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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

7月26日 医療一般

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20120726000419
地域医療支援センターが開設/就業希望者を支援
2012/07/26 15:30 四国新聞

 香川県外で働く香川県出身の医師らの香川県内就業を支援する「香川県地域医療支援センター」が26日、香川県庁18階の医務国保課内に開設され、業務をスタートした。

 同センターは、香川県内での就業相談や医療機関のあっせん、働きながら専門医や総合医の取得を目指す医師らのキャリア形成支援などを行い、医師確保を図っていくのが目的。専任の医師や担当職員ら4人が来所者や電話相談などに対応する。

 この日は、浜田恵造香川県知事が同課の入り口に看板を設置。「医師不足が進む中、県内においても医師確保対策は大変重要。総合的な支援窓口としてワンストップで対応していきたい」と述べた。

 業務時間は平日午前8時半から午後5時15分。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37763.html
人件費削減の政府方針に反対相次ぐ- 国立高度専門医療研究センター在り方検討会
( 2012年07月26日 20:41 キャリアブレイン )

 国立がん研究センターなど、独立行政法人6つの国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター、NC)の今後の在り方を議論する厚生労働省の検討会は26日の会合で、前回に引き続き、NCの2法人からヒアリングした。国立循環器病研究センターと国立国際医療研究センターの各理事長は、前回ヒアリングされた2法人と同じく、人件費の削減が現場に悪影響を及ぼすと主張した。

写真ニュース
国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会(26日、厚生労働省)
 この日の会合で、国立循環器病研究センターの橋本信夫理事長は、政府が独法に総人件費の削減を求めていることについて、「自由に研究し、新しい医療を求めていく上で、人件費が当然問題になってくる。事務作業も非常に多くなっているし、わたしは今がほぼ限界にあると思っている」と述べた。
 また、国立国際医療研究センターの春日雅人理事長は、「研究を行う上で必要な、優秀な人材の確保ができるよう、いろいろな意味でご配慮を願いたい」と要望した。

 このほか、両法人の理事長は、研究のために国が支給する運営費交付金が、予想を大幅に上回って削減されているとして、2010年度に立てた5年間の目標を達成できない可能性があるとの危惧を表明した。

■委員が寄付集めを提案

 この日の会合で、近藤達也委員(医薬品医療機器総合機構理事長)は、「診療報酬(での収益確保)には限界がある。ご自身のミッションを明確に社会にアピールして、寄付したいと思わせるような仕組みをつくっていただきたい」と述べ、NCが担う研究事業の有益性などを周知し、寄付を集めることを提案した。
 また、猿田享男座長(慶大名誉教授)は、エイズなどの感染症や糖尿病の診療・研究などを行っている国立国際医療研究センターの事業内容が、ほかのNCと比べると、法人名から分かりづらいと指摘。同センター国府台病院の上村直実院長も、「そろそろ名前を変えないといけないのではないか」との認識を示した。【佐藤貴彦】



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20120726-OYT8T01312.htm
県、医師就業へ橋渡し
(2012年7月27日 読売新聞)香川

 医師不足の解消を目的に、県は26日、県内での就業を望む医師と医療機関との間を橋渡しする「県地域医療支援センター」を医務国保課内に開設した。

 センターは、県外の医師や医学生らの氏名や専門分野などの情報を収集してデータベース化し、本人の希望があれば県内の病院に仲介する。専門医を目指す医師には、資格取得にかかる費用の一部を補助する。医師を含む職員4人が相談などに応じる。

 2010年の厚労省の調査では、県内104病院に医師1637人が在籍しているが、実際に必要な数より300人程度不足していた。また、県内の病院で初期研修(2年間)を希望する研修医はここ数年、定員の5〜6割にとどまるなど、若手医師の不足が深刻となっている。

 この日、県庁18階の同課入り口にセンターの看板を取り付けた浜田知事は「医師の確保は重要な課題。就業のあっせん、相談に力を入れたい」と話した。



http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120726ddlk22040068000c.html
安全・安心・しずおか:浜松労災病院、急患受け入れ率9割に向上 有井滋樹院長に聞く /静岡
毎日新聞 2012年07月26日 地方版 静岡

 ◇「断らない」意識共有−−有井滋樹院長(64)に聞く

 浜松労災病院(浜松市東区)が、救急搬送患者の受け入れ率を短期間で向上させ注目されている。先頭に立つのが4月に東京医科歯科大大学院教授から転身した有井滋樹院長(64)だ。地方都市での医師不足は、同病院でも例外ではない。当直医を増やさないでどう対応しているのか、有井院長に聞いた。【聞き手・宮澤勲】

 −−休日、夜間に搬送されてきた救急患者の受け入れ率は就任前の約7割から、現在は9割程度となった。

 ◆着任早々、救急患者を断らないという方針を打ち出した。当病院は基本方針として「地域医療への貢献」を掲げているが、それを一番分かりやすく示せると思ったからだ。労災病院は必ず診てくれるという態勢にしたい。それが地域で信頼されることだと思う。

 −−当直の医師は1人という態勢は変わっていない。医師の増員もなく、なぜ受け入れを増やせるのか。

 ◆医師などスタッフが、救急患者をできる限り受け入れるという同じ方向性を持つことを心がけている。意識改革だ。従来、各診療科でそれぞれ待機者を決め、当直者で対応できなければ連絡するシステムを取っているが、当直者が待機者に連絡するのをためらう雰囲気が以前はあった。皆で救急患者をできる限り受け入れるという気持ちを共有することで変わっていける。バックアップ態勢がしっかりしていることが鍵だと考える。

 −−同じ方向性を共有するための具体的な方法は。

 ◆当直者が翌朝、院長に直接報告するシステムを作った。仮に救急患者を断っていた場合には、なぜそうしたのか聞き取る。決して詰問調ではなく、受け入れの余地はなかったかなど話し合い、事例は皆で共有するようにしている。現場へのフィードバックだ。

 −−当直医の力量も問われる。

 ◆専門外の救急患者が搬送されることも少なくない。専門外でも、初期対応はなんとか可能とする治療のマニュアル化にも力を入れている。

 −−救急患者が来ても、難しいけがや病気は敬遠したくなることもあると思う。

 ◆リスクを取りたがらないというのは、人間の心情としては分かる。訴訟も多い。しかし医師としてそれでいいのか、楽な方向に向かうだけでいいのか。そうなればどんどん医療の質は落ちる。

 −−最近は安易に救急外来に駆け込む人が増えたとの指摘もある。

 ◆よく眠れないからと夜間の救急外来を訪れた人がいた。急患受け入れで我々もできる限りのことをするが、緊急性のないものの対応で、本当に治療の必要な救急患者に手が回らなくなることがあってはならない。

 −−浜松市で救急患者対応の取り組みについて感じたことは。

 ◆各病院の当直態勢とは別に、労災病院を含めた市内の総合病院7病院でローテーションを組み、救急患者受け入れの責任を負う態勢を取っている。また市は、軽症患者のための「夜間救急室」を設置し、総合病院の負担を軽くしている。市、医師会、総合病院の連携は比較的うまくできていると思う。

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 ■人物略歴
 ありい・しげき
 73年京都大医学部卒。同大医学部第1外科(消化器)助手、東京医科歯科大大学院肝胆膵(かんたんすい)外科教授、同大医学部付属病院副院長を経て12年4月から現職。



  1. 2012/07/27(金) 05:15:41|
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