、そうした状況が生まれかねないことを理解する必要がある。

――極端な状況に至る前に、手を打つ余地があるのではないか、というのが先生の提言。

 そう。システムとしてどこまで対応できるのか、ということによってだいぶ変わってくる。例えば、救急の問題でも、フリーアクセスで最近は高齢者が圧倒的に増えているけれど、どんな軽症であれ、救急車を呼んで、「病院に連れていけ」とやるわけでしょう。その結果、本当に必要な人を搬送できないこともあり得る。一方で、高齢者の80~90%は2次救急で十分に対応が可能だとされている。

 これらを考えると、本当に3次救急で助けなければいけない人をきちんと診る体制は今の日本に十分にあるのだから、それをやはり有効に活用すべき。2次救急で十分に対応可能であれば、そのようなやり方が可能なシステムをきちんと整備していくことも大事。

 フリーアクセスを全て否定するわけではないけれど、「何でも自由」というやり方でいいのか。これは考えなければいけない。

――国民会議の議論は8月までですが、先生としては今お聞きした現場での問題意識を訴えていく。また今、医療に関しては、いろいろな場で改革の議論が出ています。

 一番基本的なところ、そもそも論から考えていけば、何も難しい話ではない。私が言っていることは、普通の医療人であれば、皆が当たり前に思っていること。けれども、「フリーアクセスの制限」などと言うと、大変なことになるので、誰も言いたくても、言いだせなかった。タブーのように思われていたことを、私が口に出して言っただけです。

 「病気があって医療がある」のはすごく当たり前。では、今の日本の提供体制はどうなっているのか。「まるで医療人の都合に合わせて、病気を作ろうとしていないか」と問われた時に、弁明するのにちょっと困るようではおかしい。

――最後に、超高齢社会に向けた長寿医療研究センターとしての取り組みをお伺いします。「認知症先端医療開発センター」があり、病院には「在宅医療・地域連携診療部」などを設置されています。

 当センターは、国の政策をどう具体的に展開していくか、どう研修事業を進めていくかなどを検討していくという役割も担っています。

 今、認知症の問題や在宅について、日本医師会とうまくタッグを組んでやっている。これは非常に重要なことで、医師会が本気で取り組んでくむと、ものすごい勢いで改革が進む。

 例えば、「認知症サポート医・かかりつけ医」研修は、2005年度から医師会と共同で実施している事業。既に約2300人が研修を修了しており、これらのサポート医が、地域の医師たちへの研修を行っています。全体では約3万人が研修を終えたことになる。

 この認知症の研修を受けた医師とそうでない医師では、認知症への対応能力に差があるのかを調べた研究があり、明らかに差が出ている。

――それはどんな指標で評価した研究でしょうか。

 患者の診療能力や、他の施設等との連携がうまく行っているかなど、幾つかの指標について調べていて、明らかに研修の有無で差があるというデータが出ています。

 在宅医療についても、2012年から厚労省の「在宅医療連携拠点事業」に取り組んでおり、日本医師会と一緒に研修事業などを展開しています。全国に105カ所の拠点ができていますが、地区の医師会と行政が一体となった動きが進みつつあります(長寿医療研究センターのホームページを参照)。

 国の事業に対しては、医師会が積極的に協力することはないというのが今まで多かったパターン。しかし、認知症と在宅医療については、医師会と連携しながら、進んでいます。

――では、国民の理解を得、意識を変えるには。

 国民もさまざまで、皆が確信を持って発言しているわけではない。中には少しマニアックな人もおり、そうした人がリードしてしまう一面はありますが……。今までのやり方を続けることが、結果的に国民に大きな不利益を与えることになれば問題。医療のことは医師が最も分かっているはずだから、我々の立場としては、少々辛口であろうと、何であろうと、言うべきことは言うし、やるべきことはやる。

――少数だけれども、声が大きい人に先導される。

 そうなると、気が付いたら、「財源も、何もなくなっている」ことになりかねない。

――「そこまでにならないうちに、手を打たないと」という危機感をお持ちかと。現場の先生方が一人ひとりが発信して取り組んでいくことで変わるのか。

 気が付かない人、あるいは確信的に変えようとしない人もいますが、そうでない人の方が多いのは確実です。気が付いたところから動き始めることが、大事でしょう。



  1. 2013/06/19(水) 06:08:18|
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