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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月22日 医療一般

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121121-OYT1T00688.htm?from=ylist
手術で院内感染すると医療費倍増…医療経済研
(2012年11月22日10時30分 読売新聞)

 胃や大腸の手術時の院内感染で、臓器に感染した患者の手術後の入院日数や医療費は、通常に比べ倍増することが、医療経済研究機構の研究者の分析でわかった。院内感染防止が、患者の負担軽減や医療費の抑制に不可欠であることが浮き彫りになった。

 分析は、厚生労働省の院内感染報告事業に参加する病院のうち、全国37施設のデータ(2007〜11年)を対象に行った。

 それによると、胃の手術の場合、感染のない患者は、平均して手術後16日で退院していたのに対し、臓器に感染があった患者は倍の31日かかっていた。手術後にかかった医療費も、感染なしなら50万円だが、臓器に感染があると、100万円だった。

 大腸のうち、結腸の場合も入院日数は14日から29日に、医療費も48万円から103万円に増加。直腸では、入院日数が16日から30日、医療費は51万円から99万円と、いずれも倍増していた。



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121122t13030.htm
2次医療圏「石巻」「登米」と合併案 気仙沼、反対論拡大
2012年11月22日木曜日 河北新報

 県の2次医療圏広域化の一環で、気仙沼医療圏を石巻医療圏などと合併する案に、気仙沼市から反対論が上がっている。新設する市立病院の医療水準に影響が出ることへの懸念もあり、「広域化反対」の声は収まる気配が見えない。
 「地域一丸になって気仙沼医療圏の堅持を強く訴えるべきだ」「むしろ旗を掲げ、県庁で反対運動をやりたいぐらいだ」
 今月中旬、市役所の会議室であった市議会議員全体説明会。30人の市議からは、再編案に反対する意見が次々と飛び出した。出席した菅原茂市長も「簡単ではないが、(気仙沼医療圏維持に)最大限の努力を払う。ここが踏ん張りどころだ」と語気を強め、見直しを求める姿勢を強調した。
 2次医療圏は入院医療の需要に対応するために県が設定し、現在は7圏域ある。県の懇話会は12日、第6次計画(2013〜17年度)の中間案で四つに再編する案を示し、「気仙沼」「石巻」「登米」が一つの圏域とされた。広域化で限られた医療資源を効率的に運用できるメリットがある。
 再編案に気仙沼市が強く反発しているのは、人口規模の大きい石巻市に今後、医療基盤整備が偏る可能性を危惧するからだ。約195億円をかけて整備する新市立病院の開業を17年度に控え、「医療圏が見直しになれば、新病院の医療水準も切り下げられるのでは」という懸念が拭えない。
 現圏域の維持に向けて市や市議会側の鼻息は荒く、これまで要望書を2回、村井嘉浩知事宛に提出している。
 ただ、市によると、現在同じ医療圏を構成する南三陸町は、県の再編案に賛意を示す。仮に同町が外れれば気仙沼市単独となり、「複数の市町村で構成する」という2次医療圏の原則に背く。
 市幹部は「南三陸町も事情を抱えているため、翻意を求めるのは難しいだろう」とした上で、「地域の医療水準を保つためにも、現医療圏の堅持をひたすら訴えていくしかない」と話している。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211220154.html
広島市立4病院、独法化へ
'12/11/22 中国新聞

 広島市は21日、市立5病院のうち安芸市民病院(安芸区)を除く4病院を、市の直営から地方独立行政法人に移行する方針を固めた。本年度中に決定し、早ければ2014年度の移行を目指す。

 中区で21日あった市立病院の経営改善に関する検討委員会で、市が独法化を盛り込んだ最終報告案を示し、了承された。

 4病院は、広島市民病院(中区)安佐市民病院(安佐北区)舟入病院(中区)市総合リハビリテーションセンター(安佐南区)。安芸市民病院は市医師会が15年度まで指定管理者で、期間終了に合わせ方針を決める。

 最終報告は、独法化のメリットを「病院間で連携し補い合うことで、より充実した医療を提供できる」と強調。具体例に治療からリハビリまで一貫した医療サービスの提供、小児救急のある舟入病院への他病院からの医師派遣などを挙げる。

 定数に縛られず医師や看護師を必要に応じて採用でき、給与が柔軟に設定できる利点も掲げる。

 一方、広島市市民病院職員労働組合は「独法化で採算性を重視するあまり、自治体病院の役割が果たせなくなる」と反対している。



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121122-OYO1T00925.htm?from=main4
徳島大病院が検査異常見落とし治療、患者死亡
(2012年11月22日 読売新聞)関西版

 徳島大病院(徳島市)は22日、血液検査の異常値を見落としたまま抗がん剤治療を行っていた60歳代の男性患者が、副作用とみられる肝不全で死亡したと発表した。病院側は「本院にミスがあった。責任は重大」と過失を認めている。既に遺族に謝罪した。

 病院によると、男性は消化器系のがんで6月、腹腔(ふくくう)鏡による手術を受けた。退院後、再発防止のため、外来で抗がん剤治療を受けていたが、血液検査で肝臓と腎臓の機能に正常値の最大40倍という異常値が出ていたのに担当医が見落とし、治療が継続されたという。

 男性は自宅で意識もうろう状態となり、集中治療室で治療を受けたが、劇症肝炎を引き起こし、7月に肝不全で死亡した。

 肝臓や腎臓に異常値が出た場合、抗がん剤治療を見合わせるのが一般的とされる。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/11/22/162191/
ドクターヘリの連携確認 中国地方知事会
共同通信社 11月22日(木) 配信

 中国地方知事会は21日、岡山市で会合を開き、中国地方の5県が目指している中国広域連合の設立に先立ち、各県でのドクターヘリの相互乗り入れなどで連携を進める方針を確認した。

 会合では、広域連合設立に必要な出先機関改革特例法案の早期成立のほか、オスプレイなどの米軍機飛行訓練の事前通知や騒音調査を国に求めることで一致。地方税財源の充実など、国に対する7項目の共同アピールを採択した。

 ドクターヘリの連携は、年明けに基本協定を締結できるように調整を進めることを確認した。

 鳥取、島根、岡山、広島の各県知事と山口県副知事が参加。湯崎英彦(ゆざき・ひでひこ)広島県知事は「総選挙の結果にかかわらず、動きを止めずにしっかりと(地方分権の)準備を進めていきたい」と話した。

 石井正弘(いしい・まさひろ)前岡山県知事の退任に伴い、平井伸治(ひらい・しんじ)鳥取県知事が知事会の会長に就任した。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/11/22/162193/
浜松医大と滋賀医大が協定 教育、研究の充実図る
共同通信社 11月22日(木) 配信

 浜松医大(浜松市)と滋賀医大(大津市)は21日、教職員の人材交流などを通じて相互に協力し合う包括協定を結んだ。学生への教養教育を強化し、研究の質も向上させる狙い。

 法医学や倫理といった教養教育分野で教職員を派遣し合うほか、互いに得意な研究分野の講義、情報の交換を行う。将来的には臨床実習の相互乗り入れや共同研究も目指すという。

 浜松医大で開かれた締結式で中村達(なかむら・さとし)学長は「医療人を育てる立場から両大学は同じ問題と目標を持っている。切磋琢磨(せっさたくま)して、高め合っていきたい」と語った。滋賀医大の馬場忠雄(ばんば・ただお)学長は「教員や学生の交流を通じて、いい人材が養成できると期待している」と話した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/162072/
夜勤で「事故と癌のリスク上がる」
全国医師ユニオン、勤務医調査に併せてシンポ

2012年11月19日 池田宏之(m3.com編集部)

 全国医師ユニオンや日本医療労働組合連合会などは11月18日、2108人の勤務医を対象に実施した調査の結果速報を公表したのに併せ、都内で「勤務医の労働環境改善への課題と展望」と題したシンポジウムを開催した(『勤務医の4割強、「ここ2年で負担増えた」』を参照)。講演した労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は、「夜勤には事故や発癌のリスクがある」、千葉県君津市の病院で産業医やドクターヘリの救急医として働く吉田明子氏は、「今後、親の介護で職場を離れる女性医師が出てくる」とそれぞれ述べ、労働環境改善の重要性を訴えた。

 佐々木氏は、医師の夜勤における安全性と健康問題を中心に講演。「週6日」「1日8時間」「日中」に勤務した場合の医療事故のリスクを1.00とした場合、同じ働き方で、「夜勤」の場合の事故リスクは1.41、「週4日」「1日12時間」「夜勤」の場合は 1.55となる英国の研究結果を紹介。合わせて、夜勤の時間帯の作業成績が、酒気帯び状態と同等まで落ちるとしたネイチャーの論文を引用し、「病院での『当直』は、実際には夜勤。夜勤には安全上のリスクが伴う」と指摘した。

 さらに、WHO(世界保健機関)の下部組織であるIARC(国際がん研究機関)の基準で、夜勤交代勤務の発癌性は、上から2番目の「2A(発癌性が恐らくある)」に分類されたことを紹介。夜間に光を浴びることで、メラニンが抑制され、女性はエストロゲンが増加し乳癌に、男性はテストステロンが増加し前立腺癌になりやすいとの研究があり、最近の研究では、男性の場合、前立腺癌のリスクが、日勤のグループと比べて2.77倍になることを訴えた。佐々木氏は「仕事を忘れて、余暇を楽しめる人は心身の不調になりにくいという研究もある。今後は、『疲れを感じる』グループだけでなく、少なからずいる『疲れを感じないグループ』について、実態を解析する作業が必要」と話した。

 吉田氏は、厚労省による2010年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の分析結果などを基に、女性医師としての働き方について講演した。女性医師が職場から離れる理由は、一般的に「妊娠・出産」「子育て」が理由とされているが、「夫の留学や子どもの教育、親の介護を理由に、女性が諦める形で、現場を離れていることがある」と指摘した。40歳代では女性医師が20%超を占める現状を踏まえ、「妊娠・出産のみを就業現場から離れる契機と捉えるのは断片的。親の介護で離職する可能性があり、今から就業を継続するための制度整えておくべき」と話した。

 また、2007年の医労連の勤務医実態調査で、妊娠時に「特に(夜勤や当直免除などの)措置を受けなかった」とした女性医師が18%いたことについて、「病院側の理解があったのか、それとも(理解に基づかない)悪い意味で排除されたのかが見えてこない」と問題を提議。吉田氏自身は、週平均60時間程度働いているが、「上司に子どもの発熱を伝えると、休ませてくれるなど理解があり、勤務が苦にはならない」と述べ、システムの充実以上に、周囲の理解が女性の働きやすさにつながっていることを示唆した。


Mol Med. 2012 Jul 17. doi: 10.2119/molmed.2012.00077. [Epub ahead of print]
Circadian rhythm disruption in cancer biology.
Savvidis C, Koutsilieris M.



  1. 2012/11/23(金) 05:42:39|
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