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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月25日 医療一般

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302250025.html
地域医療、住民が支え 江津
'13/2/25 中国新聞

 江津市の済生会江津総合病院で、唯一の小児科常勤医師が4月から不在になり、周産期医療などへの影響が懸念される中、小児科医療について考えるシンポジウムが24日、同市の島根県石央地域地場産業振興センターであった。市民団体が初めて企画し約100人が聞き入った。

 住民運動で小児科が存続した兵庫県立柏原(かいばら)病院(丹波市)の取材を続ける地元・丹波新聞の足立智和記者(39)が講演。「医療は限りある泉。住民が地域医療を知り、感謝の気持ちを伝えることが大事」と訴えた。

 医師や住民代表たち6人が登壇したパネル討議では、江津総合病院の山根由夫副院長(64)=産婦人科=が「どこの病院もギリギリの状態。地域医療を守るために踏ん張っている」と強調。住民代表で3人の子育て中の市嘱託職員服部由美さん(44)は「医師を守ることは江津を守ることにつながる。自分ができる事を考えたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/nara/news/20130225ddlk29040274000c.html
県医療審議会:初の医師会委員ゼロ 選任方法変更で、県「理解不足」 /奈良
毎日新聞 2013年02月25日 地方版 奈良

 第49回県医療審議会の初会合が24日、奈良市内で開かれた。県医師会(塩見俊次会長)の会員は、86年の審議会発足以来初めて、委員に任命されなかった。県は医師会の会員を審議会の委員候補として指名していたが、医師会は従来通り会長と副会長を推薦し、会員の参加を見送った。

 審議会では冒頭、県が委員の選任方法について、従来の団体から推薦依頼を受ける形から、特定の人物を指名する形に変更したことを報告し、「変更を十分ご理解いただいていない面もある」と説明した。会長には吉岡章・県立医科大理事長が選任され、県保健医療計画の改訂などについて意見を交わした。

 一方、塩見会長は傍聴席で審議会を傍聴した。【伊澤拓也】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73352
小児救急医養成へ…広島・福山市
激務で体調崩し不足

(2013年2月25日 読売新聞)広島

 広島県福山市は、不足傾向が続く小児救急担当医の養成に乗り出す。「2次救急」の医療機関は、夜間と休日に重症の小児患者を診察しているが、軽症患者も多数訪れ、負担増から医師が体調を崩すなどしているためだ。

 同じ問題を抱える成人の時間外受診についても、軽症者中心の「福山夜間診療所」を今春、新たに建設。症状に応じて受診窓口を明確にすることで、医療機関の負荷を和らげる。

 同市では現在、休日と夜間(午後6時~翌午前8時)は、市民病院など4病院が輪番で重症の小児を診察。入院の必要がない軽症者は「福山夜間小児診療所」(福山市三吉町南)で診ることになっている。

 しかし、2009年度、時間外に2次救急の4病院を利用した小児6501人のうち、85%にあたる5563人が軽症と診断された。

 同年度、小児救急担当医は計17人いたが、激務で体調不良を起こすなどして11年度には12人に減少。その結果、患者を受け入れることができない「空白日」が同年度は計70日生じた。

 12年度は、研修医を増員するなどして空白日は月1、2日に減っているというが、それでも人口10万人あたりの小児科医数で、福山市は10・2人と全国平均の12・4人を下回り、医師の負担は大きい。

 そこで市は広島県と連携し、4月に岡山大病院(岡山市)に寄付講座を開設、専門的な知識と経験をもつ同大の小児科医を、講座から市内の病院に派遣するなどして2次救急を担う小児救急担当医の育成を図る。

 また、親世代と同居しない子育て夫婦が増え、ささいなことで病院に駆け込むケースが多いとみられ、県は看護師が受診のアドバイスをする小児救急医療相談電話(局番なしで#8000、毎日午後7時~翌午前8時)を開設。市は案内するチラシを医療機関に配るなどしている。

 一方、成人の2次救急についても、この10年、時間外に受診した患者のうち8割は軽症と診断されていた。市は、小児夜間診療所の隣に、時間外に軽症で受診する成人を対象とした診療所(鉄骨3階建て、延べ950平方メートル)を総事業費約6億8000万円かけて建設している。市内4医師会でつくる共同事業体に運営を委託し、4月以降の開所を目指している。

 佐藤雅宏・市保健所総務課長は「救急医療に携わる人材確保が難しいなかで医師の負担軽減は急務。今後も持続可能で充実した医療体制の構築に努めたい」と話している。(佐藤行彦)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39304.html
「医師は財産から負債になることも」- 医療事故・紛争対応研究会でシンポ
( 2013年02月25日 16:45 )キャリアブレイン

 医療事故の防止や対応方法について考える「医療事故・紛争対応研究会」はこのほど、7回目となる年次カンファレンスを横浜市で開催した。シンポジウムでは、医療安全と医師の人事管理をテーマに、兵庫県芦屋市にある市立芦屋病院(199床)の事業管理者である佐治文隆氏が講演した。

 佐治氏は医療安全の観点で見れば、中小病院でも大病院と同等の体制整備が必要と指摘。そのためには、コミュニケーションを密にした上での情報共有が重要になるとした。
 同院では、毎朝の病院幹部会議において、ゼネラルリスクマネジャーがインシデント・アクシデントを報告するが、2011年度、12年度とも、それぞれ700件ほどの報告があった。
 報告のうち、▽過失による病状変化▽周術期において通常でない出来事▽侵襲的処置や検査でのトラブル▽原因不明の急変事態―などが生じた場合、事例検証会を開いている。佐治氏は、現場を混乱させないために、検証会は速やかに開催する必要があり、その上で患者・家族に、不要な疑念を抱かせないように、適切に説明する必要があるとした。
 検証会を開催する際はまず、事例についての資料をそろえ、時系列に沿って事実関係を整理する。副院長が進行役となり、客観的に原因を分析していくが、審議を進める中で、当事者となった職員を責めずに、病院のシステムに問題がなかったかを重点的に探る。その際、妥協せず議論を進めることが必要とした。
 佐治氏は、病院が事故のすべての責任を負うことを明確にし、検証会が有意義であることを関係した職員に理解してもらうことが重要とした。
 同院では、11年度と12年度で合計21回の検証会を開催したが、半数以上に医師が関係していた。佐治氏は、医師が関与する事例は重大なケースが多いことから、医師に対する安全研修が特に必要と強調した。

 自身も医師である佐治氏は、医師の中にはプライドが高かったり、組織への所属意識が希薄だったりする人がいるほか、医療安全に関する教育も十分になされていないことが多いと言う。
 同院では、医師採用の際の面談でも、医療安全の順守の重要性を説明するほか、年10回の医療安全研修や年2回の接遇研修会にも、医師の積極的な参加を呼び掛けている。また、院内委員会の委員長には医師を任命しており、毎月委員会の報告をしてもらいながら、責任者であることの自覚を促している。
 佐治氏は「医師は病院にとって財産だが、一歩間違うと、民事や刑事責任を負ったり、行政処分を受けることもあり、大きな負債に転換することもある」と指摘。安全に対する意識を高めてほしいと訴えた。【大戸豊】



http://www.sanspo.com/geino/news/20130226/tro13022601030000-n1.html
京都府立医大の教員、論文で図表使い回し訓告処分
2013.2.26 01:02 産経スポーツ

 京都府立医科大は25日、複数の論文に同じ図表を使い回したとして、大学院医学10+ 件研究科の教員を同日付で訓告処分にしたと発表した。指導・監督責任を問い論文発表時の上司を文書注意にした。

 教員が発表した11の論文を調査した結果、うち四つで使い回しがあったと認定。大学は教員のデータ管理が不適切だったとし、捏造はなかったと判断した。

 2011年9月、匿名で大学院生を名乗り「複数の論文で同じ図表が使われている。捏造の疑惑がある」とする投書が届き、調査していた。

 大学の事務局総務課は「適正な研究活動をするよう周知徹底した」とのコメントを出した。(共同)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/166820/?portalId=mailmag&mmp=MD130225&dcf_doctor=true&mc.l=8299302
医師不足への処方せん
「医学部新設は被災地の地域医療崩壊もたらす」
被災3県の医学部・医科大学、自民議連に反対要望


2013年2月22日 橋本佳子(m3.com編集長)

 岩手医科大学学長の小川彰氏、東北大学医学部長の大内憲明氏、福島県立医科大学学長の菊地臣一氏は2月22日、3氏の連名で、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」会長の大島理森氏に、医学部新設は「被災県における地域医療復興・再生のブレーキとなり、被災地の地域医療崩壊をもたらす」とし、切に反対し、慎重な対応を求める要望書を提出した。

 小川氏はこの時期に要望した理由について、「議連が医学部新設の決議をする予定で議論を進めている。全国医学部長病院長会議としても3月上旬に医学部新設の反対声明を出す予定だが、それでは間に合わないと判断した」と説明。大島氏には要望内容を約30分にわたり直接説明したほか、自民党政調会長の高市早苗氏、文部科学大臣の下村博文氏、厚生労働大臣の田村憲久氏にも要望書を提出した。

 大内氏は、「(議連の議論では)医学部を新設すれば、すぐに医師が増えるように考えられているのではないか。医師が一人前になるには10年はかかることを想定していなかったようだ」と見る。

 要望書では、医学部定員が増員に転じた2008年度から2013年度までの6年間で、全国で1416人増員され、増加率は18.5%だが、被災3県の3大学に限ると、260人から395人と、全国平均を大幅に上回る51.9%(135人)も増加したことを強調。2013年3月から増員後の入学生が順次卒業を迎えることから、このまま推移すれば2020年には厚生労働省の必要医師数実態調査で試算された必要数が充足するとしている。

 その上で、今後すべきこととして、「医師の地域偏在、診療科偏在の解消が、医師不足対策で最も重要」と強調したほか、被災地医療の継続と質の高い医師養成のために、大学教員の負担軽減・処遇改善などを求めている。

 小川氏は「地域と診療科の偏在解消の方が大きな問題」と述べ、地域偏在解消には、臨床研修のマッチングを見直し、都市部に研修医が集中しない仕組みが必要だとした。また各大学の「地域枠」も運用の仕方を整備すべきだとし、「義務年限後も、その地域で仕事を続けてもらえるよう、キャリアパスを考えるとともに、インセンティブの在り方を検討すべきだろう」と指摘する。さらに、個人的な見解として、「地域偏在を解消するには、何らかの強制的な仕組みも必要なのではないか。また、診療科偏在の解消には、診療報酬上でインセンティブを付けることも考えられる」とした。

 大内氏は、東北大学病院に、2012年10月に「総合地域医療教育支援部」を、2013年1月には「地域医療復興センター」をそれぞれ設置したことを説明。これらの組織を通じて、医学系研究科、医学部、東北メディカル・メガバンク機構が一体となって、医師の教育・派遣を通じた地域医療支援に本腰を入れ始めたとした。

 なお、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」は2月22日も会議を開催し、関係者へのヒアリングを行ったが、医学部新設の決議には至らなかった。次回以降、改めて議論する。


  1. 2013/02/26(火) 05:26:09|
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