FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月19日 医療一般

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39249.html
メディカルコントロール、地域格差が課題- 厚労省検討会で是正議論も
( 2013年02月20日 05:00 )キャリアブレイン

 2011年の救急搬送人員が過去最多を記録したことなどを受け、厚生労働省は、救急救命士が医師の直接指示に基づいて行う「メディカルコントロール体制」の強化に向けて動き出した。10年ほど前に各地に設置された「メディカルコントロール協議会」が、病院前救護の救急処置基準(プロトコール)の作成などを担い、地域の救急医療体制の一角を支えている。しかし、熱心に活動を展開している協議会がある一方、活動が停滞気味な協議会もあり、質の格差が表面化している。厚労省は、協議会の格差是正に向け、検討会の議論などを通して改善を図る方針だ。【新井哉】

■「一筋縄ではいかない体制の充実」

 「メディカルコントロール体制の充実は、一筋縄ではいかない」。2月6日に開かれた厚労省の「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、委員の1人が懸念を示した。救急救命士が11年に行った処置件数は約12万件。メディカルコントロール協議会が発足した01年に比べて、約3倍に増加していることを踏まえた発言だ。

 メディカルコントロール体制は、救急活動の質の管理を行うもの。救急救命士の応急処置の中には、医療行為に相当する特定行為があり、医師の指導や監督が不可欠。このため、各地の協議会のメンバーは、郡市区医師会や救命救急センターの医師らで構成され、協議事項についても、▽救急救命士の指示体制や救急隊員への指導・助言体制の調整▽救急隊員の病院実習などの調整▽救急業務の実施に必要な各種プロトコールの策定▽救急活動の事後検証―など多岐にわたる。

 救急医療を扱うため、メディカルコントロールは、24時間いつでも受けられるのが基本。しかし、救急医の不足などが原因で、24時間体制で救急救命士に対する指示ができない地域があるのも実情だ。中には、時間的に猶予のない症例で、迅速な医師の指示が必要だったにもかかわらず、看護師から医師への取り次ぎに時間を要し、患者への特定行為を断念したケースもあったという。

 厚労省も、救急救命士の処置件数の増加によって、メディカルコントロールでの事後検証作業の業務が増えていることを把握。「搬送先医療機関選定の検証」や「救急需要増大に対する検討」などが、一部の協議会でしか実施されていないことを問題視し、「24時間体制化や、指示を受けるまでの時間など、さらなる改善が望まれる地域がある」と指摘している。

■協議会で救急救命士の教育体制構築も

 モデルケースとして注目を集めている取り組みもある。栃木県メディカルコントロール協議会小山・芳賀地区分科会(分科会長=鈴川正之・自治医科大教授)は、救急救命士を含む救急隊員の教育体制の構築を推進。救急隊員と通信指令員の連携を高めるための合同訓練や、動画配信による学習環境を整備するなど、企画や運営面で重要な役割を担っている。

 また、薬剤投与の認定を得た救急救命士が、現場で実際に薬剤投与を経験する前に、医師らがその技量を確認する取り組みを導入。このシステムは、参加している各消防本部内でも薬剤投与認定救急救命士の運用プロセスの一つとして位置付けられた。初回評価で約2割の救急救命士が不合格になったこともあったが、再評価が可能なため、知識や技能確認の重要な機会として活用されているという。

■全国のレベル底上げや活動の検証を

 「メディカルコントロールの格差は広がるばかりで、縮まっているとは思えない」と指摘する協議会関係者もいる。救急医療に関するさまざまな調査結果をまとめるなど熱心に取り組む協議会がある一方、メディカルコントロールを全く認識していない幹部がいる協議会もあるという。

 厚労省の検討会でも、委員から「全国のレベルを底上げして、プレホスピタルからホスピタルにつながる活動をきちんと検証し、情報をフィードバックする必要がある」「メディカルコントロールを通して地域の医療を良くする視点が大切」などと、格差是正や検証作業の徹底を求める意見が相次いだ。

 こうした意見を受け、次の検討会では、増大する事後検証や、搬送困難事例への対応、メディカルコントロールに求められる役割について検討する予定。協議会の構成員に、救急医や医師会だけでなく、小児科や精神科、周産期の医師を含めるべきだとの要望もあることから、協議会の構成そのものについても見直しを視野に入れた議論が進められそうだ。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=73014
小野市民病院 医師半数15人自主退職…兵庫
(2013年2月19日 読売新聞)兵庫

 小野、三木両市民病院が統合して10月に開業する「北播磨総合医療センター」(兵庫県小野市市場町)の完成を控え、小野市民病院の医師33人のうち、約半数の15人が4月末までに自主退職することが18日、わかった。

 独立開業などが理由で、補充はしないため、開業まで5か月間は半数の医師で対応。同病院は「外来患者に支障はない」とするが、新たな入院患者の受け入れは困難で、近隣の病院に受け入れを要請する方針だ。

 この日、三木市民病院で開かれた同センター企業団議会(企業長・蓬莱務小野市長)で企業団が明らかにした。

 同企業団によると、小野市民病院の医師は昨年12月時点で33人いたが、「独立して開業したい」「自己都合」などの理由で退職が相次ぎ、4月末には18人になる見込み。特に内科医は15人から4人に激減する。

 このため、3月から入院ベッド数は220床から109床、4病棟から2病棟に減らす。

 同病院は「外来患者は対応できるが、入院患者は三木市民病院を中心に受け入れてもらう方針で、患者さんにご不便をかけ、申し訳ない」としている。

 同医療センターの開業に合わせ、小野市民病院は医療法人に売却され、病院やデイケアセンターとして活用される。



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130219ddlk28040473000c.html
小野市民病院:来月から病床半減 医療センター開院を契機に、医師15人が退職 /兵庫
毎日新聞 2013年02月19日 地方版 兵庫

 蓬莱務・小野市長は18日、市立小野市民病院(16診療科220床)で常勤医師が半減する見込みになり、3月から病床を109床へ半減させる方針を明らかにした。小野・三木両市民病院の統合病院「北播磨総合医療センター」(27診療科450床)の10月開院を契機に常勤医師が退職し、5月以降、33人から18人になる見込み。

 蓬莱市長はセンターの建設、運営を担う企業団の定例議会で経緯を説明。市によると、1〜4月に他病院へ移ったり開業などのため内科は11人減の4人、外科は3人減のゼロなど計15人減の見込み。病棟も4病棟のうち2病棟を閉鎖。入院患者は三木市民病院などの近隣病院へ紹介するケースも生じ、夜間・休日の救急受け入れは困難になる。4月以降人間ドックも休止する。外来は神戸大医学部や近隣病院の支援を受け体制維持を図る。

 企業団はセンターでは医師71人、看護師360人の確保を計画。医師は今回の大量退職後も両市民病院から計62人が移る見込みで、神戸大からの支援と合わせ、計画数の確保は可能としている。

 運営が厳しくなる小野市民病院について、蓬莱市長は「将来のための一時的なプロセスと理解してほしい」と述べた。【浜本年弘】

〔播磨・姫路版〕



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130219t13008.htm
注意義務違反を認定 栗原中央病院で採血、神経損傷し後遺症
2013年02月19日火曜日 河北新報

 宮城県栗原市が運営する栗原中央病院で右脚の動脈から採血された際、神経が損傷し後遺症になったとして、宮城県大崎市の30代男性が栗原市に約400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は18日までに、採血した医師の注意義務違反を認め、市に約370万円の支払いを命じた。
 医師の注意義務違反や神経損傷による後遺症の有無が争点。
 関口剛弘裁判長は「男性は採血時に電気ショックを受けたような激痛を感じ、右脚に痛みやしびれが残った。医師は採血で神経を損傷したと推認できる」と判断。
 「医師は動脈を正確に触って確認せず、注射針を皮膚に垂直に刺し入れなかったとみるのが相当で、注意義務に違反した。違反により、男性は右脚のしびれや長距離の歩行困難という後遺症を負った」と認めた。
 栗原市医療局の担当者は「主張が認められず、残念。今後の対応は弁護士と相談して検討する」と話している。
 判決によると、男性は2010年5月、呼吸困難で栗原中央病院に搬送され、血液の酸素濃度を測定するため右脚の動脈から採血された。



http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/43785/Default.aspx
ヒヤリハット経験頻度 月1回以上が3人に1人 薬剤処方で多く 医師1000人調査
公開日時 2013/02/20 05:01 ミクス OnLine

ケアネットはこのほど、医師を対象にヒヤリハットとその報告に対する意識調査をまとめた。その結果、何らかの形で月に1度以上ヒヤリハットを経験する医師は3人に1人の割合で、経験した場面の半数以上が「薬剤の処方・投与」だった。その一方で、ヒヤリハットを経験した医師の6割が、レポート作成の手間などを理由に「報告しないことがある」と回答し、すべての事例が報告されているわけではないことも確認された。

調査は2013年1月17日から18日に実施した。調査対象は同社の医師・医療従事者向け専門サイト「CareNet.com」の医師会員。有効回答数は1000人。調査方法はインターネットリサーチ。ヒヤリハットは、医療に誤りがあったものの患者に実施される前に発見された事例や患者への影響がなかった、あるいは不明な事例と定義されている。

過去1年間のヒヤリハットの経験頻度を聞いたところ、「月に1度」または「週に1度」と答えた医師が32.0%を占めた(図1)。ヒヤリハットを経験した場面は、「薬剤の処方・投与」(56.3%)、「治療・処置」(36.2%)、「転倒・転落」(17.6%)――となった。

ヒヤリハットの経験がないと回答した144人を除く856人に報告状況を聞いたところ、「全て報告している」との回答は41.1%にとどまった(図2)。「報告しないことがある」(45.0%)または「全く報告しない」(13.9%)と回答した504人にその理由を聞いたところ、「レポート作成等に手間がかかる」(46.0%)、「院内に報告の仕組みがない」(23.0%)、「報告しても事故予防に役立たないと思う」(19.4%)――の順になった。「責任追及される、評価・懲罰に関わるため」との回答は2.2%と少なかった。

医療機関からの医療事故情報やヒヤリハット事例の収集を行っている日本医療機能評価機構によると、医療事故報告の報告件数は共に年々増加しており、報告を義務付けている医療機関(273施設)の11年の報告件数は05年と比べて2倍以上の2483件となっている。

調査の自由回答欄では、ヒヤリハットの報告の意義を支持する意見が多く挙がっており、ヒヤリハットや医療事故の報告が現場で根付いてきていることが伺える。一方で「報告システムの手間の軽減」や「報告すべき基準の明確化」を望む声や、「報告のための報告ではなく、再発・予防策に役立てるべき」などの指摘も寄せられた。  



http://digital.asahi.com/articles/OSK201302190064.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201302190064
気道確保、のどに管入れても… 救急時の生存率上がらず
2013年02月19日15時15分 朝日新聞 大阪

処置の違いによる心停止患者の1カ月後の状態
0219.jpg
 家庭や職場など病院以外で心臓が止まった人への救急救命処置のうち、救急救命士が患者ののどに管を入れる高度な気道確保は、救命や社会復帰の効果を上げていないことが、近畿大とハーバード大の共同研究で分かった。救命士の訓練や活動手順の見直しを迫られそうだ。米医師会雑誌(JAMA)に掲載された。

 日本では2005年から、救急搬送された心停止患者の全国統計をとっている。近大医学部の平出敦教授らはこのデータを基に、05〜10年の間に院外で心停止した18歳以上の約65万人が受けた現場処置と1カ月後の容体を分析した。

 のどに管を入れる高度な処置を受けたのは約28万人、管を入れず、より簡便な人工呼吸用マスクを使った人は約37万人だった。

 この2群で、性、年齢、119番通報から救急車が到着するまでの時間、自動体外式除細動器(AED)使用などの条件を統計学的に調整して、1カ月後の患者の状態を比較。その結果、管を入れた患者では、生存率、社会復帰率ともにマスク式の患者より悪く、効果を上げていなかった。

 平出教授は「効果を完全に比較するのは困難だが、可能性としては挿管に手間取ったり、その間に脳に血を届ける胸の圧迫が滞ったりしているかもしれない」とし、今後の救命士の対応について「手技をさらに磨くと同時に、高度な処置にこだわりすぎず、患者の状態によっては積極的にマスク式を選んでもいいと思う」と話す。(編集委員・中村通子)






http://digital.asahi.com/area/fukui/articles/OSK201302190110.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_OSK201302190110
在宅の患者情報、医師らが共有 福井でシステム試行開始
2013年2月20日 朝日新聞

 【小堀龍之】あわら、坂井両市で在宅医療・介護の一本化を目指し、対象者の情報を医師やホームヘルパーらが共有するシステムの試行運用が、今月から始まった。

 東大高齢社会総合研究機構が研究中のシステムを利用。医師やホームヘルパーらがスマートフォンやパソコンにIDやパスワードを打ち込み、患者らの様子や情報を書き込んだり読み込んだりする。

 あわら市の診療所の奥村良二医師(66)は2週に1回、在宅患者を往診する。患者がデイサービス、ショートステイに通う間に症状が変わることがあったが、今後は施設の担当者が連絡を書き込んでくれる予定だ。奥村医師は「これまでは訪問看護師らとメールや電話でその都度連絡してきた。確かに便利」と話す。

 病院や診療所、薬局、在宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど56機関が参加。県在宅ケア推進室の担当者は「来年度は本格運用につなげたい」と話した。



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/20/kiji/K20130220005231790.html
救急医の負担を軽減にセグウェイ試験導入 佐賀大病院
[ 2013年2月20日 06:00 スポーツニッポン

 佐賀大病院救命救急センター(佐賀市)が、病院内を駆け回る救急医の負担を軽減しようと、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」1台を試験導入した。セグウェイジャパン(横浜市)によると、国内の救急医療現場への導入は初。救命救急センター長の阪本雄一郎教授が、セグウェイジャパンなどと共同で製作。医療器具を入れるケースや自動体外式除細動器(AED)などを取り付けたのが特徴で、費用は約120万円かかったという。

 佐賀大では、救急医が詰めている外来病棟から、救急車が到着する駐車場まで約200メートルある。阪本教授は「救命率向上は注目されるが、現場の人の負担を下げることには焦点が当たりにくい。もう少し楽に移動する方法を考えるべきだ」と、利用を思い付いた。



http://release.vfactory.jp/release/51848.html
〜医療機関にすぐ行く理由・行かない理由調査結果〜
2013年02月19日 10時 [医療・健康/研究・調査報告] 株式会社eヘルスケア

体調が悪くてもすぐ医療機関に行かないことがある人が9割!
医療機関への不満1位は「待ち時間が長い」。
「医師が親切でない」「説明が分かりにくい」という不満が、医療機関に
すぐ行く人と行かない人で10ポイントの差

日本最大級の医療機関検索サービス「病院なび」http://byoinnavi.jp/を運営する、株式会社eヘルスケア(本社:東京都千代田区、代表取締役:デービット・リーブレック)は、2012年11月、患者さんが感じる医療機関への意識調査をインターネットリサーチで実施し、有効回答470を得ました。
【調査概要】
□調査方法:インターネットリサーチ
□調査対象:10代〜50代の男女 
□調査機関: 2012/11/01 - 2012/11/04
□有効回答数:470人

●病気かと思った時は、すぐに医療機関に行きますか?(単一選択)
医療機関にすぐに行かない時もある人が87%。職業別に見ると専業主婦が97%と、圧倒的に行かない人が多い。


●これまで診察を受けた医療機関に対して、持ったことがある不満をお聞かせいただけますか?(複数選択可)
「待ち時間の長さ」は医療機関にすぐに行く、行かないに関わらず、8割以上の方が不満に思っている。医療機関に「いつもすぐ行く」人とそうでない人の間で10ポイント前後の差が出たのは、「医師が親切でない」「説明が分かりにくい」。「すぐに行かない」という理由の一つに、医師の対応に不満が影響していることが伺える。


【株式会社eヘルスケアについて】
患者さんが安心してヘルスケアを受けられることを願って、患者向け・医療機関向けのインターネットサービスを提供する。日本最大級の医療機関検索サービス「病院なび」の開発運営や、医療機関を紹介したフリーペーパー「医療BOOK」の発行などのメディアサービス、医療機関向けホームページ作成サービス、患者満足度や職員満足度の調査、MRの医療施設への訪問活動状況の継続的調査等を提供。

代表者 :代表取締役社長 デービット・リーブレック
所在地 :〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル1階F
電話番号: 03-6743-7730     メール: info@byoinnavi.jp
ホームページ: http://www.ehealthcare.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:株式会社eヘルスケア
担当者名:石井
TEL:03-6743-7730
Email:marketing-pr@ehealthcare.co.jp



http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130219t11029.htm
大崎市民病院の医療廃棄物処理 資格不十分の業者落札
2013年02月19日火曜日 河北新報

 宮城県大崎市民病院から出る医療廃棄物の運搬処理を受託する大崎市の産業廃棄物収集業者が2011年3月、参加資格を満たさずに病院の一般競争入札に参加し、落札していたことが18日までに分かった。「本来なら欠格者の落札が分かれば入札は無効」(病院)だが、契約は現在も続いている。
 市民病院によると、業者に委託したのは病院本院と3分院、1診療所から出る感染性廃棄物や点滴ボトルといった廃医療器材などの運搬処理で、期間は11年4月から3年間。
 入札は11年3月4日に行われた。この業者は参加資格として必要だった県の許可のうち「感染性廃棄物」などの許可があったが、ホルマリンなどを扱う「廃酸」の許可はなかった。落札後、病院と契約した同10日に県に廃酸の許可を申請し、5月18日に許可が出た。県大崎保健所は「申請から許可が出るまで約2カ月はかかる」という。
 病院によると、業者に廃酸の許可がなかった約1カ月半の間、廃酸は院内に保管されていた。
 市民病院総務課は「入札の事前審査が不十分だったかもしれない。調査する」と話す。落札した業者は委託業務のうち運搬を担い、中間処理は別の業者が担当している。


  1. 2013/02/20(水) 06:21:45|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<2月21日 震災関連 | ホーム | 2月18日 医療一般>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する