FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月20日 医療一般

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112000694
小児、産婦人科18年連続減=医師数トップは高知−厚労省調査
(2012/11/20-16:42)時事通信

 病院の小児科と産婦人科(産科)が18年連続で減っていることが20日、厚生労働省の2011年の全国調査で分かった。同省は「医師不足や少子化の影響とみられ、産婦人科は訴訟リスクの高さや夜間集中などの厳しい勤務状況も一因」としている。
 小児科がある病院は前年から63減の2745施設、産婦人科は同37減の1395施設だった。
 東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定された福島県双葉町など相双地区では、病院の医師や看護師の数が一時的に半減した。
 人口10万人当たりの病院の医師数(非常勤は常勤に換算)が最も多いのは高知県(221.2人)で、最少は埼玉県(108.8人)だった。全国平均は156.1人。
 高知県は10万人当たりの病院の数も最多。同省によると、共働きの家庭が多く、病院が介護の受け皿となっている可能性があるという。埼玉県は、病院が多い東京都に近いことが影響しているとみられる。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121120-OYT1T01224.htm?from=ylist
産婦人科・小児科ある医療施設、90年以降最低
(2012年11月20日21時26分 読売新聞)

 厚生労働省は20日、2011年の「医療施設調査・病院報告」の概況を発表した。全国の産婦人科・産科のある病院は、11年10月現在、1395施設(前年比37施設減)、小児科は2745施設(同63施設減)で、ともに1990年以降で最低を更新した。

 同省は「産婦人科や小児科は、慢性的な医師不足に加え、患者が夜間や休日に集中することや、訴訟リスクが高いことなど、厳しい勤務も影響がある」としている。

 一方、全国の病院は前年比で65施設減り、8605施設。東日本大震災の被災地では、沿岸の自治体を中心に病院が減り、福島県では130施設(同10施設減)、宮城県は141施設(同5施設減)だった。特に被害の大きかった福島県双葉町などを含む同県相双地域では、医師や看護師が半減した。




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/k10013635121000.html
小児科・産科 18年連続で減少
11月20日 17時41分 NHKニュース

小児科や産科がある病院の数は、少子化や医師不足などを背景に18年連続で減少していることが、厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省は、全国の病院が設けている診療科などを毎年調査していて、このほど昨年度の調査結果がまとまりました。
それによりますと、小児科がある病院は去年10月現在、全国で2745施設で、前の年の同じ時期より63少なくなり、産科や産婦人科がある病院も1395施設と、37減りました。
いずれも18年連続で減少していて、20年前に比べると小児科は33%、産科、産婦人科は43%減っています。
ベッド数が19床以下の診療所では、小児科が1万9994施設、産科、産婦人科が3619施設で、21年前の調査に比べておよそ30%から40%、少なくなっています。
これについて厚生労働省は、少子化や慢性的な医師不足に加え、最近では休日や夜間の診療態勢を整えるため、地域の拠点となる病院に医師を集約し、医師の少ない病院や診療科を閉鎖する傾向が強まっているとみています。
また、都道府県別の人口10万人当たりの常勤の医師の数は、最も多かったのが高知県の221人で、最も少なかった埼玉県の108人との間で2倍以上の格差がありました。
厚生労働省は、小児科や産科などの診療報酬を加算したり、文部科学省と連携して地方大学の医学部の定員を増やしたりして、診療科や地域による偏りを緩和していくことにしています。




http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1211/1211047.html
勤務医の半数が健康に不安,勤務医労働実態調査2012
「業務負担増えた」「辞めたい」は依然多い

[2012年11月20日] MT Pro

 政府・厚生労働省の医師不足対策にもかかわらず病院勤務医の負担は今も増え続けており,健康状態に不安を抱える医師も多いことが,勤務医労働実態調査2012実行委員会によるアンケートから明らかになった。全国医師ユニオン(植山直人代表)や日本医療労働組合連合会(医労連,山田真巳子中央執行委員長)などによる調査結果で,回答者の47%が「健康に不安」「大変不安」「病気がち」とし,「業務負担が増えた」「辞めたい」などの回答も依然多いなど,勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,専門家らが意見を交わした。
「当直後勤務なし」は6%,長時間労働が依然続く現場

 アンケートは今年(2012年)6月から呼びかけ,10月に集計した。対象は全国の勤務医で,有効回答は2,108(男性79%)。勤務先の開設主は大学病院(10%),国公立病院(13%),公的病院(21%),私的病院(44%),診療所(8%),その他(4%)で,82%が常勤だった。

 まず労働時間を見ると,週当たり全体平均は54.5時間だったが,非常勤が平均35.71時間なのに対し,初期および後期研修医は平均が64時間を超えるなど,勤務形態による開きが大きいことが分かった。年齢層別では20歳代が最も労働時間が長く週平均63.17時間,次いで30歳代の同 58.14時間。60歳代以上でも同41.99時間働いていた。開設主別では,大学病院が最も長く週平均62.31時間となっていた。

 この労働時間とは別カウントとなる日直・当直は、全体の月平均が当直2.19回,日直0.82回。いずれも大学院生が務める回数が最も多かった。ただしその業務内容は,診察・処置など通常と同じであるとの回答が32%,通常より少ない程度であるとの回答が53%となっており,8割以上は日・当直といっても実質的な時間外労働を行っている実態が明らかになった。医師の日・当直業務は本来,回診と電話番程度であり,通常業務は含まれないことになっている。

 そうした当直が明けた翌日に,勤務が免除されている医師は6%だった。残りは通常通り一日勤務(79%)または半日勤務(15%)となっており,“32時間連続勤務”といった安全性が懸念される長時間労働が依然続いている実態が浮かび上がった。
負担増の訴え多い診療科は放射線科と病理

 また,回答者自身の健康状態についても尋ねたところ,「健康である」とした勤務医は53%にすぎず,「健康に不安」とした人が38%,「大変不安」5%,「病気がち」4%と,半分近くが健康状態に不安を抱えていることが分かった。

 精神的ストレスについても,4%が「投薬などの治療を受けている」と回答していた。最近職場を辞めたいと思ったことは,「いつもあった」が8%,「時々あった」が26%,「まれにあった」が28%で,辞めたいと思ったことがなかった人を上回った。

 医師不足が社会問題になった2007年以降,国や自治体はさまざまな勤務医の負担軽減策を打ち出してきたが,アンケートで過去2年間の業務負担感について聞いたところ,負担が「増えた」とした勤務医が44%に達し,「減った」の17%を大きく上回った(回答は初期研修医以外に限る)。

 負担の具体的な内容について,勤務時間,日当直回数,診療時間,文書作業,診療外勤務時間,精神的ストレスといった項目別に尋ねたが,いずれの項目も「増えた」は「減った」を上回っていた。負担が「増えた」とした医師の割合が最も多かった診療科は放射線科(63%)と病理(62%)で,科としての負担が増している可能性が示唆された。逆に負担が「減った」とした医師の割合が高かったのは産婦人科(28%)と小児科(21%)だった。

 こうした結果から調査の実行委員会は,「政府や厚労省の医師不足対策にもかかわらず,勤務医の負担感は大幅に増加している」と結論。

 医師不足問題については,医師会を中心として,医師の地域的・診療科的偏在を解消すれば十分であり,医学部定員増を続ければ将来医師数は過剰になるとの声が大きいが,植山氏らは「偏在の解消で得られる効果は限定的。高齢社会と医療技術の進歩で医師1人当たりの労働量そのものが増加しているのだから,医師数が過剰になるとも考え難い。労働基準法を遵守する労働環境を整え,医療安全を確保する視点からも,必要な医師数を検討して問題を根本的に解決すべきだ」(植山氏)と主張している。
夜間労働に伴うコストの認識必要

 11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,医師の労働や慢性疲労問題に取り組む専門家らが意見を交わした。

 労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は,若い世代ほど疲労の影響が早い時間に出ることや,心身の充実が仕事のストレス軽減につながることなどを解説した上で,強いストレスを伴うサービスにはその安全確保に見合うコストが必要であると消費者が認識する必要もあると指摘。

 「夜間労働にはリスクが伴う分,割り増しになる。先般起きた夜行バス事故のように,北陸からディズニーランドまで一晩3,000~4,000円で行けると思ってはいけない。規制する法律がないことや,施行会社は無論悪いが,それを安いからと利用する側も悪いと消費者も自覚しなければならない」と述べた。

 医療制度研究会副理事長の本田宏氏もこれに同意し,「安全にはコストがかかることを医療分野で語るなら,基本的に医療費を抑制しないという結論になる。社会にとって健康保険料は少ない方が無論よいだろうが,自分が病気になったときにどうかという視点で考えてほしいと訴えてなければならない」と語った。

 植山氏は,医師の時間外労働が当直とされる慣行の下で,賃金不払いが横行している問題を挙げ,「時間外手当を支払うことは医師増員論に比べれば解決不可能な話ではないし,これが実現すれば『当直にはコストがかかる』という病院経営者の認識につながるだろう。時間外勤務が収入に反映されればその診療科のステータス向上にもつながる。やはり労働が正当に評価されることは不可欠だ」と述べた。

(医療ライター・軸丸 靖子)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38630.html
勤務医の半数近くが健康不安 - 全国医師ユニオンの労働実態調査
( 2012年11月20日 14:33 ) キャリアブレイン

 勤務医の半数近くが健康に不安を持ったり、業務負担が増えたと感じたりしていることが、全国医師ユニオン(植山直人代表)などが約2000人を対象に行った労働実態調査で分かった。

 同ユニオンなどでは、今年6月から10月、大学病院や公立病院、診療所などの医療機関で働く勤務医を対象にアンケート調査を実施。男性医師1661人、女性医師447人の計2108人から回答を得た。回答者の勤務地域は、都市部が55%、過疎地域が4%など。勤務形態は、常勤が82%、非常勤が8%、初期研修医が5%でその他は大学院生などだった。

 この2年間で業務負担が増えたかの問いには、44%が「増えた」と回答。「減った」は 17%にとどまった。健康状態については、「病気がち」と「健康に不安」を合わせた回答が半数近い47%を占めた。また、「最近辞めたいと思うことはあったか」との質問には、「いつもあった」(8%)、「ときどきあった」(26%)、「まれにあった」(28%)と全体の6割以上が、少なくとも一度は「辞めたい」と考えたことがあるなど、勤務医が身体的、精神的な負担を抱えながら勤務を続けている深刻な実態が浮き彫りになった。

 また、回答者の83%が、勤務先の病院での医師不足を感じていると答えた。医師の偏在については、68%が都市生活の利便性と大きく関係していると回答。医師の養成数を「増やすべき」との回答が半数以上を占めた。

■医療過誤の原因は「医師の負担増」

 医療過誤の原因としては、「医師の負担増」との回答が最も多く、次いで「時間の不足」、「スタッフの不足」、「過剰業務による疲労」などだった。患者との医療トラブルに関しては、「診療に支障」(18%)、「かなりある」(41%)、「多少ある」(41%)と回答者全員が、医療トラブルによるストレスを感じていた。

 全国医師ユニオンは調査結果について、▽適切な労務管理が行われていない▽医療技術と高齢化の進行で医師の業務量が増え、1人当たりの労働量が増加した—などと分析。「医師数を増やさなければ、根本的に解消されない」としている。【新井哉】



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1211/1211047.html
勤務医の半数が健康に不安,勤務医労働実態調査2012
「業務負担増えた」「辞めたい」は依然多い

[2012年11月20日] MT Pro

 政府・厚生労働省の医師不足対策にもかかわらず病院勤務医の負担は今も増え続けており,健康状態に不安を抱える医師も多いことが,勤務医労働実態調査2012実行委員会によるアンケートから明らかになった。全国医師ユニオン(植山直人代表)や日本医療労働組合連合会(医労連,山田真巳子中央執行委員長)などによる調査結果で,回答者の47%が「健康に不安」「大変不安」「病気がち」とし,「業務負担が増えた」「辞めたい」などの回答も依然多いなど,勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになっている。11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,専門家らが意見を交わした。
「当直後勤務なし」は6%,長時間労働が依然続く現場

 アンケートは今年(2012年)6月から呼びかけ,10月に集計した。対象は全国の勤務医で,有効回答は2,108(男性79%)。勤務先の開設主は大学病院(10%),国公立病院(13%),公的病院(21%),私的病院(44%),診療所(8%),その他(4%)で,82%が常勤だった。

 まず労働時間を見ると,週当たり全体平均は54.5時間だったが,非常勤が平均35.71時間なのに対し,初期および後期研修医は平均が64時間を超えるなど,勤務形態による開きが大きいことが分かった。年齢層別では20歳代が最も労働時間が長く週平均63.17時間,次いで30歳代の同 58.14時間。60歳代以上でも同41.99時間働いていた。開設主別では,大学病院が最も長く週平均62.31時間となっていた。

 この労働時間とは別カウントとなる日直・当直は、全体の月平均が当直2.19回,日直0.82回。いずれも大学院生が務める回数が最も多かった。ただしその業務内容は,診察・処置など通常と同じであるとの回答が32%,通常より少ない程度であるとの回答が53%となっており,8割以上は日・当直といっても実質的な時間外労働を行っている実態が明らかになった。医師の日・当直業務は本来,回診と電話番程度であり,通常業務は含まれないことになっている。

 そうした当直が明けた翌日に,勤務が免除されている医師は6%だった。残りは通常通り一日勤務(79%)または半日勤務(15%)となっており,“32時間連続勤務”といった安全性が懸念される長時間労働が依然続いている実態が浮かび上がった。
負担増の訴え多い診療科は放射線科と病理

 また,回答者自身の健康状態についても尋ねたところ,「健康である」とした勤務医は53%にすぎず,「健康に不安」とした人が38%,「大変不安」5%,「病気がち」4%と,半分近くが健康状態に不安を抱えていることが分かった。

 精神的ストレスについても,4%が「投薬などの治療を受けている」と回答していた。最近職場を辞めたいと思ったことは,「いつもあった」が8%,「時々あった」が26%,「まれにあった」が28%で,辞めたいと思ったことがなかった人を上回った。

 医師不足が社会問題になった2007年以降,国や自治体はさまざまな勤務医の負担軽減策を打ち出してきたが,アンケートで過去2年間の業務負担感について聞いたところ,負担が「増えた」とした勤務医が44%に達し,「減った」の17%を大きく上回った(回答は初期研修医以外に限る)。

 負担の具体的な内容について,勤務時間,日当直回数,診療時間,文書作業,診療外勤務時間,精神的ストレスといった項目別に尋ねたが,いずれの項目も「増えた」は「減った」を上回っていた。負担が「増えた」とした医師の割合が最も多かった診療科は放射線科(63%)と病理(62%)で,科としての負担が増している可能性が示唆された。逆に負担が「減った」とした医師の割合が高かったのは産婦人科(28%)と小児科(21%)だった。

 こうした結果から調査の実行委員会は,「政府や厚労省の医師不足対策にもかかわらず,勤務医の負担感は大幅に増加している」と結論。

 医師不足問題については,医師会を中心として,医師の地域的・診療科的偏在を解消すれば十分であり,医学部定員増を続ければ将来医師数は過剰になるとの声が大きいが,植山氏らは「偏在の解消で得られる効果は限定的。高齢社会と医療技術の進歩で医師1人当たりの労働量そのものが増加しているのだから,医師数が過剰になるとも考え難い。労働基準法を遵守する労働環境を整え,医療安全を確保する視点からも,必要な医師数を検討して問題を根本的に解決すべきだ」(植山氏)と主張している。
夜間労働に伴うコストの認識必要

 11月18日には調査結果を踏まえたシンポジウムが東京都で開かれ,医師の労働や慢性疲労問題に取り組む専門家らが意見を交わした。

 労働科学研究所慢性疲労研究センターの佐々木司氏は,若い世代ほど疲労の影響が早い時間に出ることや,心身の充実が仕事のストレス軽減につながることなどを解説した上で,強いストレスを伴うサービスにはその安全確保に見合うコストが必要であると消費者が認識する必要もあると指摘。

 「夜間労働にはリスクが伴う分,割り増しになる。先般起きた夜行バス事故のように,北陸からディズニーランドまで一晩3,000~4,000円で行けると思ってはいけない。規制する法律がないことや,施行会社は無論悪いが,それを安いからと利用する側も悪いと消費者も自覚しなければならない」と述べた。

 医療制度研究会副理事長の本田宏氏もこれに同意し,「安全にはコストがかかることを医療分野で語るなら,基本的に医療費を抑制しないという結論になる。社会にとって健康保険料は少ない方が無論よいだろうが,自分が病気になったときにどうかという視点で考えてほしいと訴えてなければならない」と語った。

 植山氏は,医師の時間外労働が当直とされる慣行の下で,賃金不払いが横行している問題を挙げ,「時間外手当を支払うことは医師増員論に比べれば解決不可能な話ではないし,これが実現すれば『当直にはコストがかかる』という病院経営者の認識につながるだろう。時間外勤務が収入に反映されればその診療科のステータス向上にもつながる。やはり労働が正当に評価されることは不可欠だ」と述べた。

(医療ライター・軸丸 靖子)





http://mainichi.jp/area/mie/news/20121120ddlk24040331000c.html
名張市応急診療所:受け付け、診療終了30分前まで 医師らの負担軽減へ /三重
毎日新聞 2012年11月20日 三重

 名張市応急診療所(同市朝日町)は12月1日から、診療受け付けを診療時間終了30分前で打ち切るよう変更する。診療時間終了間際まで受け付けている現状では、30分〜1時間の診療延長が常態化。受付時間を明確にすることで、医師らスタッフの負担軽減を図る。

 応急診のスタッフは現在、医師1人、薬剤師1人、看護師2人、事務職員1、2人で、名賀医師会や名賀保険薬局会の協力で運営。開業医や大学病院から派遣の医師44人がローテーションで診療している。

 昨年度は6503人が受診。休日平均57・1人、平日(月〜土曜)平均17・8人が利用した。今年4〜9月は休日同50・2人、平日同15・2人だが、市地域医療室は「受診者はインフルエンザなどが流行するこれからのシーズンに増える傾向にある」としている。

 変更後の受付時間は、平日夜が午後8時〜10時半に。日曜祝日は午前9時〜11時半、午後3時〜4時半、同8時〜10時半となる。【花牟礼紀仁】

〔伊賀版〕



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20121120-OYT8T00054.htm
無医村嘆く古文書発見 江戸後期
(2012年11月20日 読売新聞)

◇たつの・八瀬家住宅 講座受講生ら調査

 たつの市揖西町中垣内の市指定文化財「八瀬家住宅」のふすまの下貼りから、龍野藩の奉行に宛て無医村に医師着任の許可を求めた江戸後期の古文書(30センチ四方)が見つかり、市教委が開く古文書講座の受講生が医師の故郷や子孫を突き止めた。

 古文書は、市教委文化財課の担当者らが9月下旬にふすまから剥がし、10月6日の講座で受講生と解読。中垣内村の役員が天明4年(1784年)に書いた奉行宛ての口上書きの控えで、「作州吉野郡川上村(現岡山県美作市川上)の岩崎泰助という医師に村に来てもらいたい。村に医師がおらず、急病の時に難儀している」などと、無医村の嘆きがつづられていた。

 岡山で盛んだった高瀬舟を研究し、川上村の地名を知っていた同市揖西町佐江の受講生上田利彦さん(59)が同月7日に美作市を訪れて子孫の存在を知り、岩崎医師の故郷と確認した。講師を務める近大姫路大の河野未央助教(日本史)によると、当時ははしかやインフルエンザなどの疫病が流行していたと推測されるという。

 古文書は24、25日午前10時〜午後4時に行う同住宅一般公開に合わせて展示。無料。問い合わせは同課(0791・75・5450)へ。



http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135339014722.html
「住民理解と総合医育成が鍵」地域医療学会
[2012年11月20日 14:41] 大分合同新聞

 第27回県国保地域医療学会(大分合同新聞後援)が17日、大分市内であり、宮崎県美郷町内の国保病院、診療所を束ねる金丸吉昌・地域包括医療局総院長が「今こそ、市民大応援団、そして総合医」と題して特別講演した。
 金丸総院長は、これからの医療再生の鍵を「地域住民、首長、議会、マスメディアによる“市民大応援団”の理解と支援」「総合医の(育成の仕組みの)確立」と指摘。離島・へき地は、国が進める総合医育成の最良の場とし、地域医療の原風景を体験する「地域医療塾」など同町の取り組みを紹介した。
 学会は県内の診療施設や自治体の職員ら約350人が参加。「住民とともに育てる地域包括ケア」をテーマにしたシンポジウム、研究発表もあった。



http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121120ddlk12040120000c.html
安房地域医療センター:困窮者対象に無料低額診療を開始−−館山 /千葉
毎日新聞 2012年11月20日 千葉

 館山市の安房地域医療センター(水谷正彦院長)を運営する社会福祉法人「太陽会」(亀田信介理事長)は19日から無料低額診療を始めた。診療費の自己負担分の支払いが困難と認められる生活困窮者を対象に、自己負担分の一部ないし全額を医療機関が負担する制度で、県健康福祉部によると県内では既に19医療機関が実施しているが、県南地域では初めて。

 制度導入初日は、午前中から問い合わせの電話が同センターに寄せられているが、審査などに時間がかかるため、実質的なスタートはまだ先になる。

 太陽会の計画では、患者・家族からの申請に基づき収入、資産などを厳格に審査し、院長が承認した場合に診療費の10分の1を太陽会が負担する。例えば国民健保加入者の場合、3割の自己負担が2割に軽減され、他の補助と合わせ無料となる場合もあるという。

 太陽会では年間3000万円程度の負担を見込んでいる。無料低額診療を実施する医療機関は、受け入れ患者数の比率に応じて固定資産税の減免を受ける救済措置がある。一方、安房医師会など地元医療機関・団体からは「(生活困窮者を狙った)患者誘導、集患行為にあたるのでは」など反発する声も出ている。【中島章隆】



http://mainichi.jp/opinion/news/20121120ddm012070181000c.html
時代を駆ける:嘉山孝正/6 厚かった官僚組織の壁
毎日新聞 2012年11月20日

 ◇TAKAMASA KAYAMA

 《山形大医学部で現場改革に取り組む一方、医療制度の矛盾を感じた。付属病院長時代の02年、研修先の病院を希望できる「卒後臨床研修制度」に大反対した》

 大学が医局員を過疎地などの病院に派遣することで地域医療は成り立っています。研修医が都市部の民間病院などを選べば大学医局の人が減ります。医局は地域の病院から医師を引き揚げてしまう。02年6月の全国大学付属病院長会議では地域医療への大きなダメージを訴えました。

 「総合医」を育成するとして2カ月間ずつ複数の診療科に所属することも疑問です。人は弱い生き物です。複数の診療科を知れば、より負担の軽い専門を選び、手術など昼夜を問わず拘束される外科医は減ります。それで「総合医」を育てたといえるのか。2カ月では何も習得できません。

 《医局制度も小説「白い巨塔」のように権力主義的なイメージだ》

 医局員人事を握る教授が地域の病院に影響力を持つ問題もあります。山形大では全医療機関が参加する公開の「地域医療医師適正配置委員会」で配置しています。教授に人事権を持たせず、オープンにするだけでいい。

 問題の多い研修制度で厚生労働省に意見を求められましたが考慮されず、04年に実施されました。官僚組織の壁は厚かったのです。このままでは日本の医療は崩壊してしまう。意見は言い続けなければならないと思いました。

 《医療制度批判を続けていた08年、舛添要一厚労相(当時)直属の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討委員会」委員に選ばれた》

 夏でした。「お時間があったら電話をください」と携帯電話に大臣からの留守電が入っていました。「官僚抜きの専門家だけでやりたい」と言われ引き受けたのです。

 医師中心の委員ら12人連名の中間報告ができました。厚労省の「医師余り」の認識を一変させ、医師増員を明記し、難手術に見合った報酬を出す「ドクターフィー」という仕組みも考えました。これを基に厚労省は「中間とりまとめ」を作成しました。改善へのかすかな変化を感じました。

==============
 聞き手・前田洋平 写真・小川昌宏



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211210002.html
原爆病院が学生の絵買い展示
'12/11/21 中国新聞

 広島赤十字・原爆病院(広島市中区)は、広島市立大(安佐南区)の学生が制作した芸術作品を毎年1点購入し、院内に常設展示する取り組みを始めた。患者に楽しんでもらうのと同時に、若手芸術家の活動を後押しする。同病院は20日、第1号に決まった同大大学院芸術学研究科2年の飴本崇久さん(24)=安佐南区=に賞状を贈った。

 飴本さんの作品は「野朝顔」と題された油絵。青い花を咲かせたノアサガオが、つるを伸ばし葉を広げる様子を描き、植物の生命力を表現している。縦210センチ、横365センチの大作で、絵の具のつやを消した日本画風の仕上がり。8月、本館1階の中央待合ホールに飾られた。

 院内であった表彰式には石田照佳院長、浅田尚紀学長たちが出席。石田院長が「病院の雰囲気に合った作品で患者にも好評」と賞状を手渡した。飴本さんは「植物が多角的に広がる美しさを伝えたかった。今後の励みにしたい」と話した。



  1. 2012/11/21(水) 05:29:40|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<11月21日 震災関連 | ホーム | 11月20日 震災関連>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する