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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月27日 震災関連

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9901104&newsMode=article
震災復旧や医師確保支援 県が地域医療再生全県版計画で骨子 
(2011/10/26 10:13) 福島民報

 県が策定を進めている全県版の地域医療再生計画は「東日本大震災からの復旧」「地域医療を担う人材の確保」「救急医療提供体制の強化」「周産期医療提供体制の強化」の4項目が柱となる。25日に県庁で開いた県地域医療対策協議会で計画の骨子を示した。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した医療機関の復旧、医師不足解消などの施策を掲げた。国は計画に基づく事業費として120億円を交付する方針で、県は11月16日までに計画を提出する。
 地域医療再生計画の骨子は医療機関などと調整し、施策ごとに事業費を決める。「東日本大震災からの復旧」の項目には、地域がん登録体制の充実策を盛り込む。県民健康管理調査の将来的な検証に役立てる。県が9月補正予算で事業費を確保した医療機関の災害復旧補助、医療従事者の人件費補助などの事業も掲げる。
 「地域医療を担う人材の確保」では、相双地域などで先行的に実施している医師事務作業補助者の導入を全県に拡大する。診察データ入力などの補助職員雇用を支援する。
 「救急医療提供体制の強化」の項目に、救命救急センターの運営費、救急医療機関の機能強化などの補助事業を盛り込む。
 「周産期医療提供体制の強化」では、地域周産期母子医療センターなどの機能強化を支援する。小児医療関連の事業も掲げる。
 協議会では、委員から実効性のある医師確保策、放射線に関する相談窓口設置などを求める意見が出された。
 県の計画策定に向けた医療機関などの事業提案では、31機関が約258億9000万円分の提案を寄せた。救急医療関係が約232億1000万円で最も多かった。
   ◇  ◇
 県は相双医療圏の地域医療再生計画を一部見直す。震災と原発事故で精神科医療が従事者不足、入院病床の減少に陥っているため、医師や看護師確保、病床の再稼働、在宅支援を推進する。



http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201110270692.html
街づくりや地域医療の民間専門家、被災地に派遣へ 政権
2011年10月28日7時28分 朝日新聞

 野田政権は、東日本大震災の被災自治体に街づくりや地域医療などの民間の専門家を派遣する。約2300人のデータベースをつくり、早ければ12月から始める。政権はすでに公共事業や医療などを専門とする国家公務員を派遣しているが、本格的な復興にむけて民間の専門家の支援も必要だと判断した。

 大震災で職員が被災したり、復興のノウハウが十分になかったりする被災自治体は少なくない。派遣されるのは、町おこしや農林水産業、福祉・介護、地域金融などの専門家。復興計画の策定や計画の実施をサポートする。魚介類の販売ルートの確保や拡大についてマーケティングの専門家が助言することや、転居を強いられた住民の心のケアに精神医療の専門家があたることを想定している。

 派遣期間は1自治体あたり2カ月程度で、費用は国が全額負担する。政権は第3次補正予算案に約4億円を計上。来年度以降も予算を確保し、派遣を続ける。



http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/111025100019.html
>地域医療の再構築に720億 災害復旧に594億追加 厚労省の3次補正予算案2011/10/27 静岡 建通新聞

 厚生労働省は、政府が第三次補正予算案を閣議決定したことを受けて、総額6534億円に上る同省の補正予算案の概要を明らかにした。東日本大震災の復興支援に2592億円、復興・円高対応のための雇用対策に3925億円を計上した。



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210401.html
福島第1原発事故 福島・南相馬市でふんばる医療者たちを取材しました。
(10/28 00:12) FNNニュース

 福島第1原発の事故の影響が続く中、緊急時避難準備区域の指定解除などで、避難した人たちが戻りつつある南相馬市ですが、地域住民の命のとりでとなっている民間病院は、経営危機に直面しています。
 その地でふんばる医療者たちに、政府の支援は届いていません。

 地域住民の命を守るため、取り残された町に踏みとどまっている医療者たち。
 今、存続の危機に立つ民間病院の現実を取材した。
 福島・南相馬市の小野田病院は、ベッド数200床、救急医療に対応する基幹病院の1つとなっている。
 体調の変化を訴える高齢者に内視鏡検査を行っているのは、外科医の菊地安徳院長で、警戒区域に接するこの地域の医療を守り続けている。
 菊地院長は「人口が戻ってきましたよね。住民がみんな戻ってきて、やっぱりね、求められるニーズというかね、そういうのが、震災前と同じような医療をみんな、やっぱり求めるわけですよね」と語った。
 原発事故によって、長い避難生活を送ってきた南相馬市の人々。
 特に高齢者に深刻な影響が出ているという。
 籏福文彦副院長は「震災前は、元気に歩けていた方が、歩けなくなってしまったりとか、あとは寝たきりになってしまったりというような方も実際、出ていますので、非常に影響は大きいと思います」と語った。
 午後9時すぎ、搬送されてきた1人の高齢者は、頭部にけがをしていた。
 この夜、当直の看護師は、佐藤旭美さん(28)で、勤務中は3歳の子どもを両親に預けて仕事を続けている。
 震災前、78人いた小野田病院の看護師は、35人に減少した。
 現場スタッフの負担は大きいはずだが、佐藤さんにわだかまりはないという。
 佐藤さんは「辞めた方も、もちろん子どもとか、第1に考えて、退職という形で避難されていますし、残った人たちは、ここで覚悟を決めてというか、残ったから自分たちががんばるという感じでいるので」と語った。
 9月30日、緊急時避難準備区域が解除され、1万人に減少した南相馬市の人口は、4万人まで回復した。
 市内の病院には、多くの患者が訪れるようになったが、病院経営は厳しい状況に追い込まれていた。
 その理由について、菊地院長は「病院の収入というのは、8割から9割は入院診療で支払われる額が大きいものですから、7月はですね、単月の経常損益が、だいたい約5,000万円ぐらいに」と語った。
 看護師1人あたりの入院患者数は規定があるため、200床の小野田病院でも、入院患者は30人ほどとなっている。
 被ばくリスクがネックとなり、新たな看護師の確保は難しい。
 菊地院長は「数カ月の間に、何とかどうにか手を打たないと、ここの地域、ほかの病院、皆、条件は同じと思いますけどね。皆、資金ショートになりかねない、そういう状況になっていると思いますね」と語った。
 資金ショート、それは倒産を意味する。
 高齢の住民にとって、病院の存続は命の問題となる。
 南相馬市民は「(小野田病院が)なかったら、大変だよ。なかったら、生きていられない」などと話した。
 南相馬市から福島市に避難している看護師の佐藤さんは毎日、片道1時間以上かけて通勤している。
 現在、南相馬市内にある5つの病院のうち、入院対応をしているのは、小野田病院を含めて3つあるが、いずれも看護師不足で、通常の3分の1程度しか、入院患者の受け入れができない。
 この日、小野田病院では、大腸がんの手術が行われていた。
 執刀医は菊地院長で、地域の人々に必要とされる以上、この地に踏みとどまる覚悟を決めたという。
 菊地院長は「(被ばくリスクが)安全と言い切れないのは、もちろん、みんなわかっているんです。この地域の医療を、(南相馬が)本当に安全だと評価できるまでね、どうにか維持していくというのが、今のわたしたちの仕事ですね。使命だと思っています」と語った。
 被災地の最前線で、命を守り続ける医療者たち。
 しかし、経営危機にある南相馬の病院に、具体的な支援は何も実行されていない。
 28日、国会に復興関連の第3次補正予算案が提出される。
  1. 2011/10/28(金) 09:36:10|
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