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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月25日 医療一般

http://www.m3.com/iryoIshin/article/153089/index.html?portalId=mailmag&mmp=MD120521
医師不足への処方せん
医学部新設反対派に反論、黒岩知事と高木理事長
シンポで神奈川県と国際医療福祉大学の構想語る

2012年5月20日 橋本佳子(m3.com編集長)

 5月19日に開催された日本医学ジャーナリスト協会主催の公開シンポジウム「今なぜ、医学部新設か?―医師不足の解消と医学教育を考える」で、医学部新設の意向を表明している神奈川県知事の黒岩祐治氏のほか、医学部新設の具体的検討を進めている国際医療福祉大学理事長の高木邦格氏がフロアから発言、注目を集めた(シンポジウムの様子は、『「今なぜ、医学部新設か?」、賛成派4人が講演 』を参照)。

神奈川県知事の黒岩祐治氏。

 神奈川県では今年4月、「神奈川県医療のグランドデザイン(案)」を公表(案は、県のホームページに掲載)、5月17日までパブリックコメントを求めていた。黒岩氏は、「報告書では、医学部新設については両論併記になった。しかし、県の方針としては新設を目指す。県医師会が最も抵抗を示さずに医学部新設ができるかを、知恵を絞り、今動いている」と説明。2011年12月に国に指定された「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、「開かれた医療のショーウインドーのような医学部」を作り、例えば英語で教育し、附属病院も外国人医師や看護師が働く、自由診療を行うなどの新しいタイプの医学部を目指すとした。

国際医療福祉大学理事長の高木邦格氏。

 高木氏は、「民主党政権は誕生時、地方分権を掲げた。医師不足である神奈川県の知事が医学部新設の考えを示しているのに、なぜ国が規制するのか。また仮に全国医学部長病院長会議や医師会の関係者が、自分らの所得や地位を守るために、(医学部新設を)制限しなければいけないと主張しているとすれば、これは独占禁止法違反」と、医学部新設反対派を問題視。その上で、(1)国際医療福祉大学が持つ4つの附属病院は健全経営をしており、教員数も十分に確保でき、医学部新設により、地域の医師不足を招くことはない、(2)年間授業料は200万円程度に抑え、開業医の子弟以外が広く入学できるようにし、病院勤務医養成に力を入れる――など、医学部新設反対派からよく指摘される問題点に対し、反論を展開した。

 国際医療福祉大学は、2010年始めに、「医学部設置準備委員会」を設置、2011年には「医学部設置計画」の概要をまとめている(概要は、同大学のホームページに掲載。『医師数の増加は必要、「多様性の中で養成を」- 開原成允・国際医療福祉大学大学院長に聞く◆Vol.1』などを参照)。シンポジウム後、高木氏は、「今の一番の検討課題は、大学の設置場所」と語り、国際医療福祉大学のある栃木県以外でも候補地を探しているとした。

 黒岩氏と高木氏の発言概要は以下の通り。

【黒岩祐治・神奈川県知事の発言概要】

 神奈川県も、医師の数が圧倒的に不足をしている。不足をしているのだから、早く増やせばいい。そのために医学部の定員増をこれまでやってきたのだろうが、もう目一杯であり、医学部を作るのは当然だと思う。しかし、医学部の新設には、それなりにプロセスがあるため、慎重に今、事を進めている。

 神奈川県では、医療のグランドデザインを作るための検討会を設け、神奈川県医師会、医学部の方にも入ってもらった。医学部新設についても議論してもらったが、案の定、両論併記になった。しかし、報告書は報告書であり、県の方針としては、医学部を作ろうとしている。医学部は必要だとして動こうとしているが、その際、神奈川県の医師会には非常に配慮している。

 長年、ジャーナリストとして仕事をしてきたが、救急救命士の業務範囲の拡大や准看護師の廃止など、医療の様々な問題を訴えると必ず医師会と全面戦争となった。医師会が反応することは、患者さんにとってはいいことだということ。しかし、神奈川県の知事となったからには、そうはいかない。神奈川県の医師会とは仲良くし、日本医師会とは戦うということでやってきている。

 どうすれば県医師会が最も抵抗を示さずに、医学部新設ができるかを、知恵を絞り、今動いている。神奈川県の川崎では、国際戦略総合特区が認められた。ライフイノベーションの総合特区だ。日本の医療を変える起爆剤にしたいということで、私自身がプレゼンテーションを3回実施し、結局、全国一番で選ばれた。この特区の中で、医学部をやればいいだろう。

 特区とは、どういうところか。開かれた医療のショーウインドーのような形にしたい。日本の医療は、閉ざされた医療だ。これには大きな効果があり、国民皆保険で守られ、日本人による日本人のための医療だった。しかし、開かれた医療も必要だろう。開かれたところで、ではどんな医学部を作るかという時に、県医師会が最も抵抗を示さないのは、英語の教育。米国の大学などと組み、新しいタイプの医学部を作る。そこで英語で教育する。病院も必要であり、開かれた医療なので、外国人のドクター、ナースも自由に来れるような形にして、そこでは英語を使う。しかも自由診療にする。これだけの条件を出せば、県医師会は反対しないだろうと思っている。

 しかし、県医師会は戸惑っているようだ。はっきりと反対とも言わない。お互いが本音を探り合っているところか。もれ伝わってくるところでは、それでもやはり反対は反対のようだ。それでも。何とかして、断固として乗り越えていきたいと思っている。

【高木邦格・国際医療福祉大学理事長の発言概要】

 私は本当に(医学部新設に反対する理由が)よく分からない。今、私どものグループには、まず附属病院(4カ所)に400人近い医師がいる。そのほか、山王病院や高木病院など、私どもの関連病院を含めると、八百数十名の医師がおり、非常に健全な経営で維持している。

 そうした中で、医学部設置を考えてみると、例えば、佐賀大学の医学部本体側の教員定員は130人か140人くらいだ。また、今の段階でも国際医療福祉大学三田病院にはたくさんの病理医がいる。大学には基礎医学の幹部の医師もいる。今我々が想定している医学教育は、統合型のカリキュラムで、ある程度、臨床と兼務して、ということもあるが、やはり教育専門の臨床教員も相当数確保する。200人前後の教員を増員すれば、それこそ旧七帝大以上の充実したスタッフになるのではないかと想定している。

 4カ所の附属病院は一応、黒字で動いている。平均年収1200万円で200人の教員を確保する場合、24億円程度が必要。そのほか、医療機器など(の購入費)も想定していくと、私は年間授業料200万円で十分にやっていけると考えている。私立医大は、平均で20億円の私学助成を受けている。

 いろいろな議論、(医師の)需給がどうだという議論もある。当然、首都圏における高齢化を賄うだけの医師の数が足りないということ。例えば薬学部を作れば、そこに薬剤師が吸い上げられるために薬剤師不足になるために、薬学部を認めないという議論がこれまであったのか。看護学部の時にもそうした議論があったのか。

 これからできる新設の医学部は、開業医よりも、むしろ勤務医、中核的な病院できちんと働ける勤務医を養成することを相当意識したものにする。病院はDPCなので、医師が増えても医療費は増えない。

 (医師数と)医療費との連関性もほとんどないことを考えると、法治国家として、日本は自由主義の中で、競争をしながら、職業選択の自由も確保されている。先ほど利益相反という話もあったが、もし全国医学部長病院長会議や医師会の皆さんが、自分らの所得や地位を守るために、ある程度制限的にやらなければいけないと主張されているとすれば、これはやはり独占禁止法違反だろう。

 医師が充足するから作らせないとの意見もあるが、入れ替え戦、Jリーグではないが、医学教育の認定をして、大学の質を見ながら、入れ替え戦をやっていくことは最低のことだろう。(そうした議論もないため)非常に私は奇異に思っている。

 昔、私がまだ小学生だった時、ある新設の医科大学から、「6年後にお宅のお子さんを入れるから、寄附をしてくれ」という電話がかかってきた。このような形で医学部を作ったような例があるわけなので、少なくても入学者の父兄からの寄附は禁止する。また年間授業料は、一般のサラリーマンの家庭のお子さんが、奨学金などを使えば入れる設定にする。

 またこれは地方の問題。民主党政権ができた時に、地方分権とあれだけ言われた。私が不思議なのは、神奈川県知事が作りたい、神奈川県には医師が不足していると言っているのに、国が規制するというのは何なのか。新潟県の知事も、一生懸命に活動されている。地方自治体の関与、授業料の問題、いろいろなことを条件にして、できるだけ早く新しい医学部を認めてほしいと思っている。私は授業料は200万円くらいの水準で十分にできることを確信している。

 医学部新設の議論の際に、一番欠けているのは、附属病院の経営能力の問題。附属病院が健全な経営をしている場合には授業料を安くできる。附属病院の経営問題と授業料の問題は相当大きい。お金持ちがダメだと言うつもりはないが、開業医の子供しか入れないのは問題。栃木県の医師不足を見ていると、独協医大もいい大学だが、やはり開業医のお子さんが大半で、35歳、40歳になると開業していく。勤務医を養成するような大学を作る時に、授業料の問題、プラス充実した奨学金制度、地方自治体の支援、これらはやはり重要だと思っている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120526/kgw12052602060000-n1.htm
小豆島・病院統合 2町住民、土庄町長に要望書 香川
 ■「説明不十分」

2012.5.26 02:05 産経新聞

 香川・小豆島で進む土庄町立土庄中央病院と小豆島町立内海病院の再編統合による新病院の建設計画をめぐり、両町の住民が25日、「住民への説明が十分でない」として、住民意見を尊重した地域医療の再生を求める要望書を、土庄町の岡田好平町長に提出した。

                   ◇

 この日は、「小豆・革新懇準備会」(事務局長・福本耕太土庄町議)のメンバーら住民12人が同町役場を訪れ、要望書を提出した。メンバーは、2つの町の公立病院の統合と、小豆島町池田地区とされる新病院の建設予定地に関して両町住民の不安が高まっていると説明。行政と住民との協議の場を設け、方針転換も視野に入れて議論してほしい▽医師確保に全力で努力すれば問題は解決する▽新病院建設と医師確保の順序が逆ではないか-などの意見を伝えた。

 これに対し、岡田町長は「統合後も医師の確保が担保されていないのが現状。確保に努力をしている」と述べるにとどまった。

 両町が進める公立病院の再編統合は、医師不足の中で新病院に医師を集約することで島の医療体制を充実させるのが目的。両町は県の協力を得て、4月に「小豆医療圏公立病院建設準備室」を設置しており、建物の規模や診療科目などの基本構想案を作成し、平成25年度中の着工を目指している。



http://www.yakuji.co.jp/entry26530.html
【厚労省】臨床研究中核病院に5国立大学病院を選定‐北海道、千葉、名古屋、京都、九州
2012年5月25日 (金) 薬事日報

 厚生労働省は25日、国際水準の臨床研究や医師主導治験を実施する医療機関ネットワークの拠点となる「臨床研究中核病院」として、北海道、千葉、名古屋、京都、九州の5国立大学の附属病院を選定した。施設・設備整備費に1カ所当たり5億円程度を支援するほか、研究費を各1億円程度補助する。期間は2016年度までの5年間。千葉大病院の整備費は東日本大震災からの復興枠予算を充てる。

 今年4月の公募には51機関が申し込んだが、ICH‐GCPに準拠した臨床研究や多施設共同試験の管理が可能などの条件で、外部の専門家や医薬品・医療機器業界の代表らが評価を行って絞り込んだ。

 政府は臨床研究中核病院等を13年度までに15カ所程度整備する方針を決めている。これに沿って厚労省は11年度に「早期・探索的臨床試験拠点」として国立がん研究センター東病院、大阪大学病院、国立循環器病研究センター、東京大学病院、慶應義塾大学病院を指定しており、今回を今年度には合わせて10カ所の体制整備にメドがつくことになる。



http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20120525-OYT8T01358.htm
県立病院、2年連続黒字
(2012年5月26日 読売新聞)新潟

 県病院局は25日、病院事業の2011年度決算を発表した。24年ぶりの黒字となった昨年度に引き続き、2億円の黒字だった。損益改善は5年連続。

 収益は10年度の診療報酬改定効果などで14・4億円の増。一方、費用は勧奨退職者の増加による給与増や、高額薬品の使用増などで12・5億円増加した。しかし、収益の伸びが費用の伸びを上回ったため、昨年度の黒字(1028万円)を上回った。これまでの赤字の累積分である「累積欠損金」は263億円となった。

 同局では「2億円の黒字は一里塚。引き続き経営改善に努めて、回収していく」としている。



http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120525ddlk23040110000c.html
新城市民病院:01年度以来の黒字に--11年度 /愛知
毎日新聞 2012年05月25日 地方版 愛知

 新城市は24日、新城市民病院の11年度経常利益が4625万円と01年度以来の単年度黒字を計上したと発表した。赤字額が11億3120万円と最も多くなった06年度から経営改善に取り組んでいた。

 市によると、11年度の医業収益は35億1987万円で、前年度比で10%増えた。1日平均の入院患者は128・6人で、同比18・5%、1日平均外来患者数も同比4・5%と、ともに増えた。

 経営改善では、事務の効率化や人員削減、安定的な医師の確保と医療の質の向上などに取り組んだ。

 11年度までの6年で、医師数はほぼ横ばいの19人だが、人員は70人減らして203人とし、医業費用も8・9%削減した。

 一方で、11年度の累積赤字は35億8088万円、一般会計からの繰り入れも6億円余に上る。

 今後も医療の質を維持しつつ、経営改善に取り組むという。【清藤天】


  1. 2012/05/26(土) 06:13:49|
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