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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月21日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39270.html
患者の暴言・暴力、医師の約7割が経験あり- ケアネット調査
( 2013年02月21日 17:37 )キャリアブレイン

 医師の約7割が、患者やその家族から、暴言・暴力など診療に著しく影響を及ぼす行動や要求、クレームなどを受けた経験があることが21日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット(東京都千代田区)の調査で分かった。その内容として最も多かったのは、「スタッフの対応が気に食わない」とのクレームだった。

 ケアネットは、医療従事者や医療機関に対して、理不尽な要求や暴言、暴力を繰り返す患者などを指す「モンスターペイシェント」について、同社サイトの会員医師を対象にインターネット調査を実施。12-13日に1000人から有効回答を得た。それによると、患者・家族から診療に影響するような暴言や暴力などを受けたことが「ある」は67.1%に上った。回答を所属先ごとに見ると、その割合は「一般病院」(598人中70.7%)が最多で、「大学病院」(119人中69.7%)、「診療所・クリニック」(277人中57.4%)などの順だった。

 暴言や暴力などを経験したと答えた医師に、その内容を複数回答で聞いたところ、「スタッフの対応が気に食わないとクレームをつける」が60.5%で最多だった。以下は、「待ち時間に関する要求・暴言を吐く」(47.1%)、「不要な投薬・過剰な投薬を要求する」(37.6%)、「治療法・薬剤を指定するなど、自分の見立てを強硬に主張する」(33.7%)、「『空いている』などの理由で、時間外・夜間診療を繰り返す」(31.9%)、「治療費・入院費を払わない」(30.7%)などと続いた。

 そうした患者・家族に遭遇する頻度では、「年に1度」(24.3%)と「それ以下」(25.9%)とを合わせて、半数を超えた。「半年に1度」(23.7%)、「2-3か月に1度」(14.8%)も多く、「週に1度」(1.8%)、「週に2-3度以上」(1.0%)などの回答もあった。
 暴力や暴言を受けた際の対応(複数回答)は、「以後の診察を拒否した」(34.4%)、「転院させた」(17.6%)、「他の医師と担当を交代した」「警察に通報した、出勤を要請した」(ともに16.4%)などの順だった。

 また、「モンスターペイシェント」に遭遇したことがないと答えた医師も含め、院内での対策(複数回答)を尋ねると、最も多かったのは「特に対応策をとっていない」で、32.2%。「対応担当者を決めている」(29.4%)、「対応マニュアルがある」(28.8%)、「院内で事例を共有している」(21.3%)などにも回答が集まった。【佐藤貴彦】



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302220015.html
島根大、年末まで産科医派遣
'13/2/22 中国新聞

 益田赤十字病院の産婦人科で常勤医師1人が退職し2人態勢になる問題で、同病院は21日、島根大医学部(出雲市)からの医師派遣を12月末まで受ける方針を明らかにした。

 この日、木谷光博院長と宮崎康二・島根大教授(産婦人科)が同病院で記者会見した。来年以降も医師3人態勢の継続に向け、人材確保に努めるとした。

 木谷院長によると、常勤医師(55)の退職理由は体調不良。3月31日付の退職だが、同9日から欠勤する。以後は、島根大が非常勤医師を派遣する。7~12月の半年間は、1人の医師が継続して受け持つ予定。2008年11月から中止している里帰り出産の再開について、木谷院長は「遠のいた」との認識を示した。

 宮崎教授は「益田が倒れれば、浜田、江津と島根県西部全体に波及する。国立大では最小規模の医局だが、県西部の周産期医療を支えるのは医局員の総意だ」と人材確保への意欲を強調した。



http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13614560768123
保険医療機関に再指定 東京医大茨城医療センター、来月1日から
2013年2月22日(金) 茨城新聞

東京医科大茨城医療センター(阿見町中央、松崎靖司病院長)が診療報酬の不正請求により保険医療機関の指定を取り消されている問題で、厚生労働省関東信越厚生局は21日、県庁で会見し、3月1日から同医療センターを保険医療機関として再指定すると発表した。「原則5年」の取り消し期間が昨年12月からの3カ月間に大幅短縮されたことについて、同局は「地域医療に支障が生じないことを考慮して判断した」と説明した。

同医療センターは先月、現在認められている診療科数を24から19に、病床数を501から389に絞って再指定を申請。併せて、再発防止策としてチェック体制を整備したことや、不正に受け取った診療費の保険者らへの返還がほぼ全額進んでいることなどを文書で報告した。

これを受け、同局は医師や健康保険組合の代表者らで構成する社会保険協議会に諮問。同局によると、20日開いた同協議会では、一部委員からは「短すぎるのではないか」との再指定反対の意見も出たが、賛成が過半数を超えたため了承されたという。

再指定決定を受け、松崎病院長は「地域の医療機関、患者、住民らに多大な迷惑を掛けた」とあらためて陳謝した上で、「県をはじめ多くの援助があり、再指定という形が見えた。本当にうれしく思う。二度と同じ過ちを繰り返さないと心にとどめ今後、医療にまい進する」と話した。

同医療センターによると、診療科が五つ減るが、別の診療科で治療を継続することができ、患者に迷惑は掛からないという。

また、指定が取り消された12月以降、入院は前年の6割、外来は4割にまで減少し、診療報酬は従来の3分の1〜4分の1に減少したという。

指定取り消し期間中の患者負担軽減などに対応した阿見町の担当者は「地域の拠点病院が再指定されてひとまず安堵(あんど)した」と胸をなで下ろした。病院近くに住む男性(27)は「娘はぜんそく持ち。ほかの病院に行かなければならず、とても不便だった。通常態勢に戻ってくれてよかった」と語った。



http://mainichi.jp/select/news/20130222k0000m040031000c.html
東京医科大茨城医療センター:保険医療機関に再指定へ
毎日新聞 2013年02月21日 19時14分(最終更新 02月21日 19時24分)

 厚生労働省関東信越厚生局は21日、診療報酬の不正請求で昨年12月から保険医療機関の指定を取り消されている東京医科大茨城医療センター(茨城県阿見町)について3月1日から再指定すると発表した。ただ、診療科24科、病床数501床のうち19科、389床に限る。減らされた5診療科の患者は他の診療科で対応できるという。

 同厚生局の諮問機関「関東信越地方社会保険医療協議会」が20日、再指定を認める答申を出した。理由として▽地域医療に支障が生じる▽保険者から請求のあった返還金1億2500万円余りを全て返還している−−などを挙げた。記者会見した同センターの松崎靖司病院長は「同じ過ちを繰り返さず、医療にまい進していく」と述べた。【鈴木敬子】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39274.html
臨床研修の新制度、秋までに骨格- 医道審部会で議論開始
( 2013年02月21日 16:56 )キャリアブレイン

 医道審議会の医師臨床研修部会(部会長=桐野高明・国立病院機構理事長)は21日に会合を開き、医学部卒業後2年間に受ける医師臨床研修の制度見直しをめぐる議論を始めた。新制度で研修が始まるのは2015年度で、14年度に最初の研修医の募集が行われる。これを踏まえ同部会では、必修科目や定員の設定方法など、新制度の骨格を今年秋までに固める予定だ。

臨床研修制度の見直しをめぐる議論を始めた医師臨床研修部会(21日、厚労省)
 会合では、検討課題をまとめた「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(WG)」の論点整理について、WGの堀田知光座長(国立がん研究センター理事長)と厚生労働省側が説明。その後、委員が自由に意見交換した。

 この中で、臨床研修の基本理念が「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない」と定められていることを評価する声が多く聞かれた。神野正博委員(社会医療法人財団董仙会理事長)は、「少子・高齢社会の中で、在宅(医療)や認知症などの問題に対応できる医師を育成していくことが必要。今までの見直し以上に、プライマリ・ケアを考えなければならない」と指摘した。
 また、病気療養や出産などで臨床研修を中断した人への配慮を求める意見も多かった。

■必修科目数などが焦点に
 このほか、今後の部会で議論になりそうなのが、マッチングでの「地域枠」の学生の取り扱いと、必修科目数だ。

 地域枠は、地域医療に従事する意思を持った学生を対象にした入学者選抜枠。しかし現在は、自治医科大と防衛医科大学校以外は、地域枠の学生も、学生側と病院側の希望をコンピューターで一斉に突き合わせる「マッチング」に参加して研修先を決めている。WGの論点整理では、地域枠の学生とマッチングとの関係について、「別枠にすべき」との意見と、「別枠にはせずに弾力的な運用で対応すべき」との意見が併記されている。

 必修科目は、09年度までは内科、外科、救急(麻酔科を含む)、小児科、産婦人科、精神科、地域医療の7科目だったが、10年度以降は内科、救急、地域医療の3科目に減った。残る4科目は、麻酔科を加えた5科目のうち2科目を選ぶ「選択必修」と位置付けられている。WGでは、必修科目数を減らしたことの是非をめぐり意見が分かれていた。
 この日の会合では中島豊爾委員(岡山県精神科医療センター理事長)が、精神科を必修に戻すべきだと主張。「患者の気持ちが分からない医師が多くなっている。精神科の研修が足りない」と訴えた。【高崎慎也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39275.html
小児医療、24時間体制の一般病院が減少- 学会調査で実態明らかに
( 2013年02月21日 20:54 )キャリアブレイン

 小児患者を時間外診療や24時間体制で受け入れる一般病院が減っていることが、日本小児科学会のまとめた報告書で明らかになった。同学会の小児医療提供体制検討委員会が、専門医療の実施などの有無を問うアンケート調査を集計し、2004年の初回調査と比較。地区や施設分類ごとにデータが提示されており、小児医療体制の実態が浮き彫りになっている。

 調査は10―11年にかけて、小児科を標榜する全国の大学病院と一般病院や、その病院に勤務する小児科医師を対象に実施された。2752の該当施設のうち1113施設から回答があった。調査は今回が2回目。このうち、04年の調査時に回答があった662施設のデータを比較した。

 比較対象の662施設のうち、「時間外診療あり」と答えた一般病院は、前回調査に比べて3.1ポイント減の74.7%。九州(沖縄含む)で5施設、北海道、関東、中国で3施設それぞれ減った。東北、中部、近畿がいずれも1施設減。これに対し、四国だけは1施設増えた。減少割合が最も高かったのは北海道で、17.6ポイント落ち込んだ。一方、大学病院は1.9ポイント増の96.2%だった。

 宅直・輪番制と365日24時間体制については、大学病院のほとんどが24時間体制となった一方、一般病院では輪番制が17施設、24時間体制は33施設それぞれ減った。24時間体制と輪番制の小児科常勤医の1か月当たりの当直日数は、輪番制で2.12日(19.4%減)、24時間体制で3.41日(12.0%減)だった。24時間体制を維持するのに必要な医師数については、「確保あり」との回答が、大学病院で13.9ポイント増の41.7%、一般病院も21.9ポイント増の36.4%となった。

 また、病院で最も力を入れている診療分野の構成割合は、「専門医療」が2.6ポイント増の30.4%、「二次医療」が1.2ポイント増の43.7%。「外来プライマリケア」は3.8ポイント減の25.9%だった。このほか、大学病院は専門医療、一般病院では二次医療にそれぞれ力を入れている傾向が明らかになった。同学会は、「この調査結果が、地域の実情に即し、継続して質の高い小児医療体制の整備に活用されていくことを望む」としている。【新井哉】



http://sankei.jp.msn.com/region/news/130222/hrs13022202050002-n1.htm
福山の救急小児科医不足解消へ 岡大から准教授ら派遣 広島
2013.2.22 02:05産經新聞 広島

 福山市内で休日や夜間の救急医療にあたる小児科医の不足を解消するため、県と同市は平成25年度から5年間、岡山大学医学部から小児科の外来診療とともに医師への実習指導をする准教授や講師の派遣を受ける。

 同市内では、休日や夜間に小児患者を受け入れる救急病院が4つあり、各病院の小児科医が交代で診療にあたっている。だが近年の医師不足で、その数は平成21年度に比べ5人少ない計12人。このため小児救急医療体制に空白が生じ、1カ月で最大8日間、患者を尾道市や岡山県倉敷市の病院に受け入れてもらわざるを得ない状態となっていた。

 県と市は、4病院の小児医の大半が岡山大学病院からの派遣であることや福山市までの距離などを考慮。岡山大学医学部に25年度から5年間で総額1億円を寄付し、福山市内で診療や医師の指導にあたる准教授と講師の2人を週2、3日派遣してもらうことにした。

 派遣される准教授はアレルギー専門医で、講師は循環器専門医。どの病院への派遣となるかは今後、岡山大と検討する。2人は、福山市の小児救急医療体制の問題点などについても助言を行うほか、小児医療についての市民向け講座も年数回開く。また、県は医師免許を持つ大学院生や小児科を目指す研修医が、岡山大学から診療に派遣された場合、1日8700円を支給するとしている。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130221/CK2013022102000159.html
新中核病院 予算案、継続審議に 筑西臨時市議会
2013年2月21日 東京新聞 茨城

 筑西市の市民病院と協和中央病院、桜川市の県西総合病院の三病院を再編統合し、新中核病院を建設する県の提案で、筑西市は二十日、基本構想の策定費などを盛り込んだ補正予算案を臨時市議会に提案した。市議会では「建設場所も決めない段階で、拙速過ぎる」などの慎重な声が相次ぎ、予算案は継続審議となった。市は病院建設で見込む国からの交付金の活用に期限があるため予算化を急いでいた。先送りとなったことで、交付金の手続きが日程的に厳しい状況となった。
 吉沢範夫市長は「打開策を見いださなければならないが、極めて苦しい局面に追い込まれた」としている。
 予算案は本会議の討論で「交付金の活用に期限があり、建設推進の協議を進めるべきだ」と賛成の声もあったが、採決の結果、継続審議が決まった。
 国が示す交付金活用のスケジュールは、二〇一三年度中の「実施設計」となっており、市では期限いっぱいでの「実施設計」の契約を見込んでいた。
 今回、継続審議となったことで、二十七日から開かれる三月定例市議会であらためて審議されることになるが、予算化されても、数週間の遅れが出る。
 新中核病院をめぐっては、これまで関連予算案を否決し続けてきた桜川市議会が、当初の建設候補地の筑西市竹島地区に「こだわらない」と県の提案に盛り込まれたことを受け、同提案を了承している。(原田拓哉)



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130221-OYT1T01669.htm
混合診療 適用拡大が患者の利益になる(2月22日付・読売社説)
(2013年2月22日01時14分 読売新聞)

 先進的で効果のある治療であるなら、誰でも受けたい。患者の立場で、保険医療制度を改善していくべきだろう。

 政府の規制改革会議が「混合診療」の適用範囲の拡大を検討課題に掲げた。

 混合診療とは、公的医療保険で認められた検査や投薬とともに、保険が適用されていない治療法を併用することだ。現在は例外的にしか認められていない。

 その対象は、高度がん放射線療法の重粒子線治療や、家族性アルツハイマー病の遺伝子診断など、厚生労働省が指定した約100種類にとどまる。

 指定外で未承認の新しい治療を受けると、本来は保険が適用される検査や入院費用も含め全額が自己負担となってしまう。

 がんや難病の患者が最先端治療に希望を託したくても、経済的理由であきらめざるを得ないケースもあるのが現状だ。

 規制改革会議が混合診療の見直しを検討課題に挙げたのは、医療分野の規制緩和を成長戦略の一環と位置付けているからだ。

 再生医療を含む先進的な医療技術全般に混合診療の適用範囲を拡大するのは妥当と言えよう。

 自民党は昨年の衆院選の公約で、患者の利益にかなう最先端の薬や医療機器、治療法の迅速な導入を掲げた。混合診療の見直しは公約を具体化する一歩となる。

 政府が先進的な医療を後押しする姿勢を明確に打ち出すことで、医師が新しい医療技術に積極的に取り組む効果が期待できる。

 ただし、混合診療を野放図に拡大するわけにはいかない。

 厚労省は一貫して混合診療を原則禁止としてきた。科学的根拠のない治療を助長する恐れがあるという理由からだ。

 最高裁も2011年、この政策を追認した。未承認の新治療を受けていたがん患者が国を相手取った訴訟の判決で、「医療の質の確保や財源面の制約を考えると適法」との判断を示した。

 「安全性や有効性を脅かす医療行為を抑止する意味がある」とも指摘している。

 確かに、混合診療を無制限に認めると、高額なうえに効果が実証されていない危険な薬や治療が横行することが懸念される。

 最高裁判決の趣旨からも、何らかの歯止めは必要である。

 混合診療の対象は、海外で効果が確認された薬や治療法のほか、国内の医学会などが認めた医療技術に限定するのも有効な方法ではないだろうか。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130221-OYT8T01313.htm
益田赤十字病院 産婦人科医1人退職
(2013年2月22日 読売新聞)島根

 里帰り出産の受け入れを中止している益田赤十字病院(益田市)は21日、産婦人科の医師(55)が体調不良のため3月末で退職すると発表した。2012年4月から3人だった同科の常勤医は2人に減る。当面は応援医師の派遣を受け、現在の診療態勢を維持する。

 医師は3月9日から休養するため、以降は応援の非常勤医師を迎える。後任の見通しは立っておらず、島根大医学部が7月から期限付きで常勤医を派遣できるよう調整を進めている。

 益田赤十字病院は年間400件の出産に対応。11年3月に常勤医2人が退職し、近隣市の病院に妊婦を紹介する出産制限を同8月から12年4月まで行った。里帰り出産は08年11月から中止している。

 木谷光博院長は「今の診療態勢は堅持するので安心してほしい」と話している。(小林隼)


  1. 2013/02/22(金) 05:31:22|
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