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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

5月25日 震災関連

http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/5/25/153349/
警官4%、PTSDの恐れ 被災3県408人、警察庁が初公表
東日本大震災:警官4%、PTSDの恐れ 被災3県408人、警察庁が初公表

毎日新聞社 5月24日(木) 配信

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県警の警察官らの4・1%にあたる408人に、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症するリスクがあることが、警察庁が今年1~2月に実施した惨事ストレス調査で分かった。調査は昨年に続き2回目だが、今回初めて公表した。【村上尊一】

 PTSDの発症防止が目的で、同庁の委託を受けた民間会社が3県警の職員1万434人を対象にアンケートを行い、9847人から回答を得た。調査は不眠など32項目について3段階で回答を求める方式で行われた。

 その結果、PTSDを発症するリスクがあると判定されたのは、岩手64人=県警全体の2・9%▽宮城199人=同5%▽福島145人=同4%――の計408人。昨年4~5月時の調査から179人減った。発症は確認されていないという。

 疑いがあると判定された人の7~9割が「もっと助けてあげられなかったのかと思う」「自分が役立っているか反省することがある」との項目に、「いつも」または「ときどき」と回答。このうち現在も不眠症状を訴える人は9割に上った。

 警察庁幹部は「警察官という立場の責任感や使命感から弱音を吐けず、一人で抱え込んでしまう傾向があるのではないか」と指摘。対策のマニュアル化を目指すという。

 惨事ストレスは95年の阪神大震災や地下鉄サリン事件を機に注目され、東日本大震災後、防衛省なども大規模な調査を行っている。

 同省の調査では被災地で活動した自衛隊員のうち約6万7500人を対象に、震災後1カ月から半年にかけてアンケートを実施。2416人にPTSDのリスクがあり、5人がPTSDと確認された。また海上保安庁の震災直後の調査では、1694人中160人にリスクがあったが、深刻な事態には至らなかったという。一方、総務省消防庁は震災後に有識者らによる研究会を設けており、夏ごろに全国調査を行うとしている。



http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/5/24/153327/
PTSD疑い4% 被災3県の警察職員 惨事ストレス調査、警察庁
共同通信社 5月24日(木) 配信

 警察庁が今年1~2月、岩手、宮城、福島の3県警の警察官ら警察職員9847人を対象に東日本大震災の惨事ストレスについて調査した結果、4・1%の408人に心的外傷後ストレス障害(PTSD)と疑われる症状があることが24日、分かった。

 3県警で実際にPTSDと診断された職員はいないが、警察庁は遅発性のPTSDを発症する恐れもあるとして、長期的な予防対策を進める考え。3県警以外では、被災地で活動した男性職員1人がPTSDと診断されたケースがあるという。

 警察庁が昨年4~5月に3県警の7750人に実施した同様の調査では、7・6%の587人にPTSDのリスクがあると判定された。警察庁の担当者は「時間の経過でストレスが減ったことや臨床心理士らによる面接の効果が出たのではないか」と分析している。

 今年の調査は「眠りが浅く、途中で目が覚める」「常に不安がある」など32項目について、「いつも・ときどき・いいえ」の中から選ぶ形式。岩手県警は2208人のうち64人、宮城県警は4020人のうち199人、福島県警は3619人のうち145人がPTSDの疑いがあるとされた。

 警察庁によると、震災で勤務環境が変化したほか、上司や同僚とコミュニケーションが少なかったり、自身や家族らが被災したりした職員に、PTSDの疑いが強まる傾向があるとしている。

 防衛省によると、被災地で活動した陸上自衛隊員約5万8千人のうち、活動を終えてから約1カ月後にPTSDのリスクがあると判定されたのは約3・3%だった。

 惨事ストレスを研究する東京都医学総合研究所の飛鳥井望(あすかい・のぞむ)副所長は「警察官も制服を脱げば普通の人と同じ。特に家族や自身が被災した警察官らは強いストレスを感じるはずで、周囲の配慮が必要だ」としている。

 警察庁が惨事ストレスについて調査するのは東日本大震災が初めて。昨年の調査結果はこれまで公表していなかった。

※惨事ストレス

 大規模な災害や事故、事件現場で悲惨な光景を目撃することによって受ける精神的なショック。不眠、抑うつ、突然記憶がよみがえるフラッシュバックなどの症状が出る。1カ月以上継続すると心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断される。被災者だけでなく、救助作業に従事した警察官、消防団員や医療関係者にも発症の恐れがある。



http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2012/20120525202205.asp
弘大が被ばく医療プロ育成へ開講
2012年5月25日(金)  東奥日報

 弘前大学は25日、万一の緊急被ばく医療に対応する人材を育てる「被ばく医療プロフェッショナル育成計画」の本年度開講式を弘前市のホテルニューキャッスルで開いた。実施3年目の本年度は、医師や看護師、救急救命士ら13人が受講。放射線関係の専門家の講義を中心に3年間のカリキュラムで学び、被ばく医療のプロを目指す。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120525-OYT1T01379.htm
福島の復興 地域再生へ国が一層の支援を(5月26日付・読売社説)
(2012年5月26日01時03分 読売新聞)

 東日本大震災の被害に加え、原子力発電所事故の影響を受けた福島県の復興が難航している。政府は、従来以上に各自治体の立場に寄り添い、腰を据えて支援すべきである。

 3月に成立した福島復興再生特別措置法に基づき、政府は、福島復興再生基本方針の策定作業を進めている。避難住民の帰還、健康調査、医療・福祉、産業振興など幅広い支援策を盛り込む予定で、6月の閣議決定を目指す。

 今なお放射線量の高い地域を抱える福島県の状況は、他の被災県と比べて深刻だ。約16万人が県内外に避難し、7町村が役場機能を他の自治体に移している。

 避難住民が生活基盤を再建し、できるだけ早期に故郷に帰れる環境を整えたい。それには、政府が、より積極的に復興再生事業に関与することが重要である。

 復興庁が3月上旬、復興交付金の第1次分を決定した際、査定が厳しいと、自治体から不満が噴出した。25日の第2次分では一応改善されたが、福島の復興でも、早い段階から自治体と入念に協議を重ねることが必要だ。

 災害対策基本法で警戒区域に指定され、住民の早期帰還が困難な富岡、大熊など4町は、他の土地に役場や学校を一時的に移す「仮の町」構想を公表している。

 だが、「仮の町」の候補であるいわき市は、住宅用地の不足や、人口増に伴う渋滞、ゴミ処理などの負担増を懸念・警戒しており、構想は順調に進んでいない。

 「仮の町」は、従来にない試みで、住民のコミュニティーを維持しつつ、生活を再建する有力な選択肢だ。一定数の住民の同意が得られるなら、自治体任せにせず、政府や県が仲介・調整に動き、財政支援してはどうか。

 総務省が4月に発表した昨年10月現在の人口推計によると、福島県は過去最大の前年比1・93%減で、全国で最も減少した。

 人口流出を抑制するには、雇用の確保が急務だ。東北の中では東京に近いという福島県の地理的優位性や、法人税の減免などの復興特区制度を活用し、企業誘致に知恵を絞ることが大切である。

 政府の基本方針には、福島県に医療の研究開発拠点を整備することが盛り込まれる見通しだ。

 放射線による住民の健康被害を防ぐため、当面の除染活動を急ぐとともに、中長期的に医療分野を重視する必要がある。既存の医療機関の拡充や医師・看護師の確保に加え、先端医療施設の整備にも前向きに取り組みたい。


  1. 2012/05/26(土) 06:13:05|
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