FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月24日 医療一般

http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20120424o
脳研屋上にヘリポート完成 医師ら50人、患者搬送訓練
(2012/04/24 20:54 更新)秋田魁新聞

 秋田市の県立脳血管研究センター(脳研、秋田市千秋久保田町)屋上にヘリポートが完成、県ドクターヘリによる患者搬送訓練が24日、基地の秋田赤十字病院(同市上北手)と脳研間で行われた。

 くも膜下出血の患者を脳研に搬送するため、県北部の病院がドクターヘリの出動を要請したとの想定。脳研の医師や看護師ら約50人が参加し、搬送手順を確認した。

 ヘリポートは低層階(4階建て部分)の屋上にあり、広さ約570平方メートル。県が事業費約2億2千万円を掛け2010年度から整備、3月末に完成した。

 この日の訓練でヘリは、秋田赤十字病院から5分ほどで脳研に到着。ストレッチャーに乗せられた患者役の研修医は、ヘリに同乗した医師と看護師から脳研スタッフに引き渡され、救急処置室へ運ばれた。

 1月23日のドクターヘリ運行開始以降、県北部や県南部の病院から脳研へ患者を搬送する場合、ヘリは秋田赤十字病院に着陸、患者を救急車に移し替えていた。脳研のヘリポート完成により直接搬送できるため、搬送時間は従来より20分前後短縮される。脳研は、ヘリによる搬送件数を年間約40件と見込んでいる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37088.html
病院グループの医療法人が10年度収支改善- 大規模民間グループで顕著
( 2012年04月24日 20:21 キャリアブレイン )

 「病院グループ」に所属する医療法人の多くが、2010年度に前年度から増収・増益していたことが、矢野経済研究所の調査で分かった。同研究所によると、収支の改善は大規模民間病院グループの医療法人で特に進んでいたという。

 同研究所は、病院を3施設以上有しているか、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上を有している団体を病院グループと定義。今年1-3月、直接面談や電子メールなどで、全国232の病院グループに属する医療法人の収支などを調査した。

 この結果について同研究所は、10年度の診療報酬本体の改定率が、プラス1.55%だったことが影響したとみている。また、「大規模民間病院グループにおいて、財務・機能面での充実・強化、法人と施設の再編・整備が行われたことも要因と考えられる」と分析している。
 同研究所では、医療法人の事業収益や経常利益の額を公表していない。



http://www.j-cast.com/2012/04/24130185.html
亀岡事故、行き過ぎた取材だったのか 病院「心が腐っている」vs新聞社「事実誤認、訂正を」
2012/4/24 20:28 J-CASTニュース

京都府亀岡市の10人死傷事故を巡り、兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院の但馬救命救急センターがブログで、家族らへの取材がひどかったと新聞社を名指し批判した。しかし、各新聞社では、批判内容は事実ではないなどと反論しており、同センターでも一部を修正した。

「ご家族,医療者,関係者の心情を考えられないくらいマスコミの人間の心は腐っているのでしょうか」

公立の病院側から、ここまでマスコミ批判がされるのは珍しい。

「取材拒否も、霊安室前で勝手に撮影」
ブログの記事は、事故が起きた当日の2012年4月23日夜にアップされた。タイトルは、「マスコミの人間に心はあるのか」だ。

それによると、但馬救命救急センターでは、医師を乗せたヘリも出動し、命を救おうと全力を尽くした。望まない終末になったとき、家族の心のケアも心がけたというが、マスコミがその努力を踏みにじったと明かした。

マスコミに対して、取材拒否の考えを再三伝えていたものの、各社の記者が、霊安室の前にカメラを構え,そこから帰ろうとする家族を勝手に撮影していたと糾弾したのだ。ブログでは特に、読売、毎日、朝日3新聞社の名前を挙げた。個人名を出してもよいとも付記したが、名前は記されていない。

続いて、「一番大切にしたい瞬間に,ズカズカと土足で割り込んできました」と強く非難した。ブログが多くの人に読まれることは知っているとして、「だからこそ敢えてここで述べます」と言っている。

このブログ内容について、ネット上では、賛同する声が多い。ブログのコメント欄にも、24日までに200件以上が書き込まれ、「世間の関心を惹くという効果もありますよ」とマスコミに理解を示す声もあるものの、「行き過ぎた報道の自由」「怒りを覚えました」などと批判が相次いだ。中には、記者の名前を晒すよう求める声もあった。

取材を拒否されていたとしたら、なぜ新聞社は取材を続行していたのか。

読売、毎日、朝日は、事実無根と反論

名指しされた3社のうち、朝日新聞社は、J-CASTニュースの取材に対し、ブログには事実誤認があり、霊安室前の現場には記者がいなかったと反論した。

大阪本社広報部の説明によると、朝日の記者は、但馬救命救急センターに到着したとき、亡くなった女児が救命救急処置中だった。病院内で静かに待機し、駆けつけた女児の両親にも声かけはしなかったが、センター側から退去を求められた。

それに応じて、記者は立ち退き、死亡が分かったときに、両親に話が聞けるかセンターを通じて確認した。しかし、両親が取材を拒否したため、記者は取材をあきらめた。このため、両親が女児を引き取って病院から帰る2時間半前には、すでにセンターにはいなかったという。

一方、読売と毎日は、現場に記者がいたことは否定しなかったものの、ブログの内容は事実とは違うと説明した。読売新聞大阪本社の広報宣伝部では、取材に対し、「記者は病院の許可を受け、病院幹部立ち会いのもと待機していました」とし、毎日新聞社の社長室広報担当は、「弊社記者は終始、病院側責任者の立ち会いの下、あるいは指示に従って取材をしていました」とコメントしている。

但馬救命救急センターの財務課では、センター長がブログを書いており、センターのホームページから入れるものの、基本的には個人のブログだと説明した。そのうえで、病院が把握している事実関係とは違う点があり、新聞社からの指摘を受けて、内容についてはセンター長が訂正や修正したことを明らかにした。

朝日、読売はさらに対応求める

ブログは、それを受け、3社の名前が削除されている。しかし、追記で、霊安室だけではなく,処置室前,敷地内でも当てはまるとし、「行き過ぎた報道が二度と起こらないことを切に願っております」と訴えた。反響が多いため、コメント欄は閉鎖したとしている。

朝日や読売の広報部では、この訂正や修正では納得しておらず、さらに病院に対応を求めていると明かした。朝日の広報部は、「記者がその場にいなかったと、ブログをきちんと訂正してほしいと思っています。センター側には、記者の名誉を回復するように申し入れています」と言っている。

毎日の広報担当は、「ブログの弊社に関する部分は24日午後に書き換えられており、但馬救命救急センターも誤解の記述だったと認識したものであると理解しております」とコメントしている。

訂正要求に対し、センターの財務課では、「内部で調整中ですので、何とも申し上げられません」とだけ話している。



http://www.mylifenote.net/008/1204242010.html
矢野経済研究所、病院グループに関する調査、医療法人の2010年度経常利益は大手を中心に拡大
2012年4月24日 マイライフ手帳@ニュース

 矢野経済研究所は、病院グループの調査を実施した。その結果、病院グループに所属する医療法人の2010年度経常利益は、大手を中心に拡大していることがわかった。

 同調査では、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上をもつ団体、または、病院を3施設以上有する団体を、病院グループと定義した。なお、医療法人とは医療法に基づき民間医療機関等に与えられる法人格、病院とは病床数20床以上の医療機関である。

 病院グループに属する医療法人約400法人の2010年度の決算数値を2009年度と比較すると、増収増益の法人が多数を占めた。とくにグループ内法人・施設の再編、機能強化に注力した大手民間病院グループの医療法人の収支改善が進んでいる。

 DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment System:急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)参加病院等のなかで、県内トップクラスの救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績を示す民間病院グループの病院もあり、2012年度診療報酬改定において、密度の高い診療を担う「DPC病院II群(大学附属病院を除く高密度診療病院)」に位置づけられた施設もみられる。

 密度の高い診療を行う急性期病院への医師・看護師等といった経営資源の集中化、75歳以上へと団塊の世代の高齢化が進展する今後は、各病院の機能明確化と連携を進め、介護施設・高齢者住宅等の介護事業に本格的に取り組む病院グループが増加すると予測する。

[調査要綱]
調査期間:2012年1月~3月
調査対象:民間病院グループ、一部公的病院グループ等
調査方法:同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、医療法第52条第2項および各自治体の条例に基づく医療法人の事業報告書等の閲覧または写しの交付、並びに文献調査併用

●オリジナルリリース[PDF]
                              2012 年 4 月 23 日
          病院グループに関する調査結果 2012
【調査要綱】
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、病院グループの調査を実施した。
1.調査期間:2012年1月~3月
2.調査対象:民間病院グループ、一部公的病院グループ等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、
  医療法第52条第2項および各自治体の条例に基づく医療法人の事業報告書等
  の閲覧または写しの交付、並びに文献調査併用

<病院グループとは>
 本調査では、病院2施設以上と介護老人保健施設・介護老人福祉施設2施設以上をもつ団体、または、病院を3施設以上有する団体を、病院グループと定義した。なお、医療法人とは医療法に基づき民間医療機関等に与えられる法人格、病院とは病床数20床以上の医療機関である。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

【調査結果サマリー】
◆ 病院グループに所属する医療法人の2010年度経常利益は、大手を中心に拡大
 病院グループに属する医療法人約400法人の2010年度の決算数値を2009年度と比較すると、増収増益の法人が多数を占めた。とくにグループ内法人・施設の再編、機能強化に注力した大手民間病院グループの医療法人の収支改善が進んでいる。

◆ 民間病院グループに所属する病院への評価が高まる
 DPC/PDPS(Diagnosis Procedure Combination / Per-Diem Payment System:急性期入院医療の診断群分類に基づく定額報酬算定制度)参加病院等のなかで、県内トップクラスの救急搬送件数や全身麻酔手術件数などの実績を示す民間病院グループの病院もあり、2012年度診療報酬改定において、密度の高い診療を担う「DPC病院Ⅱ群(大学附属病院を除く高密度診療病院)」に位置づけられた施設もみられる。

◆ 病院グループ内の各病院の機能分化と連携、及び、本格的な介護事業展開が進む
 密度の高い診療を行う急性期病院への医師・看護師等といった経営資源の集中化、75歳以上へと団塊の世代の高齢化が進展する今後は、各病院の機能明確化と連携を進め、介護施設・高齢者住宅等の介護事業に本格的に取り組む病院グループが増加すると予測する。

◆ 資料体裁
     資料名:「病院グループ・急性期病院データ分析 2012年版」
     発刊日:2012年3月30日
     体 裁:A4判 447頁
     定 価:115,500円(本体価格110,000円消費税等5,500円)

◆ 株式会社 矢野経済研究所
  所在地:東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長:水越 孝
  設 立:1958年3月 年間レポート発刊:約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/

本件に関するお問合せ先(当社HPからも承っております http://www.yano.co.jp/)



http://sankei.jp.msn.com/region/news/120424/kng12042423120007-n1.htm
黒岩知事が「神奈川独立国」構想 特区活用 検討会発足
2012.4.24 23:09 産経新聞 神奈川

 大阪都構想や特別自治市構想など地方自治の制度改革をめぐる議論が活発化する中、神奈川県の黒岩祐治知事は24日、特区制度を活用して労働、医療、産業分野の規制を大幅に緩和した「神奈川独立国」構想の実現に向け、庁内で県の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。今後、週1回開く会合で構想の具体的な中身や政令市が提唱する大都市制度への対応を協議し、秋口までに方向性をまとめる。

 独立国構想は黒岩祐治知事が同日の定例会見で打ち出し、「自治政府ともいうべき神奈川独立国にしたい。常々、日本を再生する神奈川モデルをつくりたいと言ってきた。国ができないことをやるために、特区制度を全県的に活用する」と述べた。

 黒岩知事は、国の指定を受けて具体的な計画作りが進められている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で、未承認薬を使ったり外国人の医師や看護師らが医療に従事したりする「開かれた医療」の実現を目指しており、独立国構想はこれを全県的に実施するイメージ。江戸幕府の貿易の窓口だった出島のようなもので、「一国二制度のような形になる」とも説明した。

 PTの立ち上げは横浜市が県から独立した特別自治市構想の青写真を5月にも出すのを意識したもの。「大都市制度を標榜(ひょうぼう)する横浜、川崎、相模原が中にあっても共存しうる。闘うべき相手は国だ」と、政令市との関係に言及。対決姿勢こそ示さなかったものの、横浜市の独立を否定した。

 PTは黒岩知事と副知事3人ら計7人で構成。牛山久仁彦明治大教授(地方自治論)や伊集守直横浜国立大教授(地方財政論)をアドバイザーに迎え、必要に応じて助言を受ける。初会合終了後、報道機関の取材に、「税の徴収権を持つことが重要だ。国が集めた税金を交付税で配分してもらうのではなく、金の流れが逆転する」と話した。

 黒岩知事は横浜市の林文子市長が委員を務める国の地方制度調査会専門小委員会から、意見を聞きたいとして25日の会合に招かれており、独立国構想を披露するという。



  1. 2012/04/25(水) 06:04:33|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<4月25日 医療一般 | ホーム | 4月24日 震災関連>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する