FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月23日 医療一般記事

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110423ddlk28040584000c.html
周産期医療検討会議:産科危機、5市町で打開 初会合「連携で医師不足解消」 /兵庫
毎日新聞 2011年4月23日 地方版〔但馬版〕

 ◇1カ所集約も視野
 産婦人科医師不足が深刻化する但馬地域で、安全・安心な出産と新生児ケアを支えようと、5市町が合同で専門家を交えた周産期医療検討会議を設置。豊岡市戸牧の公立豊岡病院で21日、第1回会合が開かれた。

 但馬には産婦人科の開業医はおらず、出産が出来るのは豊岡病院と、同病院日高医療センター(豊岡市日高町)、八鹿病院(養父市八鹿町)の3公立病院のみ。計8人の常勤医が10年度1366人のお産を担当。近年の医師1人当たりの件数は160人前後と全国平均より約1・5倍の加重負担になっている。

 特に八鹿病院は1人しかいない常勤医師が昨年、体調不良から辞職を申し出、産婦人科が休診のピンチになったこともあった。また周産期(妊娠22週から生後7日)の子ども死亡率も0・51%(09年)と全国平均(0・42%)より高い。

 会議は医師派遣で豊岡病院と関係が深い京都大大学院の小西郁生教授(産婦人科)ら医療関係者や5市町の首長ら18人で構成。周産期医療を但馬で1カ所に集約する「但馬こうのとり周産期医療センター」の開設も視野に年内3回開催し、方向性を決める。

 この日は周産期医療を集約化している長野県飯田市、宮崎県、大阪府泉州地域の事例報告などがあった。会長の中貝宗治・豊岡市長は「今いる医師の献身的な仕事に頼るのでなく、但馬で連携して医師にとって魅力的な環境をつくり、医師が増えるようにする必要がある」と話していた。【皆木成実】



http://mytown.asahi.com/areanews/yamanashi/TKY201104220531.html
峡南北部3病院「経営統合を」 連携検討委が意見集約
2011年4月23日 朝日新聞

 峡南北部地域(山梨県市川三郷、富士川両町)の医療機関の連携について話し合う両町の「地域医療体制調査検討委員会」(委員長=久保真一・市川三郷町長)は21日、市川三郷町立、社会保険鰍沢(富士川町)、峡南(同)の3病院の経営について、「統合が望ましい」との意見を集約した。

 検討委は医師不足や病床利用率の低下などの課題に対処するため、昨年9月に発足。両町長と西八代、南巨摩両郡の医師会長、3病院長ら11人が、経営の在り方を話し合ってきた。
 統合には、経営の効率化▽医師の集約による救急医療体制の整備▽地域の中核病院として山梨大病院から医師を確保できる――との狙いがある。診療機能はそれぞれ残すという。

 検討結果によると、市川三郷町立の統合が難航した場合には鰍沢、峡南の統合を先行させる。経営には両町の一部事務組合などがあたる案が出ている。

 この意見集約を受け、各町、各町議会で6月上旬にも態度を決定。順調に行けば、今秋ごろ統合のための協議会を設置する。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201104230057.html
上下住民、地域医療で抗議書
'11/4/23 中国新聞

 府中市の地域医療再生計画策定に携わった上下地区の住民が22日、市の姿勢が不誠実だとして抗議書を提出した。

 市地域医療再生協議会の下部組織である住民部会に参加した39人中の24人が連名で抗議した。抗議書は、上下地区で開かれた3回の住民部会で、府中北市民病院の現状維持や再生計画の延期を求める意見がまとまったが、市側は協議会で報告しなかったとしている。

 呼び掛け人の仙田邦夫さん(83)たち2人が上下支所を訪れ、瀬尾篤士所長に文書を手渡した。瀬尾所長は「担当課に伝える」と答えた。



http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201104220541.html
不正に学長印…数十億円契約の疑い 新潟大、教授告訴へ
2011年4月23日 朝日新聞 新潟

 新潟大学(新潟市西区、下條文武学長)は22日、50代の男性教授が不正に学長印を使い、計数十億円にのぼる医療装置を購入する契約を複数の業者と結んでいた疑いがある、と発表した。医療装置は納入されておらず、大学側は支払いもしていないが、有印公文書偽造などの容疑で教授を刑事告訴する方針だ。

 下條学長らが同日、新潟市内で記者会見した。だが詳細を明らかにせず、管理態勢など大学側の責任についても回答を避けた。

 下條学長らによると、この教授は医学部の所属ではないが、1年ほど前に業者と契約を結んだ。学長印を使う許可を得るための虚偽の文書を総務課に提出した後、「役員会で契約の締結が了承された」などとする虚偽の文書に学長印を押し、業者に渡した。

 学長印を使うためには大学の理事らの決裁書が必要だが、教授が総務課に出した文書は、決裁書とは異なる文書だったという。

 また、通常、高額の医療装置を購入する場合は官報に公告して入札にかけるが、教授が周囲に黙って契約を進めていたため、大学として気付けなかったという。2月中旬、教授が告白したことで不正契約が発覚、大学側が調査していた。

 今後、業者から損害賠償を請求される恐れもあることから、大学側は、教授を有印公文書偽造と同行使の疑いで刑事告訴する。教授の懲戒処分も検討している。

 大学側は「学校はだまされた」としているが、教授の所属や動機、医療装置名、金額、業者名など多くの点について「捜査に影響する」として明らかにしなかった。

 下條学長は「大学の信頼を失墜させる行為。二度と起きないよう全力をあげる」と陳謝した。(大内奏)



http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110423t11003.htm
道路・鉄道に堤防機能 復興まちづくり方針 宮城県
2011年04月23日土曜日 河北新報

 宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。(1面に関連記事)
 道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図(1)の通り。海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。
 県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。
 まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。被災した鉄道はルートを見直し、新市街地への新駅設置も視野に入れる。
 住宅地を移転するイメージは図(2)の通り。水産地域は漁港近くに加工場を設けざるを得ないが、職場と住まいを可能な限り分ける「職住分離」を進める。被災鉄道のルート見直しは22日からJR東日本と協議に入った。
 農地は浸水や地盤沈下で復旧が困難で、国による土地の買い上げを提案し、緑地公園などの緩衝地帯にする。農業は稲作から施設園芸への転換のほか、畜産の生産拡大を図る。
 水産業は県内に大小約140カ所ある漁港を3分の1から5分の1に集約して再編し、新しい経営方式を導入する。
 「エコタウン」の形成も意識。家庭用蓄電池や燃料電池の普及を図り、環境配慮型のまちづくりを推進する。太陽光発電やバイオマスエネルギーを活用し、災害時の非常電源を確保する。
 村井嘉浩知事は23日、政府の復興構想会議に出席し、方針を説明する。
図1
図2
  1. 2011/04/24(日) 05:14:46|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<4月24日 医療一般記事 | ホーム | 4月23日 震災44日目>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する