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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月28日 医療一般

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20111028ddlk03040003000c.html
花泉診療所:「入院病床やめる」 県が移管、契約不履行の可能性 /岩手
毎日新聞 2011年10月28日 地方版 岩手

 一関市花泉町の県立花泉地域診療センターから10年4月に民間移管された花泉診療所(19床)が、今月上旬から入院患者を受け入れていないことが分かった。診療所を運営する医療法人「白光(びゃっこう)」の橋本堯夫会長は26日、毎日新聞の取材に対して「今後も入院患者は受け入れない」と話し、10年以上は入院病床を確保するとした県との契約が履行されない可能性が出てきた。【宮崎隆、金寿英】

 県医療局によると、花泉診療所では、今年9月末に常勤の男性医師が辞表を提出。常勤医が不在となったため、今月9日までにすべての患者が転院または退院した。17日には、男性医師に代わって新たに常勤の医師が赴任したが、現在も入院患者は受け入れていないという。

 白光の橋本会長は取材に対し、「夜勤まで対応できる看護師の確保が困難だ」との理由を示し、「今後は入院患者を受け入れない」と明言。すでに、県や一関市には「夜もやれというなら(経営を)辞める」と、現状では入院患者の受け入れは不可能であることを伝え、対応策を示すように求めたが、26日までに回答はなかったという。

 花泉診療所は、入院病床が休止された地域診療センターで初めて民間移管され、地域医療のモデルケースとして注目を集めた。しかし、10年4月の診療開始直後に唯一の常勤医が休職するなど体制が整わず、今回辞職した医師が赴任した翌月の10年8月までは入院患者を受け入れていなかった。その後は、平均1日10人前後の入院患者を受け入れてきた。

 県との契約には「10年間以上、有床診療所として使用する」と明記され、09年10月の県議会環境福祉委員会では、当時の医療局長が「県立病院からの人的支援も含め計画通り事業が遂行されるようかかわっていきたい」と答弁していた。

 今回の会長の発言を受け、医療局経営管理課の担当者は「法人から無床化を決定したとは聞いていない。入院患者の受け入れ体制を整備するよう要請は続けるが、指導に強制力はない」と話す。



http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-28_25314/
コスト減で再開目指す MESHヘリ
2011年10月28日 10時23分 (12時間29分前に更新) 沖縄タイムス

 北部地区の民間救急ヘリコプターが11月以降、再び運休する。東日本大震災などの影響で寄付金が伸び悩み、運航の継続に必要な資金が確保できなくなったためだ。再開のめどはたっていない。今後は、医療スタッフをヘリで運んで初期治療に当たらせることを優先させ、患者搬送そのものは県のドクターヘリや救急車と連携する体制を整えてコスト削減を図り、再開を目指す。地元からは一刻を争う救命に、早期再開を求める声が上がっている。

 救急ヘリを運営するNPO法人MESH(メッシュ)サポートの小濱正博理事長が27日、県庁で会見し発表した。

 ヘリ運航に掛かる年1億2千万円は、個人や団体の年会費と寄付金などで賄ってきたが、ことしは大震災などの影響で寄付金がほぼ半減していた。

 メッシュは現在、日本航空医療学会が定めるドクターヘリの基準に従って運用している。このため患者搬送に必要なストレッチャーを搭載するなど大きな機体が必要となり、維持・補修に膨大な費用が掛かった。患者の状態によっては装備が必要でない場合もあることから、管理費が抑えられる機体を利用するなど費用対効果を工夫する考えだ。

 小濱理事長は「現場へ医療スタッフを派遣することを優先し、患者搬送は県のドクターヘリと補完し合える医療環境をつくりたい。来年4月以降の運航再開を目指す」と述べた。

 名護市内まで救急車で1時間半かかる国頭村安田区の神山坦治区長は「ヘリだと15分。メッシュのおかげで助かった区民もいる。人命救助は一刻を争い、今後も北部に救急ヘリは必要」と訴える。慢性的な赤字運営だったことに触れ「地理的にハンディを抱えるへき地や離島の医療に、政治の力で光を当ててほしい」と国や県に支援を求めた。

 人口約5千人の伊江村にはメッシュ会員が1700人いる。救急ヘリは不可欠で、村も300万円を寄付した。大城勝正村長は「漁船に比べ、ヘリだと時間を大幅に短縮できる」と話し、北部市町村会で話し合う必要があると訴えた。

 北部地区では2008年にも、資金難を理由に北部地区医師会病院運営の救急ヘリが約1年運休した。

 メッシュは運航再開へ向け協力を呼び掛けている。問い合わせは、電話0980(54)1006。

07年以降 559件活動

 MESHサポート事務局によると、2007年6月からの救急ヘリ活動実績は計559件。搬送者の内訳は北部地域住民が405件(72%)、北部を訪れた中南部地域住民が111件(20%)、県外からの観光客などが43件(8%)となっている。

 市町村別では、国頭村からが172件と最多で、伊江村からが130件。名護市街地から遠い過疎、離島地域からの搬送が半数以上に上る。

 年会費を支払い運航をサポートするメッシュの個人会員は約1万6千人で、北部地区の会員は約7千人。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111029/ngn11102902300001-n1.htm
県、3カ所に「支援センター」 医師の確保、定着図る 長野
2011.10.29 02:29 産經新聞

 医師不足の解消に向けて県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク(医師無料職業紹介)事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。

 センターは同対策室に置き、信大医学部(松本市)と同機構須坂病院(須坂市)に分室を設置した。修学資金の貸与を受けた医師らを対象に、専任医師がキャリア形成に向けたマンツーマンの相談や助言などきめ細かな支援を行い、地方に勤務する若手医師が抱く将来への不安を払拭。あわせて各地域の病院間の医師適正配置に向けた調整や情報発信などを行う。

 修学資金貸与制度は、平成18年度にスタート。月額20万円を貸与し、貸与期間の1・5倍にあたる期間を県内医療機関で勤務することで返済を免除する。1日現在で県内外の医学生88人が貸与を受け、卒業した9人が臨床研修に入っている。およそ10年後には貸与を受けた約170人が医師として県内で活躍することを見込んでいる。

 厚労省の調査によると、県内の病院で不足している医師は485人。平成20年の人口10万人当たりの医師数は196・4人で、全国平均を16・5人下回っている。県内を10の医療圏に分けた場合、松本(信大を除く)の217・2人に対して木曽は114・9人と大きな開きがあり、県内の医師偏在解消も大きな課題となっている。

 勝山努・同機構理事長は「これまで医師不足が叫ばれながら責任の所在があいまいだった。センター設置により知事のイニシアチブで関係者が一緒になって医師確保対策を進める体制ができた」と期待を寄せている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111028/ngn11102819230002-n1.htm
医師確保へ、支援センター開設 長野
2011.10.28 19:21 産經新聞

 医師不足の解消に向けて長野県は、「信州医師確保総合支援センター」を開設した。地方の医師不足が深刻化する中で、県と信州大医学部、県立病院機構が一体となって地域医療を担う医師を育て、適正な配置を行いながら県内への定着を図る仕組み。県医師確保対策室は「医学生への修学資金貸与制度やドクターバンク(医師無料職業紹介)事業などとあわせ、実効ある医師確保への手立てが整った」と話している。

 センターは同対策室に置き、信大医学部(松本市)と同機構須坂病院(須坂市)に分室を設置した。修学資金の貸与を受けた医師らを対象に、専任医師がキャリア形成に向けたマンツーマンの相談や助言などきめ細かな支援を行い、地方に勤務する若手医師が抱く将来への不安を払拭。あわせて各地域の病院間の医師適正配置に向けた調整や情報発信などを行う。

 修学資金貸与制度は、平成18年度にスタート。月額20万円を貸与し、貸与期間の1・5倍にあたる期間を県内医療機関で勤務することで返済を免除する。1日現在で県内外の医学生88人が貸与を受け、卒業した9人が臨床研修に入っている。およそ10年後には貸与を受けた約170人が医師として県内で活躍することを見込んでいる。

 厚労省の調査によると、県内の病院で不足している医師は485人。平成20年の人口10万人当たりの医師数は196・4人で、全国平均を16・5人下回っている。県内を10の医療圏に分けた場合、松本(信大を除く)の217・2人に対して木曽は114・9人と大きな開きがあり、県内の医師偏在解消も大きな課題となっている。

 勝山努・同機構理事長は「これまで医師不足が叫ばれながら責任の所在があいまいだった。センター設置により知事のイニシアチブで関係者が一緒になって医師確保対策を進める体制ができた」と期待を寄せている。



http://sankei.jp.msn.com/region/news/111029/tcg11102902270004-n1.htm
地域医療再生、国交付金減額で見直し 7事業を見送り 栃木
 ■病院統合など コンセプト変えず

2011.10.29 02:26 産經新聞


 県は28日、栃木地区の3病院統合再編事業などを盛り込んだ地域医療再生計画について、医療機関などへの説明会を県庁で開いた。県は、国が内示した県への地域医療再生臨時特例交付金が約56億円だったことを受け、その額を基に7事業を見送るなどの見直し案を示した。県医療対策協議会を経て、11月4日までに国に申請する。(高橋健治)

                   ◇

 県医事厚生課によると、県が国に提案していた交付金120億円の地域医療再生計画に対し、国が内示してきた額は56億1789万3千円。要望の半額にも満たなかった。

 そのため、県は、国が示した有識者会議の評価・意見を踏まえて、計画に盛り込んでいた各種事業について再精査。精神科救急医療システム整備事業や看護専門学校整備支援事業など7事業を不採択とし、事業規模も縮小するなどした計画の見直し案をまとめた。

 見直し案では、下都賀総合病院など栃木地区3病院の統合再編をはじめ、既に各地域で取り組んでいる事業や、国の有識者会議の評価が高い事業などを優先的に取り組むことにした。国に提案した計画のコンセプトは変えていないという。

 県は、交付金の減額を念頭に、採択事業の補助率を引き下げるなどして、約56億円を配分する方針だ。

 説明会では、「計画の基本は変えない」という県の見直し案に対して、出席者から大きな異論は出なかった。交付金減額による病床数や栃木地区での2次救急輪番機能への影響など地区限定の具体的な質問に対しては、県側は「郡市医師会に諮ってほしい」と回答を控えた。

 見直し案は、31日に開催予定の医療関係者からなる県医療対策協議会の意見を得て、来月上旬にも国に交付金申請することになる。
  1. 2011/10/29(土) 05:47:01|
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