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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月18日 医療一般

http://www.asahi.com/area/kyoto/articles/MTW1302182700002.html
病院再編に手応え 舞鶴・多々見市政2年
2013年2月18日 朝日新聞 京都

 2011年2月に初当選した多々見良三・舞鶴市長が、就任から2年がたった。1期目の折り返し地点を迎えたのを機に、これまで取り組んできた施策の自己評価や展望などについて聞いた。

 ――2年間で最も心に残る仕事は。

 公的4病院の再編成問題が予定通り解決に向かっていることと、舞鶴港を生かした活力あるまちづくりが進んできていることが、大きな点だと思う。市長とは強い目的意識をもってやるべき仕事だと痛感した。

 ――医療再編はもう達成したと?

 国の基金を使う各病院の改築などハード面の整備は進んでおり、(再編後の医療のあり方などを検討する)「舞鶴地域医療連携機構」も4月に発足する。しかし医師不足がいわれる中、若い研修医に来てもらえる環境が整い、現実に医師が増えないと予定通りいったとはいえない。完成の形が見えてくるのは14年末から15年だろう。

 ――就任後まもなく、東京電力福島第一原発の事故が起きた時の思いは。

 一報を聞いて、すかさず「人災だ」と。徹底的な安全管理をやってほしい。それに並行して、事故が起きた時に逃げる訓練も必要。避難計画はまだ具体的ではないが、災害が複数の府県に及ぶ場合、指揮・命令系統は一つでないと避難がスムーズにいかない。国が全体を仕切る組織を作り、その配下に各府県を置いた方がいい。

 ――後半2年の課題は。

 定住・交流人口を増やすこと。力を入れている観光振興、地場産業や1次産業の育成などで雇用を増やして人口の減少に歯止めを掛け、元気なまちづくりをしたい。



http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000256.000000347.html
医療従事者(医師・看護師・薬剤師)が経験した公的補助の悪用例「生活保護受給者」46.6%、「子ども」17.2%~QLife、エス・エム・エスによる医師・看護師・薬剤師 横断リサーチ~
「コンビニ受診」「不必要な入院希望」「薬の過剰請求」…中には悪質なケースも

株式会社QLife 2013年2月18日 13時00分

株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)と株式会社エス・エム・エス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:諸藤周平)は、「医師」「看護師」「薬剤師」の3者に対して、「自身が経験した公的補助を悪用した不適切な医療機関の利用」について調査した結果を発表した。調査は両社が運営する3サイト『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』の会員に対して行い、医師182名、看護師370 名、薬剤師192名の計744名から回答を得た。

不適切な医療機関の利用について、医療従事者の46.6%が「生活保護受給者によるもの」、17.2%が「子どもによるもの」を目にした経験が「ある」と回答。不適切な医療機関利用の内容としては、生活保護受給者では「過剰な受診」「必要無い量・種類の薬の請求」「実態とそぐわない入院希望」などの回答が多く、子ども※1では「コンビニ受診(=緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように利用すること)」「家族間での薬の使いまわし」などの回答が多く見られた。中には、明らかに転売目的で薬を希望するケースや処方を断った医師に対して“何かあったら責任取れるのか”と恫喝する等、悪質な報告もあった。こうした一部の人達の不適切利用によって、「公的補助」に対する医療現場での印象が歪められ、間接的に本来の対象者が制度利用しにくくなっている可能性がある。

※1:子どもの医療費補助を利用し、主に子どもの両親が不適切な医療機関の利用を行うことを意味している

【実施概要】
(1) 調査対象:『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』会員
(2) 調査期間:2012年12月23日~2013年1月11日
(3) 有効回収数:744人(内訳:医師182人、看護師370人、薬剤師192人)
(4) 調査方法:インターネット調査

<自由回答抜粋>

■あなたが経験した「生活保護受給者」の不適切な医療機関や医療資源の利用の具体例を教えてください。

□過剰な受診
・糖尿病のインスリン患者が、食費が無くなると、わざとインスリンを打たずに高血糖になり救急外来を受診し入院して、食費を浮かす。(医師)
・安易な救急車要請、時間外受診(医師)
・具合が悪くなると、すぐに受診する。風邪の時は症状の出ていないものに対しても処方してもらっていた。例えば、熱がでていないのに解熱剤や抗生剤など。また、整形外科では、慢性の膝や腰痛患者に対して、毎回、湿布薬や塗り薬・鎮痛剤を処方してもらい、余ったものを他人にあげたり、わけると言っていた。(看護師)
・ちょっとしたことでもすぐに受診。自己負担金がないため、「薬は先発品で。ジェネリックは嫌なの」等の発言あり。(薬剤師)
・残薬あっても、医師に言わず普通に処方して貰う。 大した事がないくらいの風邪でも受診している。 実際に「もしかしたら生活保護を切られるかもしれないから今のうちに入院して置いた方が良いか?」と相談された。(薬剤師)


□必要無い量・種類の薬の要求
・家族、知人へ分け与える目的で必要以上量の処方を要求する。悪質な場合は症状を偽って処方を請うため、本当に必要かどうかの判断が困難な場合もある。(医師)
・数週分の処方をだしたのに、数日毎に薬を貰いにくる。特に湿布。そして他の医療機関でも同様に受診している。(医師)
・毎日点滴受診。睡眠薬、湿布、軟膏などの処方をやたら申し出る。(医師)
・医学的には不要と思われる薬を出して欲しいと言われて、いくら説明しても診察室に居座り、出すまで帰らない。(医師)
・蚊に刺されただけでも虫刺されの薬を買うとお金がかかるとか言って受診する。診察の際には必ずタクシーを利用し、バス等は使わない。(看護師)
・執拗に薬剤の処方を要求される。処方について断ると、何か有ったら責任を取ってくれるのかと医療者を脅かす事が有る。(看護師)
・ジェネリック変更を(長所短所、医療費削減についても説明した上で)「タダだから関係ない」と拒否。過剰受診、薬が自宅に沢山あるのに、残薬調節を勧めても「余ったら捨てるからいい」。医療費とは関係ないですが、待ち時間に「パチンコ行ってきます。」・・・なんだか、複雑な気持ち。(薬剤師)

□実態とそぐわない入院希望
・夜間に詐病で救急車を利用し病院で個室に入れろと叫び無理やり入院しようとする。(医師)
・大部屋だとうるさいとクレーム。個室で元気なのに何日も入院していた。(看護師)
・さみしいからと救急車を呼び、救急で受信し、「熱っぽいからと入院したい」と言い張る。一応一通りの診察を強いられる。(看護師)


■あなたが経験した「子ども」の不適切な医療機関や医療資源の利用の具体例を教えてください。

□コンビニ受診
・必要以上の受診。ドクターショッピングをする。 子どものカルテで親の薬を出してほしいと言う。 無料期間が終わる直前に、必要のない検査や薬の長期投与を要求する。(医師)
・昼間医療機関を受診。すべて投薬を受け、なおかつ熱があると夜間診療所を受診。(医師)
・資格が切れそうになる前に、複数の医療機関を数日間の間に回り、最大量の投薬を受けストックしようとする。(医師)
・ベッドから落ちたと、救急受診してきた。詳しく状況を聞くと、ベッドの柵から、マットレスにジャンプして転んだだけと判明。すでに、レントゲン・CTと撮った後の自白。(看護師)
・保護者の仕事の都合によるもの。「時間内は待つのが面倒」と終わってからの時間外受診を平然としながら言う。(看護師)
・「何回受診しても、タダだから受診した。」や、『ただのうちに手術する。」と、言う声をよく聞きます。(看護師)
・36.5度の体温でも夜間救急に受診する、泣いているといった症状ですぐに受診する。昼間行けないからと、救急外来に毎日受診する。(夜間救急では1日分しか処方されないから)(看護師)
・親御さんがお酒を飲んでいるからとの事で、子どもの発熱で救急車来院したこと。(看護師)
・地域内の交代制で行っている夜間診療をかかりつけのように利用している。毎回診察する医師が変わることや、小児科でない医師が診察することの方が多いので患児にとってもデメリットだらけに。(薬剤師)


□家族間での薬の使いまわし
・後に具合悪くなった場合の事を考えて、多めに受診したり、掛け持ちで同じ小児科を違う病院で見てもらったりしている。また、偽装離婚を打ち明けられたこともあった。(看護師)
・処方された薬が余ったからと兄弟間で回し飲み。症状が治まっていてもわざわざ受診に来る。(看護師)
・どうみても母のでしょ?と思われる、ローションや保湿クリームが大量に処方されている。(薬剤師)

なお、詳細な結果はそれぞれのサイトでも順次掲載される。
※記事閲覧にはそれぞれ会員登録(無料)が必要
■『QLifePro医療ニュース』 http://www.qlifepro.com/
■『ナース専科コミュニティ』 http://nurse-senka.jp
■『ココヤク』 http://cocoyaku.jp

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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
URL : http://www.qlife.co.jp/
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[運営サイト]
QLife病院検索 http://www.qlife.jp/
QLifeお薬検索 http://www.qlife.jp/meds/
QLifeがん http://www.qlife.jp/cancer/
QLife漢方 http://www.qlife-kampo.jp/
院長jp http://www.incho.jp/
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39241.html
医師が医学生に「自分の軸決めて」と助言- ワークライフバランスを考えるイベント
( 2013年02月18日 14:33 )キャリアブレイン

 医学生による「医師のワークライフバランス(WLB)を考える」イベントが16日、東京都内で開かれ、全国の医学生100人余りが参加し、医師として働きながら、どのように家庭生活を充実させていくかなどについて話し合った。このイベントに講師として招かれた男女各3人の医師らは、「自分が何をしたいか、軸を決めるのが大事」「パートナーとよく話し合ってほしい」などとアドバイスをした。

 イベントに参加した医学生は1年生から3年生が中心で、女子の比率が約6割と多かったが、WLBに関心を持つ男子も積極的に発言していた。同イベントの主催者を代表してあいさつした東大医学部3年生の西村有未さんは、「わたしたち医学生は就活がなく、将来について立ち止まって考える機会がありません。本日、来ていただいた先生方の経験を踏まえて、将来についてみんなで考えていきたいと思います」と話した。

 この日のイベントは、先輩医師らの経験談を聞くだけの講演のスタイルにせず、まず今の医師の勤務環境や医学生のキャリアへの考え方、性別役割分担意識などの調査結果を全員で共有した上で、医師らに対して質問する形式で進めた。その後、医師同士で結婚し、子どもを持った場合、夫婦でお互いがどのような勤務形態を取り、ベビーシッターを活用していくかどうかなどのケーススタディーを行った。それぞれの医師は、グループごとのケーススタディーに参加して、アドバイスをしていた。

 質疑応答では、女子医学生から出産の時期についての質問が多く聞かれた。男子医学生からは、実際の医療現場で男性医師が、どのように育休を取得しているかや、留学のタイミングなどについての質問が出ていた。こうした質問に対し、内田啓子さん(東京女子医科大准教授)は、「みんなはこれからきちんとした医師になる使命があります。国民に医療を提供できる人になるためには、自分のことは自分で決める必要があります。自分で決めた決断は後悔しません。それと自分の直観力を信じてください」と話した。

 中原さおりさん(日赤医療センター小児外科副部長)は、「パートナーとはよく話し合ってください。自分は何がしたいのか、自分の心の声をよく聞いていただいて、自分の中にシンプルな軸を持ってください。その軸に環境を整えていけばいいのだと思っています」とアドバイスした。また、吉田穂波さん(国立保健医療科学院主任研究官)は、「夫婦は愛があればやっていけます。お互い発展途上でも、少しずつ変わっていきます。皆さん、完成された人と結婚しようと思わないでください。パートナーと話し合うために、(自分をオープンにする)アサーティブなコミュニケーション能力を身に付けてください」と医学生に語り掛けていた。【君塚靖】



http://www.qlifepro.com/news/20130218/buy-in-sendai-kousei-hospital-100000-yen-year-end-bonuses-added.html
アベノミクス賛同、仙台厚生病院、10万円期末賞与加算
読了時間:約 2分22秒  2013年02月18日 PM05:13 Q-Life Pro

職員の期末賞与に一律10万円を上乗せ

仙台市の仙台厚生病院は15日、3月に支給する、職員808人(部長以上の管理職除く)の期末賞与に一律10万円を上乗せすると発表した。

(Wikiメディアコモンズより引用)

期末賞与は年2回のボーナスに加えて支給するもので、同病院は来年以降も上乗せを継続したいとしている。

同病院では2004年3月から業績に連動する形で、給与に加え、3か月に1度の勤勉手当、期末賞与などを創設している。

仙台厚生病院は「ささやかだが、アベノミクスへの賛同を表明したい」と述べている。

首相、経済3団体のトップと意見交換し賃金引き上げ要請

経済再生策アベノミクスは「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を3本の矢として打ち出している。

12日、安倍首相は、官邸で経済団体連合会(経団連)ら経済3団体のトップと意見交換し、「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひ、検討していただきたい」と真正面から要請した。

アベノミクスを評価して、株高円安傾向が続き、輸出企業を中心に採算が上向く中、業績の改善を賃上げという目に見える形で浸透させる狙いがある。

厚労省が1月31日に発表した「2012年の勤労統計調査」では、基本給、残業代、賞与などを合わせたサラリーマン1人当たりの現金給与総額は、月平均31万4236円と前年比0.6%減少した。2年連続の減少で、比較可能な1990年以降で最低であった。

所得増大でデフレ脱却へ

政府の産業競争力会議のメンバーである新浪社長率いるローソンは、いち早く賃金アップ要請に賛同して、20歳代後半〜40歳代のグループ社員の年収を平均3%引き上げると発表し、注目された。

デフレから脱却するには、個人消費を増やす必要があり、そのためには賃金上昇が欠かせない。

安倍首相は「頑張って働く人の所得増大につなげられるかどうかで、本格的なデフレ脱却に向かう」と話している。(大沢雅子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39230.htmlhttp://www.cabrain.net/news/article/newsId/39230.html
医師発案の小型ドクターカー、被災地で活躍- 医療体制再建の一翼担う
( 2013年02月19日 05:00 )キャリアブレイン

 軽自動車をベースにした「小型ドクターカー」が、東日本大震災の被災地や過疎地域の医療現場で活躍している。道幅が狭くて救急車が入っていけない山道や、路地が入り組んだ住宅地への出動が可能だ。医療機器の小型化に伴い、車内にエックス線検査や血圧測定など複数の検査用の機器を積めるようになった利点を生かし、医師が常駐していない村落の“移動診療所”として、地域医療を支えている。【新井哉】

■「小さくても、患者の元へ行ける車を」

 「小さくてもいいので、医療機器を積んで患者の元へ行ける車がほしい」―。小型ドクターカーは、医療現場のニーズから生まれた。この車を考案したのは、日本医科大多摩永山病院救命救急センター長の二宮宣文医師。「コンパクトでありながら、悪路も走破できる車が必要だ」。国際的なラリー大会への出場経験もある二宮教授が白羽の矢を立てたのは、四輪駆動の軽ワンボックスカーだった。

 二宮医師は、「必要のない装備を付けない」「徹底的なコストダウンを図る」を基本的なコンセプトに掲げながらも、タブレット端末を積載し、電話やインターネット、写真、ビデオに対応した機能を持たせるなど、ICT(情報通信技術)の積極的な活用を提案。特殊用途の自動車開発を手掛ける「浅間自動車」に製造を依頼し、わずか1年間で実用化にこぎつけた。

 車両に赤色点滅灯を取り付けたほか、座席を取り外して、医療機器などのスペースを確保。ひと目で医療車両と分かってもらうため、車体は白地に赤い帯を入れ、救急車と同じようなカラーリングを施した。二宮医師は、「緊急乗用車になっていることから、緊急走行することで、早く行ける」と利点を強調する。

 また、家庭用電源と同じAC100ボルトのコンセントを車内に設置したほか、後部ハッチにはマグネット式充電コンセントを付け、エンジン停止中でも、積載機器に充電が可能だ。後部スペースには、携帯型超音波診断装置やAED(自動体外式除細動器)、携帯型心電計、ポータブル吸引機などの医療器材を積み込める。

 このドクターカーの“初陣”は、東日本大震災の直後だった。津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市で約1か月間、医師や看護師を乗せ、被災地を飛び回った。道路の両脇は瓦礫の山。道幅が限られていたため、四輪駆動で悪路を走破できる小型ドクターカーの本領を発揮した。「避難した人たちは、山の上の避難所に逃げていたが、仮設の診療所に来るのも難しく、医療が受けられない状況だった」と振り返る二宮医師。医師が患者の方に出向くシステムが必要なことを痛感したという。

■病院喪失地域で「身近な医療」を発信

 「この車は被災地の支援に役立つはずだ」。二宮教授らの被害地での取り組みを高く評価する団体が現れた。被災地の復興支援に尽力してきた社会貢献組織「GEファンデーション」は、この小型ドクターカーに着目。2011年10月、被災した宮城、岩手、福島の3県の被災地に小型ドクターカー11台を寄贈した。

 寄贈先の一つは、宮城県石巻市雄勝町の診療所だった。震災前、この地域には約40床の病院があったが、津波で病院ごと流され、看護師らスタッフ約20人を含む60人以上が犠牲になった。医療機関がなくなったこの町に11年10月、地元住民が待ち望んだ「石巻市雄勝診療所」が誕生。診療所に配置された小型ドクターカーが被災地の医療体制再建の一翼を担うことになった。

 小型ドクターカーの存在は、住民の安心にもつながっているようだ。同診療所長の小倉健一郎医師は、「非常にコンパクトなので、道幅の狭い漁村であっても入りやすい。この車が走り回ることで、この地域の住民に、医師や看護師がいることが示せる」と指摘。往診で集落を走る車を見た住民に対して、「身近に医療がある」とのメッセージが伝わるという。

■過疎地域の包括ケアの実証実験も

 医師不足に悩む過疎地域で、小型ドクターカーを使った地域包括ケアなどの実証実験も行われている。青森県東通村は、医療機器メーカー「GEヘルスケア・ジャパン」などと共同で、小型ドクターカーで訪問診療や健康診断を行う実証プロジェクトを展開中だ。移動健康教室といった医療や福祉サービスを通して、地域住民のQOL(生活の質)の向上と、集落間の連携を図るのが目的で、研修医の教育にも活用している。

 同町では、住民が医療機関に来られるように無料送迎バスを出しているが、外出できない在宅の患者が増えているという。「生まれ育った場所で、元気に暮らしたいと願う高齢者が多い」(同町の担当者)。こうした住民の要望を満たすため、医療機器を積んで往診や健診ができる小型ドクターカーは不可欠な存在だ。

 救急医療の現場から被災地、地域包括ケアまで、幅広く活用されている小型ドクターカー。“生みの親”の二宮医師は、「少ない医師が、広い地域に散らばった人たちの診療を行うには、このようなモバイルのクリニックのようにセットを組んで、医師自らがどんどん地域を回ることが必要だ」と話している。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130218/984240
68施設が積極対応希望 在宅医療で県調査 「全国平均」上回る
(2月19日) 下野新聞

 県内の在宅療養支援診療所・病院(在支診)153施設のうち、68施設(44・4%)が、代理で訪問診療を行うなど地域の医師らを支援する「積極的医療機関」に名乗りを上げていることが18日、県保健福祉部の調査で分かった。ほぼ同じ趣旨の国の制度「機能強化型在支診」の県内届け出率は、2012年7月時点で27・4%(全国平均20・5%)。県内の在宅医療環境の整備が急速に進んでいることが浮き彫りになった。同機関は4月から始動する。

 積極的医療機関は、他の医療機関が夜間や医師不在などで対応できない場合、代理で訪問診療をする。国の制度「機能強化型在支診」と役割はほぼ同じだが、訪問看護師や訪問ヘルパーなど他の職種との連携支援も担う。

 県は、積極的医療機関を次期保健医療計画(2013~17年度)に在宅医療推進策の柱として盛り込む方針。

 調査は同計画策定に合わせ12年12月~13年1月に実施。18日の県在宅医療推進協議会で結果を明らかにした。

 積極的医療機関に選定されることを希望する在支診が最も多いのは宇都宮市で、17施設。次いで栃木市10施設、壬生町6施設の順。山間部を抱え、訪問先へ長距離の移動を余儀なくされる鹿沼市、益子町など9市町では希望する医療機関はなかった。

 利用者の利便性を高めるため、県は積極的医療機関をホームページで公表する方針。


  1. 2013/02/19(火) 05:24:54|
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