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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

4月23日 震災44日目

http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201104230195.html
被災の地から 心の病:上 過敏な音への不安が再発
2011年4月23日 朝日新聞

 避難所で座り込んでいた30代の男性が、立ち上がって駆け寄ってきた。

 「音が気になって眠れない。仕事で地域に恩返ししたいのに待機が続き、家にも戻れない。不安でしょうがない」

 せきを切ったように話した。

 大地震から1カ月たった4月上旬。福島県いわき市の避難所を精神科医や看護師らの「心のケアチーム」が訪ね、避難者に声をかけ始めた時だった。

 男性の自宅は福島第一原発から20キロ以内にあり、戻ることができない。大阪府豊中市のさわ病院から駆け付けチームの現地リーダーを務める緑川大介(みどりかわ・だいすけ)医師に、切々と不安を訴えた。

 津波で家族や家を失い、原発事故で将来の見通しも立たない。心に傷を負ったそんな人たちが県内の避難所に大勢いた。県立医大を中心としたチームが被災者の話を聞いて回った。

 男性が最初に心の不調を感じたのは5年ほど前。原発の機械工事を請け負う会社に勤めていた。猛勉強で臨んだ資格試験に失敗し、自信を失った。仕事のストレスがたまっていった。

 上司のせき払いが、気になり始めた。引き出しの乱暴な開け閉めの音が、自分への不機嫌さの表れに思えた。音の原因を消し去りたくて叫びたくなる衝動を、必死に抑えた。

 「おまえは役に立っていない」。そんなつぶやきが聞こえた気がして、あわてて上司を振り返り、気のせいだとわかった。

 自分で「なにかおかしい」と思った。勤務先の産業医に紹介されて受診した地元の病院で、統合失調症と診断された。

 処方薬で眠れるようになり、音への過敏な反応もなくなった。仕事と勉強に身が入るようになり、資格試験に次々と合格した。「一生付き合っていこう」。そう決めて仕事に打ち込む生活が、震災で一変した。

 外出先からたどり着いた自宅は、窓ガラスが破れ、倒れた家具で埋まっていた。余震の音で眠れぬ夜を明かした翌朝、街頭の拡声機からサイレンが鳴り響いた。「原発で事故がありました。避難してください」

 「こんなの初めてだべ」。叫ぶ父にせかされて、毛布と飲料水を手に車に飛び乗った。薬の処方歴が記された手帳と薬を手放さなかった。(林義則)



http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110423ddlk04040035000c.html
東日本大震災:ハワイ実業家、東北大病院に義援金 /宮城
毎日新聞 2011年4月23日 地方版 宮城

 ハワイ出身で日系3世の実業家、ドゥエイン・クリスさん(57)の財団「With Aloha財団」が東日本大震災からの復興を願って東北大病院に義援金を送った。

 義援金の額は15万ドル(約1300万円)で、9日にクリスさんがハワイ州で開いた義援金募集イベントで集めた。病院側は義援金を、震災で故障した医療機器の修理費や被災地への医師派遣にかかる費用に充てるとしている。

 クリスさんは「イベントには約2300人が集まった。日本の皆様には、世界中の人々が友達だということを感じてほしい」と笑顔で話した。【三村泰揮】



http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110423t15028.htm
菅野医師「私も救われた」 タイム誌「世界の100人」選出
2011年04月23日土曜日 河北新報

 米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた内科医菅野武さん(31)は22日、所属する東北大大学院医学系研究科で記者会見し、「被災者は今も苦しい生活を送っている。被害は終わっていないことを広く伝えたい」と話した。
 菅野さんは、勤務していた公立志津川病院(宮城県南三陸町)から患者全員が救出されるまでの3日間について「電気も点滴もない中で、患者さんや避難してきた人とつらい夜を過ごした。みんなで声を掛け合い、自分自身も多くの人に救われた」と振り返った。
 菅野さんの志津川病院での任期は3月末までだったが、被災した患者を診察するため、今月中旬まで勤務を延長した。
 仙台市の実家に戻ってからは、地震5日後の3月16日に生まれ、ほとんど会えなかった長男を世話しながら、罹災(りさい)証明の申請や、津波で流された車の手続きなどに追われているという。
 震災前から東北大大学院医学系研究科への進学が決まっており、5月からは専門の消化器内科の研究に取り組む。
 菅野さんは「専門性を身に付けた上で、さらに地域医療に貢献したい」と抱負を語った。



http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20110423/CK2011042302000092.html
宮城、岩手に歯科医派遣へ 身元確認や医療活動
2011年4月23日 中日新聞 長野

 松本歯科大(塩尻市)は22日、東日本大震災の医療ボランティアと遺体の身元確認作業のため、歯科医師ら9人を宮城、岩手両県に派遣すると発表した。会見したボランティア団長の笠原浩・衛生学院長は「困っている被災者の情報を把握し、きめ細かくケアしたい」と話した。

 日本歯科医師会や日本歯科医学学会などの要請に応えた。医療ボランティアは笠原団長と歯科医師6人。24日から5月1日までの日程で宮城県気仙沼地域などの避難所で義歯の調整など口腔(こうくう)ケアに当たる。県歯科医師会が派遣する3人も一緒に活動する。

 身元確認作業は中野敬介准教授ら2人が、25日から29日まで岩手県内で活動する。同県警の指示を受け、遺体の歯型を記録する。

 阪神大震災でも医療ボランティアをしたという笠原団長は「被災後1カ月では歯科と精神科のニーズが高まる。現地は歯科診療が再開しており、相談の上で可能なら治療もしたい」と意気込んでいた。 (福沢幸光)



http://www.m3.com/iryoIshin/article/135729/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
7医療団体による「被災者健康支援連絡協議会」発足
長期支援のコーディネート、政策提言を担う

2011年4月23日 村山みのり(m3.com編集部)
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 4月22日、政府は被災者生活支援特別対策本部の下に、医療・介護関係団体から構成する「被災者健康支援連絡協議会」を設置した。協議会は、(1)被災現地の医療ニーズへの対応、医療チームの中長期的な派遣確保、(2)避難所をはじめとする被災現地の健康確保上のニーズ把握ならびに感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みの実施、の2点を行うことを目的とし、協議会と厚生労働省・関係省庁は、これらの実施に当たり、緊密な協力調整を図る方針。現時点での参加団体は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会で、原中勝征・日本医師会長が代表を務める。事務局庶務は厚労省が行う。

 原中氏は、記者会見で、「かつてない大災害の被災者に対し、政府が今何をしなければならないか、必要な支援をきちんと把握し、対策を練るために、我々が専門家として力を合わせて取り組むことを誓った。本協議会は、政府の被災者生活支援特別対策本部の下に設置された。つまり、内部の活動組織として要請を受けた。被災者のために政府に進言できる立場となり、専門的な意見が政府に通じる道が開けたということ。一生懸命知恵を出し合いながら、被災者の健康を守るために努力したい」と挨拶した。

 嘉山孝正・全国医学部長病院長会議相談役は、今後の予定について、「5月の連休後から、実質的な活動ができるようにしたい」と説明(『オールジャパンで被災地を長期支援へ』参照)。「現在は多くの医療支援チームが被災地に行っているが、連休明けからは派遣スケジュールに空白のあるところも出始めるようだ。これに対応する必要がある」とし、4月25日に事務局組織を立ち上げ、長期的な支援に向けたシステムを構築する考えを示した。

 「1000年に一度の災害であり、今後の支援はかなりのロングランになる。その場合に重要になるのは効率性と持続性。当初は医療で言うと“急性期”だったが、今後はこれまでと全く異なるニーズが出てくる。これらを吸い上げ、適切にコーディネートを行う。個々に様々なバリエーションのある要請に応えるには、医・歯・薬・看、リハビリテーションなど、すべての人がかかわる必要がある。個々の組織だけでは対応できない。また今後、被災地の地域医療再生を長期的に行うには、支援派遣元にも過度な無理・負担をかけないことが重要。持続可能であり、かつ必要なスタッフが適切に派遣される、無駄のないシステム作りが不可欠。医療人が、オールジャパンで一つの目的のためにグループとなった組織は、恐らく日本の医療の歴史的にも初めて。現地のディマンドに対応できるよう、協力していきたい」(嘉山氏)


 同協議会の発足経緯について、横倉義武・日本医師会副会長は、「震災後の3月16日に、足立信也・前厚生労働大臣政務官ら4人の民主党議員から、日医、病院団体などに、被災地における医療について意見やアイディアを聞きたいとの要請があった。翌17日から、各医療関係団体の代表を集めた検討チームが設置され、様々な議論・提案を行った。協議会は、長期的な支援に向けて全国的な医療関係団体が色々な話をできる場として、これを発展させたもの。参加団体は、今後も増えることが期待される」と説明した。

 足立氏は、「協議会のミッションは、正しい現場の情報を共有し、政策提言を行っていくこと。検討チーム発足当初は、2-3日に1回のペースで会議を重ね、この1カ月の間に、対策本部に21項目、厚労省に39項目の提言・要望を行った。今後、支援が長期的になるため、皆の思いで成り立っていたチームから、しっかりした位置付けをして、協議会として設立した。協議会にこれらの団体が参加していることにより、このメンバーに話をすれば、医療・介護に関するあらゆる団体に声が届くことも、非常に意義が大きい。さらに、今までぜひ必要だができなかったことについて、団体の壁、省庁の壁を越えることができた。例えば、今後の医療支援において、医療必要度・介護必要度を全員共通のカードをもって当たること、また全員共通の傷害保険に入ってもらうことが了解されている」と語った。



http://mainichi.jp/select/science/news/20110423dde041040011000c.html
東日本大震災:停電中、医療機器電源に苦労 福祉施設への対応後手--仙台
毎日新聞 2011年4月23日 東京夕刊

 東日本大震災の被災地では停電の中、人工呼吸器などの医療機器の電源確保に苦労する社会福祉施設が相次いだ。極度の燃料不足に陥り、自家発電用の燃料供給は医療機関が優先され、福祉施設への対応は後手に回ったためだ。仙台市太白区の難病ホスピス「太白ありのまま舎」の職員は「ガソリンを求めて市内をさまよい、かろうじて命をつないだ」と証言する。福祉施設の防災対策は見直しが迫られている。

 太白ありのまま舎は、全身の筋肉が衰えていく筋ジストロフィーなどの難病患者が医療ケアを受けながら自立生活を送る全国初の難病ホスピス。震災当時は59人が入所し、うち3人が人工呼吸器や細いチューブで鼻に酸素を送る酸素濃縮器で命をつないでいた。

 3月11日の巨大地震後に停電し、保管していた軽油で自家発電機を稼働させたが12時間で切れた。呼吸器などは電源が必要だ。車のシガーソケットから電源を取っても電力が足りなかった。向かいの消防署にガソリン式の発電機を借りたが、6時間ごとに燃料を補充しなければならない。

 ◇「命危ない」訴え
 職員は地震翌日から携行缶を持って、市内のガソリンスタンドにできた長蛇の列に並んだ。だが、順番が来る前に販売終了になることもしばしば。職員の川尻誠さん(37)はやむを得ず緊急車両専用のガソリンスタンドに並び「命が危ないんです」と訴え、10リットルを購入した。3月15日に電気が復旧するまで、こうした綱渡りが続いた。

 仙台市災害対策本部の担当者は「医療機関には優先して燃料を手配していたが、福祉施設まで行き届いていたかどうかは分からない」と語る。宮城県にも医療機器を扱う特別養護老人ホームや老人保健施設から自家発電機用の燃料供給を求める要望が相次いだ。しかし、県長寿社会政策課は「福祉施設には対応できなかったのが事実」と打ち明ける。

 太白ありのまま舎の白江浩施設長は「助けを求めれば行政は何とかしてくれるという考えがあった。安定した医療ケアを続けるためにも防災対策を考え直さないといけない」と語った。【比嘉洋】




http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003991415.shtml
被災地派遣に疲労と罪悪感 救援者の心身不調懸念 
(2011/04/23 13:10) 神戸新聞

東日本大震災の避難所で支援に取り組む兵庫県内の自治体職員ら=9日、宮城県南三陸町歌津(撮影・岸本達也)
 災害時の心身のケアなどを考える「神戸心身医学会」(代表=村上典子・神戸赤十字病院心療内科部長)が神戸市中央区のラッセホールであり、東日本大震災の被災地に派遣された救援者の心の健康について話し合われた。同市の産業医は、派遣後の職員らが日常生活を取り戻すには時間がかかることを報告。阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、長期的なケアの必要性を指摘した。(金井恒幸)

 阪神・淡路大震災では、消防や自治体職員、医療従事者、ボランティアら救援する側の人たちが、使命感などから体調を崩してまで活動したり、活動後に心身が不調になったりする例が相次いだ。

 同医学会は16日に開かれ、9人が報告。神戸市行財政局職員部主幹で産業医の桜井明子さんは、阪神・淡路大震災の発生後、被災者でもある職員が業務を長時間続け、休息を取るなど自身のケアを後回しにしたことから、心身の状態を悪化させた経過について説明。阪神・淡路の発生後5年間にわたる調査では、抑うつ気分や集中力の低下といった症状が特徴的だったほか、5年後の時点でも10%強の職員が「仕事や生活が落ち着かない」と回答したことを明らかにした。

十分な休養を 桜井さんは、東日本大震災で応援派遣された職員へのケアについて言及。被災地ではできる限りチームで活動することや休息などの大切さを伝え、派遣後には十分な睡眠や休養を取り、なるべく緩やかに日常生活に戻るよう勧めた。「疲れが取れない」などの症状があれば、気軽に相談するよう呼び掛けている。

 実際、被災地から戻った職員からは「仕事が山積みになっているなどして、すぐに普段の生活に戻るのはしんどい」との声も聞くという。

うつ状態にも 一方、阪神・淡路大震災の影響で心身が不調になった職員の中には、東日本大震災の被災地の映像を繰り返し見るなどして「(阪神・淡路の)地獄のような感触が戻ってきた」などと感じ、症状が悪化した例もあるという。桜井さんは「救援者の心身の影響は個人差が大きく、長期に及ぶ場合がある。どのタイミングで何が必要か、今後も考え続けたい」と話す。

 また今回、岩手県などで医療支援を続ける中田敬司・東亜大医療学部准教授(神戸学院大客員教授)は、ボランティアらも含めた救援者について「十分には助けられなかったという罪悪感を持ちやすく、日常に戻れず、うつ状態になることがある」と指摘。被災地から戻っても落ち着かない場合などは周囲の人が休ませ、「よくやったね」と認めてあげることの大切さを強調した。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/135392/
<アンケート:医療機関の災害対策
水・食料品の備蓄「3日分以下」が最多◆Vol.2
診療所では「何も備蓄していない」が多数

2011年4月17日 村山みのり(m3.com編集部)

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  Q.4 ライフラインの途絶に備え、必需品等の備蓄を行っていますか
Q.4-1 飲料水(1人当たり3リットル/日を想定)
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下    8.3%   15.1%
  3日分以下    39.0   18.0
  5日分以下     9.0    5.4
  1週間分以下   11.7    6.8
  それ以上      2.7    4.9
  不明        7.7   1.5
  備蓄していない  21.3   48.3

Q.4-2 飲料水以外の水
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下    9.7%  11.7%
  3日分以下    25.0   12.2
  5日分以下     8.3    4.9
  1週間分以下    9.3    4.9
  それ以上      7.3    2.9
  不明       15.7    2.4
  備蓄していない  24.7   61.0

Q.4-3 食料品(職員用)
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下    10.7%  14.1
  3日分以下    34.0   10.7
  5日分以下     6.3    2.0
  1週間分以下    9.0    3.9
  それ以上      2.0    2.9
  不明        7.7    2.4
  備蓄していない  30.3   63.9

Q.4-4 食料品(患者用)
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下     5.3%  11.7%
  3日分以下    42.0    2.0
  5日分以下    10.7    2.0
  1週間分以下   12.7    2.0
  それ以上      3.0    2.9
  不明        8.0    2.9
  備蓄していない  18.3   74.6


 病院の回答では、飲料水、飲料水以外の水、職員用食料品、患者用食料品ともに、「3日分以下を備蓄」とした回答が最も多かった。「1週間分以下を備蓄」との回答も、それぞれ1割程度見られた。一方で、「備蓄していない」とする回答も2、3割を占めた。

 診療所の回答では、「飲料水」を除き、「備蓄していない」との回答が6割以上に達した。ただし、有床診療所では、患者用食料品について4割が「備蓄している」とするなど、無床診療所に比べて必需品を備蓄している施設が多い傾向が見られた。

 自由意見欄では、「井戸を設置している」「災害用の食料・飲料水、医薬品の備蓄は3日あれば良いと行政に指導されてきた。今回の震災で3日では足りないと感じた。しかし、備蓄の費用、保管場所などを考えると民間病院ではそれ以上の災害対策は困難」「隣にコンビニエンスストアがあり、地震により停電等になった場合、商品を引き取り、職員用の食料とする協定を結んでいる」などのコメントがあった。



http://www.m3.com/iryoIshin/article/135713/?portalId=iryoIshin&pageFrom=openIryoIshin
アンケート:医療機関の災害対策
薬備蓄、病院5割・診療所3割が「6日分以上」◆Vol.3
医療必需品の備蓄は食糧・水より充実の傾向

2011年4月23日 村山みのり(m3.com編集部)

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Q.4 ライフラインの途絶に備え、必需品等の備蓄を行っていますか(『水・食料品の備蓄「3日分以下」が最多◆Vol.2』の続き)

Q.4-5 医薬品
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下     1.3%   9.3%
  3日分以下    18.7   12.7
  5日分以下     9.7    5.4
  1週間分以下   29.3   14.6
  それ以上     22.0   14.1
  不明        8.7    3.9
  備蓄していない  10.3   40.0

Q.4-6 医療用具
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下     1.3%   8.8%
  3日分以下    20.0   16.6
  5日分以下     9.3    5.9
  1週間分以下   25.0   14.1
  それ以上     21.3   13.2
  不明       11.7    5.4
  備蓄していない  11.3   36.1

Q.4-7 医療用酸素
  備蓄量      病院   診療所
  1日分以下     2.7%  17.1%
  3日分以下    23.3   15.1
  5日分以下    11.3    1.5
  1週間分以下   24.3    8.8
  それ以上     17.7    5.9
  不明       10.3    1.5
  備蓄していない  10.3   50.2

Q.4-8 その他、非常用に備蓄している物品があれば、ご記入ください(任意)

 医薬品の備蓄について、「備蓄していない」との回答は、病院10.3%、診療所40.0%。食料品や水の備蓄に比べ、備蓄を行っている施設が多かった(『水・食料品の備蓄「3日分以下」が最多◆Vol.2』参照)。また、備蓄量についても、病院の5割、診療所の3割が「1週間分以下」「それ以上」としており、6日分を超える長期間分を備蓄している施設が多いことが分かった。大学病院の回答では、7院中4院が「1週間以下」、2院が「それ以上」備蓄していると回答した。この他の設置主体、病床規模別には、備蓄量の傾向に特段の差は見られなかった。一方で、「院外処方なので、医薬品の備蓄はない」とする診療所もあった。

医療用具の備蓄についても、医薬品とほぼ同様の傾向にあった。医療用酸素については、病床規模が300床以上の病院で、それ未満の病院より備蓄量が多かった。

Q.4-8「その他の非常用備蓄品」としては、発電機、カセットコンロ、燃料、非常用トイレ、簡易ベッド、間仕切り浄水器、ラジオ、無線機、懐中電灯・ろうそく、ヘルメット、毛布、軍手、マスク、災害持ち出し袋、経管栄養剤、などの回答があった。

  1. 2011/04/24(日) 05:13:20|
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