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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月30日 医療一般

http://www.asahi.com/edu/news/TKY201205300213.html
医学部新設に「反対」意見が95% 神奈川
2012年5月30日11時54分 朝日新聞

 黒岩祐治神奈川県知事が打ち出した医学部新設の構想について、県民から寄せられた意見の95%が反対だったことが分かった。黒岩知事は29日、「意見は意見として、正しいと信じることを進める」と述べ、「県医療のグランドデザイン」に新設を盛り込んだ。

 ただ、医学部新設の目的は、素案の「医師の養成・確保」から「開かれた医療と透明性の確保」に切り替えた。黒岩知事は「『国際的な医療人材の育成では、医師不足対策にはならない』との批判を受け、主目的である開かれた医療の実現に項目を移した」と説明した。

 また、県医師会が反対していることについては「医師会に最大限配慮して、国際的な人材を育成する医学部ということにした。求められれば、納得してもらうまで説明する」と話した。

 医学部新設についての県民からの意見は約1カ月で、計446件寄せられた。賛成は15件、反対424件、その他7件だった。反対の理由は「人口が減る中、医学部の定員増で対応すべきだ」「教員確保のため、地域の医師不足を助長する」など。

 黒岩知事は、反対意見の書式が似通っていると指摘し、「非常に違和感を感じる。確証はないが、何か(組織的な動きが)あったのではないか、と思わざるを得ない」と述べた。(佐藤陽)



http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120530ddlk14010242000c.html
黒岩知事:医学部新設「偏っている」、組織的動員の可能性指摘 パブコメ意見、大半が反対  /神奈川
毎日新聞 2012年05月30日 地方版 神奈川

 黒岩祐治知事は29日、国際的な医療人材の育成を目的とした医学部新設などの是非を問うパブリックコメントについて、集まった意見の大半が反対だったと明かした上で「同じ様式のものが大量にあり偏りすぎている」と、組織的な“動員”があった可能性を指摘した。

 同日、県の「医療のグランドデザイン」を発表する記者会見で明らかにした。県は4月中旬から約1カ月、パブコメを実施。計634件のうち446件が医学部新設に関するもので、うち424件が「医師の地域偏在の解消などが先」「いずれ医師過剰になる」などと反対だったという。

 黒岩知事は、医師不足解消を考える文部科学省の検討会が昨年実施したパブコメでは、医学部新設に賛成が約6割だったと指摘。「なのに神奈川では圧倒的に反対。同じ様式のものが3パターンで計196件あった。断定はできないが違和感を覚える」と話した。

 一方新設に反対している県医師会の大久保吉修会長と先週会談したことを明かした上で「新設はダメだという雰囲気だったが、特区でと示したら反対しなかった」と述べ、特区での新設を目指し国に要請していく方針を強調した。【北川仁士】



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T00186.htm
知事、医師会に「大変な違和感」…医学部新設で
(2012年5月30日19時04分 読売新聞)

 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする神奈川県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが29日、わかった。

 黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。

 川崎市医師会が今月14日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。

 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機関の医師不足を加速させ、地域医療の崩壊を招く恐れがあり、撤回すべきだ」――などとする反対意見の記載例10種類と、県担当課にファクスで意見を送るためのひな型やファクス番号も付けられていた。

 「横浜市医師会も5月11日付で協力依頼をしており、県医師会からも郡市医師会長宛てに提出を促す依頼が届いた」と医師会が全県的に動いていることを示唆する記述もあった。

 県によると、17日で募集が締め切られた意見の総数は634件で、医学部新設に関する意見446件のうち、反対は424件、賛成は15件、その他7件だった。

 これに対し、知事は29日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが3パターン、計196件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。

 文書について、川崎市医師会は「会員全員にメールやファクスで送った。内容については会長が不在でコメントできない」とし、県医師会は「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120529-OYT8T01464.htm
医学部新設に医師会が反対
(2012年5月30日 読売新聞)神奈川

 ◆県の意見公募に反対投稿要請

 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが29日、わかった。黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。

 川崎市医師会が今月14日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。

 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機関の医師不足を加速させ、地域医療の崩壊を招く恐れがあり、撤回すべきだ」――などとする反対意見の記載例10種類と、県担当課にファクスで意見を送るためのひな型やファクス番号も付けられていた。

 「横浜市医師会も5月11日付で協力依頼をしており、県医師会からも郡市医師会長宛てに提出を促す依頼が届いた」と医師会が全県的に動いていることを示唆する記述もあった。

 県によると、17日で募集が締め切られた意見の総数は634件で、医学部新設に関する意見446件のうち、反対は424件、賛成は15件、その他7件だった。

 これに対し、知事は29日の定例記者会見で「反対意見のうち、同じ様式のものが3パターン、計196件あった。幅広く県民の意見を聞く中で、非常な違和感を覚える」と批判。「医師会」との名指しは避けたが、「何かあったんじゃないかなと思わざるを得ない」と述べた。

 文書について、川崎市医師会は「会員全員にメールやファクスで送った。内容については会長が不在でコメントできない」とし、県医師会は「知事の記者会見の内容を把握しておらず、現時点ではコメントできない」としている。



http://www.sakigake.jp/p/special/12/iryo/article1_03.jsp
あきた 医療を問う 第1部・医学部
[地域の期待] 大半の病院、大学頼み 医師確保へ依存脱却も

(2012/05/30 付)秋田魁新聞

 横手市大森町の市立大森病院。1階待合ロビーの壁に、各診療科の曜日別の担当医を知らせる「科診察医師案内」が掲げられている。「秋田大」の文字は、大学からの派遣医師が診療することを意味している。

 大森病院では大学から整形外科の常勤医2人のほか、内科や外科、皮膚科など八つの診療科で週単位の非常勤医の派遣を受けている。

 「地域医療を守る上で、秋田大の存在は『命綱』なんです」。診療の合間、小野剛院長(55)はこう話した。

  ■―――■

 県内病院の多くは深刻な医師不足が続いており、大学からの医師派遣に頼らざるを得ない。しかし、大学自体も人員が不足しており、全ての要請には応じきれていないのが実情だ。

 病院側は、医師を呼び込もうと必死だ。家具付きの一軒家を用意したり、可能な限り希望する学会に行かせたりと、医師にとって魅力ある環境をつくろうと尽力する病院は少なくない。

 「受け入れ態勢を整え、熱意を持って地域医療のやりがいを伝えれば、将来また戻って来てもらえるかもしれない」と小野院長。実際、県南の病院に大学から派遣されている常勤医2人は、研修で一時期を過ごした病院に希望して戻ってきたという。

 「大学頼み」に見切りをつける動きも出ている。研修医が多く集まる首都圏の病院に直接出向き、派遣を要請している病院もある。

 数年前に秋田大から医師派遣を打ち切られた秋田市内の民間病院の男性医師は「大学に頭を下げる時間があったら東京の病院に行く。大学に頼る時代は終わった」と強調。労働環境さえ整えれば、首都圏からでも医師が来てくれる可能性は高いとみる。

 ただ、半年や1年の短期派遣となれば、医師がころころ変わることになり、地域医療にとってはマイナス面もある。「いつまでも“自転車操業”は続けられない。首都圏から来てもらった医師に長くいてもらうよう努力が必要だ」と男性医師は言う。

 それでも、県内病院の多くは秋田大を「頼みの綱」としている。雄勝中央病院(湯沢市)の中村正明院長(60)は「秋田大を責めるだけでは現状は改善しない。県外の大学が最後の最後で秋田を助けてくれることはないだろう」と指摘し、「秋田の医療は秋田大とともに歩むべきだ」と語る。

  ■―――■

 大森病院では常勤医が初めに患者を診て、専門医の診療が必要と判断すれば、大学から派遣された医師が専門的見地から診療するよう役割分担している。

 大学から派遣される医師にとっても、地域の病院は専門性を存分に生かせる場となり得る。小野院長は「大学、地域、患者が『ウィン、ウィンの関係』になることが理想。大学とは、上下関係からパートナーとして連携する関係になっていきたい」と強調した。

医師臨床研修制度
 医師免許取得後、2年以上指導を受けながら診療経験を積む制度。全ての研修医が基本的な診療能力を身に付けることを基本理念に掲げ、2004年4月に義務化された。全国各地の研修病院の中から研修先を選べるため、秋田大医学部でも卒業生の県外流出が続いている。



http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012053009435069/
地域医療の実態学ぶ 岡山大4年生が体験実習 新見
(2012/5/30 9:43) 山陽新聞

 新見市の医療機関で28日、岡山大医学部の4年生を対象にした本年度の地域医療体験実習が始まった。卒業後に医師不足の地域に一定期間勤務する「地域枠コース」の学生ら22人が6月1日まで、市内の医療実態を学ぶ。

 同実習は、地域枠コースが創設された2009年度から行われており、1、3、4、6年生(6年生は14年度以降)が対象。4年生は同コースの5人と一般学生17人が受講しており、新見、津山市などの10医療機関で研修する。

 新見市では渡辺病院(新見)に加え、本年度から長谷川紀念病院(高尾)も受け入れを開始。ともに地域枠コースの梶谷聡さん(22)、木浦賢彦さん(22)が訪れ、長谷川賢也院長(49)の案内で院内を巡回。29日の手術見学を前に、手洗いの仕方のチェックも受けた。



http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001205300003
6病院、カルテ相互利用 
2012年05月30日 朝日新聞 鳥取

 インターネットを使って患者のカルテを病院間で相互に参照できる電子システム「おしどりネット」の運用が広がっている。2009年に鳥取大学医学部付属病院(米子市)と西伯病院(南部町)で始まり、29日には日野病院など3病院が新たに加わって計6病院。検査の重複などを防ぎ、患者の負担を減らす効果がある。今後は県内全域で20病院の参加を目指すという。

 おしどりネットは昨年度、県医療再生基金から1億1700万円の補助を得てシステムを改良。鳥大病院に専用の管理サーバーを置くことで、複数の病院間でのカルテのやりとりが可能になった。ほかに参加しているのは、日南病院と岩美病院、錦海リハビリテーション病院(米子市)。

 システムを使えば、患者の検査記録や治療歴、所見や画像を見ることができ、検査や薬の投与の重複がなくなり、患者負担の軽減にもつながるという。また、医師間で助言などの情報伝達も円滑にでき、医療の水準や透明性の向上につながると期待されている。

 実際、脳梗塞(こう・そく)や動脈りゅう破裂など一刻を争う場面で、患者が搬送される前に鳥大病院側が患者の状況を把握でき、すぐに手術に取りかかることもできた。また、鳥大病院で手術した患者のカルテを地域の病院がみることで、早くからリハビリの計画が立てやすくなった。

 病院間でカルテをやりとりするには、患者本人の同意が必要。現在の同意件数は約370件。今後は2千件程度の同意を目指す。また、閲覧は研修と講習を受けた医師と看護師、事務員に限られ、参照先の病院ではデータの印刷や保存は出来ない。閲覧記録を運営協議会が定期的に監査することで、個人情報が漏れることを防ぐという。

 北野博也・鳥大病院長は「重複診療も防げるうえ、医療の透明性を確保できるなど、病院にも患者にもいいことずくめのシステム。病院間の調整が必要だが、5年、10年かけてでも広めていきたい」と話した。(宋潤敏)



http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120530-OYO1T00292.htm?from=top
大阪府・市立8病院5300人を非公務員に
(2012年5月30日 読売新聞)

 大阪府市統合本部は29日、府立5病院と大阪市立3病院で働く医師や職員計約5300人を非公務員化した上で、2015年度までに独立行政法人「大阪病院機構」(仮称)を設立して経営統合する方針を決めた。まず、老朽化が進んでいる市立住吉市民病院(住之江区)を、約2キロ東の府立急性期・総合医療センター(住吉区)に統合することを目指す。

 現在、府立5病院は独立行政法人「府立病院機構」が経営し、市立3病院は市病院局が運営している。いったん府立病院機構と市病院局を非公務員型の独立行政法人とした後、大阪病院機構を設立するという。府市統合本部は、双方を一体経営することで医師や看護師を柔軟に配置でき、合理化も図れると判断した。

 同本部によると、10年度の外来延べ患者数は府立5病院が約101万人、市立3病院が約76万人。ただ、独立行政法人の統合は現行法では認められておらず、法改正が必要。今後、松井一郎知事と橋下徹市長が国に働きかける。

 また、市はこれまで住吉市民病院を、診療科を絞った上で現地建て替えする方針だったが、急性期・総合医療センターにも同じ診療科があるため、統合して機能強化することにした。

 一方、府内32消防本部の職員が訓練を受ける府立消防学校と、市消防学校の14年度中の統合も確認。府立大と市立大の統合に向けては、有識者による「新大学構想会議」を設置し、11月下旬までに将来像をまとめることも申し合わせた。



http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/84019
時間外救急に料金上乗せへ 背景に患者の一極集中 旭中央病院
2012年05月30日 10:30 千葉日報

 旭市の国保旭中央病院(吉田象二病院長、病床数989)が、時間外の救急外来患者に対し、診療費を最大5250円上乗せする「時間外選定療養費」を導入する方針であることが29日、分かった。同病院は「救急外来の一極集中を打開するため」と説明、市外からの患者に適用することなどを含め、詳細な導入要件を検討している。同市の6月議会に条例の一部を改正する議案が提出され、可決されれば8月から施行となる。

 議案は、時間外の救急外来患者に料金を上乗せできるよう、「旭市病院事業使用料及び手数料条例」の一部を改正する内容。同病院は現在、対象者や料金などの詳細を検討中といい、議決されれば病院管理者である病院長が要件を定めることができる。

 時間外選定療養費の導入を検討していることについて、同病院は「患者が一極集中している。あまりにも周りの医療資源が少なく、病院のキャパシティーがいっぱいいっぱい」と説明する。

 同病院の2011年度の救急受診者は5万9905人。周囲に夜間診療している病院がなく、翌日の一般診療でも十分間に合う患者が時間外(平日午後5時~翌午前8時、土日祝日)に救急外来を利用するケースが多いという。

 また、同病院の医師数は今年4月時点で244人で、この1年で14人減少。脳梗塞の患者を最初に診察する内科医が9人減り、救急に影響が出ていることも要因に挙げる。



http://mrkun.m3.com/mrq/community/message/view.htm?cmsgId=201205300620352425&msgId=201205300614362055&mrId=ADM0000000
5/30号 「専門医数、コントロール必要」は6割強
2012年05月30日 (m3.com)

 厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」で、専門医に関する検討が進められているのを受け、m3.com意識調査で、専門医に関するアンケートを実施。

 5月18日の検討会の「論点項目」(素案)では、専門医について、「神の手を持つ医師」や「スーパードクター」ではなく、「それぞれの診療領域において十分な経験を持ち、安心・安全で標準的な医療を提供できる医師」と定義(『専門医は「スーパードクター」にあらず』を参照)。この考えを支持するのは、医師会員、医師以外の会員ともに、8割を超えました(Q1、詳細な結果はこちら)

 以下、同様に同検討会で議論されている内容に関する賛否をお聞きしています。

 専門医制度は現在、各学会が独自に運営していますが、より中立性・公正性などを保つため、同検討会では、「学会から独立した中立的な第三者機関で専門医の認定を実施」することを提言。「賛成」と回答したのは、医師以外の会員(61%)の方が、医師会員(39%)よりも多いという結果でした(Q2)。

 日本医師会が生涯教育の受講を、専門医の認定・更新に当たって義務付けることについては、「賛成」は医師会員では25%にとどまったのに対し、医師以外の会員では69%に上り、意見の相違が見られました(Q3)。

 現在、医師の専門医制度は、内科や外科など、18の基本領域の認定医・専門医の上に、サブスペシャリティの専門医を取得する二階建て。この基本領域に、「総合医」を追加することについて、医師会員では「賛成」42%、「反対」35%とやや意見が分かれました。これに対し、医師以外の会員では「賛成」(67%)が「反対」(13%)を大幅に上回っています(Q4)。

 さらに、医師の地域や診療科の偏在が指摘される現状にあって、その是正の要否を聞いたところ、「大いに必要」「ある程度、必要」の合計が医師会員では64%、医師以外の会員では76%に上っています(Q5)。


http://www.m3.com/research/polls/result/10406/
意識調査結果
専門医はス-パードクター?(2012/05/23-2012/05/29)


0530.jpg



  1. 2012/05/31(木) 06:19:40|
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