FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月30日 

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14907962106842
県厚生連 病院間で医師派遣 赤字縮小へグループ制
2017年3月30日(木) 茨城新聞

県厚生農業協同組合連合会(JA県厚生連)は4月から、運営する県内6病院を2グループに編成し、病院間で医師を派遣するなど診療体制の充実と効率化を図る。29日、事業計画を明らかにした。2016年度収支報告によると、当期損益は45億円の赤字を見込む。グループ化などの改善策により、17年度は赤字額25億円に縮小するとしている。

事業計画によると、6病院について、3病院ずつ2グループに分ける。グループ内で医師不足を補うなど効率化を図り、経営基盤の安定を目指す。6病院は独立して運営し、これまで病院間の医師派遣はほとんどなかったという。

「水戸グループ」は水戸協同病院(水戸市)▽県北医療センター高萩協同病院(高萩市)▽茨城西南医療センター病院(境町)の3カ所。「土浦グループ」は土浦協同病院(土浦市)、JAとりで総合医療センター(取手市)、土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)の3カ所。

水戸グループでは、水戸協同病院から、高萩、西南に内科医を派遣する。高萩には常勤3人を派遣する予定。西南には平日、交代で1人派遣する。

土浦グループは、土浦となめがたの連携を強化し、一体的運営を目指す。なめがたは回復期リハビリ病棟の増床、患者の紹介率向上を図り、土浦から内科、消化器系、循環器系の医師派遣を受ける。

収支報告によると、土浦協同病院の移転新築など大型投資や消費増税が響き、15〜16年度では全6病院で赤字となった。16年度は職員の賞与を大幅削減しているが、当期損益は45億円の赤字。17年度計画では総収入を前年度より32億円増やし、赤字額を25億円に圧縮するとしている。

事業計画などはこの日、県厚生連の臨時総会で可決された。担当者は「改善策により、満足できる地域医療を提供したい」としている。 (磯前有花)



http://www.asahi.com/articles/ASK3Z5J2QK3ZUBQU00F.html
無資格で中絶手術 医師を書類送検 警視庁
2017年3月30日16時45分 朝日新聞

 警視庁は30日、東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」=休院中=の男性医師(58)と女性医師(34)を業務上堕胎容疑で書類送検し、発表した。2人は「院長が資格を持っていれば、大丈夫だと思った」と説明しているという。

急死女性の夫「原因を明らかに」 無資格医師の中絶手術
 捜査1課によると、2人の送検容疑は昨年5月~同9月、都医師会の指定を受けないまま、男性医師が17件、女性医師が5件の中絶手術をしたというもの。

 人工妊娠中絶手術は、医師会の指定医しかできないと母体保護法で規定され、指定は勤務する病院ごとに受ける必要がある。2人は非常勤の医師で、ほかの病院での勤務経験もあるが、これまでに指定を受けたことはなかったという。

 この問題をめぐっては昨年7月、この男性医師の中絶手術を受けた東京都西東京市の女性(当時23)が急性うっ血性心不全で死亡。遺族が刑事告訴していたが、同庁が捜査した結果、手術と死亡の因果関係は認められなかったという。



http://mainichi.jp/articles/20170330/ddl/k27/040/411000c
懲戒処分
同僚にセクハラ 30代医師を減給 阪大 /大阪

毎日新聞2017年3月30日 地方版 大阪府

 大阪大は29日、同僚の女性医師にセクハラ行為をしたとして、医学部付属病院の30代男性医師を減給(平均賃金の半日分)の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大によると、男性医師は昨年4月、当直勤務中の女性医師が眠っていた病院内の当直室に入り、ドアを施錠して消灯。女性医師のベッドに入り、抱きついてキスしようとするなどしたという。女性医師が同年5月、学内のセクハラ相談室に申し立てて発覚した。

 阪大は調査委員会を設置して調べ、男性医師は「事実ではないので話したくない」などと聞き取り調査を拒否したが、女性医師や関係者への聞き取りなどからセクハラ行為と認定した。【鳥井真平】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_63055.html
先進医療地域で学ぶ 東北大、共立病院と協定
2017年03月30日木曜日 河北新報

 東北大大学院医学系研究科と福島県いわき市立総合磐城共立病院は28日、医師資格を持つ大学院生が地域医療の場で先進医療を学ぶ「地域先進医療学講座」の設置に関する連携協定を締結した。

 2013年に設置した消化器系の連携講座を発展的に解消、診療・研究分野を拡充した。講座は医学系研究科に置き、共立病院の医師5人が客員教授・准教授として大学院生を指導する。

 仙台市青葉区の東北大大学院医学系研究科であった締結式で、下瀬川徹研究科長は「協定を機に人事交流や研究活動を活発化させたい」と話した。

 清水敏男いわき市長は「共立病院は東京電力福島第1原発事故後、さらに医師が来なくなった。講座の拡充はありがたい」と期待した。



https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0330506852/
日医会長「医師が労働者」に違和感〔CBnews〕
検討の場の議論に積極関与

CBnews | 2017.03.30 13:15(2017年3月30日 君塚靖・CBnews)

 日本医師会(日医)の横倉義武会長は29日の記者会見で、政府が前日にまとめた長時間労働を是正する方策などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」について、「医師が労働者なのかと言われると違和感がある。(労働時間に罰則付き上限を設けることに)医師は5年間の猶予をいただいたので、そもそも医師の雇用を労働基準法で規定するのが妥当なのかを抜本的に考えていきたい」と述べた。

 政府は医師の働き方改革を「検討の場」で議論していく方針で、「検討の場」は厚生労働省に設置される見通しだ。日医は、その「検討の場」に関与していく考えで、横倉会長は、「医療界も参加することになるので、日医も積極的に参加して議論をリードしていきたい」とした。

 さらに横倉会長は、医師の長時間労働を是正するためには、医療機関などが医師の採用を増やすことも必要になるため、「検討の場」では医師増員に伴う診療報酬の財源の手当てなども併せて検討すべきとの見解も示した。



http://mainichi.jp/articles/20170330/ddm/012/040/093000c
バルサルタン
データ改ざん 東京地検が控訴

毎日新聞2017年3月30日 東京朝刊

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」を巡る臨床研究データ改ざん事件で、東京地検は29日、薬事法(現医薬品医療機器法)違反に問われた元社員、***被告(66)を無罪とした東京地裁判決(16日)を不服として控訴した。地裁は元社員による意図的なデータの改ざんを認定したものの、医師に発表させた論文は「薬事法が規制する広告に当たらない」として無罪を言い渡していた。

G3註:原文は実名報道


https://www.m3.com/news/general/516191?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170330&dcf_doctor=true&mc.l=214081698&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
千葉大医学部生に有罪 集団乱暴事件、準強姦罪で
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 千葉大医学部生らが飲み会に参加した女性を集団で乱暴したとされる事件で、準強姦(ごうかん)罪に問われた医学部5年***被告(23)に、千葉地裁(吉村典晃(よしむら・のりあき)裁判長)が30日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

 事件を巡っては、いずれも医学部5年の***(23)、***(23)の両被告が集団強姦罪で、千葉大病院の元研修医***被告(30)が準強制わいせつ罪で公判中。***被告の判決は4人の中で初めて。

 吉村裁判長は判決理由で「繰り返し拒絶する被害者を乱暴した」と指摘した。一方で、被害者に飲酒させて抵抗できなくしたのは他の被告で、飲み会中に乱暴するつもりはなかったと判断。「犯行は衝動的で計画性はない。反省しており、更生が期待できる」と執行猶予を付けた理由を説明した。

 吉村裁判長は最後に「2度目のチャンスはない。社会にどのように貢献していくかが重要。心に刻んでほしい」と説諭した。

 判決によると、***被告は昨年9月21日未明、飲み会で酒に酔った女性を千葉市中央区の自宅に連れて行き、乱暴した。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/516125
群大病院、診療報酬340件不正請求…戒告処分
2017年3月30日 (木) 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、保険適用外の手術に診療報酬を不正請求していたなどとして、厚生労働省が同病院に対して戒告の行政処分を出したことが、同病院などへの取材で分かった。

 処分は29日付。

 同病院や関係者によると、厚労省は2015~17年、計17日間にわたって監査を実施。カルテの確認や、同病院の医師らへの聞き取り調査を行ったところ、計約340件、約8000万円の不正・不当請求があったと認定した。これをもとに同病院は今後、過去に遡って調査し、不正請求額を確定して返還する見通し。

 同病院の調査によると、問題の起きた旧第二外科では、10年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔ふくくう鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。



https://www.m3.com/news/general/516188
投薬ミスの損害4兆円超 WHO、5年で半減目指す
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は29日、投薬ミスによる損害が世界で年間420億ドル(約4兆7千億円)に上るとの試算を明らかにし、今後5年間で全ての国で投薬ミスによる損害を半減させる取り組みを開始したと発表した。

 WHOは薬の処方や服用のミスに伴う損害は各国で報告されていると指摘し、米国だけでも年間130万人が被害に遭っていると説明。世界の損害額は医療費の1%に当たるとみられるという。

 ミスは医療従事者の疲労やスタッフ不足、訓練の不十分、さらに患者の知識不足などが原因で、いずれも防止可能と強調した。

 特に誤って使用した場合、害となる危険性の高い薬の取り扱いや、さまざまな疾患で複数の投薬を受けている患者の扱いが鍵になるとして各国に早期の対策を求めた。

 WHOのチャン事務局長は「投薬ミスに伴う出費は莫大(ばくだい)かつ不必要なものだ。ミスの防止は人命を救うだけでなく医療費削減にもなる」と訴えた。



https://www.m3.com/news/general/516131
能力不足、初歩的ミス原因 移植患者選定誤りで報告書
2017年3月30日 (木) 共同通信社

 脳死での心臓移植を受ける患者の選定に誤りがあった問題で、日本臓器移植ネットワークは29日、「システム開発会社の初歩的なプログラムミスと移植ネット含めた双方の能力不足が原因」とする第三者調査チーム(委員長・江川裕人(えがわ・ひろと)日本移植学会理事長)の報告書を発表した。

 チームは再発防止策として移植ネットにシステム担当責任者を配置し、患者選定の順位付けをする部門を独立するよう提言した。報告書を受けて会見した移植ネットの門田守人(もんでん・もりと)理事長は「ミスをなくすことに全力を注ぎ、一日も早く信頼回復できるよう再発防止に努めたい」と謝罪した。

 報告書によると、双方のシステム担当者の能力不足から開発に時間がかかり、患者を検索する新システムの最終テスト期間が約1カ月と短くなったため事前にミスを発見できなかった。

 選定ミスは1月末に発覚。昨年10月から今年1月にかけてプログラムに誤りがある検索システムを使ったため、本来移植を受けるはずだった患者2人が手術を受けられなかった。

 移植ネットは2014~15年にも腎臓の脳死移植で選定ミスが相次ぎ、昨年10月に新しい検索システムを導入したばかりだった。



https://www.m3.com/news/general/516208
「地域医療の担い手に」 医師志す4人 懇親会で活躍誓う
2017年3月30日 (木) 山陰中央新報

 今春の大学医学部受験と医師国家試験に合格した島根県浜田市出身者を招いた懇親会が27日、同市殿町の浜田公民館であった。医師を志す参加者4人が、地域医療への思いを語り、医師不足に直面する地元での活躍を誓った。

 参加したのは、国家試験に合格し、3月に島根大医学部を卒業した藪田愛さん(24)=浜田市下府町=と、いずれも同学部に入学する浜田高校出身の床並亜有子さん(19)=同市日脚町=と小松原悠生(ゆうき)さん(19)=同市内田町、石見智翠館高校出身の木村碩達(ひろと)さん(18)=同市黒川町=の4人。

 懇親会では一人一人が自己紹介し、「信頼される医師になりたい」「地域医療を担っていきたい」と力強く抱負を語った。会食に参加した久保田章市市長は「医療の担い手として立派に成長し、地域を支えてほしい」と激励した。

 小松原さんは「医学部での6年間で、知識だけでなく、医師としての自覚も育み、成長したい」と意気込みを述べた。

 県の2016年10月の調査によると、浜田圏域で必要とされる医師の充足率は、県内7圏域で最も低い66・9%だった。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170330_75051.html
研究に情熱輝く業績 国立大定年退職教授
2017年03月30日木曜日 河北新報

 東北の国立大で研究や教育に携わってきた教授が31日、定年を迎える。東北大大学院医学系研究科の大内憲明教授は乳がん治療研究や教育環境の改善に取り組んだ。文学研究科の鈴木岩弓教授は東日本大震災を機に「臨床宗教師」の養成講座開設に尽力した。宮城教育大の小金沢孝昭教授は東北の農村の活性化に貢献した。3人が長年の研究や取り組みを振り返った。

◎乳がん診断・治療に尽力/東北大大学院医学系研究科 大内憲明教授(65)腫瘍外科学

 「がんへの挑戦」を掲げ、乳がんを30年以上研究してきた。再発率が低く美容面でも優れた乳房温存手術の開発、ナノ・バイオ技術によるがん診断法の確立など成果は多岐にわたる。
 「若い女性が命を落とすのを見てきた。患者の無念を晴らしたい一心でここまできた」と振り返る。
 マンモグラフィー(乳房エックス線撮影)の必要性を説き、日本での導入を実現した。乳がんの大規模研究では、マンモと超音波の併用で乳がん発見率が上がることを明らかにし、論文は昨年1月、英医学誌ランセットの表紙を飾った。
 胆道閉鎖症治療の権威、故葛西森夫氏の元で学んだ。心臓外科が専門だったが、研修医時代に多くのがん患者を診療し、がん研究に転向した。
 医学系研究科長を務めた2012年から3年間、キャンパスを大改修。学生のサポート体制を強化し、教育環境を充実させた。「全国から集まった医学部生の7割が東北に残る。大学に魅力があれば地域医療の向上につながる」と説明する。
 医療過疎の福島県飯舘村で育ち、村の奨学金などで進学した。その村は東京電力福島第1原発事故で全村避難を余儀なくされ、母は避難先で他界した。震災復興への思い入れは強い。
 4月に登米市の病院事業管理者に就任する。「最後のミッションとして地域医療の推進を図りたい」と使命感を燃やす。

<おおうち・のりあき>51年福島県飯舘村生まれ。東北大大学院医学研究科博士課程修了。米国立がん研究所研究員を経て99年から現職。大学病院副病院長、医学系研究科長を歴任。国のがん検診の在り方に関する検討会座長を務める。

◎臨床宗教師定着目指す/東北大大学院文学研究科 鈴木岩弓教授(65)宗教民俗学、死生学

 日本人の死生観を長く探求してきた。多くの命が突然奪われた震災では、宗教者が宗派や教派の違いを超えて人々に寄り添う姿を見た。
 2012年4月、心のケアを担う「臨床宗教師」を養成する「実践宗教学寄付講座」を学内に設置した。他大学に先駆けた試みで、修了生はこれまで152人に上る。
 「震災を機に始まった臨床宗教師は『超高齢多死社会』の今、自己の死を見詰める人のケアにまで発展している。臨床宗教師が病院などで定着し、僕自身が安心して最期を迎えられる世の中になればうれしい」
 小中学生の頃、ジャーナリスト本多勝一氏の探検ルポを読み、異文化に憧れた。東北大文学部に進学、宗教学者の故楠正弘氏、山折哲雄氏に師事した。
 研究の原点は学生時代のアドベンチャークラブ(探検部)の活動。「山登りの口実に山岳信仰を研究テーマにした」と笑う。関心は次第に死を巡る諸問題へと広がった。墓の守り方や遺産相続などに悩む人は多く、さまざまな団体からの講演依頼が引きも切らない。
 脚本家の内館牧子さんは03年から3年間、神事としての相撲を学ぶため研究室に在籍した。「熱心で学生の刺激になったし、顧問を務めた相撲部は強くなった。思い出深い教え子だ」
 4月に総長特命教授に就き、教育研究と寄付講座の運営を続ける。

<すずき・いわゆみ>51年東京都生まれ。東北大大学院文学研究科博士課程単位取得退学。島根大助教授を経て93年東北大助教授、97年から現職。日本民俗学会理事、東北民俗の会会長を歴任。日本宗教学会常務理事を務める。

◎地域の活性化策を探究/宮城教育大教育学部 小金沢孝昭教授(65)農業地理学、経済地理学

 東北の農山漁村で長く、住民と共に活性化策を探る「地域調査運動」に取り組んだ。「里山、里海という宝を守るのは人間。人脈をつくって地域をいかに良くするかを考えてきた」
 ゼミや講義の中からアイデアやプロジェクトが生まれた。名取市の洞口家住宅で子どもが昔の生活を体験する「いぐねの学校」、福島県西会津町の集落に交流拠点をつくる「天空の郷」など、学生と現場を歩いて具体化させた事業が多い。
 1991年から市民と共に農薬削減キャンペーンを展開。翌年ブラジル・リオデジャネイロで開催された「地球サミット」で国際社会にも提唱した。
 この運動をきっかけに、地産地消を実践する仙台市の「朝市・夕市ネットワーク」や農薬・化学肥料に極力頼らない「環境保全米」が生まれ育った。
 学生時代に仲間と長野県佐久市で農村工業の調査を実施して以来、45年近く農村研究に関わった。「サークル活動を続けてきたようなもの」と振り返る。
 震災後、農村の高齢化と農業担い手不足に拍車が掛かった。世界農業遺産の申請認定が今月決まった宮城県大崎地方の「大崎耕土」はこれからの農村のモデルになるという。「そこで暮らすみんなが農業を守る仕掛けを作った。復興も地域振興も住民視点が大切だ」と力説する。
 退任後は学長付特任教授となる。「声が掛かれば地域活性化を手伝いたい」

<こがねざわ・たかあき>52年東京都生まれ。東京都立大(現首都大学東京)大学院理学研究科博士課程単位取得退学。北海道大で農学博士号取得。82年宮城教育大講師。97年から現職。みやぎ食の安全安心推進会議会長を務める。



https://community.m3.com/v2/app/messages/news/2682896?pageNo=1&portalId=mailmag&mmp=RK170330&mc.l=214089074&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「腕利き医師」「病院のヤクザ担当」逮捕に困惑 京都
17/03/30 朝日新聞 


 暴力団組長の虚偽診断書作成容疑で民間大手「康生会・武田病院」(京都市下京区)の医師や元職員らが逮捕された事件で、京都府警は29日、医師ら3人を同容疑などで京都地検に送検した。容疑がかけられているのは、医療界でも「腕利き」と評判の医師と、院内で暴力団担当だった元職員。府内有数の病院グループで何が起きていたのか。
 
 「気さくな人で職員や患者に人気がある」「全先生がやめたら、武田病院をやめる若い医者もいるんちゃうかな」
 
 逮捕された医師の***容疑者(61)について、同僚の医師らはそろってその人柄を表現する。
 
 そんな医師が、暴力団組長の高山義友希受刑者(60)が刑務所に収容されるのを免れさせようと、大阪高検に虚偽の健康状態を記した意見書を作り、提出した疑いが持たれている。
 
 気さくな人柄だけでなく、その腕前も評判が高い。循環器の医師たちは、「不整脈治療の第一人者」と評する。
 
 複数の医師によると、***容疑者は1980年代に海外で始まった、心臓の不整脈を引き起こす部分を焼き切って治療する手術法「カテーテルアブレーション」を、日本で先駆けて手がけた医療チームの一員だったという。
 
 武田病院に着任後は同手術を数多く手がけ、その名が知られるようになった。そうした実績から、同病院は現在、「心臓の武田」と知られるまでになったという。
 
 近年は、後進の育成にも力を入れていたという***容疑者。武田病院グループの病院などでは、「門下生」たちが治療に当たっている。逮捕について武田病院関係者は、「なぜ虚偽の意見書を書いたのか。動機や背景が知りたい」と疑問を投げかける。
 
■「丁寧な対応、ヤクザに好まれたかも」
 
 総務部長のような役割でトラブルを起こす患者の対応を担っていた。全容疑者とともに逮捕された武田病院元医事部長の***容疑者(45)について、府警はそう説明する。
 
 「ようするにヤクザ担当や」。武田病院関係者は、***容疑者が暴力団関係者の患者の窓口だったと明かす。一方で、「いつもにこにこした温和な人で、とてもそうした担当の人とは思えなかった」という。
 
 京都駅前に中核病院を構える武田病院グループの医療機関を山口組や会津小鉄会の幹部も利用していたと、この関係者は話す。「丁寧な応対をするし融通がきくから、ヤクザに好まれたのかもしれない」
 
 捜査関係者によると、高山受刑者は2011年2月、武田病院で腎臓病の治療を開始。その後、不整脈がみつかった。***容疑者が窓口を務め、***容疑者が治療に当たるうち、関係を深めていったとみている。
 
 高山受刑者が刑務所に収容されないように取りはからってほしい。高山受刑者と関係の深い暴力団組員から依頼された***容疑者は、***容疑者に相談。2人は、実際は発症していないのに「重症心室性不整脈」と診断した虚偽の意見書を作ったとされる。府警は、見返りに少なくとも数十万円相当の現金と商品券が2人に渡ったとみている。
 
 病院関係者は、「高山受刑者と飲食したことがある」と話す医師は他にもいると明かす。武田病院グループ本部は28日、「医師や職員がどのような行動をとっていたのか、把握できていない。事実関係が明らかになり次第、信頼回復に全力で取り組みたい」などとコメントを出した。

G3註:原文は実名報道


  1. 2017/03/31(金) 05:51:06|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月28日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/515415
シリーズ 医師不足への処方せん
岩手県知事が緊急メッセージ、医師偏在対策の議論停滞を受け
地域医療基本法(仮称)の制定を求める

2017年3月28日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 医師地域偏在対策に関する議論が進んでいなことを受けて、岩手県の達増拓也知事はこのほど、緊急メッセージと提言「地域医療基本法(仮称)の制定で医師の地域偏在の解消を ~地域医療の未来、そして日本の医療の未来を守るために~」を公表した。提言は3月9日付け。

 提言では厚生労働省の医師需給分科会や「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の議論が停滞していることを指摘しつつ、「地域医療、そして日本の医療の未来を守るためには、一刻も早く具体的な医師偏在対策を実現すべきであり、グランドデザインとしての基本法を制定することが不可欠である」と訴えている。特設ウェブサイトで掲載し、ウェブ広告などを通じて一般向けにピーアールしている。

 岩手県は2009年度から「地域医療再生のためには、国を挙げた総合的な政策が必要である」として、自県の医師確保対策に留まらず医療政策提言などを行っている。2011年度に公表した地域医療基本法(仮称)の草案では、関係者の責務を下記のように記載している。

  国:地域医療再生に関する施策を策定し実施する義務を負う
  地方公共団体:地域特性に応じた施策を策定し実施する義務を負う
  医療機関:国および地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努める
  国民:疾病に対する正しい知識を持ち予防に努め、医療サービスの適正利用に留意する
  医師等:国および地方公共団体が講ずる施策に協力し、地域医療再生に寄与するよう努める

 また、医師の適正配置について、国および地方公共団体が必要な施策を策定することを義務づけ、医師に関連しては「配置に協力した場合においては、当該医師の待遇の適性及び研修の充実を図らなければならない」としている。

 今回の緊急メッセージでは、地域医療は医師達の献身と志によって支えられているとして、「現状よりも過剰な負担や過酷な勤務にさらされることになれば、地域医療は崩壊しかねません。国全体で地域医療を守る仕組み、そして、地域医療に関わることで医師が成長し、研鑽を積むことにも繋がる仕組みが必要です」と記載。また、医師のキャリア形成に当たっては「成長過程にある若い医師が、将来、自身が目指すキャリアパスにかかわらず、地域医療に従事する経験を得ることは、医師の偏在解消という観点のみならず、将来の医療需要に対応できる医師を養成するためにも有益であるという視点で、施策の具体化を進める必要があります」と指摘している。

 同県医療政策室によると、厚労省の医師需給分科会やビジョン検討会の取りまとめが延期されるなどの状況を受けて、知事の意向で緊急的に提言を公表することになったという。広く世間に知ってもらう必要があるとして、広告代理店を通じて、ウェブ広告も掲載している。



https://www.m3.com/news/general/515507
医師が虚偽診断認める 百数十万円相当、見返りか 京都、組長収監逃れ
2017年3月28日 (火) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る虚偽診断書作成事件で、京都府警に逮捕された民間大手「康生会武田病院」(京都市)の医師***容疑者(61)が取り調べに、虚偽の診断を認めていることが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、全容疑者は武田病院グループ職員の***容疑者(45)とともに、暴力団関係者から現金約100万円や数十万円分の商品券を受け取ったと認めたことも判明。府警は虚偽診断の見返りだった可能性があるとみて捜査している。

 ***容疑者は逮捕前の任意聴取に「医師として普通のことをした」とも話しており、慎重に供述内容を調べる。全容疑者は***容疑者から収監を免れたいとする暴力団側の意向を聞き、大阪高検の病状照会に対する回答書を作成していた。

 ***容疑者は当時、トラブルを起こす患者との窓口役で、病院にかかっている暴力団関係者にも対応。2人と一緒に逮捕された指定暴力団会津小鉄会系組員の山田英志(やまだ・ひでし)容疑者(48)が組長側の依頼を伝えていた。

 高山受刑者の実父が会津小鉄会トップで武田病院でも治療を受けたことがあった。府警は山田容疑者と病院側が知り合った経緯を調べる。

 高山受刑者に関し、武田病院と協力関係にある京都府立医大病院(京都市)の医師らも虚偽の診断をした疑いがあるとして、2月に家宅捜索した。

 武田病院グループの担当者は28日、「医療に対する不信を招いてしまったことを深くおわびする」とした上で、虚偽診断や金品のやりとりについて「把握していない。本人たちからも虚偽で書いたことはないと説明を受けている」と話した。

 ***容疑者らは共謀し、2016年1~2月、大阪高検の病状照会に「心室性不整脈はかなり重篤」などと虚偽を記載し、回答書として提出した疑いが持たれている。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/iryoishin/515416
シリーズ 日医代議員会
「医師偏在や専門医制対策、日医の組織強化が不可欠」
第139回日医代議員会、横倉会長「医学会とも協力」

2017年3月28日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会会長の横倉義武会長は、3月26日の第139回日医臨時代議員会で、「医師の偏在対策や、新たな専門医の仕組みなどの問題解決の基盤として、医師会の組織をさらに強化していくことが不可欠」と述べ、医師会は「3層構造」であることから、群市区医師会の会員は、都道府県医師会会員に、さらに日医会員になるよう、今後も組織強化に取り組んでいく方針を表明した。

 また一般社団法人日本医学会連合の事務所が今春、日医会館から離れることについては、「連合という別法人が動いたということ。日本医学会はあくまで、日医内にとどまるという整理をしている」と説明、医学会と日医は従来通り協力して活動していくとした。

 日医会員は、2016年12月1日現在で、16万8533人。横倉会長が2012年に就任した当初、日医会員数は減少傾向だったが、「医師会組織強化検討委員会」を中心に取り組んできたとし、組織強化の必要性が広く認識され、さまざまな取り組みが全国の医師会で展開されてきたと説明。例に挙げたのが、和歌山医師会で、研修医の会費無料化をはじめ、臨床研修医の歓迎会の開催、広報誌の発行などの取り組みを行っているという。

 日医としても、勤務医や女性医師の登用に向けた理事定数の増員、医師資格証の普及、会員情報システムの再構築、入会メリットを紹介するパンフレット作成や医学生向けの情報誌『DOCTOR-ASE』の発行などを行ってきたとし、「ようやく下げ止まり、昨年は1500人が入会した。しかし、1年間に新たに医師になるのは、8000人を超えているので、決して十分とは言えない。全国の群市区医師会は約20万人であり、医師の約3分の2は医師会に加入していることになる」(横倉会長)。

 横倉会長は、「日医の組織率を上げるためには、都道府県医師会と郡市区等医師会の協力が不可欠。組織強化に関する各種調査を実施し、その結果を各医師会に返すなどして、各地域の実情に配慮した組織強化に向けた協力を依頼したい」と語った。

 医師の組織強化に向けた取り組みについて、ブロック代表質問したのは、和歌山県代議員の寺下浩彰氏。2015年12月の日医「組織強化検討委員会」の報告書に盛り込まれた内容の実行状況を質問。

 関連して、奈良県代議員の大澤英一氏は、日本医学会とは別に、2014年に一般社団法人「日本医学会連合」が設置され、この春から連合の事務所も日医会館から出ることについて、「(日医内の組織として位置付けられている)医学会が、もぬけの殻になる可能性がある」と述べ、日医の見解を質した。

 横倉会長は、連合として法人化した理由は、日本専門医機構など、法人格を持たないと社員になれない組織があるためであるとし、その上で現状を次のように説明。「今の場所が手狭になり、医学会連合として事務所を持つことになった。しかし、日本医学会会長は現在も日医会館におり、医学会の事務局も日医内にある。連合という別法人が動いたということであり、日本医学会はあくまで、日医内にとどまるという整理をしている。日本医学会と日医は定期的に会合を開き、相互に協力して活動している」。

 「医師の平均寿命、一般より約10歳短い」
 日医の組織強化については、個人質問でも徳島県代議員の大塚昭広氏が、「魅力ある医師会作りを行う方策」としての日医の見解を質した。「医師の平均寿命は、一般人よりも約10年短い」などの現状も提起し、医師の健康管理にも配慮した組織作りの必要性を訴えた。

 常任理事の市川朝洋氏は、横倉会長の答弁を繰り返し説明したほか、今期は「医師の団体の在り方検討委員会」を設置するなど、時宜にかなった課題ごとに委員会を設置し、課題解決を図ってきたとし、理解を求めた。

 そのほか、フロアから組織強化に向けた提案や意見が幾つか出された。

◆長野県代議員の関健氏
 発想を少し変えて行くことが必要ではないか。それには医師資格証を活用する。医師国家試験に合格した人全員にプレゼント、臨床研修が終わったら、医籍に修了登録するが、それも書き込む。また発行から5年後の更新時には、更新料を無料にすることなどを検討すべき。

◆宮城県代議員の橋本省氏
 たびたび代議員会で勤務医の組織強化について質問しているが、医師会員でない医師が約16万人いる。そのほとんどが勤務医であり、組織強化のためには、勤務医が医師会に入るような施策を打つよう要望している。しかし、いまだに直接的に勤務医が「日医が自分たちの見方だ」と思う施策は打たれていない。直接かつ確実に「日医は勤務医の見方だ」という施策を打ってもらいたい。

◆富山県代議員の馬瀬大助氏
 日医に入る動機づけがしっかりないといけない。富山県医師会では、医学会を開催して、専門医制度では必須、共通項目になっている医療倫理の講習を実施したところ、それまで約250人の参加だったが、今回は405人に増えた。日本整形外科学会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会の3学会は、シラバスを決めて実施するならいいとして、専門医取得の単位として認めてもらった。医師資格証を持って、講習会に出ないと単位がもらえない、というくらいのインセンティブを付けて運営すると組織強化につながる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/515414
医師の残業規制猶予、「医療の特殊性、理解された」日病
専門医機構「情報共有できていない」と指摘

2017年3月28日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院会会長の堺常雄氏は、3月27日の定例記者会見で、2019年度からの導入が検討されている時間外労働の上限規制について、医師では5年間猶予される見通しになったことを受けて、「例外を認めないかなり厳しい改革だが、(政府・働き方改革実現委員会の)委員にも医療の特殊性に対するご理解を得られたと個人的に思っている」と述べた。一方で、病院勤務の医師の「超過勤務の多さは異常だと思う」として、医師に対する規制はさらにその5年後になる見通しだが、2019年度までには可能な限りの対応が必要との考えを示した。

 四病院団体協議会および日本医師会はこれまで、医師を適用除外とするよう要望していた(『「医師は適用除外を」、時間外労働の上限規制』を参照)。今年度中に公表される予定の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」では、医師に対しての罰則を伴う残業規制は、法施行から5年間猶予される見通しとなった。堺会長は、新たな残業規制の運用が開始される2019年度までの2年間で「できることできないことのタイムテーブルを組んで我々から、(対応策を)言っていかないと行けない。その中で、行政、国民のご理解を得ていきたい」と述べた。

 また、時間外労働の在り方を定める労働基準法についても、「日本の病院は、長い歴史の中で三六協定が何かを明確に理解されていないところがある。医師も労働者となれば、雇用関係の中で『当直業務はこういうもの』『学会参加時は勤務か』といったことをしっかり契約に盛り込み、記録に残す必要がある」と話した。

新たの検討の場を予想、専門医
 3月23日の日本専門医機構社員総会で予定していた「専門医制度新整備指針」の運用細則が審議されなかったことについては、「機構としては予定通り進めたいという意向があるが、いろいろなステイクホルダーの間で情報共有ができていない」と指摘。前執行部体制に比べたらできているとしたが、それでも関係者、特に地方自治体の首長などから「地域医療崩壊」の懸念が出ている背景には、情報伝達不足があると述べた。

 混乱の背景には「医師が一人前になるまでの(卒前、卒後研修、専門研修など)各段階の連携がどうなっているのか。どこが責任を持つのか」が定まっていないことがあるとも指摘。社会保障審議会医療部会での議論が停滞しているとし、今後について「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」のような会議体ができるのはと予想し、「いずれにしても後期研修は、市中病院の関わりが大きく注目していきたい」と述べた。

 3月25日の理事会では、日病独自に養成を検討している「総合診療医」について(『日病が「総合診療医」養成を検討』を参照)、2018年4月からスタートさせる方針を確認したと報告した。



https://www.m3.com/news/general/515513
宙に浮く尊厳死法制化 「今の案では不完全」 「私たちの最期は」「解探る政官学」
2017年3月28日 (火) 共同通信社

 尊厳死の法制化を目指す超党派の国会議員連盟が、法案をまとめ上げたのは2012年だ。

 医師が人工呼吸器などの延命措置を中止しても、刑事、民事、行政上の責任を免除するとの内容。医師の独断で患者の命が左右されないよう、患者本人が正常な判断ができる間に意思を書面にしていること、2人以上の医師が判断に参加することを条件に付けた。

 だが5年たった今も法案は宙に浮いたままだ。

 「いろんな立場や思いがあり、各党とも党内合意がなかなか得られない。機が熟さない」と議連会長で民進党参院議員の増子輝彦(ましこ・てるひこ)(69)。

 人の生死の在り方を法律で規定することに賛否は分かれ、特に障害者や難病患者の支援団体から「命の切り捨てにつながりかねない」との声が上がった。議連は「障害者の尊厳を害することのないように留意しなければならない」との条文を加え、「本人が望まなければ法律は適用しない」と繰り返し説明した。

 増子は「これだけ速いスピードで社会の高齢化が進んでいる。国会も責任を果たす必要がある」と話すが、法案提出の見通しは立っていない。

 議連と伴走する形で法制化を目指してきたのが日本尊厳死協会(東京)。設立は1976年で、自らの意思で無用な延命措置を受けず、自然な死を迎えたいと願う市民約11万人が入会する。終末期医療を巡って医師が刑事責任を問われるたびに関心が高まり、会員数を伸ばしてきた。意思表示ができなくなった場合に備えて書面に残す「リビングウイル」の普及も呼びかけてきた。

 だがここに来て、理事長の岩尾総一郎(いわお・そういちろう)(69)は「議連の現法案のままで法制化を求めるのはやめよう」と考えるようになった。「今となってはあの法案では不完全。社会情勢に内容がそぐわなくなってきた」。この5年間にも高齢化はさらに急速に進み、認知症患者や身寄りのない独居高齢者が増加。終末期での本人の意思確認が困難を極めるケースが増えている。

 「尊厳死が本当に自らの意思なのか、時間がたっても気持ちが変わっていないか。第三者が患者の尊厳を守る仕組み作りが必要。時代に合った法案にしないといけない」

 岩尾は厚生労働省勤務が長く、最後は医政局長を務めた。岩尾の古巣は終末期医療にどう対応しているのか。(敬称略)



https://www.m3.com/news/general/515503
受刑中の国保料、減免に差 自治体への周知要請
2017年3月28日 (火) 共同通信社

 総務省は28日、受刑中も国民健康保険(国保)の保険料を支払うかどうか、自治体によって対応が割れているとして、減免可能なことを周知するよう厚生労働省に要請した。総務省は、減免により出所後の生活に必要な資金が確保され、円滑な社会復帰、再犯防止につながるとしている。

 刑務所や拘置所などに収容されている場合、国保や介護保険は適用されず、医療費などは全額を国が負担。こうした事情などから、自治体が条例で規定すれば、受刑者らの保険料を減免できる。

 総務省は全国64市町村を抽出し、昨年8月時点の状況を調査。国保では3自治体、介護保険では25自治体が減免していなかった。条例に規定がないためで、小規模な自治体が多かった。

 総務省の有識者会議では「法律で減免を定めるのが望ましいが、法定しなくても運営主体間で不均等にならないようにすることが適当」との意見があった。

 これを受け同省は、厚労省に対し、自治体に示している条例のひな型に減免規定を盛り込むことを検討したり、制度上は減免可能であることを自治体に伝えたりするよう要請。減免される場合も、受刑者ら本人からの申請が必要なため、周知を求めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/515559
シリーズ 日医代議員会
「受動喫煙対策、各医師会も協力を」、今村副会長
第139回日医代議員会、各医師会から推進求める声

2017年3月28日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の今村聡氏は、3月26日の第139回日医臨時代議員会で、受動喫煙対策について、「2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、屋内完全禁煙を定める罰則付きの受動喫煙防止法や条例の制定を求めていく」と述べ、国民の健康を守るためにも、受動喫煙対策強化に向けた取り組みを邁進していく必要性を強調した。この問題については、対策強化を求める声が各医師会から多数挙がった。

 今村副会長は、低所得者で喫煙率が高く、「所得格差」が「健康格差」になっている現状を問題視。さらに例えば、飲食店では、利用者にとっての問題にとどまらず、そこで働く従業員には若いアルバイトが少なくないことから、「働く人」の健康を守る視点からの受動喫煙対策が重要とし、日医だけでなく、都道府県医師会レベルでの活動が求められるとした。

 ただし、一方で、受動喫煙対策強化には難しさもあるとした。今村副会長は、「たばこ税収が年間2兆円を超え、国や地方にとって大きな財源になっている。財政収入の安定的確保を目的としているたばこ事業法は根本から改めなければいけないが、たばこ税に代わる安定的な財源確保が当然必要になってくる。現在、巨額な債務残高を抱える我が国にとって決して容易なことではない」と説明。

 日本禁煙学会がインターネット上で実施している、受動喫煙防止に関する署名では、「反対が約60万件で、賛成が1万という状況。国民的な支援がない限り、なかなか簡単には行かない」と今村副会長は述べ、関係機関、関係団体が連携し、啓発活動などを継続して行うことが重要であり、その中で医師会が果たす役割は大きいとした。

 「たばこ規制法」の制定が必要
 受動喫煙対策について質問したのは、東京都代議員の蓮沼剛氏。都医師会では従来から受動喫煙対策に力を入れており、「タバコ対策委員会」を設置し、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの団体も巻き込み、対策に取り組んでいる。蓮沼氏は、「たばこ事業法」に代わり、「たばこ規制法」の制定が必要とし、日医の考えを質した。

 今村副会長は、「たばこ規制法」の制定は、「目指すべきゴール」と支持。受動喫煙対策は重要であるとしたものの、健康増進法の改正案について、「多くの国会議員から法案に対する反対意見、あるいは慎重論が出たために、当初の厚生労働案からかけ離れた内容が示されたことについては、国民の健康増進という視点からは容認されるべきものではない」と語気を強めた。

 その上で、受動喫煙により影響を受ける国民全体で問題意識を共有してもらうため、日医としては、国民向けの啓発資料として、『禁煙は愛』という冊子を作成するなど、さまざまな啓発活動に取り組んでいることを紹介。

 今村副会長は、2016年12月、厚労省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の資料にも言及。「40歳代男性の喫煙率は400台と非常に高い結果だった。さらに保険者ごとに違いがあり、所得の低い被保険者が多い協会けんぽにおいては喫煙率が高く、所得格差が健康格差につながる原因になっていると示唆された」。また、健康日本21(第二次)では、たばこが原因とされるCOPDの認知度を向上させることが盛り込まれていることを踏まえ、「都道府県の健康増進計画に位置付けることになっているが、10カ所の県でいまだ位置付けがなされていない。この点については確認し、ぜひ医師会から行政に働きかけをしてもらいたい」と求めた。

 関連で多数の質問
 受動喫煙対策については関連で、以下の通り、多数の質問や意見が出た。

◆東京都代議員の橋本雄幸氏
 東京都医師会では、東京都出身の議員にロビー活動をしているが、今国会で受動喫煙防止法の成立が危ぶまれている状況を鑑み、今後、JTやたばこ栽培農家、あるいは飲食店経営者、自民党のたばこ議連など、法案に反対する団体を圧倒する国民的な運動が必要ではないか。国民の8割くらいはサイレントマジョリティー、つまりたばこを吸わない世の中。日医が医療関係団体の先頭に立って活動することは考えているのか。

◆岡山県代議員の清水信義氏
 日医単独よりも、各都道府県医師会が禁煙宣言を出す方が、国民的な意見としてまとまっているという印象がある。日医は各都道府県医師会にそれを推進するよう働きかけてもらいたい。

◆群馬県代議員の川島崇氏
 サービス産業では、受動喫煙は、客の問題に矮小化されている。職員を守ることが必要であり、職場における受動喫煙対策を実施すると、国民の支援が得られるのではないか。

◆兵庫県代議員の橋本寛氏
 日医として、受動喫煙対策に関する意見広告を全国紙に出してもらいたい。



https://www.m3.com/news/iryoishin/515039
シリーズ 日医代議員会
「医師偏在解消、強制的な仕組み極力排除」、釜萢常任理事
第139回日医代議員会、「医師需給分科会の議論が最優先」

2017年3月28日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会常任理事の釜萢敏氏は、医師の地域・診療科偏在について、「国は、開業制限、外来受診時制限など、より厳しい規制を強制的に行ったり、医師以外の職種へのタスクシフティングを導入する可能性がある」との懸念を表明、日医としては、医師の自発的な意思を尊重し、強制的な仕組みを極力排除しながら、医師偏在が解消する着地点を探っていく方針であるとした。3月36日の第139回日医臨時代議員会で説明した。

 釜萢常任理事は、日医では「医師の団体の在り方検討委員会」で議論を深めており、同時に厚生労働省の「医師需給分科会」における医師偏在解消の議論が最優先されるべきと主張。横倉義武会長も同日の代議員会で、同分科会の早急な再開を求めていた(『「医師需給分科会、早急に再開を」、横倉会長』を参照)。厚労省は「医師需給分科会」の議論を2016年10月にストップ、代わりに同じく10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を立ち上げて議論を進めており、近く最終報告をまとめる予定。

 医師偏在対策、日医執行部で見解の違い?
 「日医執行部の考える医師偏在対策についての明確な回答」を求めたのは、奈良県代議員の大澤英一氏。質問の背景として、2016年9月20日の第1回都道府県医師会長協議会で、常任理事の羽鳥裕氏が、経済財政諮問会議で塩崎恭久厚労相による「診療所等の管理者要件として、特定地域・診療科での診療を義務付ける」との発言について、「2015年12月の日医・全国医学部長病院長会議の合同提案の一つ」と回答、2016年11月15日の第2回都道府県医師会長協議会で、常任理事の釜萢敏氏もその方針を大筋で認めるとしたものの、中川俊男氏と今村聡氏の両副会長は、「あくまで本人の意思を優先し、国の強制ではない」と答え、執行部の意見統一が図られていないことを指摘した。

 釜萢常任理事はまず、2004年度の臨床研修制度の導入が、医師の地域・診療科偏在に大きく影響したと認めた。政府は、2008年度から医師全体の養成数を増やす対応を取り、大幅な医学部定員増が行われてきたものの、「さらに新たな医学部の開設が浮上したため、2015年12月に全国医学部長病院長会議との合同緊急提言に至った」(釜萢常任理事)。

 2016年11月の都道府県医師会長協議会では、国の医師偏在対策についての議論の中で、医療計画においてデータに基づく医師不足地域を設定し、医師確保目標を設定、対策の策定を行い、その上で医師不足地域での勤務経験を、保険医登録の条件としてではなく、管理者要件にする案が出されていたことから、「合同緊急提言を踏まえて、大筋認めている」と説明したとし、理解を求めた。

 その上で、釜萢常任理事は、「国は開業制限、外来受診時制限など、より厳しい規制を強制的に行ったり、医師以外の職種へのタスクシフティングを導入する可能性がある。医学部定員についても、適正な水準への修正が延期される恐れがあることから、日医は医師自ら偏在対策についての具体策を提言する必要がある」との認識から、「医師の団体の在り方検討委員会」を設置、議論を深めていると説明。

 2008年度からの医学部定員拡大は、今後、その効果が現れることが期待される。「医師偏在対策は長期の展望に立ち、医学部入学時、臨床研修時、専門研修時など、各局面において一貫性を持って行う必要がある。そのためには、各地域の医師需給の実態を客観的指標に基づいて把握する。その際には、勤務医と開業医別、また診療科別のデータを検証するとともに、地域に暮らす人たちが現状を実際にどう評価しているかが重要。この結果は、地域住民、行政、医療関係者が納得できるとともに、国全体として整合性が取れなければならない」(釜萢常任理事)。

 「医師需給分科会」では、医学部入学時の地域枠の活用、臨床研修を出身大学と同じ都道府県で実施することによる定着など、具体化に向けた方向性が示されたことなどから、「まずは医師需分科会における議論が最優先されるべきと考える」と釜萢常任理事は述べ、医師偏在が実際に解消する着地点を探っていくとした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/515188
シリーズ 日医代議員会
「個別指導の8000件目標、既に期限切れ」、松本常任理事
第138回日医代議員会、指導大綱は見直さず運用で対応

2017年3月28日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 「個別指導の年間8000件という目標は、既に期限が過ぎているものの、政府答弁で引用され、行政のノルマとなり、件数をこなすことが目的化している」

 3月26日の第139回日本医師会代議員会で、常任理事の松本純一氏はこう説明、この目標を掲げた「経済財政改革の基本方針2007」の考え方が継続されている現状を、再検討すべきと主張する日医方針を説明した。「基本方針2007」は、2007年5月の「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」で掲げた「個別指導年8000件」の実施を求めているが、これは2008年から2012年までの5年間の目標だ。

 保険診療に関する指導をめぐっては、レセプト1件当たりの平均点数が高い医療機関を対象に行う集団的個別指導、高点数が続いた場合の個別指導の実施を問題視する声も根強い。松本常任理事は、「高点数、イコール悪ではないと主張しているため、個別指導で高点数を下げる旨の指導は行われていないと理解している」と説明したものの、「高点数」を指標とした指導は萎縮診療を招くことから、「本来は診療内容で指導すべき医療機関を選定すべき」とし、さまざまな方策を検討していると説明。

 ただし、現行の指導大綱には問題はあるが、日医としては抜本的な法改正ではなく、厚生労働省当局と協議し、運用見直しにより、できるだけ是正していく方針だという。

 「高点数」を指標とした指導では、各都道府県の診療科別の平均点数、選定された医療機関の平均点数が分からず、「なぜ指導の対象に選定されたのかが、分からない」との問題もある。この点について、大阪府代議員の武本優次氏からは、近畿厚生局への申し入れにより、点数等が分かるような運用にしているとの紹介もあった。武本氏は、医師会の社会保険指導者講習会を、集団的個別指導に変えて医師同士で指導した方が、知識が広がるメリットがあると提案した。

 「高点数、イコール悪ではない」
 集団的個別指導・個別指導等について質問したのは、岡山県代議員の松山正春氏。(1)2007年に閣議決定された、個別指導年間8000件の目標をいつまで引きずるのか、(2)集団的個別指導後の個別指導は、岡山県では「高点数」についての教育的指導は行われず、一般的な指導に終始、通常の個別指導の指摘事項による返還等を求められるだけでは、指導に不信感を持つだけ、(3)1996年に改正された指導大綱を、現実に即した大綱に改める必要がある、(4)地方厚生局の医療指導官は、定年延長、専門医取得が可能になるような柔軟な運用にすべき――と提言。

 松本常任理事は、「保険医と保険医療機関が指導を受けることについては、健康保険法に規定されている」と説明。「保険医療機関の指定時には集団指導と個別指導が行われるが、あくまで教育的なものであり、懇切丁寧に行うこととなっている。その後、レセプト1件当たりの平均点数が高い医療機関は、集団的個別指導の対象となるが、実質的には集団指導のみとなっている。集団的個別指導を受けた医療機関のうち、翌年度もなお高点数の医療機関は、個別指導の主な対象となる。高点数という指標は問題だが、日医は『高点数、イコール悪ではない』と主張しているので、個別指導で高点数を下げる旨の指導は行われていないと理解している」。

 さらに、個別指導の中には、何らの疑義があり、実施されるものもあり、一定の返還金が発生するケースがあるが、「返還目的の指導は厳に慎むべきと主張している」とした。現行の指導大綱には問題があるものの、運用の見直しで是正するよう厚生労働省と協議を行うとし、「2017年度においても、2016年度に引き続き、医療機関の負担軽減の観点から見直しを行ったところ」と述べ、何らかの問題があれば、日医まで連絡するよう求めた。

 松山氏が求める指導医療官の定年延長や、専門医取得が可能になるような柔軟な運用についても、厚生労働省当局との協議で申し入れていくと答えた。

 関連で質問した愛知県代議員の加藤雅通氏は、「高点数で呼ばれる医療機関が、なぜ自院が高点数になったのかが分かるように、愛知県ではレセプトの平均点数を出すようにしている」と説明、ただし、院外処方と院内処方ではレセプト平均点数は異なるが、その辺りの調整がどのように行われているかが不明だとし、ロジックを明確にするよう求めた。

 松本常任理事は、「高点数」の根拠については、日医としても地方厚生局や厚労省に明らかにするよう申し入れているが、なかなか明確な回答が得られないと述べるにとどまった。



https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0328506828/
「日病版総合医」、来年春にも研修医募集へ〔CBnews〕
日病・堺会長が方針

CBnews | 2017.03.28 13:00

 日本病院会(日病)の堺常雄会長は27日の定例記者会見で、日病が内部で検討している「総合診療医」について、6月にも研修プログラムを策定した上で、来年4月にも研修医を募集する方針を明らかにした。【敦賀陽平】

 日病は昨年10月の理事会で、病院の総合診療医について検討する委員会を設置することを決定。患者の高齢化に対応できる医師を増やすことが主眼で、同委では、病院の医師を有効活用するための方策などについて協議している。新年度の事業計画でも、人材育成の一環として、重点項目の一つとなっている。

 堺会長はまた、政府の働き方改革に関して、「日本の病院は古い流れの中で、三六協定が何なのかがあまり明確に理解されていないところもある」と指摘した。

 その上で、「雇用関係の中で、『当直業務はこういうものだ』とか、学会に行く時は、『これは業務だが、これ以上は無理だ』とか、そういうことをしっかりと契約し、記録に残す必要がある」と述べ、勤務内容を正確に記録するためのシステムづくりの必要性を示した。

(2017年3月28日 敦賀陽平・CBnews)



http://mainichi.jp/articles/20170329/k00/00m/040/149000c
東京女子医大病院
「薬過量投与で死亡」で賠償提訴

毎日新聞2017年3月28日 22時06分(最終更新 3月28日 22時06分)

脳腫瘍女性遺族、総額4300万円の損害賠償求める
 東京女子医科大病院(東京都新宿区)で2014年9月に抗てんかん薬を過量投与された女性が重い副作用で死亡した問題で、遺族が28日、病院の運営法人と医師2人を相手取り、総額約4300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 亡くなったのは川崎市の長浜裕美さん(当時43歳)。遺族側によると脳腫瘍を患う長浜さんは14年1月から同病院の処方で抗てんかん薬を服用。同8月には短期間で薬効を高めるとして、別の抗てんかん薬「ラミクタール」(一般名ラモトリギン)を追加され、添付文書で定められた量の16倍の1日200ミリグラムを連日投与された。

 薬剤師が医師に「量は正しいのか」と照会したが見直されず、全身の皮膚に障害が起こる中毒性表皮壊死(えし)症(TEN)を発症。投与開始から20日後に肺出血を併発して死亡した。遺族側は「医学的な必要性がないのに、説明もないまま添付文書に反する危険な処方をした」と訴えている。

 医療関連死の調査モデル事業としてこの件を調べた日本医療安全調査機構の報告書は、処方を「標準的な選択とは言えず、あえて選択するなら必要性やリスクを本人や家族に十分に説明して同意を得るべきだった」と指摘した。同大学広報室は「訴状を見ておらず具体的なコメントはできないが、誠意をもって対応する」としている。【伊藤直孝】

「医師から副作用のリスクの説明はなかった」
 「医師はなぜ死ぬリスクのある処方をしたのか」。東京女子医大病院による薬の過量投与後に亡くなった長浜裕美さんの夫、明雄さん(42)は記者会見で悔しさをにじませた。

 投与開始から20日後、皮膚がはがれて妻は変わり果て、痛みと絶望の中で亡くなった。主治医は「投与量よりも体質の問題」などと説明した。だが、薬の添付文書は用法や用量を守らなければ重篤な皮膚障害が表れることがあると警告していたのを後に知った。「妻の身に起きたことがそのまま書かれていた」

 医師から副作用のリスクの説明はなかったという。第三者機関も過量投与を認めたのに、病院側は「リスクは説明した」と責任を認めなかった。明雄さんは「安易な処方が招く結果を考えてほしい。問題を繰り返させないためにも裁判で原因と責任を明らかにしたい」と強調した。【銭場裕司】



http://news.livedoor.com/article/detail/12859723/
文春に360万円賠償命令=徳洲会元事務総長が勝訴-東京地裁
2017年3月28日 20時11分 時事通信社

 医療法人「徳洲会」グループの資金3000万円を着服したとして業務上横領罪に問われた元事務総長能宗克行被告(60)=一審で有罪、控訴=らが、週刊文春の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋に計6600万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤正晴裁判長)は28日、同社に計363万円の支払いを命じた。

 問題となったのは、2013年10月に「徳洲会マネー100億円を貪(むさぼ)る『わるいやつら』」などの見出しで掲載された2本の記事。

 伊藤裁判長は、能宗被告が引き出した資金の相当額は、徳洲会グループなどの政治や選挙活動に支出したと推認されると指摘。同被告が私的に流用したとする記事内容は真実とは認められないなどと判断した。

 文芸春秋の話 承服し難い判決で、直ちに控訴する。 



http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170328000028
口からビー玉、入院患者への虐待疑い謝罪 京都・舞鶴市民病院印刷用画面を開く
2017年03月28日 09時40分 京都新聞

 舞鶴市立舞鶴市民病院(京都府舞鶴市倉谷)は27日、60代の男性入院患者2人について、体にあざや口の中からビー玉が見つかったと発表した。相談を受けた舞鶴署は虐待の疑いがあるとして捜査している。

 病院によると、1人の患者は2月24日から今月11日の間に4回、手の爪に変色や、左脇や胸にあざが確認された。服用する薬剤の影響であざができやすかったが、短期間に複数できるのは不自然という。別の患者は12日の歯磨きなどの際、直径1・5センチの青色のビー玉1個が口に入っているのが見つかった。

 2人は3階の同じ4人部屋にいて、寝たきりの状態だった。ビー玉が見つかった患者は25日に亡くなったが、病院は持病の悪化で今回の件とは無関係としている。院内には防犯カメラは設置されていないという。

 看護師らへの聞き取りでは全員が関与を否定。舞鶴署には21日に相談した。入院患者や家族への説明を28日以降行う。井上重洋病院長は会見で「偶発か故意かは分からなかった。患者や家族、市民に不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。病院は医療療養型で100床。

 病院前では、患者の家族から驚きや不安の声が聞かれた。市内の80代男性は「妻が入院しているが、いつも対応が良いので信じられない。悪い話は聞いたことがなく、本当だろうか」と驚いた様子。義父が入院している市内の50代女性は「義父の容体は良くないので不安だ」と心配した。



https://www.m3.com/news/nonmedical/10793
横浜逓信病院を売却=日本郵政
2017年3月28日 (火)  時事通信

 日本郵政は28日、横浜逓信病院(横浜市)を4月1日付で社会福祉法人、恩賜財団済生会(東京)に譲渡すると発表した。同会は病院を一時閉鎖し、施設を改修した上で2018年以降の開業を目指す。
 日本郵政は全国の10カ所で逓信病院を運営。このうち札幌市、徳島市の病院も4月1日付でそれぞれ別の医療法人に売却することを決定している。 【時事通信社】



http://www.47news.jp/feature/medical/2017/03/post-1672.html
核医学推進へ国民会議設立
深刻な専用病床不足
専門医、患者が参加

2017.03.28 共同通信

 がん治療の一つとして、放射性物質を利用した薬剤を投与し、がん細胞に取り込ませてがんをたたく方法がある。全身に行き渡るので転移がんにも有効で、患者への負担が小さいのも利点だ。だが、日本では入院治療に必要な専用病床が少なく、1年以上待たされる患者がいる。改善に向け、医師や患者、製薬企業などが核医学診療推進国民会議を昨年末に設立し、国などへの働き掛けを強めている。

▽保険適用も
 絹谷清剛・金沢大教授(腫瘍核医学)によると、医薬品に用いる放射性物質には、甲状腺がんなどに対するヨウ素131、骨転移したがんの痛みを抑えるためのストロンチウム89、ある種のリンパ腫に対するイットリウム90、前立腺がんに対するラジウム223があり、それぞれが保険の対象だ。日本では保険適用ではないが、褐色細胞腫など内分泌系腫瘍へのヨウ素131入り医薬品も使われている。

 これらの医薬品は狙ったがん細胞に集まる性質を持たせてあり、がんに至近から放射線を浴びせられる。絹谷さんは「各学会の診療ガイドラインで推奨されている、確立した治療法です」と話す。

 多くは外来治療が可能だが、甲状腺がんや内分泌系腫瘍に対するヨウ素131を用いた医薬品だけは、周囲への放射線量が高くなるため放射線管理のできる専用の病室への入院が必要だ。甲状腺がんの場合、手術で甲状腺を摘出した後、取り残したり転移したりしたがんをたたくためにヨウ素を含む薬のカプセルを飲む。

03281_20170329054523a3a.jpg

▽地域的な偏り
 放射線医学総合研究所の東達也・分子イメージング診断治療研究部長(腫瘍核医学)は「国内に専用施設が少なく、地域差も大きい」と指摘する。

 日本核医学会の2015年のまとめでは、専用病床は全国で計135床。現行制度では採算性が厳しく、廃止が相次いだ結果だ。茨城、岐阜、滋賀、奈良、和歌山、佐賀各県には1床もないか、使われていない。都市部にも少ないという。日本の1床当たりの人口は約94万人で、ドイツの約8万人、フランスの約44万人、英国の約75万人(いずれも1999年当時)と比べて不足が目立つ。

 一方で、社会の高齢化や超音波診断の進歩に伴って甲状腺がん患者は増え、治療までの待ち時間が延びている。

 2013年の同学会のアンケートでは、手術後1カ月未満でこの治療を受けた患者は3%だけ。半年~1年未満が28%、1年以上が56%に達した。半年以上遅れると死亡リスクが4・2倍に増えるとの研究結果があり、制度や設備の限界が患者の不利益になっている。

▽新薬導入にも必要
 東さんは「世界では30を超える放射性医薬品の臨床試験が進行中で、そうした新薬を国内で使うためにも病床が必要。改善が急がれる」と話す。厚生労働省によると、現在進んでいるがん対策推進基本計画の見直しでは、放射線治療の一つとして体制整備を盛り込む方向だが、政策の具体化はまだ先だ。

 こうした現状に、患者団体、患者を支援する団体も危機感を募らせ、国民会議に名を連ねる。

 その一人、NPO法人がんサポートコミュニティー(東京)の大井賢一事務局長は「多くの患者が、こうした治療法があることさえ知らない」と嘆き、「患者に治療法の情報を提供するとともに、治療を受けられない患者の声を国に伝えて改善を求めていく」と話す。

 国民会議代表の絹谷さんも「世界の患者が受けている治療が日本では受けられない状況を解消するため、国民会議の場で患者会とも協力して訴えていきたい」としている。
(共同通信 由藤庸二郎)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57339/Default.aspx
医療ICT世論調査 遠隔診療への応用は「患者負担に配慮を」 日本医療政策機構
2017/03/29 03:50 ミクスオンライン

日本医療政策機構は3月28日、一般消費者を対象とした「2016年医療ICTに関する世論調査」の結果を発表した。遠隔医療など、インターネットを用いた医師の診療については、「未治療群」の過半数で前向きに受け止めていることが分かった。遠隔診療を受ける理由は、「通院の手間が削減され、治療の継続が楽になる」が全体の580を占めた。このほか生活習慣病治療の中断理由について聞いたところ、年収400万円未満世帯で「費用面の負担」をあげていた。この調査結果を受け同機構は、政策面での課題に言及し、遠隔診療などに医療ICTを活用する場合は、「患者の個人負担などに配慮する必要がある」と強調した。

同調査は、①遠隔診療、②健康・医療データの共有、③人工知能の臨床応用-をテーマに、2016年11月~12月にインターネットを通じ、全国の男女1191人から回答を得た。

インターネットを用いて医師の診療を受ける「遠隔診療」については、850が「受けてみたい」と回答した。その内容については、予防的な相談や慢性疾患のケアに関するものが多く、さらに回答の内訳をみると、健康体よりも、慢性疾患を指摘された「未治療群」で期待が高いことが分かった。遠隔診療に対する関心度を地域別にみると、離島や山村に限らず、都市部においても関心の高さが浮かび上がり、その理由として「通院の手間」をあげる回答が全体の約6割を占めた。なお、遠隔診療に用いるコミュニケーションツールとしては、テレビ電話をメインにチャットを補助的に用いるが480で最も高かった。

◎ICT活用の遠隔診療は治療中断の障壁を取り除く 政策的には「費用負担軽減を」

生活習慣病の治療中断の理由について聞いたところ、年収400万円未満世帯では「費用面の負担」が340となり、通院の手間や、仕事や家庭環境の変化といった項目を上回った。この結果に対し同機構は、「遠隔診療は治療中断の障壁を取り除く可能性がある」と指摘しており、今後の保険導入に際しての議論では、「個人の費用負担を抑えることも同時に検討する必要がある」と分析した。

◎人工知能の臨床応用「導入段階は医師のサポート」

医療・健康データの取り扱いについては、その管理者や所有者について世代間ギャップのあることが分かった。人工知能の臨床応用については、「診断精度が高ければ人工知能を診断に活用して欲しい」との回答が600と最も高かった。そのほか人工知能の活用については「医師の補助」が510だったのに対し、「メインで使用」が290と、22ポイントの差が見られた。同機構はこの結果について、「人工知能は導入段階ではあくまで医師のサポート役であり、最終的な判断は医師が下すという使われ方の方が受け入れられやすい」と結論づけた。


  1. 2017/03/29(水) 05:46:35|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月26日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/514881
シリーズ 日医代議員会
「かかりつけ医の普及と定着、日医の最大課題」、横倉会長
第139回日医代議員会、医師偏在対策は「大変危惧」

2017年3月26日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会の横倉義武会長は3月26日の第139回日医臨時代議員会の冒頭挨拶で、かかりつけ医機能の評価を高め、普及と定着を図っていくことが、「日医を挙げて取り組むべき、最大の課題」として、2018年度の診療報酬改定での評価を求めていくとともに、2016年度から開始した、かかりつけ医機能研修制度の充実を図っていく方針を表明した。日本専門医機構が検討を進める新専門医制度はあくまで学術的な評価であり、かかりつけ医は地域医療を支える存在であり、両者は「明確に分けて捉えている」とも強調。

 さらに政府が進める働き方改革との関連では、医師は生涯学習を続けていく立場であり、応招義務を課せられていることから、医師の残業規制は法施行後5年間猶予し、その間に勤務環境改善に向けた検討を行うという内容が、政府の「働き方改革実現会議」が今月末までにまとめる「働き方改革実行計画」に盛り込まれる予定だ。

 医師の偏在対策についても触れ、「政府内での議論の進め方も含め、大変危惧している」として、日医内に「医師の団体の在り方検討委員会」を設置したことを説明。諸問題の解決に必要な医師の団体の在り方などについての報告書が、間もなく取りまとめられる。

 世界医師会会長に就任、「日本の医療制度を発信」

 横倉会長は挨拶の中でまず、今年10月から世界医師会会長に就任するに当たり、「我が国の優れた医療制度を、世界が経験したことのない高齢社会における安心モデルにまで高め、世界中に発信していきたい。そうした思いからの挑戦であった」との抱負を語った。

 その上で、医療を担う医師の専門家集団には今、医療を取り巻く課題解決に向けた明確な意思表示を行うことが求められているとし、「かかりつけ医機能の評価を高め、さらなる普及と定着を図っていくことが、日医を挙げて取り組むべき最大の課題」と強調。

 かかりつけ医機能の評価をめぐる経緯や昨今の動きとして、2016年度診療報酬改定では、地域包括診療料・加算が拡充され、「人」への評価が行われたこと、今年は第7次医療計画と第7期介護保険事業(支援)計画が策定され、2025年に向けて地域包括ケアシステム構築が全国で急務となっていることから、かかりつけ医の役割がますます重要になってくることなどを挙げた。2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論に当たっては、「人」に対する十分な財源を手当てするよう、政府与党に強く求めていくという。

 かかりつけ医機能の維持・向上に向けて、2016年度から開始した、かかりつけ医機能研修制度の拡充を図っていくほか、この3月から施行された改正道路交通法に対応するため、『認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き』を作成したことを紹介。

 「専門医は学際的かつ自律的な位置付け」

 続けて横倉会長は、かかりつけ医機能の研修やその在り方は、日本専門医機構で検討を進める「新たな専門医の仕組み」とは、明確に分けて捉えていると強調した。

 かかりつけ医は、「診療における役割と社会的役割を持って、地域医療を支える存在」。その一方、専門医は医師の自己研鑽の一手段であり、地域医療に混乱を来すことなく、あくまでも学際的かつ自律的な位置付けとしての仕組み作りを進めるべきとした。

 日医は2016年11月に、日本専門医機構に対し、医師の地域偏在の拡大などによる地域医療への悪影響を是正するよう、要望書を提出。同機構が2016年12月にまとめた「専門医制度新整備指針」では、地域医療への配慮や、同機構と学会の関係が見直されるなどの改訂が行われたとした。

 医師、残業規制は5年間猶予

 かかりつけ医の普及と定着は、政府が進める「働き方改革」や医師の偏在問題とも密接に関わってくるとした。「働き方改革」については、過重労働が問題になる医師の健康を守ることは必要としたものの、一方で、応招義務があり、日進月歩の医学・医療の習得に向けた生涯学習が必要なことなどから、「罰則を伴う労働時間への上限規制の性急な導入は、地域医療に相当な混乱を来す恐れがある」と政府等に働きかけた結果、「医師については、残業規制を法施行後5年間は猶予し、その間、勤務環境改善に向けた検討を行う」という内容が、「働き方改革実行計画」に盛り込まれる予定と説明。

 「医師の団体の在り方検討委員会」、近く報告書

 医師の偏在問題については、「政府内での議論の進め方も含めて、大変危惧している」と指摘。そのため、医療界としての提言をまとめるため、「医師の団体の在り方検討委員会」を新たに設置、医師の偏在問題をはじめ、さまざまな問題解決のためにどんな医師の団体が必要か、近く報告書をまとめる予定だという(『「全員加盟の医師の団体」の是非を議論、日医』を参照)。

 最後に横倉会長が強調したのは、「専門職としての能力と倫理の水準を高め、専門職自律の原則に立って、自己規律を行う」重要性だ。医療政策、医療制度の推進に向けて医師が提案していくためには、医療に対する国民からの信頼が必要であるという理由からだ。医師の自己規律の問題は広範にわたるが、中でも医療事故調査制度では、死亡原因を医学的に明らかにし、遺族の納得が得られるように説明し、かつ事故の経験を医療界全体として生かすことができるよう、制度として完成度を高めていくことが必要だとした。

 また昨今、若手医師や医学生による不祥事が起きていることから、医の倫理の向上に努めていく重要性を強調。2016年10月に、「医師の職業倫理指針」を8年ぶりに改訂したことも紹介した(『「医の倫理」こそ、医師の原点 - 横倉義武・日医会長に聞く◆Vol.1』を参照)。

 日医をはじめ、全国の医師会が新生医師会として再出発をしてから、今年でちょうど70年。横倉会長は、「日本は世界における確固たる地位を確保する努力と国内での政策を改善する力を発揮しようとうしている」という2011年に発行されたLancet誌の日本の医療に関する論説を紹介。こうした期待があることを謙虚に受け止めながら、我が国の医療政策をリードし、グローバスヘルスにも積極的に関わることで、全国の医師会員、世界医師会加盟の112カ国に及ぶ医師会員の信託に応えていくとし、挨拶を締めくくった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514886
シリーズ 日医代議員会
「医師需給分科会、早急に再開を」、横倉会長
第139回日医代議員会、「専門医取得は必須でない」との発言も

2017年3月26日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会会長の横倉義武氏は、3月26日の第139回日本医師会臨時代議員会で、医師の偏在対策は喫緊の課題であるものの、新専門医制度だけで解決できるものではないと指摘し、現在は議論がストップしている厚生労働省の「医師需給分科会」の早急な再開を求めた。

 「医師需給分科会」が休会となっているのは、塩崎恭久厚労相が2016年10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を設置し、医師偏在対策も含めて議論しているため。横倉会長は、日医代議員会の冒頭挨拶でも「政府内での議論の進め方も含めて、大変危惧している」とコメントし、厚労省の医師偏在対策の議論の進め方を問題視していることがうかがえた(『「かかりつけ医の普及と定着、日医の最大課題」、横倉会長』を参照)。

 さらに横倉会長は、専門医取得の考え方について、「全ての医師が専門医にならなければいけない理由はない。また専門医を取得するか否かは、あくまで医師の自律性に基づき実践されるものであり、国の介入による法的な規制を求めるものではない」との見解を表明。

 「総合診療専門医を19番目の基本領域の専門医とすることは不適切」との質問には、「総合診療専門医とかかりつけ医を明確に区分したい」と答弁した。総合診療専門医に限らず、専門医は、あくまで学術的な位置付けであり、医師の生涯にわたる自己研鑽の一手段であるとした。一方、医療提供体制において位置付けるのは、かかりつけ医で、その担い手は内科、外科などの各領域の医師であり、そこに総合診療専門医も含まれるという考え方だ。総合診療専門医は、厚生労働省の2013年4月の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書で、19番目の基本領域専門医に位置付けられたことから、「これを外すには、もう一度、検討会を開催して、書き直さなければいけない」(横倉会長)。

 専門医の関連では、日医から日本専門医機構への運営資金の貸し付けに関する質問も出た。横倉会長によると、日医として「1億円を上限として貸し付けることで了解をしているほか、各学会も負担している」と説明。松原謙二副会長がその詳細を次のように説明した。「当初5000万円を貸し付け、3、4年内に、日本専門医機構の運営が軌道に乗れば返却してもらう。そのほか、学会の中に負担できないところがあり、3000万円ほど貸し付けており、この年度末までの返却予定だったが、少し延長することになるだろう。つまり現在、1億円のうち、8000万円まで貸し付けている」。

 総合診療専門医、19番目の基本領域は「不適当」

 新専門医制度についてブロック代表質問したのは、和歌山県代議員の寺下浩彰氏。(1)医師の偏在対策は、新専門医制度と切り離して、別の組織で議論すべき、(2)19番目の基本領域の専門医として、総合診療専門医を設定するのは不適当――と述べ、日医の見解を質した。これらに対する横倉会長の答弁は、下記の通り。また関連で、三重県代議員の青木重孝氏が総合診療専門医の位置付けを問題視、兵庫県代議員の橋本寛氏が貸し付けについて質問。

 なお、総合診療専門医については、個人質問でも、大阪府代議員の加納康至氏からも、「総合診療専門医は、サブスペシャルティとして位置付けるよう、制度設計の見直しを図るべき」との質問が出た。答弁した羽鳥裕常任理事は、「内科や外科のサブスペシャルティにした方が合理的ではないか、という意見も多数聞いている。一方、医師不足地域では、基本領域に総合診療専門医を位置付け、当該地域での活躍を期待する声もある。調整が極めて難しい状況にあり、最終的な取りまとめには、もう少し時間がかかる」と回答した。

1.医師の偏在対策と新たな専門医の仕組みについて

 昨年12月に、日本専門医機構は、「専門医制度新整備指針」を策定、その中で、専門医制度確立の基本理念の一つとして、医師の地域偏在等を増長することがないよう、地域医療に十分に配慮した制度設計とすることが明記されている。これは新たな専門医の仕組みにより、偏在が解消するのではなく、これ以上、偏在等を増長することないよう、柔軟な対応をするという趣旨と理解している。

 日医は昨年11月に、日本専門医機構に対して、(1)基幹施設の基準は、大学病院のみ認定されるような基準とすることなく、原則として複数の基幹施設が認定されるようにする、(2)専攻医の採用は基幹施設だけではなく、連携施設でも行えるようにする、(3)研修プログラムの認定に当たっては、各都道府県協議会において、医師会、大学病院、病院団体など、地域医療の関係者の了解を得る――など7項目の要望書を提出した。これらの趣旨は、「専門医制度新整備指針」および運用細則において反映されることになり、最終的な検討が今行われている。

 一方、2月には全国医系市長会が、厚生労働大臣に対して、医師偏在を増長することがないよう、拙速な議論を避けるとともに、基礎自治体の意見反映などを求める要望書を提出している(『「新専門医制度を危惧、拙速は反対」、全国医系市長会』を参照)。

 昨年、新たな制度について、一度立ち止まって再検討することになった最大の要因は、地域医療への影響に対する懸念であったことを鑑み、今後も日本専門医機構の適切な運営、都道府県における協議の場が実務的に機能するように、引き続き日本医師会としても努力していく。

 医師の地域偏在対策は、社会保障審議会医療部会、「医療従事者の需給に関する検討会」の下に設置された「医師需給分科会」で、昨年9月から具体的な議論を開始した。この分科会においては、医学部入学、臨床研修、専門研修など、それぞれの局面で有効な具体的対策、その前提となる各地域の現状の客観的データに基づく検証などの議論を深め、昨年末までに一定の結論を得る予定だった(『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照)。

 しかしながら、昨年10月に、厚生労働大臣の私的な検討会として、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が設置されて以降、政府審議会の下部組織である「医師需給分科会」は開催されていない。

 医師の偏在対策は喫緊の課題であり、日本専門医機構の対策だけでは、偏在解消はできないので、「医師需給分科会」の早急な再開を求め、地域の実情に応じ、医師の個人の意思を尊重した上で偏在が解消できるような仕組み作りを分科会で検討していく。

2.総合診療専門医について

 総合診療専門医については、2013年4月に厚労省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書において、19番目の基本領域の専門医に位置付けられている。高齢化が加速する我が国の状況において、多様な疾患を持つ高齢者の特性等に応じて、臓器別診療能力に加えて、総合的な診療能力が期待されていると認識している。

 総合診療領域に限らず、専門医の仕組みはあくまで医師の生涯にわたる自己研鑽の一手段として、学際的かつ自律的なものと位置付けることが肝要。全ての医師が専門医にならなければいけない理由はなく、また専門医を取得するか否かは、あくまで医師の自律性に基づき実践されるものであり、国の介入による法的な規制を求めるものではない。

 総合診療専門医の養成も、学術的に高いレベルが担保されるべきであり、他の専門領域と比べると、養成課程もまだ不十分であり、このことは日本専門医機構での議論に反映されるように対応していく。

 地域医療や地域包括ケアを支える重要な柱は、医療提供機能としてのかかりつけ医であり、全国各地域でかかりつけ医が十分な機能を発揮できる環境整備が必要。今後ともかかりつけ医が定着するよう鋭意努力していく。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514888
シリーズ 日医代議員会
遠隔診療やAI、「対面診療の補完にすぎず」、中川副会長
第139回日医代議員会、医療の否定への懸念も

2017年3月26日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月26日の第139回日本医師会臨時代議員会で、ICTを活用し、日常診療を進化させていくことには否定はしないものの、「遠隔診療のツールであるICTやAI(人工知能)は、対面診療の補完」と説明、ICTを活用した遠隔診療等を診療報酬で手当するためには、ICTの活用が患者にとって有用かつ安全であるというエビデンスを確認することが必要だと主張した。在宅医療を関係職種に業務移転するツールとして、また遠隔画像診断などでICTを活用する場合でも、厳格な運用を求めた。

 さらに中川副会長は、「医療費削減のためのICT診療は、医療の否定につながる」とけん制。ICTを活用した診療支援や遠隔医療が広げれば、医療費のパイが同じであれば、医師の技術料のシェアは縮小し、ICT・医療機器にコストに配分されていくことになる上、遠隔による健康指導等で公的保険外のサービスが広がれば、公的医療費は抑制されることが想定され、「それこそが財政当局の狙い」と警鐘を鳴らした。日医は今後も「ICTやAIの進歩に浮き足立つことなく、しっかりと利点と問題点を明確に指摘し、地域医療の進化に貢献していく」方針であると説明。

 ICT診療、中医協では意見対立

 ICTについてブロック代表質問したのは、山口県代議員の河村康明氏。河村氏は、ICTはあくまで診療の補助手段にすぎず、医療の原則は対面診療であり、医療費削減のための「ICT診療」は、医療の否定につながるとし、日医の見解を質した。この問題は、中央社会保険医療協議会でも話題になっており、支払側と診療側で意見が分かれていた(『「対面診療の原則」、“ICT診療”で代替可能?』を参照)。

 これに対し、中川副会長は、(1)ICTを診療に活用することについての日医の考え方、(2)ICTの活用による遠隔診療等を通じた医療費抑制の懸念、(3)日医としてのアクション――の3つの視点から回答。

 中川副会長は、まず(1)について、ICTは進歩し、多くの国民がスマートフォンやタブレット端末に慣れ親しんでいる現状を踏まえ、「国民に寄り添う形で、ICTを活用し日常の診療を進化させていくことを完全に否定すべきではない」と説明、地域包括ケアシステムにおいてICTを活用しネットワークを構築することには大きな利点があるとした。

 その一方で、「遠隔診療のツールであるICTにしろ、人工知能AIにしろ、医師の補完であることは大前提」であるとし、そもそも遠隔診療自体が、「直接の対面診療の補完」であり、最終的に医療の責任を取るのは医師であると強調した。

 2016年11月、政府の未来投資会議で、塩崎恭久厚労相が「ICTを活用した遠隔医療等を、診療報酬の中に現場や国民がメリットを実感できる形で、十分なエビデンスのもとに組み込む」と発言したことに触れ、「医療の現場では、オンライン診療を行う診療所が増えてきたが、それをもってエビデンスと言うのではない。ICTを活用した医療が、患者に安全、有用であるというエビデンスを確認することが必要」と述べ、安易な診療報酬での手当てに釘を刺した。遠隔診療は、かかりつけ医と患者との信頼関係が構築された上で行うべきとした。

 さらに中川副会長は、在宅医療を関係職種に業務移転するツールとして、安易に遠隔医療を広げたり、遠隔で行う画像診断などもけん制。「医師同士の信頼関係が構築され、個人情報保護も含めて、地域での連携、ネットワークが構築されていることが必須。商業主義で画像診断などを行うことがないよう、今後も厳格な運用を求めていく」。

 「医師の技術料のシェアは縮小」の懸念

 河村代議員が、「医療費削減のためのICT診療は医療の否定につながる」と問題提起したことについて、「鋭い指摘」と中川副会長。

 (2)について、中川副会長は、「遠隔診療では、医療費は医師の技術料とICT・医療機器のコストに配分される。医療費のパイが同じであれば、次第に医師の技術料のシェアは縮小する。一方、ICT・医療機器は、その技術革新で市場を拡大させ、民間投資を呼び込むと期待されている。在宅医療と併せて考えると、在宅医療が広がれば、営利企業が参入している介護サービスの関わりが増えていく」との見通しを示した。「遠隔診療の形態として健康指導なども行われているが、今後、関係職種が、ICTを活用して公的保険外でサービスを展開していく懸念がある。そうなれば公的医療費が抑制され、民間の市場が拡大する。それこそが財政当局の狙いだろう」。

 最後に(3)について、「国民の多くがICTに慣れ親しむ中で、ICT、医療機器の活用を通じて医療行為そのものが営利産業化する懸念がある」と中川副会長はけん制、次のように結んだ。「今こそ、かかりつけ医として、健康相談、予防も含め、何でも相談できる信頼される医師として、全人的視点から対応する覚悟を新たにしなければならない。日医は、ICTやAIの進歩に浮足立つことなく、利点と問題点を明確に指摘し、地域医療の進化に貢献していく」。

 なお、遠隔診療に対する日医の姿勢については、群馬県代議員の川島崇氏も個人質問。日医常任理事の松本純一氏は、「遠隔診療は対面診療を補完するものでないと認められないことは、1997年の旧厚生省通知で出されており、今も生きている」と説明。さらに2015年8月10日の厚生労働省の事務連絡「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」についても、「対面診療を行わず、メール等のみで遠隔診療を行うことは無診察診療であり、対面診療を求める医師法20条違反に当たる」との解釈であると説明した。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20170326-OYT1T50001.html
都市圏で暮らしたい…「地域枠」医師、3%離脱
2017年03月26日 08時54分 読売新聞

 地域で働く医師を育成する大学医学部の「地域枠」を昨春卒業した1060人のうち、3%強に当たる35人が地域医療から離れていたことが文部科学省の初調査でわかった。

 「地方では専門性を高められない」「都市圏で暮らしたい」などが理由。地方の医師不足が深刻になる中、全国の71大学が地域枠を導入しており、厚生労働省の検討会が改善に向けた議論を進めている。

 地域枠は、卒業後の一定期間、大学の地元などで医療に従事することを条件に一般枠とは別に募集、選抜するのが一般的。「一定期間の地元勤務」などを条件に奨学金を返済免除とするケースも多い。一般枠で入学後、同様の奨学金を出す自治体もあり、文科省はこれらを含めて「地域枠」と総称している。今回の調査で判明した離脱者35人のうち30人は条件付き奨学金を受け取り、卒業時に返済するなどしていた。



http://newswitch.jp/p/8443
病院の待ち時間は何とかならないか!医師からの答え
「クレームは宝」、予約制も根本的な解決は難しく

日刊工業新聞2017年3月24日

病院は、患者さんの命を預かるという大切な使命を持っています。最近では、医療をサービス業と捉え、患者さんの意向を取り入れ少しでも気持ちよく診療を受けてもらえるよう改善に努めています。

 病院内に「ご意見箱」を設置して、直接声に出して言いにくい意見をいただくとか、定期的に患者満足度調査を行い、問題点の抽出と改善結果を確かめるなどしています。

 ご意見の中には手厳しい指摘も多く、病院だけではなく職員個人に対するものもあり、それを当事者に伝える時は院長といえども緊張します。

 医療安全・質向上のための業務負担の増大や、マンパワー不足からくる余裕のない状況は、院長の責任でもあるからです。

 ご指摘の中で常に上位を占める不満は外来待ち時間の長さです。特に、予約制なのにその時間に診てもらえない不満は大きく、われわれも頭を痛めています。

 一般病院では、予約外の患者を予約患者の合間に診なければならないことがあり、状態の悪い急患は順番に関わらず早い診察を必要とします。このような予約外の患者のみを診察する医師を配置することが可能な病院は、実際にはそう多くはありません。

 逆に、予約優先を徹底すると、新患や急患の診察は予約患者の後となりますが、それはそれで問題が残ります。

 また、普段は3分とは言わないまでも、5分程度で診察が終了する患者さんも、状態の変化がある場合には、十分に話を聞いて診察し記録を取り、検査を入れるなどすると、あっと言う間に30分位は過ぎてしまいます。

 その検査と説明も患者さんの利便性を考え、当日に実施するとか、丁寧な診察をする医師ほど時間は長くなりますし、人気のある医師は、多くの患者さんを診察していますので、待ち時間への影響は大きくなります。

 一般的に予約は、時間ではなく予約枠に割り振られます。例えば9時―9時30分枠の予約であるところを、習慣的に9時の予約と説明してしまうことがあり、時間枠内に診察が終了しても9時に診てもらえなかったという不満が残ります。

 待ち時間の解消や短縮に向けて、各病院はさまざまな対策を講じていますが、なかなか根本的な解決は難しく、満足していただけないのが実情です。

 ただ、手厳しいご意見も「クレームは宝」、この病院が更に良くなって欲しいという期待からであることは十分理解していますので、患者さんにもこの辺りの事情をくんでいただければと思います。
(文=伊藤雅史・社会医療法人社団慈生会等潤病院理事長)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032602000125.html
福島・高野病院長を臨時で2カ月 退任の中山さん「医者とは何か、学んだ」
2017年3月26日 朝刊 東京新聞

 福島県広野町にある高野病院の院長を臨時で務めている中山祐次郎医師(36)は今月末に二カ月の任期を終える。病院は東京電力福島第一原発事故後も患者の治療を続けていたが、昨年末に高野英男院長=当時(81)=が亡くなり、中山医師が来るまで常勤医が不在だった。四月には新たな院長と常勤医が着任する。後任に引き継ぐ中山さんは「この病院で医者とは何か、人の命とは何かを学んだ」と話す。 (片山夏子)

 高野病院は百人を超える入院患者がいる。東京都立駒込病院を退職し、二月一日に院長に就任した中山さんは「自分に何かできればと院長を引き受けたが、百人の患者の主治医になるプレッシャーは大きかった」と振り返った。
 業務は驚くほど多岐にわたった。「前院長は年間百日の当直をこなし、救急患者を受け入れ、地域で亡くなった人の遺体の検案をし、百人の患者の主治医だった。三、四人分の仕事。一人でできる仕事量ではない」。判断に迷うこともたびたびある。そんな時は「看護師、管理栄養士、事務員など、みんなを巻き込んだ」と中山さんは笑う。
 寝たきりや認知症の高齢患者も多い。認知症の患者とうまく会話ができずに悩んだ。しかし、看護師が患者と会話するのを目の当たりにして「きっちりコミュニケーションをしている。まるで家族のように接している」と驚いたという。
 専門の外科以外の治療も多かった。病院には放射線技師がいないため、エックス線撮影やコンピューター断層撮影(CT)検査も医師がする。診断や治療法が分からない場合は知人の医師らにメールや電話をした。
 カルテを見ると、高野前院長が緻密に患者を見ていたことが分かる。認知症の高齢者との会話、食事の介助…。看護師らが患者を事細かに把握していることにも驚いた。高野前院長は看護師に「できる限り患者のそばにいなさい」と言っていたといい、自身も病室で患者や家族と話す時間が増えた。
 院長就任後、止めていた新規患者の外来受け付けを再開すると、訪れた住民から「一カ月困ったよ」と言われた。救急患者の受け入れも再開し、除染や原発の作業員の治療もした。近隣八町村の双葉郡で頑張っている診療所もあるが、入院ができるのは高野病院のみ。目の回るような忙しさの中で、この地域における高野病院の必要性を肌で感じた。
 東京での勤務医生活から、百八十度違う環境で医療に携わり、命との向き合い方も変わった。「患者と過ごす時間も増え、医師として大きな影響を受けた。高齢患者を診る中で人間の尊厳、人間が生きるということを日々考えるようになった」
 バトンタッチする新院長のほか、福島県立医大からも常勤医が一人派遣される。中山さんは二人と月末に会う予定だ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514889
シリーズ 日医代議員会
JMATコーディネーター機能強化、中川副会長
第139回日医代議員会、「統括JMAT」も課題

2017年3月26日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月26日の第139回日本医師会臨時代議員会で、JMATについて、2017年度から、都道府県医師会の役職員を対象としたJMATコーディネーター研修を実施するほか、都道府県医師会に災害医療体制に関するアンケートを実施するなどして、JMATの活動強化に努めていく方針を説明した。災害発生時に複数の組織が医療救護に当たる事態を想定して、指揮命令系統の統一の仕組みをはじめ、ルールの明確化を進める一環の取り組みであり、今期の日医の救急災害医療対策委員会でも、現地の状況や慰留尾ニーズの把握、全国への情報発信、コーディネーターの役割を担う「統括JMAT」が重要課題になっているという。

 熊本地震の検証から見えてきた課題

 JMATについて質問したのは、2016年4月、熊本地震に見舞われた熊本県の代議員、坂本不出夫氏。発災当初からJMATの支援があり、感謝の意を述べた上で、震災を検証していく中で見えてきた課題として、(1)現場で混乱を来さないために、JMATと私設救護班について、統一した体制構築の必要性、(2)今後のJMAT活動強化に向けた、研修体制などの見直し――について質した。

 中川副会長はまず、2016年5月に政府の防災基本計画が改定され、JMATの位置づけが明確化されたことを説明。「DMAT活動と並行して、またはその終了以降、JMATを筆頭に、日赤、国立病院機構、国立大学病院や民間医療機関等からの協力を得て、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る」とされている。医療計画の5疾病5事業に関する厚生労働省通知においても、JMATが、明確に位置付けられる見込みだという。

 その上で、(1)については、2011年の東日本大震災を受け、都道府県単位や地域単位で、医療チームの派遣調整を行う組織を設置し、被災地に参集したチームはその指揮命令下で活動することになったほか、2014年度からは、災害医療コーディネーターの活動に必要な統括・調整体制の知識の獲得などを目的とする「都道府県災害医療コーディネート研修」がスタートしたことを説明。

 熊本地震ではこれらの積み重ねが実践されたという。熊本県庁には、医療救護調整本部が立ち上げられ、熊本県医師会の役職員が常駐。地域単位でも派遣調整本部が立ち上がり、兵庫県医師会が益城町の調整機能を、沖縄県医師会が熊本市南区のコーディネーターを、東京都医師会が阿蘇地域のJMATのコーディネーターを、それぞれ担った。

 これらを踏まえ、日医として指揮命令系統の統一の仕組みをはじめ、組織全体のルールの明確化を進めているとした。今期の日医の救急災害医療対策委員会では、JMATのコーディネート機能が、会長諮問事項の一つであり、災害発生直後に出動し、被災地の医師会を支援しながら、現地の状況と医療ニーズの把握、全国への情報発信、コーディネーターの役割を担う「統括JMAT」が重要課題となっている。

 2017年度には、都道府県医師会に災害医療体制に関するアンケートを実施するほか、日医の来年度予算で、災害医療研修のための費用を確保、道府県医師会の役職員を対象としたJMATのコーディネーター研修を実施する予定だ。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170327/CK2017032702000095.html
病院間の連携が急務 県南部、不足する産婦人科医
2017年3月27日 中日新聞 /三重

 県最南部の公立病院「紀南病院」(御浜町阿田和)で、昨年四月から産婦人科が休診する非常事態が続いている。人口減少が続く県内で、へき地医療の充実は喫緊の課題。産婦人科は、医師のなり手が少なく問題が顕在化しやすい。医師の養成や派遣をする三重大(津市)は、地域で分娩(ぶんべん)を担う病院の「選択と集中」を推奨するなど、打開に向けた取り組みを強化している。
0326.jpg
 熊野灘を望む高台に立つ紀南病院は、県最南部の熊野市、御浜町、紀宝町の三市町の病院組合が運営する。三重大から派遣された産婦人科の男性医師二人が退職したため、昨年四月に産婦人科を休診し、再開のめどはたっていない。病院関係者は「このままでは産婦人科の看板を下ろさなくてはいけなくなる」と危機感を抱く。

 「何かあった時に頼りになるのは総合病院。一刻も早く産婦人科を再開して」。八歳と六歳の子どもを連れて、紀南病院を訪れた御浜町の主婦(34)は訴えた。病院によると、この地方で出産する場合は、熊野市の民間病院か、車で三十分ほど離れた隣の和歌山県新宮市の公立病院まで行く必要がある。

 「妊娠で体調が良くない時に長時間、車を運転するのは大変。もう一人産みたいけど…」。紀南病院で二人を産んだというこの主婦は困惑顔で言った。

 昨年五月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の舞台となり注目された志摩市でも、県立志摩病院の産婦人科で出産できないなど医師不足は深刻だ。

 「いわゆる『3K職場』で、若い医師のなり手が少ないのが現状だ」。三重大大学院医学系研究科の池田智明教授(産婦人科学)は説明する。

 夜中の出産にも備えるため、二十四時間態勢の当直も必要な産婦人科医は激務で、志す医学生は全体の4%ほどと少ない。約六十人の医師が在籍する医局のうち、半分の三十人が県内外の病院に派遣されて地域医療に従事したり、医療技術を磨いたりしている。

 池田教授によると、県内の出産は年間約一万四千件。うち、紀南病院のある熊野地区は二百三十件。一方、名古屋通勤圏の桑名地区は十倍の二千三百件。隣の愛知県に越境して出産する人も多く、池田教授は「出産数の多い地区に、少ない人材を割り振らざるを得ない」と明かす。

 一方、過疎が進む地域では、激しい医師の獲得競争が起きている。尾鷲市が運営する尾鷲総合病院は独自に産婦人科医一人を雇用し、複数の助産師とのチームで出産ができる態勢を整えている。

 そんな中、当直勤務などの医師の負担を念頭に、池田教授が提唱するのは、出産できる病院の集約化と医師の共有化だ。「公立と民間の枠を超えて、必要な時に病院同士で産婦人科医を融通する仕組みづくりが急務だ」と話す。

 実際に、いずれも四日市の市立四日市病院と県立総合医療センターで産婦人科の連携態勢を構築できたことから、池田教授は紀南病院のある県南部などでも病院間の連携を強化する必要性を訴えている。

 (池内琢)


  1. 2017/03/27(月) 05:49:44|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月24日 

https://www.m3.com/news/general/514412?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916345&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
子宮全摘手術で女性死亡 山形の病院、過失認める
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 山形県東根市の北村山公立病院で昨年3月、子宮の全摘手術を受けた市内在住の50代女性が、腹部の内出血が原因で3日後に亡くなっていたことが24日、病院への取材で分かった。病院は過失を認め、遺族に慰謝料約4250万円を支払う。

 病院によると、女性は子宮筋腫のため昨年3月16日に手術を受けた。約1時間後に腹部からの内出血で容体が悪化。止血手術をしたが、19日に多臓器不全で死亡した。

 院内外の医師でつくる事故調査委員会が調べた結果、手術時に子宮付近の動脈や静脈を縛った糸が外れていたことが判明。内出血の確認に約3時間かかるなど、対応にも問題があった。

 病院は女性の遺族に謝罪し、今年2月、葬儀費用を含む慰謝料を支払うことで合意した。今後は手術後に出血が予想される場合、血液を排出する医療器具の使用を徹底するとしている。




https://www.m3.com/news/general/514400?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916337&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
災害時の医療情報システム「EMIS」 県内全病院の登録を完了
2017年3月24日 (金) 熊本日日新聞

 災害時の医療情報を集約する「広域災害救急医療情報システム」(EMIS)の登録が3月上旬、熊本県内の全病院で完了した。昨年4月の熊本地震時点では、県内の病院の登録は半数。県が各地の保健所を通じ、登録を呼び掛けた。

 EMISは、1995年の阪神大震災を教訓に、厚生労働省がインターネットを活用して構築した。災害時、被災した病院がライフラインの状況や必要な支援、患者の受け入れ状況などを入力。DMAT(災害派遣医療チーム)などは、この情報を基に活動し、活動内容も入力する。

 2011年の東日本大震災では宮城県が加入しておらず、支援が受けられなかった病院もあった。

 熊本地震時、県内の214病院のうち、登録していたのは半数の107病院。このため県職員やDMATが未登録の病院へ電話するなどして情報を集めて入力した。また、登録していても入力が遅れた病院もあったという。

 県医療政策課は「災害時は正確な情報が最も重要。入力がなければ支援につながらない恐れもある。システム操作の習熟も目指したい」としている。(森本修代)



https://www.m3.com/news/general/514408?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916506&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
峡南医療センター貸付金 2億減額
2017年3月24日 (金) 山梨日日新聞

 富士川町議会の3月定例会は23日、2017年度一般会計当初予算案に計上された峡南医療センター企業団への貸付金を2億円減額し、4億5千万円とする修正案を賛成多数で可決した。志村学町長が提出した予算案は病院の収益減に対応し、貸付金を16年度より2億5千万円増額したが、「経営改善策が示されないまま増額は認められない」として議会側が待ったをかけた形だ。

 企業団は14年に社会保険鰍沢、市川三郷町立の2病院を経営統合。市川三郷病院と富士川病院などを運営している。同町によると、企業団は本年度末に金融機関から9億円の借り入れを予定。返済金には両町でそれぞれ4億5千万円の負担が必要になるが、来年度は収益減による運営資金の不足を避けるため、さらに2億円ずつの増額を求めたという。

 富士川町議会の23日の本議会では、貸付金を4億円とする修正案と、4億5千万円とする案が提出され、採決の結果、4億5千万円とする案が可決された。4億5千万円の修正案に賛成した町議の1人は取材に「経営改善策が示されないままでは、年を追うごとに貸付金が膨らみ続けてしまう。丁寧な説明を求めたい」と話した。

 予算案の修正可決を受け、同企業団の中村徹経営管理局長は「今後、経営改善策をしっかりと示し、町議の理解が得られるように努力したい」と説明。志村町長は「病院の運営に当面支障はないが、2億円がなければ、いずれ資金がショートしてしまう。6月の補正予算案に盛り込みたい」と話している。

 一方、市川三郷町議会は貸付金6億5千万円を含んだ、17年度一般会計当初予算を可決している。〈市川和貴〉



https://www.m3.com/news/general/514116?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&dcf_doctor=true&mc.l=212916542&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
【兵庫】県包括外部監査:県立病院「実質債務超過」 「尼崎」赤字74億円 15年度
2017年3月23日 (木) 毎日新聞社

 2016年度の県包括外部監査結果が22日、県議会などに報告され、県の病院事業会計について、15年度末で91億円の実質的な債務超過状態と指摘された。病院運営に支障はないものの、極めて厳しい財政状態が浮かび上がった。2015年7月に開業した尼崎総合医療センターも開業初年度に大幅赤字を計上するなど、当初の収支計画の甘さも指摘した。

 包括外部監査は毎年あり、16年度は病院局が対象。坂井浩史公認会計士が監査人を務めた。

 県内の県立病院数は13(うち3病院は指定管理者が運営)で新潟県と並んで全国2位。県が運営する10病院では6病院は15年度決算で収益が赤字になっている。全体では15年度末の累積損失は225億円に上る。包括外部監査では、負債扱いになる退職給付引当金が15年間で分割計上されていることに注目。会計基準では容認された取り扱いだが、一括して計上すると負債が163億円増え債務超過になると指摘した。

 県立病院で進行する建て替えや統合再編では、病院の損益予測の甘さも指摘された。尼崎総合医療センターは、新行革プランでは15年度は黒字になるはずだったが、決算では74億円の赤字になった。収益の向上策として、高額医療機器や保守管理契約を複数の県立病院で一括して行うことなどを挙げた。【井上元宏】

〔阪神版〕



https://www.m3.com/news/general/514404?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170324&mc.l=212916364&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
高萩協同病院 小児・眼科、月内に休診 子育てに不安の声
2017年3月24日 (金) 茨城新聞

 県厚生農業協同組合連合会(JA県厚生連)が運営する高萩市上手綱の県北医療センター高萩協同病院(高橋良延病院長)は、30日で眼科の外来診療、31日で小児科の診療を終了する。高萩市議会は3月定例会最終日の22日、「地域医療が後退しないように要請する」内容の議員提案の決議を可決し、議長名で県厚生連に要請することになった。

 同病院は2006年4月に現在地に移転新築して開院。13年に泌尿器科が休診となり、現在は内科、外科、整形外科、産婦人科など10科で診療を実施している。小児科と眼科の休診は、現在の小児科医が高齢を理由に引退し、眼科医は所属病院から派遣を受けられなくなったのが原因。

 同病院では1月に眼科、小児科の診療終了を院内のお知らせ掲示板に貼り出すとともに、同病院の広報紙「リフレッシュ」(1月30日)にも掲載して患者らに伝えている。

 一方で4月から常勤の内科医は2人から3人となり外来だけでなく、入院対応が可能になるという。

 陳情は県厚生連労働組合が提出していた。陳情の採択を受けて、議員の決議では「診療体制の縮小につながるような政策方針を改め、公的医療機関として住民のニーズを反映した病院づくりを行うこと」などを求めている。

 同病院の小児科が休診すると、市内には小児科が2医院となり、市民からは「出産―子育ての医療体制」などに不安の声が出始めている。

 市は同病院建設で、06~08年度に建設費5億円、当初5年間の運営費8千万円を負担。医師確保のため10~12年度で計5千万円を補助している。15年度からは国の救急告示病院の機能を持つ公的病院に対する交付金を活用して支援している。(飯田勉)



https://www.m3.com/news/iryoishin/514323
「地域枠」義務違反の病院に罰則を検討、臨床研修部会
海外で臨床研修した学生、国内は最短1カ月に

2017年3月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・東京大学名誉教授)が3月23日に開催された。地域枠で医学部に入学した研修医が指定地域外の病院で初期臨床研修を行う問題に対応するため、医師臨床研修マッチングに当たって、研修医に地域枠であることを申告することを義務づけたり、病院に対して罰則を設けたりするなどの対策を議論した。

 近年、地域枠で入学しながらも、大都市部の病院で初期臨床研修を行ったり、その際に病院側が、義務を果たさない場合に生じる奨学金返済を肩代わりするなどの事例があるという。改正案は、参加者(研修医)向けの規約に以下の2つの条項を追加するというもの。マッチングは医師臨床研修マッチング協議会が実施しており、厚労省がとりまとめた改正案を同協議会と協議する。

規約に追加される条項案
・参加者は、地域医療等に従事する明確な意志を持った学生の選抜枠、いわゆる「地域枠」の入学者であって、臨床研修期間中に指定された地域や病院での従事要件が課せられている場合は、選考過程において参加病院にその旨を伝えること。

・地域枠を設けている都道府県は、参加者のうち、地域枠入学者であって、臨床研修期間中に指定された地域や病院での従事要件が課せられている者の情報(氏名、大学及び従事要件)を、厚生労働省を経由して参加病院に通知する。参加病院は、得た情報を選考過程での参考情報としてのみ用い、また、該当する都道府県に紹介する場合がある。

 規約の改正については大筋で合意された。

 併せて、厚労省は、臨床研修病院が義務履行要件に反する研修医を採用している場合、病院に対し研修医1人当たり60万円程度になるとされる臨床研修補助金を減額するなどの罰則を設ける方針。また、翌年以降の募集定員を削減することも検討している。ほとんどの委員が罰則を設けることに賛成を示したが、社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院顧問の清水貴子氏は「ペナルティを科したいのは重々分かるが、これまでやっていなかったので、まずは周知のみとすべきでは」と指摘。罰則に関する議論は次回に持ち越された。補助金は省令施行通知で実施されており、罰則の適用は早くても2018年度からとなる。

海外で臨床研修した学生、国内は最短1カ月に
 研修医が初期臨床研修を外国の病院で行う場合、これまでは一定の要件を満たした病院を「協力型臨床研修病院」相当とし、日本国内では8カ月以上の研修を義務づけていた。「保健医療2035」において、「グローバルな知見を持つ行政官・医療従事者・研究者の交流・育成を強化する」ことが提言されたことを受けて、厚労省は、新たに国内と同等の要件を満たせば、外国の病院も基幹型臨床研修病院とすることを提案。その場合、国内での研修は、地域医療のみで最短で1カ月以上で済むことになる。こちらも了承された。

 2020年度の臨床研修からの利用を予定する「新たな到達目標・方略・評価」について検討している「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」座長で、聖路加国際病院長の福井次矢氏が、現時点での案(資料は厚労省のホームページ)を説明し、大筋で了承を得た。



https://www.m3.com/news/general/514340
日赤の過失、二審も認定 左腕まひ、東京高裁
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 静岡赤十字病院(静岡市)の点滴ミスで左腕がまひする障害を負ったとして、静岡市の女性(40)が、病院を運営する日本赤十字社(東京都)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審静岡地裁判決に続き、日赤側の過失を認めた。

 阿部潤(あべ・じゅん)裁判長は「看護師が腕に針を深く刺して神経を損傷させた」と指摘し、ミスを否定した日赤側の主張を退けた。賠償額は一審が算定方法を誤ったとして、約6100万円から約5700万円に減らした。

 判決によると、女性は2010年12月、甲状腺の手術のために入院していた。

 女性側の青山雅幸(あおやま・まさゆき)弁護士は「適切な判決だ。病院は再発防止に努めるべきだ」と話した。静岡赤十字病院は「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」とした。



https://www.m3.com/news/general/514385
邑智病院泌尿器科常勤医着任へ 研究と両立可能に
2017年3月24日 (金) 山陰中央新報

 公立邑智病院(島根県邑南町中野)は22日、泌尿器科に6年ぶりとなる常勤医師が4月1日付で着任すると発表した。島根大医学部(出雲市)が派遣し、同病院で週3日の外来診療を担い、週2日は同大で研究する。それぞれと雇用契約を結び、給与が支払われる国の制度を活用した派遣で、地域医療と研究の両立が可能になるという。

 同病院によると、勤務を始めるのは同大医学部付属病院泌尿器科の安食春輝医師(34)。県内出身で、2009年に同大医学部医学科を卒業した。

 邑智病院は1998年に泌尿器科を開設し、透析診療業務も行っていたが、2011年3月に常勤医師が退職した。以降は、同大から週1回の非常勤医師派遣を受け、外来診療を継続。透析管理は、院内医師と非常勤医師が対応していた。

 安食医師は毎週月、火、金曜の午前中に外来診療に入り、透析管理も担当する。手術は可能な限り対応するという。

 同大は今回、二つ以上の機関と雇用契約を結ぶことで、組織の垣根を越えて活躍できる環境整備を目指す国のクロスアポイントメント制度(混合給与)を活用。給与は邑智病院が6割、同大が4割を負担する。同大での同制度利用は2例目という。

 邑智病院には今年2月、総合診療科に常勤医師が着任しており、安食医師が加わることで常勤医師は10人になる。



https://www.m3.com/news/general/514426
オバマケア代替案採決延期 下院、与党内の調整難航
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 【ワシントン共同】米下院は23日、トランプ政権が最優先課題とする医療保険制度改革(オバマケア)を見直す代替法案の本会議採決を同日に予定していたが、延期した。トランプ大統領と与党共和党指導部は、党内の法案反対派とぎりぎりの折衝を続けていたが、可決に必要な票を確保できなかった。24日の採決を目指す。

 前政権の看板政策であるオバマケアを廃止し、新たな制度に替えることはトランプ氏の最重要公約の一つ。共和党指導部は24日の採決まで調整を継続する構えだが、反対派から譲歩を得られるかは不透明だ。

 ロイター通信によると、ホワイトハウスは共和党に対し、否決されれば税制改革を優先させるとのトランプ氏の意向を伝え、可決見通しがなくても採決するよう求めた。しかし、重要公約の実現でつまずけば、大規模減税を含む経済政策は軒並み停滞する恐れがあり、トランプ氏の行政手腕に対する疑念が強まるのは必至だ。

 オバマケアは、公的補助を通じて全国民に保険加入を義務付けた。保険加入者が増える一方で、既往症のある人も加入したため、保険料の値上がりを招いた。

 今月に共和党下院が公表した代替案には、野党民主党に加えて身内の共和党からも異論が噴出。完全廃止を求める保守強硬派と、中高年の無保険者増加を懸念する穏健派の双方が反対していた。

 トランプ氏は23日、保守強硬派議員団と会い翻意を迫ったが、法案への同意を得られなかったため「交渉は終わった」と話していた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514114
シリーズ 奈良・勾留医師死亡事件
「想定の範囲内、検察審査会が勝負」
奈良県警が書類送検、不起訴のシナリオ予想

2017年3月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、2010年に奈良県警桜井署での勾留中に死亡、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が、奈良県警察本部に特別公務員暴行陵虐致死容疑で刑事告発した事件で、奈良県警は3月23日、奈良地検に書類を送付した。出羽氏が指摘する勾留中の暴行は認められなかったとの内容と見られる(事件の詳細は、『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』を参照)。

 出羽氏は、「恐らく奈良県警は、形通りの捜査しか実施しなかったのだろう。予想通りの結果」と受け止め、代理人弁護士の小泉哲二氏も、「想定通り。最初から検察審査会が勝負だと考えていた」とコメント。両氏が想定の範囲内とするのは、奈良県警の事件を奈良県警という身内が捜査する構図になっているからだ。「奈良地検でも、不起訴処分になると見ているおり、検察審査会に申し立てを行い、審査を求める方針」(小泉弁護士)。

 出羽氏の告発状が受理されたのは、2016年11月24日。その後、出羽氏は12月26日と27日、小泉氏は今年1月12日に、事情聴取を受けていた。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170324-158854.php
浪江の「仮設津島診療所」移設 二本松・復興住宅の敷地内に
2017年03月24日 08時01分 福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く浪江町は、二本松市の安達運動場仮設住宅に開設していた仮設津島診療所を、同運動場近くの復興公営住宅敷地内に移設した。23日、同診療所で開所式を行った。避難者らが対象で24日から診療を開始する。

 町と県が建設した診療所は鉄骨造り平屋で、延べ床面積約1205平方メートル。うち診療所部分は約816平方メートル。仮設住宅の入居者が減っていることなどから移転した。三つの診察室や内視鏡・検査室などに加え、CT室とリハビリ室を新たに備えた。常勤医師は1人、非常勤医は4人(町内開業医)。診療科目は内科、外科、消化器内科、肛門外科。

 式では馬場有町長が「設備が充実した精度の高い診断ができる」と式辞を述べ、関根俊二所長が「町民の健康維持のために役に立てればいい」とあいさつした。

 診療は月~金曜日の午前9時~正午、午後2~4時。土、日曜日と祝日は休診。



https://www.minpo.jp/news/detail/2017032440093
非常勤医3人招聘へ 総合磐城共立病院 北里大に小児科寄付講座
2017/03/24 10:55 福島民報

 いわき市は4月から北里大医学部(神奈川県)に小児科の寄付講座を開設する。市立総合磐城共立病院に非常勤医3人を招聘(しょうへい)する。23日、神奈川県の北里大相模原キャンパスで講座開設に関する協定を締結した。
 講座は「小児-小児循環器地域医療学(いわき市)」。共立病院小児科での診療協力や小児科医育成に向けた地域密着型後期研修プログラムなどを研究する。
 期間は4月1日から平成34年3月31日までの5年間。4月から非常勤医3人が月に7日と半日勤務する。9月以降は1人増えて4人態勢になり、月に10日と半日働く。
 清水敏男市長、共立病院の新谷史明院長、北里大の伊藤智夫学長と宮下俊之医学部長が協定書を取り交わした。

■東北大大学院の連携講座を拡充 4月から

 総合磐城共立病院は4月から東北大大学院医学系研究科と取り組んでいる連携講座を疾患全般に拡充する。従来は消化器疾患に限定されていた。今月28日に協定を結ぶ。
 病院内に「地域先進医療学講座」を新設する。客員教授と講座を受講する学生が共立病院で働き、地域の先進医療を学ぶ。



http://www.news24.jp/nnn/news86512813.html
半数が県内で研修医に 県立医大で卒業式(福島県)
[ 3/24 20:22 福島中央テレビ]

福島市にある県立医科大学で、卒業式が行われた。
県立医科大学の卒業式には、医学部と看護学部の196人が臨み、菊地臣一学長から、一人ひとりに卒業証書が手渡された。
看護学部の大槻真子さんが卒業生を代表し、「患者に寄り添い温かみのある医療を提供できるよう精進する」と誓った。

*宮城県で研修医となる卒業生は
「勉強はもちろんだが、しっかりと個人個人と向き合える医師になりたいと思う」

*いわき市で研修医となる卒業生は
「地元のいわきに帰るので、地元の医療を考える良い機会だと思うので(研修医としての)2年間頑張りたいと思う」
医学部の卒業生110人のうち、ほぼ半数の57人が、県内の医療機関で研修医として経験を積む。



http://www.medwatch.jp/?p=12943
2018年度改定に向け、看護必要度における内科系疾患の評価充実など8項目を要望―日病協
2017年3月24日|2018同時改定 MedWatch

 2018年度の次期診療報酬改定に向けて、▼重症度、医療・看護必要度における内科系疾患の評価充実▼特定入院料における高額薬剤などの出来高化▼DPCの重症度係数などの妥当性確保―など8項目を要望していく―。

 日本病院団体協議会の原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は、日病協の診療報酬実務者会議でこういった議論を進めていることを24日の定例記者会見で明らかにしました。早ければ4月中に文案を整え、厚生労働省に提出することになります。

ここがポイント!
1 4月中にも第一弾の要望、10-11月に具体的な第二弾の要望
2 診療報酬と病床機能とを結びつけるのはナンセンス

4月中にも第一弾の要望、10-11月に具体的な第二弾の要望

 日病協は、全日本病院協会や全国公私病院連盟、日本病院会など13の病院で構成される協議会で、主に診療報酬に関する要望活動を行うために、各病院団体の足並みを揃える議論を定期的に行っています。2018年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるため、▼4-5月頃に総論的な第一弾の要望▼10-11月頃に具体的な第二弾の要望―を行うことがすでに固められていました(関連記事はこちら)。

 今般、原澤副議長は第一弾として次の8項目を要望する方針が固まったことを発表しました。

(1)入院基本料の評価基準見直しと、病棟群単位の入院基本料届け出の改善

(2)重症度、医療・看護必要度の評価における「内科系疾患」の評価充実

(3)DPCにおける重症度係数の妥当性確保と、他の係数の適切な評価

(4)療養病床の方向性の早期決定と、医療区分の見直し

(5)精神疾患患者の高齢化への対応

(6)特定入院料における包括範囲の見直し

(7)診療報酬の簡素化

(8)ICT推進に向けた診療報酬上の適切な評価


 このうち(1)の前段は、現在の「専ら看護配置に応じて設定されている」入院基本料について、他にも評価の軸を検討すべきとの要望です。具体的な評価項目は10-11月に予定される第二弾要望に盛り込まれる見込みですが、例えば「患者の重症度」や「診療内容」などが考えられそうです。また(1)の後段の病棟群単位の入院基本料については、従前から日病協が主張している「恒久化」などを改めて求めていくことになりそうです。現在の「病棟群」は、7対1から10対1に移行するにあたってのワンクッションという位置づけですが、より自由度の高い仕組みの是非が次期改定に向けて議論される見込みです。

 また(6)は、特定入院で包括評価されている「高額薬剤」や「治療に不可欠な項目」について、出来高算定の可能性を探ってほしいとの要望です。後者の「治療に不可欠な項目」に具体例について、原澤副議長は「第二弾要望に向けて詰めていく」と説明するにとどめています。

 さらに(8)は、例えば遠隔診療におけるICT活用の評価なども議論されていますが、よりベーシックなテーマとして「電子カルテ」などの更新・保守費用があると原澤副議長は指摘。「何らかの対応を検討すべき」と要望していく構えです。

 日病協では「消費税率8%の中では控除対象外消費税(診療報酬で補填が不十分なために生じている、いわゆる損税)と、人件費の高騰で病院経営は非常に厳しい状況にある」とし、上記8項目について詳細な文案を整え、早ければ4月中に厚労省保険局医療課に提出することになります。

診療報酬と病床機能とを結びつけるのはナンセンス

 また24日の記者会見では、神野正博(全日本病院協会副会長)から、最近の中央社会保険医療協議会などの議論に対する日病協の見解も発表されました。

 とくに、15日の中医協総会で行われた入院基本料をめぐる議論について、「現在の入院基本料をもって『7対1は急性期』『15対1は回復期』など、地域医療構想や病床機能報告の機能と結び付けようとしている点がナンセンスである」との見解で病院団体が一致したことを神野議長は説明(関連記事はこちら)。

 また「これからは中小病院が24時間対応の医療提供や看取りを担う。このため医療機関からの訪問看護の報酬水準と、訪問看護ステーションの報酬推進との乖離を埋めていく必要がある」との見解でも病院団体が一致しています(関連記事はこちら)。

  

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0324/san_170324_2186927101.html
【横浜患者殺害】捜査本部設置から半年 大口病院、常勤わずか3人に 県警6646人投入し捜査続く
産経新聞3月24日(金)13時5分

 横浜市神奈川区の「大口病院」で点滴を受けた男性入院患者2人が中毒死した連続殺人事件は、県警が昨年9月に神奈川署に捜査本部を設置してから23日で半年が過ぎた。病院は昨年12月に入院病棟を閉鎖。現在は一部の外来診療を受け付けるのみで、職員もほとんどが退職した。捜査本部は病院関係者が事件に関与した疑いがあるとみているが、捜査はすでに長期化。聞き込みなど地道な捜査が続く。(岩崎雅子、河野光汰)
退職者続出
 「事件以降、医師や看護師らがどんどん辞めている。病院として再開するのは、もう難しいのではないか」。自身もかつて同病院に勤務していた元職員は、状況をこう打ち明ける。
 同病院は昨年10月から、過去に受診歴がある外来患者のみ診療を再開。新規の入院患者の受け入れは中止し、事件前から入院していた患者には転院をすすめてきた。昨年12月に全員の転院が完了すると、入院病棟も閉鎖し、外来診療についても内科とリハビリテーション科は受け付けをやめた。現在稼働しているのは、小児科と整形外科だけという状況だ。
 関係者によると、入院病棟の閉鎖に伴い、医師や看護師らが次々と退職。病院長や看護部長らも辞め、事件当時で56人いた医療職員は、現在常勤では3人にまで減少した。
 同病院の担当弁護士は「患者さんに対し、できる範囲の対応を行おうと努力を続けている。地域のために病院を存続させたいという意志は強い」と話す。

1600人から
 捜査が長期化した原因は、物証の乏しさだ。
 事件の被害者である八巻信雄さん(88)、西川惣蔵さん(88)はいずれも4階に入院。点滴に注射器のようなもので界面活性剤を混入され、中毒死したとみられる。
 2人に投与された点滴は、最初に犠牲になった西川さんの点滴が始まった昨年9月18日の前日、一度に4階のナースステーションに運び込まれた。
 そのため捜査本部はこの約1日の病院内の出入りに注目。一方、ステーションは無施錠で、袋に誰でも触れる状態だったことで、仮に指紋などが検出されても、有力な証拠とはいえなくなっている。院内には当時、防犯カメラも設置されていなかった。
 捜査本部はこれまでに、延べ6646人の捜査員を投入。院内から押収した点滴袋や注射器などの鑑定のほか、病院職員や出入り業者など1600人以上に聞き込みを行うなど、地道な捜査が続く。

最終報告書も
 同病院では事件前、看護師のエプロンが切り裂かれるなどのトラブルが相次いでいた。
 事件発生前の昨年7〜8月、病院を管轄する横浜市には、病院関係者を名乗る人物からトラブルを伝えるメールや電話が計4件寄せられていたが、市は「警察への連絡は病院がするべき」と判断。関係機関に一切連絡せず、事件発生直前の同9月の定期立ち入り検査まで、何も対応しなかった。
 市の対応を検証する第三者委員会は今月15日、情報提供メールへの対処について「消極的で不適切」とする報告書案をまとめた。最終報告書の提出を受け、市は今後、対応指針を策定する方針だ。
 入院先の病院で患者が相次いで殺害されるという特異な事件。同病院では事件後、防犯カメラ設置や薬剤管理の厳重化なども一時進められたが、一方で医療現場からは、「命を守るべき施設で犯罪を念頭に置いた危機管理を行っては、経済的にも人員的にも手が回らなくなる」との声も上がっている。

 事件に関する情報提供は、神奈川署捜査本部=(電)045・441・0110。

 ■大口病院連続殺人事件 横浜市神奈川区大口通の大口病院で点滴を受けていた西川惣蔵さんと八巻信雄さんが点滴に薬品を混入され、平成28年9月18日と20日に相次いで中毒死した事件。薬品は、院内で医療機器の消毒などに使われていた「ヂアミトール」という殺菌剤とみられており、何者かが注射器のようなもので点滴に注入した可能性が高い。八巻さんの死後、点滴が泡立っていることを不審に思った病院側が県警に連絡。県警は9月23日、殺人事件と断定して神奈川署に捜査本部を設置した。犯行手口などから、内部事情に詳しい病院関係者が関与した疑いがあるとみている。



https://www.m3.com/news/general/514342
「約10人から20本強購入」 偽造C肝炎薬仕入れた社長
2017年3月24日 (金) 共同通信社

 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品を仕入れた東京都千代田区の卸売業者「エール薬品」の男性社長(78)が23日、都内で初めて記者会見し「昨年5月ごろから取引し、10人くらいの男女から20本強買った。偽物を買ってしまい深く反省している」と謝罪した。

 社長によると、昨年5月ごろから電話で購入を持ち掛けられ、毎月1~2本を仕入れるようになった。今年1月には2回に分けて7本程度を購入。約10人が入れ替わりで持ち込み「ほとんどが中高年の男だったが、女もいた」と述べた。

 正規のハーボニーの薬価は28錠入りのボトル1本で約153万円だが、約7割の100万円前後で購入。伝票には架空の会社名を記入した。

 持ち込んだ人物の身元確認をしなかったことは「高額な薬なので業界の人だと思った。(販売先に仕入れ先を明かさない)秘密厳守をうたっていたので、名前を聞けなかったというところもある」と説明した。

 偽造品は1月以降、奈良県内の薬局チェーンや東京都内にある複数の卸売業者の在庫から計15本が見つかり、自治体の調査でエール薬品を含む流通ルートも判明。東京都と大阪府、奈良県などは流通に関わった業者や薬局チェーンに、医薬品医療機器法に基づく改善措置命令を出した。

 エール薬品は2月に東京都に届けを出し、現在は営業を休止している。



https://www.m3.com/news/general/514327
健康相談応需スキルの認定制度をスタート
2017年3月24日 (金) 薬局新聞

健康相談応需スキルの認定制度をスタート 現場対応力の底上げと生活者のヘルスリテラシー向上目指す

 日本薬業研修センターは生活者のヘルスリテラシー向上を目的としたコンシェルジュマスター制度を今春スタートする。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が先ごろ策定した次世代ドラッグストアビジョン(前号既報)に沿い、関連団体の日本ヘルスケア協会と準備を進めているもので、薬局やドラッグストア(DgS)に勤務する薬剤師・登録販売者といった専門家の資質強化において、健康に関する悩み解決や正しい商品選択を促す展開を目指す。

 コンシェルジュマスター(CM)制度は店頭に従事する専門家を対象とした会員向けコンシェルジュ研修と、一般生活者向けの情報提供からなる。会員向け研修では健康相談窓口としての基礎知識や書籍、関連データなどの資料を通じ、生活者の悩みを解決する方法の提案を行うためのカリキュラムを実施。修得状況に応じて付与されるポイントが一定数に達すると、ヘルスケア協会がCMとして認定し、JACDSが次世代ビジョンで今後のDgSの中核に据える『健康サポートドラッグ』の機能発揮を支える人材育成を推進する。

 具体的な研修内容は、カテゴリーを分解した健康テーマに基づく(1)基礎知識(2)提供される資料の見方(3)説明の仕方(4)地域関係者・施設などの地域情報のまとめ方などで構成し、店頭で解決できない場合に地域の他の専門家や施設などを紹介するための準備や手順なども身に着ける。日本ヘルスケア協会によるCM認定にはランクを設けることで、個々のスキルアップ意識やステータス、勤務評価に働きかける。

 一方、生活者向けについては3月をめどにWEBページを立ち上げ、薬の正しい服用方法や健康維持、介護予防に役立つ体操・運動など、有識者やメーカー担当者などの監修による幅広いコンテンツの提供を予定しており、薬局・DgSでのCM輩出と連動させることで社会的なヘルスリテラシー向上に寄与していく計画にある。



  1. 2017/03/25(土) 05:53:56|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月23日 

https://www.m3.com/news/general/513978
医師の残業規制は5年猶予 労働環境改善急ぐ 働き方改革で政府
2017年3月23日 (木) 共同通信社

 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

 政府は関係団体などと最終調整しており、来週取りまとめる実行計画に盛り込むことを目指す。

 医師は、救急患者への緊急対応や手術などで勤務時間が長くなりやすい。また、法律で「医師は正当な理由がなければ診療の求めを拒んではならない」との義務が課されており、医師が病気や不在時以外は急患を断れないという特殊性がある。

 働き方改革では、残業時間の上限規制を罰則付きに厳格化する方針。医師が1人しかいない山間部の診療所などでは、患者を診察しきれなくなる可能性がある。日本医師会や病院団体は「義務に応えられず、地域医療に混乱を来す恐れがある」として、医師を例外とするよう求めていた。

 現在の仕組みでは、医師は残業規制の対象だが、現場では規制を超えた長時間労働が常態化している。総務省の2012年の調査では、週の労働時間が60時間超の労働者は全体の14・0%。職種別にみると医師が41・8%を占め、自動車運転手(39・9%)よりも長時間労働の割合が高かった。

 ※残業時間の上限規制

 政府による働き方改革の柱の一つ。長時間労働を抑制するため罰則付きの残業の上限時間を設け、労働基準法を改正して規制を強化する。企業が労働者に残業させる場合、労使協定(三六協定)を結んで上限時間を決める必要がある。現在の「月45時間、年360時間」を目安から原則に格上げし、繁忙期に限って年6回まで上限を超える残業を特例で認める。その場合でも上限は単月で100時間未満、2~6カ月続くなら平均80時間以内とする。特例分を含め、残業は年720時間以内に収める。導入から5年後に見直す予定。



https://www.m3.com/news/general/514070
日本の科学研究は「失速」 論文数、5年で8%減少
2017年3月23日 (木) 共同通信社

 英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8%減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。

 同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが2001年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。

 自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者が、どの国出身で、どんな研究機関に所属しているかをまとめたデータベースを使って調べた。

 その結果、12年から16年の5年間で、中国の論文数が48%、英国の論文数が17%伸びた一方で、日本は8%減少したことが判明した。米国も6%減った。

 外部の専門家が事前に内容をチェックする「査読」を受けた論文については、世界では過去10年間で80%増加したのに対し、日本は14%しか増えていなかった。

 研究開発への支出額は、ドイツや中国、韓国などが大幅に増やす中、日本は01年以降、ほぼ横ばいだった。

 同誌は、16年にノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典(おおすみ・よしのり)・東京工業大栄誉教授の成果にも言及。若い研究者の待遇改善が重要だと指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514078
シリーズ 真価問われる専門医改革
新専門医制度の「運用細則」、引き続き意見募集
日本専門医機構、社員総会には諮らず

2017年3月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は3月23日、社員総会を開催したが、予定していた「専門医制度新整備指針」の運用細則は審議事項から外れた。去る3月17日に開催された同機構理事会で運用細則を了承、社員総会に諮り、了承を得た後、パブリックコメントの意見などを踏まえ、正式決定する予定だった(『新専門医制、8月から専攻医の募集開始を予定』を参照)。

 社員総会後、日本専門医機構理事長の吉村博邦氏は、社員総会に諮らなかった理由について、「現在、機構のホームページ上で、広く意見を募集しているため」と説明した。パブリックコメントは、3月21日から開始した(同機構ホームページはこちら)。その結果を踏まえ、運用細則を見直す必要があるか否かを検討するほか、並行して関係者への説明を進める方針と見られる。見直す場合には、次回4月の理事会等で再度審議することになる見通し。8月から専攻医の募集開始の予定だったが、「8月以降から開始」(吉村理事長)となり、今後のスケジュールが多少遅れることも想定される。

 社員総会は、同機構の社員23人で構成。日本医師会、日本医学会連合、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、日本がん治療認定医機構のほか、18の基本領域学会の各代表がメンバー。23日の社員総会では、2017年度の事業計画案と予算案を審議し了承、30分弱で終了した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/514114
シリーズ 奈良・勾留医師死亡事件
「想定の範囲内、検察審査会が勝負」
奈良県警が書類送検、不起訴のシナリオ予想

2017年3月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、2010年に奈良県警桜井署での勾留中に死亡、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が、奈良県警察本部に特別公務員暴行陵虐致死容疑で刑事告発した事件で、奈良県警は3月23日、奈良地検に書類を送付した。出羽氏が指摘する勾留中の暴行は認められなかったとの内容と見られる(事件の詳細は、『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』を参照)。

 出羽氏は、「恐らく奈良県警は、形通りの捜査しか実施しなかったのだろう。予想通りの結果」と受け止め、代理人弁護士の小泉哲二氏も、「想定通り。最初から検察審査会が勝負だと考えていた」とコメント。両氏が想定の範囲内とするのは、奈良県警の事件を奈良県警という身内が捜査する構図になっているからだ。「奈良地検でも、不起訴処分になると見ているおり、検察審査会に申し立てを行い、審査を求める方針」(小泉弁護士)。

 出羽氏の告発状が受理されたのは、2016年11月24日。その後、出羽氏は12月26日と27日、小泉氏は今年1月12日に、事情聴取を受けていた。



https://www.m3.com/news/general/514117
【滋賀】野洲市:病院建設計画 元代表監査委員、適正な審議求め全市議に要望書
2017年3月23日 (木) 毎日新聞社

 野洲市の元代表監査委員で税理士の山川晋氏(65)は21日、市が計画するJR野洲駅前の市立病院建設について、適正な審議を求める要望書を全市議19人に郵送したと発表した。

 駅前建設に反対する市民団体と連名で、開院8年目から黒字になるとする市の収支計画を「あまりに楽観的で問題が多い」と批判。市の見込み通りに進まず、市民負担が増大する結果となれば、病院関連議案に賛成した市議や市長に損害賠償請求をする考えを明記している。山川氏は取材に対し「計画に疑問を呈する公開質問状を3度にわたり市に提出しているが、納得できる回答が得られていない」と話した。【村瀬優子】



https://www.m3.com/news/general/514116
【兵庫】県包括外部監査:県立病院「実質債務超過」 「尼崎」赤字74億円 15年度
2017年3月23日 (木) 毎日新聞社/兵庫

 2016年度の県包括外部監査結果が22日、県議会などに報告され、県の病院事業会計について、15年度末で91億円の実質的な債務超過状態と指摘された。病院運営に支障はないものの、極めて厳しい財政状態が浮かび上がった。2015年7月に開業した尼崎総合医療センターも開業初年度に大幅赤字を計上するなど、当初の収支計画の甘さも指摘した。

 包括外部監査は毎年あり、16年度は病院局が対象。坂井浩史公認会計士が監査人を務めた。

 県内の県立病院数は13(うち3病院は指定管理者が運営)で新潟県と並んで全国2位。県が運営する10病院では6病院は15年度決算で収益が赤字になっている。全体では15年度末の累積損失は225億円に上る。包括外部監査では、負債扱いになる退職給付引当金が15年間で分割計上されていることに注目。会計基準では容認された取り扱いだが、一括して計上すると負債が163億円増え債務超過になると指摘した。

 県立病院で進行する建て替えや統合再編では、病院の損益予測の甘さも指摘された。尼崎総合医療センターは、新行革プランでは15年度は黒字になるはずだったが、決算では74億円の赤字になった。収益の向上策として、高額医療機器や保守管理契約を複数の県立病院で一括して行うことなどを挙げた。【井上元宏】

〔阪神版〕



https://www.m3.com/news/general/514080
南魚沼市:国立法人や県と協定 市民の便採取、研究 /新潟
2017年3月23日 (木) 毎日新聞 /新潟

 南魚沼市は22日、県と国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」(大阪府茨木市)との3者で「研究連携に関する包括協定」を締結した。市民が提供する便(腸内細菌)を同研究所で調査・研究し、食や生活習慣と、生活習慣病の発症との関係を調べる。

 南魚沼市浦佐の池田記念美術館で開かれた締結式には、林茂男市長、米山隆一知事、米田悦啓・同研究所理事長が出席。魚沼圏域はがん検診の受診率が県内上位で、住民理解が得られやすいとみられるほか、がんの標準化死亡比が男女とも県内で最も低く、食や生活習慣に何らかの要因があることが予想されることから、協定締結に至った。

 対象は、特定健診や人間ドックの受診者で、2017年度からサンプル採取を始め、食事内容や生活習慣を聞き取る。サンプル採取は20~70代の男女計600人を予定している。米田理事長は「南魚沼市民の協力が、県民、国民の健康増進につながる」と期待を寄せた。【板鼻幸雄】



http://mainichi.jp/articles/20170323/ddl/k24/040/328000c
紀南病院
病床数「維持したい」 御浜町長、議会で答弁 県が削減案 /三重

毎日新聞2017年3月23日 三重県〔伊賀版〕

 御浜町の大畑覚町長は22日の町議会で、2025年の県地域医療構想最終案で東紀州の病床数が3割以上削減される見込みの中、紀南地域唯一の総合病院、紀南病院(阿田和)の病床数は「維持したい」と述べた。

 世古正議員(共産)の一般質問に答えた。東紀州の病床は870から561に削減される見込み。紀南病院は熊野、御浜、紀宝3市町運営の公立病院で244床。尾鷲、紀北2市町を加えた東紀州の高齢化が進む中、医師の確保や病床数の維持が課題となっている。

 世古議員は昨年7月行われた鈴木英敬知事と大畑町長との対談で、知事から紀南病院は現行の病床数を確保するとの発言があったことを指摘。「医療構想との乖離(かいり)をどう考えているのか。構想では一方で在宅医療の充実を求めている」と質問した。

 これに対し、紀南病院管理者でもある大畑町長は「高齢者人口が減らない限り、医療人口は減らない」と述べ、病床数削減は「知事が(維持を)命ずれば従わざるを得ないと思う。在宅医療は充実に、医師の確保にも努める」と考えを示した。

 この後、町議会は追加議案1件を含む15件を原案通り可決して閉会した。【汐崎信之】



https://www.m3.com/news/general/514075
取り調べ、暴行認められず 奈良、法医告発の捜査終結
2017年3月23日 (木) 共同通信社

 奈良県警桜井署で2010年2月、勾留中の男性医師=当時(54)=が死亡したのは取り調べ中の暴行が原因として、特別公務員暴行陵虐致死容疑での告発を受けて調べていた県警捜査1課は23日、「暴行は認められなかった」として奈良地検に書類を送付し、捜査を終結した。

 遺族の依頼で遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二(でわ・こうじ)教授(法医学)が昨年11月、「下肢に広範囲の皮下出血があり、暴行による打撲で生じた可能性が高い」として奈良県警に告発していた。

 医師は10年2月、手術ミスを巡る業務上過失致死容疑で逮捕され、勾留中に桜井署で死亡。当時の司法解剖で死因は急性心筋梗塞と判断された。



https://www.m3.com/news/general/513750
中津市民病院 560万円賠償 患者と示談 外科手術で説明ミス
2017年3月23日 (木) 毎日新聞社 /大分

 中津市は、同市民病院(同市下池永)が2015年9月に行った外科手術で起きた機能障害を巡り、患者への事前説明が不足するミスがあったとして、560万円の賠償金を支払うと明らかにした。3月市議会に支払いの議案を提出しており、可決される見込み。

 市民病院によると、患者は60代女性。左頸部の神経に腫瘍があったため切除手術をした後、左腕が肩までしか上がらなくなるなどの障害が起きた。他の病院で1年以上リハビリをしたが、回復しなかった。

 病院は手術前、女性側に「神経を一部切断するので、しびれや痛みが発生する可能性はある」と説明。しかしここまでの障害が起きる可能性には言及していなかったという。是永大輔院長は「説明が不十分だった。反省しています」とコメントした。

 同病院を巡る医療ミスでは、07年に救急外来で来た男性に誤診に基づく治療をし、男性が死亡。遺族に賠償金約3400万円を支払った。【大漉実知朗】



http://www.huffingtonpost.jp/mareyuki-endo/yoshimura-new-system_b_15557006.html
吉村理事長は新専門医制度施行を延期すべき
2017年03月23日 15時27分 JST ハフィントンポスト
 
 日本専門医機構が新専門医制度の平成30年度(平成29年4月)施行を強行しようとしている。3月15日に厚労省説明会があり、17日の理事会では「パブコメを集めたのち23日の社員総会で最終決定」することが決まったという。
 しかしパブコメ募集開始はなんと21日の夜であった。ほぼ一日で細則を読み込み、コメントを書き込めとは、随分と人を喰った話と言わざるを得ない。パブコメなど端から無視するスタンスだったのか、と邪推されても仕方のない対応だ。
吉村理事長は、理事会後の記者会見で、新専門医制度に対する理解が十分でない現状があるとし、専門医制度をめぐる歴史的経緯、制度の意義、新制度の概要などについて、パワーポイントを使用して説明(m3 comの記事(1))したそうだ。
 この吉村氏の「新専門医制度に対する理解が十分でない」という発言も真意が伝わってこない。
対象者は一般市民なのか?だとしたら、あらゆるメディアに対し、誠心誠意この制度の仕組みを丁寧に説明してくるべきだったろう。
 たまに記者会見を開き、web 上に都合のいい文言を載せるだけの「情報公開」など論外である。

 ただ、文脈からの推測だが、「理解が不十分な」者とは、現場の医師を指しているように思える。そしてむしろ「理解が深いがために、制度に反対をしている医師」を念頭においている可能性が高い。
 しかしながら「理解不足」の医師がいるのであれば、「理解」して貰うための説明責任がある筈だ。
 幸い、説明に用いた吉村氏の資料は厚労省のホームページで閲覧できる。作成には相当な努力の跡が見られ、また吉村氏は懇切丁寧に説明した事であろう。ところが資料を読み込むと、あちこちに綻びや、未解決の重大な問題が垣間見えてくる。
一例として「専門医の研修と地域医療について」と題されたスライド39をあげたい。
 まず19の基本領域に加え、内科、外科のサブスペ領域も合わせた数は34領域、一方、後期研修に進む医師は年間8500人とある。
 その後の論考がなんともお粗末だ。後期研修医を各領域均等割り(!)すると1領域あたり250人になる。それを都道府県に均等に割振ると、各自治体あたり一領域5.2人になるという。当たり前である。小学生の算数だ。これで地域医療問題について何を言いたいのか?
 その次に、各領域250人の後期研修医を、都道府県の人口比で配分すれば東京都25人、人口百万人の県2人、になると大真面目に(多分)書いている。
 このような数字をあげる感覚の鈍さには驚かざるを得ない。
 つまり、「人口57万人の鳥取県は各領域1.3人ずつの後期研修医しかとれない」という話を平然としている、ということなのだ。
この説明スライドを素直に読むと、鳥取県には例えば産婦人科、整形外科、小児科、精神科といった重要な診療科の3-5年目研修医が学年ごとにたった「1.3人」しかいない時代が来てしまう。
 果たして鳥取大の教授達は3-5年目の医師が医局に3-4人しかいないという事態を受け止められるのか?逆に、大学教授達もある意味、騙されてきたともいえる。
 それはそれとして、現場やその地方の状況を知らない人間が、机の上の数勘定で専攻医数を決めるとこのような噴飯物の「専門医の研修と地域医療について」とのスライドが出来上がる。
 さらに、図らずも「医師の計画配置、強制配置」を企んでいる腹の中までみせてしまった、ということだ。
 吉村氏の資料を読み込み、この制度や地方医療問題に対する機構の議論が如何に杜撰であるかが、一層深く「理解」できた。確かに自分は「理解不足」だったのだろう。
 それにしてもこの制度は問題がありすぎる。施行されたら最後、日本医療は大混乱に陥るだろう。吉村氏に願う。今一度、制度を白紙に戻し、多様性のある自由度の高い新専門医制度の設計を、現場や若手医師を入れて議論をするべきだ。

(1)https://www.m3.com/news/iryoishin/512746
(2)http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000155449.html

 この拙文を読んで下さったみなさま方、ありがとうございました。
 実は、新専門医29年度施行反対署名サイトがございます(3)。要望書の内容や、呼びかけ人に首をかしげてしまう方もいらっしゃるかもしれません。ただ、制度が始まると取り返しがつかないことになると思います。
 小事にこだわり大事を損なうことがないよう、ぜひ、署名をお願いいたします!
 多数のみなさまのご協力が必要なのです!よろしくお願いします。

(3)新専門医29年度施行反対署名サイト
https://www.change.org/p/stopsinsenmoni-excite-co-jp-%E6%96%B0%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6-%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99
(2017年3月23日「MRIC by 医療ガバナンス」より転載)



http://www.asahi.com/articles/ASK3R2QQTK3RUBQU007.html
千葉県の医師不足深刻、地域の発展に影響
土肥修一
2017年3月23日13時56分 朝日新聞

 千葉市内のホテルで2月下旬、千葉県内外の病院で働く初期研修医を対象にした研修会が開かれた。

医療・介護報酬の同時改定 2025年問題対応できるか

 集まった30人の研修医たちは、千葉大病院など県内の病院の医師から、肩の痛みや甲状腺の腫れといった症状、神経の反応や眼底を診察する際のコツを学んだ。

 研修会は県とNPO法人が企画し今回で2回目。県内の病院での若手医師の定着を目指す。講師の一人、生坂政臣・千葉大病院副病院長は「研修や教育に熱心な医療機関が県内に多いことをアピールすることで、少しでも多くの医師に県内に残ってほしい」と話す。

 取り組みの背景には、県内の医師不足がある。2014年の厚生労働省の調査で、県の人口10万人あたりの医師数は182.9人で、全国45位だ。県内の二次保健医療圏別でみると、例えば、県都の千葉(千葉市)が264.6人にのぼる一方、最も少ない山武長生夷隅(茂原市、東金市、山武市など)は104人と偏在も課題となっている。

 04年に導入された新たな臨床研修制度により、医学生が研修先を選べるようになると、現在、県内唯一の医学部のある千葉大の学生も卒業後、東京など県外の病院に出ていくようになった。以前は千葉大から県内の病院へ医師が派遣されていたが、それも限られるようになり、特に県東部や南部の病院に影響が及んでいる。

 千葉市内から高速道路を使って車で1時間超、茨城県との県境近くに位置する香取市の県立佐原病院。12年4月に30人いた常勤の医師が、16年4月には19人にまで減った。定年や開業により退職した医師に対し、新たな補充ができなかったのが主な理由だ。

 医師が減ったことで、診療も制限を受ける。

 産科は医師が定年退職した07年4月以降、閉じられたまま。小児科も入院ができない状況だ。さらに昨年3月で脳神経外科の常勤医もいなくなり、循環器内科は1人だけ。高齢者に多い脳梗塞(こうそく)や脳出血、心筋梗塞などの手術や入院ができず、患者は市外の病院に運ばざるを得ない。

 この結果、外来や入院の患者数は年々減少し、15年度の入院患者数は前年度比6034人減の5万2519人、外来患者数は同7358人減の11万3269人。収益は前年度から赤字が1・2億円増えて7・2億円の純損失と、経営的にも苦しい状況に陥っている。

 小林進院長は「せめて脳外科、循環器内科の医師がいれば患者さんの医療ニーズにも応えられる。労働条件を良くして、働きがいのある病院にしないと医師は集まらないが、現状ではどうしたらいいか答えがない」と漏らす。

 中核を担う県立佐原病院の医師不足は、地域全体にも大きな影響を及ぼしている。

 香取広域市町村圏事務組合消防本部の調査によると、香取市内の救急患者の半数近くが、搬送に40分前後かかる国保旭中央病院(旭市)や成田赤十字病院(成田市)など市外の病院に運ばれている。お産のできる施設は市内にはなくなり、妊娠しても市外の医療機関に通わざるを得なくなっている。

 香取郡市医師会の坂本文夫副会長は「医療が衰退すれば、若い世帯の流出にもつながり、地域全体が疲弊していってしまう。中核となる県立佐原病院の充実が不可欠だ」と指摘する。

■県、医学生を支援 成田の新設医学部に期待

 医師不足を解消するため、県は対策を打ち出している。

 2009年度から医学生に対する修学資金の貸付制度を開始。貸し付けを受けた期間の1・5倍(最長9年)、県内の病院で働くと返済が免除される。これまでに225人が制度を利用。卒業した28人中23人が県内で働いているという。

 15年度からは医師不足に悩む県内の自治体病院に医師を派遣した病院に対する助成も始めた。県医療整備課の担当者は「若い医師は都市部の病院志向が強く、一朝一夕にはいかないが、支援を通じて何とか医師不足や偏在を解消していきたい」と話す。

 今年4月には成田市に国際医療福祉大の医学部が新設され、3年後には付属病院が開院する予定。県内の医師の増加につながると期待され、県は医学部設置に総額35億円を補助する。

 一方、医学部新設の目的は「国際的な医師の育成」となっており、地域医療の充実を求める周辺地域のニーズとのズレを懸念する声もある。このため、県では同大と「地域医療への貢献」を盛り込んだ協定を結ぶことを検討している。



http://diamond.jp/articles/-/122333
治療費の高い医者が「名医」とは限らない理由
井手ゆきえ:医学ライター
2017.3.24 ダイヤモンドオンライン

同じ病気で、同じ病院に入院しても、担当医が違うと治療費はかなりばらつくようだ。治療成績が金額に比例して上がるならまだ納得できるかもしれないが、高い治療費を払ったからといって死亡率、再入院率にはほとんど影響しないというのだから頭を抱えてしまう。右肩上がりの医療費を補填しようと自己負担増や健康保険料を引き上げる前に、ぽっかり抜け落ちていた「医師個人の臨床能力」の費用対効果と価値にスポットを当てるべき時期なのかもしれない。(医学ライター 井手ゆきえ)

治療費を決定づける3要素
患者の重症度、病院、そして医師個人


 先週、米国医師会が発行する「JAMA Internal Medicine」に掲載された1本の日本人研究者による論文が、米国の医療関係者の注目を集めた。医療費高騰の背後にある治療費のばらつきには、一般に信じられてきた病院側の要因より、医師個人の診療パターンに帰する部分が大きいという結果が示されたからだ。

 治療費を決める要因は、大きく(1)患者の基礎疾患や重症度(当然、重い病気を治すにはお金がかかる)、(2)病院側の要因(MRIやCTなどの設備があるか、専門病院か否か等)、(3)医師個人の診療パターン(検査をたくさんするか、高額な薬を使うか等)の3点に分けることができる。たとえば、全く同じ患者を治療していても、大きな治療費のばらつきがあれば、その責任は(2)の病院や(3)の医師にあると考えられる。

診療パターンの違いが影響か
同じ病院で治療費に40%超の開き


 今回、ハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏らの研究グループは、メディケア(65歳以上の高齢者がほぼ全員加入する公的医療保険制度のこと)に加盟している約5万人分(2011~2014年)のデータをもとに、内科の病気で入院した患者についてメディケアから病院および医師個人に支払われた金額(償還額)と治療成績との関係を解析した。

 原則、自由診療の米国では地域や病院単位で医療の価格が数倍も違うことがある。しかも、あらかじめ値引き分を想定した上乗せ請求が当たり前のように行われている。


つがわ・ゆうすけ/ハーバード公衆衛生大学院(医療政策管理学)研究員。東北大学医学部卒業後、聖路加国際病院、世界銀行を経て現職。ハーバード公衆衛生大学院でMPH(公衆衛生学修士号)、ハーバード大学で医療政策学のPh.D.を取得。専門は医療政策学、医療経済学。ブログ「医療政策学×医療経済学」において医療政策におけるエビデンスを発信している。


 しかし、今回の研究ではそれらの影響を排除しているため、日本と同じように統一された診療報酬制度の下で病院や医師への支払いが行われていると考えてもらっていい。

 解析にあたっては患者要因の影響を消すため、特に米国独特の医師の職種である「ホスピタリスト」2万人分のデータを使用した。ホスピタリストは入院病棟に勤務する内科医のことで、一般的にシフト勤務しており、勤務時間内に入院してくる患者を順番に担当する。患者は医師を選ぶことができず、また医師も患者を選り好みすることはできないので、一人ひとりが担当する患者の重症度や病気の内容はある程度同レベルにそろう。

 また同じく病院側の要因の影響を消すため、同じ病院に勤務する治療費の高いホスピタリストと治療費の安いホスピタリストを比較している。

 その結果、同じ病気に罹患した患者に費やされる治療費のばらつきは、病院より医師個人の診療パターンの違いによる影響が大きいことが判明した。同じ病院内ですら、最も金がかかる医師と最もリーズナブルな医師との間に40%以上の治療費格差があったのだ。

 しかも、高額な治療費を取る医師とリーズナブルな医師との間で、入院後30日以内の死亡率と再入院率を比較したところ、差は認められなかった。つまり、「お金をかけてもかけなくても結果は同じ」だったのである。こうなると一部の医師は検査や処置をイヤというほど重ねなければ、同僚と同じ治療成績を残せないのか? と勘ぐってしまう。

患者の負担増をいう前に
医療の無駄の削減を


「この結果から医療費の高騰を効果的に抑えるには、これまでのように病院側の要因に介入するだけでなく、医師個人の診療パターンに焦点を当てるべきだということが分かります。多くの検査をしたり高い薬を使っていても、それは患者さんのためになっていない可能性があります」と津川氏は指摘する。

 従来、米国では高騰する医療費を抑えようと公的医療保険、民間医療保険を問わず、支払い元が病院に厳しい基準を課し、パフォーマンスに応じた支払いを徹底してきた。

 例えば、入院後30日以内の死亡率や再入院率が明らかに高い病院に対しては改善勧告が繰り返され、改善の兆しがない場合は償還率の引き下げや支払い拒否という事態もありうる。さらに2017年からは、医師個人の診療パターンや治療成績を評価し、それによって支払額が増減する仕組みも導入された。今回の結果は、その流れを後押しするもので、今後は医師個人の「腕」を評価する基準作りが進むだろう。

 さて、破綻寸前とはいえ皆保険制度下にある日本はどうだろう。米国民ほど痛切ではないが、日本でも医療費負担が家計を圧迫している。津川氏は「今、日本でも高齢者の自己負担額の見直しや健康保険料の増額が議論されていますが、今回の結果は医師の診療パターン次第でアウトカムを損なわず医療費の無駄を減らせる可能性を示唆しています。国民の負担増をいう以前に、かぜに抗生剤を処方すると言った医療の無駄を減らすことが先決だと思います。」という。

 とはいえ、日本ではようやく昨年4月から、日本版HTA(医療技術評価)が試行導入され医薬品と医療機器の費用対効果に関する評価が始まったばかり。診療プロセスの費用対効果や医師個人の診療パターンの評価なんて何年先になるかわからない。関連団体の猛反発は必至だろうし……。

 とりあえず、個人的に医療の無駄を削減するには、目の前の医師とコミュニケーションをとり、検査や投薬の目的をしっかり聞き取ること。「入院したついでだから、あれもこれも検査しておきましょうか」なんて甘言にノッてしまうと、お財布にも健康にも悪い可能性がある。



https://www.m3.com/news/iryoishin/513756
「医の倫理」こそ、医師の原点 - 横倉義武・日医会長に聞く◆Vol.1
不祥事、「えせ医療」には警告が必要
2017年3月23日 (木) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「医師の規律」「医の倫理」「社会的共通資本としての医療」――。
横倉義武・日本医師会会長が最近の講演でよく使用する言葉だ。日常診療の実践、あるいは臨床研究の不正など最近報道される不祥事を防ぐために、個々の医師に求められる基本姿勢、考え方とも言える。高齢社会かつ価値観が多様な社会で、医療制度の在り方を検討していく上で、医師の専門職集団の拠り所でもある。
 改めて横倉会長にこれらの言葉に込めた思いなどをお聞きした(2017年3月15日にインタビュー。計2回の連載)。

――今、医療界では、臨床研究の不正、精神保健指定医の不正取得問題などの不祥事が相次ぐ一方、生殖医療などの先進医療、終末期医療などの生命倫理の面でも難しさを伴い、さまざまな局面で「医師の規律」が問われる時代になっています。「最適使用推進ガイドライン」の遵守が求められる高額薬剤の問題に代表されるように、適正な保険診療実践に当たっても、「医の倫理」が原点になると考えられます。先生は2月のある講演で、「医師の規律」との言葉を用いられていましたが、現状をどう見ておられるのでしょうか。

 医師という職業の第一の役割は、人間の生命と健康を守ることにあります。その実践のために、患者さんのプライバシーに踏み込むことも許されているなど、医師の役割には特殊な点があり、それ故、「ヒポクラテスの誓い」でも強く求められていることから分かるように、しっかりとした倫理観、道徳観を持つことを常に意識しなければいけません。

横倉義武会長は、医師には、高い倫理観が求められ、医学生の時代から教育していく必要性を説く。

 日本医師会の歴史を振り返ると、医師全体を束ねる組織として、「医の倫理」の重要性を強く主張してきた経緯があります。日本医師会では、1951年に「醫師の倫理」を定め、その総則において、医師は聖職たるべきもので、医師の行為の根本は仁術であると記されています。また、2000年には「医の倫理綱領」を定め、医師は人類愛を基に全ての人に奉仕するものとして、基本理念と言える6項目を定めましたが、その理念は当初から変わっていません(文末に掲載)。「医師会は、医療政策、経済や経営のことばかり考えている組織ではないか」という指摘を聞くことがありますが、医師会の本質は、プロフェッションとしての「医の倫理」の啓発にあると考えています。

 社会保障の在り方を考える際にも、求められるのは、「医の倫理」です。唐澤祥人先生が会長を務められた2006年頃から、日本医師会は社会保障の基本的な考えとして、宇沢弘文先生の考え方や言葉を引用するようになっています。宇沢先生の主張である「社会的共通資本としての医療制度」は、「医療を経済に合わせるのではなく、経済を医療に合わせるべき」という考え方が基本です。医療は、官僚統制ではなく、医療の専門職集団に任せるべきとも言われ、同時に医師は、医療に関する職業的倫理規律に反する行為をしてはならないとも述べています。その前提をよく理解した上で「社会的共通資本としての医療制度」を主張しないことには、社会に受け入れられることは難しいでしょう。

 しかしながら最近、少し一線を踏み外した問題が起きているのは残念なことです。「医の倫理」を意識していない行動が見られるということだと思います。何らかの問題が生じた場合には、医師会として常に警告を発していく必要があります。

 さらに昨今報道される医学生や研修医の女性に対する不祥事は、「医の倫理」以前の問題です。医師を目指す人には、より高い倫理観が求められ、医学生の時代からしっかりと教育していくことが必要でしょう。

 今の医学部は、カリキュラム的に学ぶべきことが非常に多く、「医の倫理」などの教育がおろそかになりがちです。都道府県の医師会の多くは、地元の医学部・医科大学で、医学生向けの講義の時間を持っており、私も福岡県医師会長だった時代、福岡県内の4大学で講義を担当させていただきました。その時に一番話していたのは、やはり「医の倫理」の問題です。

――先生ご自身、長年臨床医として医療に携われてきた中で、「医の倫理」が問われる場面は増えているとお考えですか。またその難しさは変わっているのでしょうか。

 急速な医学・医療の進歩、社会状況の変化とともに、守るべき倫理や規範は変遷しています。日本医師会は、2004年に「医師の職業倫理指針」を刊行しましたが、2014年6月から会内の「会員の倫理・資質向上委員会」で検討を進め、昨年10月に第3版を刊行しました。

――最近、例えば、癌治療において、エビデンスが確かでない治療法を推奨する医師も見受けられます。

 エビデンスがない医療を提供することは、非常に問題であることは言うまでもありません。「医の倫理綱領」の注釈で第一に掲げている「医療の目的」の中でも、エビデンスに基づく医療の実践を求めており、「医療は医(科)学の実践であり、医(科)学に基づいたものでなければならず、近年、根拠に基づく医療(EBM)が強調されている。医師は医学的な根拠のない医療、特にいわゆる、えせ医療(quack medicine)に手を貸すことを厳に慎むべきである」と明記しています。

日本医師会「医の倫理綱領」
 医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康の維持もしくは増進を図るもので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に奉仕するものである。
1 .医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
2 .医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
3 .医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
4 .医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
5 .医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
6 .医師は医業にあたって営利を目的としない。
在宅への円滑な移行支援のための訪問看護の提供体制を整備する観点から、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や、病院・診療所が行う在宅支援の拡大や人材育成を進めるための方策について、どのように考えるか。
・多様なニーズに柔軟に対応するために、訪問看護と他のサービスを組み合わせた複合型のサービス提供を推進することについて、どのように考えるか。
・患者・家族が安心して在宅での療養生活を送るための訪問看護の24 時間対応や急変時対応について、どのように考えるか。
・ 末期の悪性腫瘍等の患者以外の介護サービス利用者の看取り期において、容体変化の不安を抱える家族や介護職を支えるための医療の関与について、どのように考えるか。



  1. 2017/03/24(金) 05:50:25|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月22日 

https://www.m3.com/news/general/513635?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170322&mc.l=212610019&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
臨床研究法案を可決 - 附帯決議に被験者の権利規定
2017年3月22日 (水) 薬事日報

 衆議院厚生労働委員会は17日、臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法案」を審議し、全会一致で可決した。採決に際して、被験者保護に万全を期すこと、今後省令で定める「臨床研究実施基準」などで被験者の権利尊重を明確に規定することなど9項目の附帯決議を採択した。

 質疑では、郡和子議員(民進)が「臨床研究法案の立法に当たっては、人間の尊厳や被験者保護の確保という観点が非常に重要にもかかわらず、企業と研究者の資金の関係に強く関心が向き、検討会では一度も検討されていない」と指摘した。

 その上で、第二次世界大戦がもたらした人権侵害など「過去の系統的な反省を行うことがなければ、近視眼的な企業と研究者の不適切な金銭関係の事案のみに焦点を当てた立法になってしまうのではないか」と懸念を表明。「実施基準においてGCPと同様に、被験者の人権保護と安全性保持、研究の信頼性確保が主軸となる原則にすることをしっかり規定してもらいたい」と迫った。

 塩崎恭久厚労相は、「研究対象者の人権保護などを確保することは極めて重要なこと。今後、省令で定める実施基準において、GCPと同様、明確に規定することを検討していくべきではないか」と応じた。

 また郡議員は、特定臨床研究を審査する「認定臨床研究審査委員会」を50程度に集約する方向について、特定臨床研究数を把握せずに50の臨床研究審査委員会で審査することが現実的なのか質した。

 塩崎厚労相は、特定臨床研究の新規申請件数を年間約800件程度と見込み、全国で現在50程度の認定臨床研究審査委員会で月1~2件の実施計画の審査を想定していることを明らかにし、「新規申請が年800件程度見込まれることを考えれば、実施計画の審査が滞ることはない」との考えを示した。

 その上で、附帯決議では、臨床研究法の施行に当たり、国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、被験者保護に万全を期すこと、実施基準などで被験者の権利尊重を明確に規定することを求めた。

 また、実施基準の策定に当たって、ICH-GCPやGMPに準拠し、臨床研究の信頼性確保に努めること、治験と臨床研究の制度区分と活用方法を明確化すると共に、承認申請資料として臨床研究データを活用できる仕組みを検討すること、特定の認定臨床研究審査委員会に審査業務が集中することにより、業務の質や公正性が損なわれないよう運営環境の整備を図り、被験者の確実な保護に努めることなどを求めた。



https://www.m3.com/news/general/513637
救急車の出動、過去最多 16年621万件、高齢化で
2017年3月22日 (水) 共同通信社

 2016年の救急車出動は621万82件で、搬送者は562万889人に上ることが21日、総務省消防庁が発表した速報値で分かった。件数、搬送者ともに前年から2.6%増え、7年連続で過去最多を更新した。高齢化に伴う急病への対応が原因。熊本、鳥取は大地震で自然災害関連の出動が急増した。

 消防庁は、緊急性の低い転院搬送では救急車を利用しないよう呼び掛けているが、効果は限られている。担当者は「隊員はさほど増えておらず、過重な負担を抱えている」と指摘。けがや病気の際に救急車を呼ぶべきかどうかが分かるサイトの活用を自治体に求めていく方針だ。

 搬送者のうち、65歳以上は前年から10万7223人増え、全体の57.1%を占めた。出動理由別の搬送者は急病の64.2%が最多で、けがなどの一般負傷が15.1%、交通事故が8.5%と続いた。搬送された人の49.2%は、入院が不要な軽症者だった。

 出動件数は福島、静岡、滋賀、香川を除く43都道府県で前年より増えた。増加率は熊本県の7.9%が最も高く、沖縄5.8%、奈良5.4%と続いた。

 自然災害による搬送者は658人。全体に占める出動理由別の割合はわずかだが、大きな地震のあった鳥取、熊本、台風10号で被災した岩手は増加が目立った。消防庁は、出動理由が急病となっている中にも、避難生活のストレスに伴う病状悪化などが含まれているとみている。



https://www.m3.com/news/general/513635
臨床研究法案を可決 - 附帯決議に被験者の権利規定
2017年3月22日 (水) 薬事日報

 衆議院厚生労働委員会は17日、臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法案」を審議し、全会一致で可決した。採決に際して、被験者保護に万全を期すこと、今後省令で定める「臨床研究実施基準」などで被験者の権利尊重を明確に規定することなど9項目の附帯決議を採択した。

 質疑では、郡和子議員(民進)が「臨床研究法案の立法に当たっては、人間の尊厳や被験者保護の確保という観点が非常に重要にもかかわらず、企業と研究者の資金の関係に強く関心が向き、検討会では一度も検討されていない」と指摘した。

 その上で、第二次世界大戦がもたらした人権侵害など「過去の系統的な反省を行うことがなければ、近視眼的な企業と研究者の不適切な金銭関係の事案のみに焦点を当てた立法になってしまうのではないか」と懸念を表明。「実施基準においてGCPと同様に、被験者の人権保護と安全性保持、研究の信頼性確保が主軸となる原則にすることをしっかり規定してもらいたい」と迫った。

 塩崎恭久厚労相は、「研究対象者の人権保護などを確保することは極めて重要なこと。今後、省令で定める実施基準において、GCPと同様、明確に規定することを検討していくべきではないか」と応じた。

 また郡議員は、特定臨床研究を審査する「認定臨床研究審査委員会」を50程度に集約する方向について、特定臨床研究数を把握せずに50の臨床研究審査委員会で審査することが現実的なのか質した。

 塩崎厚労相は、特定臨床研究の新規申請件数を年間約800件程度と見込み、全国で現在50程度の認定臨床研究審査委員会で月1~2件の実施計画の審査を想定していることを明らかにし、「新規申請が年800件程度見込まれることを考えれば、実施計画の審査が滞ることはない」との考えを示した。

 その上で、附帯決議では、臨床研究法の施行に当たり、国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、被験者保護に万全を期すこと、実施基準などで被験者の権利尊重を明確に規定することを求めた。

 また、実施基準の策定に当たって、ICH-GCPやGMPに準拠し、臨床研究の信頼性確保に努めること、治験と臨床研究の制度区分と活用方法を明確化すると共に、承認申請資料として臨床研究データを活用できる仕組みを検討すること、特定の認定臨床研究審査委員会に審査業務が集中することにより、業務の質や公正性が損なわれないよう運営環境の整備を図り、被験者の確実な保護に努めることなどを求めた。



https://www.m3.com/news/general/513728
【福島】南相馬市立総合病院 院長後任に及川氏
2017年3月22日 (水) 毎日新聞社

南相馬市立総合病院:院長後任に及川氏 /福島

 南相馬市は21日、今月末で退任する意向を表明していた市立総合病院の金澤幸夫院長の後任に、及川友好副院長(57)を充てる人事を内示した。4月1日付。

 及川氏は脳神経外科が専門で、いわき市出身。県立医大を卒業後、福島赤十字病院などで勤務し、2007年に市立総合病院の副院長に就任した。金澤氏とともに、東日本大震災後の地域医療の立て直しに当たり、今年2月に業務を始めた脳卒中センター開設の実質的な責任者だった。

 金澤氏は、体調不良で入院しているものの、院長退任後も同病院の医師として患者の診療にあたる見通し。【大塚卓也】



https://www.m3.com/news/general/513729
【宮城】大島診療所 後任決定 同市出身の森田医師 気仙沼
2017年3月22日 (水)毎日新聞社

大島診療所:後任決定 同市出身の森田医師 気仙沼 /宮城

 気仙沼市は、離島・大島の診療所「大島医院」の後任医師に、同市出身で千葉県八街(やちまた)市で整形外科医として勤務している森田良平医師(52)が内定したと発表した。森田医師は救急医療の経験が豊富で、気仙沼市立大島小・中の学校医も務める。

 市によると、大島医院は1970年に開業。市は土地や建物、医療機器などを無償貸与している。現在、同医院で勤務する4代目の山本馨医師(72)が「10年を区切りに家族のいる北海道に戻りたい」との理由で、3月末に退任することになった。このため市は、気仙沼大島大橋が開通する2019年まで、最低2年間勤務できる医師を募集していた。

 森田医師は6月1日に開業予定。4月1日からの2カ月間は、市の保健師による健康相談会や個別訪問で対応する。

 菅原茂市長は「医者として今後は地域医療に取り組みたいという意欲のある方。島民にとって大きな安心感につながる。島の皆さんに頼りにされる医師として活躍してほしい」と話した。【三浦研吾】



https://www.m3.com/news/general/513642
治療費不正請求の対策提案 マッサージ業者、監督強化
2017年3月22日 (水) 共同通信社

 マッサージや、はり・きゅうの施術事業者による健康保険適用の療養費(治療費)不正請求問題で、厚生労働省は21日、社会保障審議会の検討委員会に、事業者が患者に代わって療養費を請求する仕組みを制度化した「受領委任」を導入することを提案した。地方厚生局などによる指導監督の強化が目的。

 療養費は、患者がいったん全額を事業者に支払い、自己負担を除いた分を後で健康保険から受け取るのが原則。ただ実際には事業者が患者負担分だけを受け取り、残りを代理で請求する方法が広く行われている。これを制度化した受領委任では、行政による指導監督や処分が可能となる。

 厚労省の案では、2017年度中に不正対策を強化して制度設計し、18年度中に受領委任を導入。制度への参加は、健康保険組合などの裁量を認めるとした。

 この日の議論では、すでに受領委任を実施している柔道整復で不正請求がなくならないことを理由に、健康保険組合など支払い側の委員からは反対や不正対策の充実を求める意見が続出した。厚労省は今月中に結論を取りまとめたい考えだ。

 また、厚労省は同日、柔道整復師による不正防止に向け、請求業務に携わる「施術管理者」には、3年間の実務経験と研修の受講を条件とすることを決めた。

 ※療養費の不正

 一般の医療費と同じように、マッサージ、はり・きゅうや柔道整復も一定の条件を満たせば健康保険から療養費(治療費)が支給され、患者負担は1~3割で済む。マッサージ、はり・きゅうの患者は高齢者が大半で、75歳以上が加入する後期高齢者医療では、厚生労働省の調査で、事業者の不正請求が過去約9年間で9億5千万円に上った。柔道整復でも、暴力団が関与した事件など不正が相次いでいる。



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170322-OYTNT50007.html
病院経営に助言 諮問機関…道設置方針
2017年03月22日 読売新聞

◆医師確保へ連携強化

 道は21日、病院事業の経営改善のため、新年度から新設する特別職「病院事業管理者」に対し、経営上の助言などをする諮問機関「病院事業推進委員会」を設置する方針を明らかにした。現在、道立病院に医師を派遣している道内の医大・医学部の関係者が参加する見通しで、医師確保に向けた連携強化を図る。

 同日の道議会予算特別委員会で、高橋はるみ知事が松浦宗信議員(自民党・道民会議)の質問に答えた。

 高橋知事は、病院事業管理者に、道立子ども総合医療・療育センター長で小児科医の鈴木信寛氏を起用する方針を固めている。知事が持つ人事や給与などに関する権限を移すことで、地域事情や業務に応じた手当措置、短時間勤務の導入検討など人材確保策を積極的に進め、道立病院の経営改革を実施する。

 道は2月、六つの道立病院の2020年度黒字化を目指す収支計画などを盛り込んだ「北海道病院事業改革推進プラン」の原案を策定。一般病床の一部を不足が見込まれるリハビリ重視の回復期病床に転換し、病床利用率の向上を図るなどの方針が盛り込まれており、同プランは3月中に正式決定する。

 道は現在、江差病院(江差町)、羽幌病院(羽幌町)、北見病院(北見市)、子ども総合医療・療育センター(札幌市手稲区)、緑ヶ丘病院(音更町)、向陽ヶ丘病院(網走市)の6病院を運営している。

 道立病院は、民間医療機関が参入しにくい地域での広域的な医療や特殊医療、高度・専門医療など地域に必要な医療を提供。一方、患者の減少などから赤字が続き、医師や看護師などの慢性的な不足が問題となっていた。



http://www.medwatch.jp/?p=12879
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
2017.3.22 MedWatch

 在宅での看取りにおける円滑な医療・介護連携の確保、介護保険施設での看取りにおける外部医療機関からの医療提供の範囲、在宅患者が医療機関での看取りを希望した場合の情報共有の評価、などといった課題をどのように考えるべきか―。

 22日に開催された、「医療と介護の連携に関する意見交換」でこのようなテーマが議題となりました。

ここがポイント!
1 在宅での死亡患者でなければ、在宅ターミナルケア加算は算定できない
2 在宅での看取り、かかりつけ医・24時間訪問看護・後方病床の3点セットが不可欠

在宅での死亡患者でなければ、在宅ターミナルケア加算は算定できない

 2018年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、医療・介護ニーズが急速に高まるため▼病院・病床の機能分化・連携の推進▼地域包括ケアシステムの構築―が急がれますが、そこに向けて大きく舵を切る最後のチャンスが次期改定になります。そこで厚生労働省は医療・介護の双方にまたがる(1)看取り(2)訪問看護(3)リハビリテーション(4)関係者・関係機関の調整・連携―の4点について、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会との意見交換を行うこととしたものです(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 22日の会合では、(1)の看取りと(2)の訪問看護を議題としました。ここでは(1)の看取りについて見てみましょう。

 看取りは、現在、医療機関で行われるケースが8割を占めていますが、自宅療養などを希望する国民の意識に応えるため、▼在宅で行われる場合▼介護保険施設で行われる場合―には、適切なケアや計画作成などを評価する診療報酬(例えば在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算や看取り加算など)と介護報酬(介護福祉施設サービス費の看取り介護加算や、介護保健施設サービス費のターミナルケア加算など)が順次整備されてきています。

看取りやターミナルケアを評価する診療報酬項目 (図 略)

看取りやターミナルケアを評価する介護報酬項目 (図 略)

国民の6割程度は、「自宅での療養」を希望している (図 略)

 しかし、さまざまな課題も指摘されています。在宅での看取りでは、「がん以外の患者では予後予測が困難で、個別ケースに応じた対応が必要となることから、看取りへの対応が必ずしも十分でない」可能性が、また「さらなる医療・介護連携が必要」との課題が指摘されます。

 また介護保険施設での看取りでは、▼看取りを行わない方針の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)が1割強ある▼有料老人ホームでは、死亡による契約修了者が多いが、負担感から看取りを行わない施設もある―といった課題があります。前者では、常勤の配置医が少ないため、医師法第20条【医師は(中略)自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。ただし、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない】を誤解し、看取りに二の足を踏んでいる特養ホームが一定程度ある可能性も指摘されています。

「施設内看取りを行わない」との方針を掲げる特養ホームが16.3%ある (図 略)

 さらに医療機関での看取りについては、▼情報不足などから患者・家族の希望と異なる救命措置などが施される例もある▼患者が医療機関での看取りを希望している場合には、事前の関係者・関係機関間での情報共有などが報酬上評価されない▼がん診療連携拠点病院以外での緩和ケアの状況が十分に把握されていない―といった課題が指摘されています。

 厚労省保険局医療課の迫井正深課長は、こうした課題に対処するため、次期同時改定では次のような点を検討してはどうかと提案しています。

【在宅での看取り】▽がん以外の患者の看取り期における医療の関与▽末期がん患者へのサービス提供にあたっての、医療職とケアマネジャーとのさらなる円滑な連携

【介護保険施設での看取り】▽特養ホームや居住系サービスが提供すべき医療の範囲▽外部医療機関が特養ホームなどの入所者に提供すべき医療の範囲

【医療機関での看取り】▽医療機関での看取りを希望している患者に対する、医療機関も含めた在宅医療の関係者・関係機関間における情報共有、医療機関が提供するべき医療の範囲▽緩和ケアの在り方

 上記の課題で述べたように、在宅で療養中の患者について▽死亡日▽死亡前14日以内―に2回以上の往診や訪問診療を行い、その患者が在宅で死亡した場合には、在宅患者訪問診療料に「在宅ターミナルケア加算」が上乗せされます(機能強化型の在宅療養支援病院で6000点など)。しかし、在宅療養中の患者が例えば「医療機関での看取り」を希望していた場合には、訪問診療や往診などを行うかかりつけ医師と入院先医療機関の医師との間で、緊密な情報連携を行っていても、報酬上の評価はなされません。今般の資料からは、次期改定において「結果(在宅での死亡)だけに着目せず、ターミナルケアや看取りの実質的なプロセスも評価していく」方針が伺えます。

在宅での看取り、かかりつけ医・24時間訪問看護・後方病床の3点セットが不可欠

 こうした論点について、委員間では活発な意見交換が行われました。

 いずれの場所で行われる看取りであっても、患者・家族の意向を医師らが十分に把握することが重要です。この点について松本純一委員(日本医師会常任理事、中医協)は「私が患者の看取りを行う前には、患者・家族と相当の時間を費やして話し合いを行う。しかし介護保険施設の入所者については、家族や施設職員と話せる機会が少ないように感じる」と指摘。このように連携のベースとなる話し合いが十分に行われれば、「患者・家族の医師に反する治療」などは激減することでしょう。

 中医協委員と介護給付費分科会委員の双方を経験している鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事、介護給付費分科会)も、「高齢者において医療と介護は一体化して提供しなければならない。例えば在宅での看取りであれば、▽かかりつけ医師▽24時間対応の訪問看護▽後方病床―の3つをセットで整える必要がある。また医療機関での看取りであっても、ケアマネジャーを含むチームで患者・家族の意向などをしっかり把握する必要がある」と指摘。次期改定において「在宅で看取りを行った場合に、診療報酬と介護報酬のいずれで評価するのかの明確化(例えば訪問看護では、医療保険でも介護保険でもターミナルケアを評価している)」や「医療機関での看取りに対する多職種連携などの評価」が必要と訴えました。

 また鈴木委員は、「特養ホームの配置医師に求められるのは、健康管理などでは済まなくなってきている。現在、業務内容や報酬はグレーになっているが、全体的に見直し、時代にあった特養ホームでの医療提供体制にしていく必要がある」とも指摘しています。

特養ホームで行われている医療行為の内容 (図 略)

 一方、齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事、介護給付費分科会)は高齢化の進展を見据え、老衰などにより亡くなる患者が増加すると指摘。しかし、「夜間オンコール体制などの施設では、看取りの体制がないために、急性増悪でないにもかかわらず、患者・家族の意向に反して病院に搬送されてしまうのは問題ではないか。多くの介護保険施設で看取れる体制を整備しなければ、『多死』時代に対応できない」と述べ、介護保険施設における看護師などの医療職常駐の必要性を訴えています。


 関連して鈴木委員と武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長、介護給付費分科会)は、「国家資格である介護福祉士であっても、診療報酬上は『看護補助者』と扱われるが、何らかの評価を検討すべきではないか」と提案しています。


 なお各種のターミナルケア加算などについて田中滋委員(慶應義塾大学名誉教授、介護給付費分科会長)は、「訪問を評価する加算、計画作成を評価する加算などさまざまである。哲学を揃えるべきではないか」と指摘。これについて厚労省老健局老人保健課の担当者は、「看取りやターミナルケアにおいて、どの職種が、どのような場合に、何をすべきか、それを報酬でどう評価すべきかを、各種加算の整合性も考慮しながら、議論してもらうことになる」とコメントしています。

 

https://www.m3.com/news/general/513622?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170322&dcf_doctor=true&mc.l=212613092&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
山梨唯一「無医村」に診療所…東京から医師移住
2017年3月22日 (水) 読売新聞

 山梨県内唯一の「無医村」の鳴沢村に今年10月、診療所が開設されることになった。

 東京都江戸川区の医師、稲垣智也さん(41)が村の求めに応じて移住を決めて開業するもので、19日は診療所の建設工事の無事を祈る地鎮祭が行われ、稲垣さんや村関係者らが参加した。稲垣さんは「地域のかかりつけ医として、病気やけがだけでなく、気軽に健康相談に来てもらえるような診療所にしたい」と話している。

 鳴沢村には、一般住民の誰でも利用できる病院や診療所が長年なく、村民は富士河口湖町の病院などに通っていた。

 村が2015年11月に村民を対象に行ったアンケート調査では、「近くに病院や診療所がないことが不安」という回答が最も多かった。これを受け、村が昨年7~8月、村内に診療所を開業する医師を募集し、稲垣さんが応じた。

 稲垣さんは東京都出身。山梨医科大卒で、妻は鳴沢村出身という縁が応募の決め手となった。村に移住し、診療所に併設する住宅で暮らす。

 診療所は、村立鳴沢小学校に近い国道139号沿いに建設される。内科を中心に外来患者の診療を行うほか、診療所に通えない高齢者のための在宅医療にも力を入れるという。村は土地や建物、医療機器の取得費として、総額6000万円を上限に補助金を交付する。

 小林優村長は「村内に診療所が出来るのは長年の悲願だった。村民が安心して暮らせる街づくりに貢献してほしい」と診療所の開設に期待している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/510134
シリーズ 女医の悩み2017
中堅、内科、皮膚科、麻酔科で女性医師が多め◆Vol.4
男女ともに半数前後が医局人事で勤務先を決定

2017年3月22日 (水) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 先生のご専門の診療科をお選び下さい。
03221_20170323055759247.jpg
単位:人
 男女ともに約250人ずつの30-49歳の医師を対象とした本調査(医師全体では女性の割合は20%程度※2012年時点)では、男女とも1位は内科だったが、女性がより多かった。2番目に多かったのは女性では皮膚科、男性では外科だった。

Q 先生の勤務先種別を一つお選びください。
03222_20170323055800243.jpg
 勤務先では、女性医師が男性医師より多かったのは、診療所(勤務医)、公的病院、大学病院だった。

Q 現在の勤務先はどのようにして選びましたか。
03223_2017032305580224a.jpg
 男女で傾向に違いはなかったが、わずかに女性医師で医局人事が少なかった。

【調査の概要】
・調査期間:2017年1月9日-2017年1月10日
・対象:m3.com医師会員(30-49歳)
・回答者数:500人(女性医師252人、男性医師248人)



https://www.m3.com/news/iryoishin/513753
シリーズ 中央社会保険医療協議会
看取りの問題「意思に反した搬送・救命措置等」
同時改定に向け、中医協と介護給付費分科会で意見交換

2017年3月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は3月22日、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、「医療と介護の連携に関する意見交換」の第1回会議を開催した。議事進行は、中央社会保険医療協議会会長の田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授が務め、中医協と社会保障審議会介護給付費分科会の両会から計14人が出席(資料は、厚労省のホームページ)。

 意見交換は、同時改定の具体的な検討に入る前に、診療報酬と介護報酬の両方に関係するテーマについて、現状や課題を明確化するのが狙い。22日に取り上げたテーマは、看取りと訪問看護。次回4月19日の第2回会議では、リハビリテーションと関係者・関係機関の調整・連携を取り上げる予定。

 看取りをめぐり最も議論になったのは、「在宅療養中で看取り期の患者が、患者や家族の意思にかかわらず搬送され、希望と異なる救命措置等が施されてしまう例が散見される」問題。今後、死亡者数が増加する「多死社会」にあって、事前に患者やその家族の意思をいかに確認するか、確認できた場合にその意思に沿った看取りができるよう体制を整える必要性が提起された。

 議論の口火を切ったのは、健康保険組合理事の幸野庄司氏。厚労省が複数挙げた看取りをめぐる問題の中で、一番問題であると指摘。その解決に当たっては、まず患者等の意思確認が必要だとし、例えば、75歳になり、高齢者医療制度に加入保険が代わり、新たに保険証が交付される機会を利用して、看取りに関する意思表示をしてもらうことを提案。

 日本医師会常任理事の松本純一氏は、なぜ意思に反した搬送・救命措置等が起きるのか、またどのくらいの件数があるのか、実態を質したほか、「急変したら、驚いて家族が搬送することはあり得る。生前に、かかりつけ医と十分に話し合って行くことが必要」とコメント。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、意思に反した搬送・救命措置等があるとはしたものの、数値は把握していないと回答。どんなケースで起き得るのかなどの検討が必要だとした。

 日医常任理事の鈴木邦彦氏は特別養護老人ホームなどでのいわゆる老衰の場合も救急搬送されるケースがあり、特養の配置医師の役割も求められると提起した。「健康管理と療養上の指導が役割になっているが、これでは時代に対応できなくなっている。看取りへの対応が、配置医師の役割として含まれているかどうかは、グレーゾーンになっている」と指摘し、検討を求めた。

 迫井課長は、特養での看取りが少ないのは、医師法20条が限定的に解釈されていることも一因に挙げられるとした。同条のただし書きには、「診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない(診察しなくても、死亡診断書の交付可能)」とある。これが限定解釈されており、実際には「診療中の患者で患者の死亡後、24時間が経った後でも、改めて診察すれば、死亡診断書を交付することができる」と迫井氏は説明。

 全国老人保健施設協会会長の東憲太郎氏は、高齢者医療に長年従事している立場から、介護老人保健施設などでの死因は、老衰が増えていると説明。「事前にどんな話がなされていたのか、また死亡前にどのような医療が提供されていたのか、死亡時点で医師がいたのか、いなかったのであれば何時間後に医師が死亡を判断したのか」などの実態を基に、議論する必要性を指摘した。

 日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏からは、高齢者の場合、低栄養や脱水状態から死亡に至るケースが多いことから、看取りやターミナルの定義を明確にし、個人の尊厳や寿命を考え、必要な医療は提供するなど、過不足ない対応が求められるとした。

 もう一つのテーマである訪問看護については、日本看護協会から訪問看護ステーションの「24時間、365日対応」の体制構築に向け、報酬上での評価を求める声が上がったが、夜間等のニーズはあまりないとの指摘もあり、実態を踏まえた議論の必要性が指摘された。


 「人生の最終段階GL」の認知低く
 厚労省は、看取りについては下記を「検討の視点」として提示。

看取りについての「検討の視点」
(1)看取りに関する国民の希望への対応
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を踏まえた対応など、医療従事者や国民の看取りに関する理解の状況について、どのように考えるか。
(2)場所に応じた看取りの実施
1)在宅における看取り
・末期の悪性腫瘍等の患者以外の介護サービス利用者の看取り期において、容体変化の不安を抱える家族や介護職を支えるための医療の関与について、どのように考えるか。
・末期の悪性腫瘍等の患者へのサービス提供に当たっての、医療職と介護支援専門員との円滑な連携の在り方について、どのように考えるか。
2)介護保険施設等における看取り
・ 特別養護老人ホーム及び居住系サービスの入所者の看取り期における医療ニーズに適切に対応するため、特別養護老人ホーム及び居住系サービスが提供するべき医療の範囲と、外部の医療機関等が提供するべき医療の範囲について、どのように考えるか。
3)医療機関における看取り
・ 在宅等で療養している患者やその家族が最終的には医療機関における看取りを希望している場合の、医療機関も含めた在宅医療の関係者・関係機関間における情報共有や、医療機関が提供するべき医療の範囲について、どのように考えるか。
・末期の悪性腫瘍等以外の患者を含む医療機関における緩和ケアを必要とする患者への緩和ケアの在り方について、どのように考えるか。

 前述の「意思に反した搬送・救命措置等」の関連以外にも、幾つかの意見が出た。

 鈴木氏は、看取り期における多職種連携に当たっては、かかりつけ医が、リーダーになって、在宅あるいは施設・病院など、患者側が選択できる体制構築の必要性を指摘。またその際、入院機能を持つ中小病院や有床診療所を活用し、かかりつけ医などを支えることも求められるとした。

 入院患者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、介護福祉士の処遇の問題を挙げたのは、武久氏。「介護福祉士は国家資格であり、介護施設では評価されている。しかし、病院にも介護福祉士がたくさんいるが、看護補助者と呼ばれている」と指摘し、改善を求めた。

 社保審介護給付費分科会の分科会長を務める慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏は、診療報酬と介護報酬では、「ターミナルケア加算」の算定要件について、ターミナルケア体制の有無、ターミナルケア計画策定、ターミナルケア実施のいずれの場合でも、同様の名称が使用されているとし、「ベースにある哲学は一緒にした方がいいのではないか」と提案した。

 訪問看護、「24時間365日体制」必要か
 訪問看護については、厚労省は下記の4点を「検討の視点」として提示。

訪問看護の「検討の視点」
・在宅への円滑な移行支援のための訪問看護の提供体制を整備する観点から、訪問看護ステーションの事業規模の拡大や、病院・診療所が行う在宅支援の拡大や人材育成を進めるための方策について、どのように考えるか。
・多様なニーズに柔軟に対応するために、訪問看護と他のサービスを組み合わせた複合型のサービス提供を推進することについて、どのように考えるか。
・患者・家族が安心して在宅での療養生活を送るための訪問看護の24 時間対応や急変時対応について、どのように考えるか。 ・ 末期の悪性腫瘍等の患者以外の介護サービス利用者の看取り期において、容体変化の不安を抱える家族や介護職を支えるための医療の関与について、どのように考えるか。

 日本看護協会常任理事の斉藤訓子氏は、「訪問看護ステーションに求められる役割を考えると、これからは24時間、365日対応は当たり前になる」と指摘、「病院の中のナースステーションが、街にやってきた」との発想で訪問看護ステーションを捉え、「24時間、365日対応」の報酬上での評価を求めた。

 しかしながら、東氏は、「24時間対応を否定するものではないが、緊急時訪問看護加算・24時間対応体制加算を届出している中でも、実際にどのくらいが、24時間対応しているのかが知りたい」と指摘。利用者への意向調査では、「24時間対応を望む」との結果だが、実際に夜間などにどんな訪問看護をやっているのかなどのデータがないと議論を深めるのは難しいとした。松本氏も、「24時間対応の体制は取っていても、実際に訪問しなければいけないケースは少ないのではないか」と指摘、また病院などの夜勤を嫌って訪問看護ステーションで働く看護師もいることから、24時間対応の場合、看護師の確保は難しいとした。

 民間介護事業推進委員会代表委員の稲葉雅之氏は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供している立場から、「あまり普及していない。夜中のニーズがあまりないのではないか」との現状を紹介した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/513744
シリーズ 真価問われる専門医改革
臨床研修「外科と精神科も必修に」、四病協が要望予定
総合診療専門医プログラムも「未研修なら外科も」

2017年3月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 四病院団体協議会は3月22日の総合部会で、2020年度に見直し予定の臨床研修制度について、外科と精神科を必修科目に入れるよう、厚生労働省に対し、要望する方針を決定した。3月中にも提出予定。臨床研修制度は、2004年度の制度開始当初は、必修は、外科と精神科も含め、計7科目だったが、2010年度から内科、救急、地域医療の3科目のみとなった。

 同部会後に会見した、日本精神科病院協会会長の山崎學氏は、同要望を出す経緯について、新専門医制度で19番目の基本領域の専門医として位置付けられる総合診療専門医の研修において、外科を入れるか否かの議論がきっかけだったと説明。

 総合診療専門医の研修プログラムは、現時点では、内科1年、救急3カ月、小児科3カ月に加え、総合診療の研修を18カ月以上を基本として検討されており、外科研修の扱いが焦点になっている。四病協では、「初期の臨床研修の選択科目で、外科を選んでいない場合には、外科研修をした方がいいという意見だった。内科中心の診療をしていても、外科の患者が来る可能性があり、その際のトリアージができないと困ると思う」(山崎会長)との意見。さらに「そもそも臨床研修において、外科が必修でないのは問題ではないか」と議論は発展、要望提出という結論に至ったという。

 四病協総合部会では、四病協から日本専門医機構に出している理事から、新専門医制度について、「3月17日の理事会で、専門医制度新整備指針の運用細則がまとまった。3月23日の社員総会で、了解すれば決定する予定」と説明があったという。四病協から出している理事も入った理事会での決定事項であり、運用細則の賛否について、山崎会長は、「総合部会として確認した。慎重に今後の経緯を見守る所存」と述べた。

 山崎会長は、新専門医制度に関する報告事項としてこのほか、(1)サブスペシャルティについては、日本専門医機構の基本問題検討委員会にワーキンググループを設置して、扱いを今後検討する、(2)専攻医の定数については、基本問題検討委員会で、毎年検討し、不都合が生じた場合には見直す、(3)基幹病院が支払う研修プログラムの認定料は、年1万円(消費税別)で、5年更新で計5万円(消費税別)、(4)サブスペシャルティの学会が支払う認定料(5年更新)は、会員数5000人以上は、100万円(消費税別)、5000人未満は50万円(消費税別)――などを紹介した。



http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-465620.html
医師の残業規制は5年猶予 働き方改革で政府検討
2017年3月23日 02:00 琉球新報

 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

 政府は関係団体などと最終調整しており、来週取りまとめる実行計画に盛り込むことを目指す。

(共同通信)



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170314-OYTET50030/
コラム 心療眼科医・若倉雅登のひとりごと
「正確無比な診断」「迅速に最適治療」期待する患者に…医師は応えられるか

2017年3月23日 読売新聞

 前回、患者の医師に対する信頼の根幹には、患者である自分に対し、正確無比な診断をし、最適な治療を迅速にしてくれるに違いないという前提があることを述べました。そして、医師は自分のために全力投球をしてくれるに違いないと信じてもいます。それは、医師の本来の役割ですから、是認せざるを得ません。

 しかし、実際には医療の側の環境、さらには、医師のよりどころである医学のレベルにもいろいろ事情があります。

 医師は、多数の患者さんに相対しなければなりません。自分の得意とする領域の、特定のパターンの患者さんならば、ある程度能率的に診ることもできますが、通常は、一人ひとり別の問題を抱え、背景も同じではありません。

 これを、物理的な時間制限の中で診ていくと、どうしても全員に「全力投球する」ことなどできません。医療環境をそういう理想に近づけるには、1人の医師が診る患者数を制限しなければなりませんが、そうするためには一人ひとりの医療費を値上げしなければ、病院、医院は成り立たない理屈になります。

 医療環境が悪ければ、当然見落とし、誤診、医療過誤が生じやすく、患者が望む迅速で、最適な治療は受けられません。

 時代とともに、医療情報はどんどん増え、患者側の要求度も上がっていくことは目に見えています。だから、今の日本の医療環境を直視して、将来の自分たちの医療環境を抜本的に設計する仕組みを今から考えていかなければいけないでしょう。

 さて、もうひとつ、医学のレベルの問題があります。

 大学や、卒後の臨床教育では、現在わかっている医学的知識を教えこまれ、治療技術を学びます。しかし、当然ながら、医学は万能ではありません。

 実際に医師になり、独立すればするほど、今の医学では改善させることのできない進行性の疾患、後遺症を持った患者さんたちの訴えにどう対処してよいか、立ち往生します。加えて、診断のつかない症例、解決策のない症状もおびただしくあるのです。

 仕方なく、医師自身もあまり納得しないままに、仮の診断名をつけるなどしてお茶を濁します。中には、自分ではわからない症例が来ると、いらだって、そんな症状はありえないと否定して怒り、「もう来ないでよい」などと 匙さじ を投げてしまう場合もあるようです。

 多分、医師のプライドが邪魔するのだと思います。

 しかし、医師は、そういうごまかしをせざるを得ない状況に、とても悩む生真面目な医師もいますし、わからない症例が増えて短気をおこしてしまう自分の姿、つまり、患者に対してだんだん意地悪になっていく自分を、持て余している医師の告白を聞いたこともあります。

 医学教育では、診断と治療は学びますが、診断がつかない場合、治療ができない場合の方策については、何ら対応方法が用意されていないのです。

 欧米の教科書には、治療という言葉の代わりに「マネジメント」(対処)という項目が掲載されていることがありますが、そういう考え方は医学が万能でない現在において大事な視点だろうと思います。(若倉雅登 井上眼科病院名誉院長)

若倉雅登(わかくら まさと)
井上眼科病院(東京・御茶ノ水)名誉院長
1949年東京生まれ。北里大学医学研究科博士課程修了。グラスゴー大学シニア研究員、北里大学助教授、井上眼科病院副院長を経て、2002年から同病院院長。12年4月から現職



http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg657.html
救急車の出動、昨年は621万件 7年連続で過去最多を更新 高齢化が影響
2017.3.22 介護のニュースサイト Joint

総務省消防庁は21日、2016年の救急車の出動件数(速報値)が621万82件だったと公表した。搬送されたのは562万889人。ともに前年から2.6%の増加となり、7年連続で過去最多を更新した。

「平成28年の救急出動件数等(速報値)」の公表

急速に進む高齢化の影響が大きいとみられる。搬送者のうち65歳以上の高齢者は、57.1%を占める321万1591人。前年から10万7223人(3.5%)増えていた。

出動件数を要因ごとにみると、「急病」が64.0%で最多。次いで、「一般負傷」が14.9%、「転院搬送」が8.4%、「交通事故」が7.9%と続いている。

搬送者の49.2%は「軽症」。そのほか「中等症」が41.0%で、「重症」は8.3%、「死亡」は1.4%となっている。消防庁は「救急車利用マニュアル」で、「救急医療は限りある資源」などと説明。ためらわないですぐに救急車を呼ぶべき症状なども含め、「上手な使い方」を解説している。



  1. 2017/03/23(木) 06:01:42|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月20日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512460
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
多様な疾患を診る開業医の現実 - 坂根みち子・坂根Mクリニック院長◆Vol.1

2017年3月20日 (月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 「医師の働き方改革」は、病院勤務医に限った話ではない。診療所開業医にとっては、自分自身の働き方に加えて、雇用者の立場として職員の労務管理にも目を配り、改善に努めることが求められる。
 今回紹介するのは、坂根Mクリニック(茨城県つくば市)院長の坂根みち子氏。常勤と非常勤を合わせ、計9人の職員は全員女性。冬期は1日に100人もの患者を診る日も多いという坂根氏。職員のスキルを高め、ITなども駆使、質の高いかつ効率的な医療を目指す坂根氏に、自身の勤務医時代の経験や苦労も含めてお聞きした(計6回の連載)。

――先生は、循環器内科医としてのキャリアを積んだ後、2010年10月に開業されました。今はどんな診療をされているのか、まず現状をお教えください。

 季節によっても違いますが、冬期の患者さんは1日100人前後。外来は基本予約制で、予約外受診は間に入れます。受付時間は、早朝診療をやっているので、午前は7時30分から11時30分、午後は2時から5時30分までです。状態が比較的安定している人であれば、2カ月に1回の受診となります。それでも患者さんが多い理由の一つは、私が循環器の専門医であり、循環器疾患を軸に、幅広い疾患に対応していること。加えて、女性医師であることも理由だと思います。看護師は常勤4人、事務職員は常勤3人、非常勤2人を合わせ、計9人のスタッフは全て女性です。

 風邪から循環器系の専門的な評価を必要とする患者さん、さらにはメンタル面でのカウンセリングを必要とする患者さんまで、本当にさまざまな患者さんを診ています。医療の質を維持しつつ、多くの患者さんに対応するため、ITを駆使するほか、力を入れているのはスタッフ教育。看護師は救急患者の初期対応ができるスキルを持ち、医療クラークは、私の診察内容をリアルタイムに電子カルテに入力し、他院への紹介状も8割程度は完成できる医療知識を持っています。

――大学病院からの紹介患者も多いと聞いています。

 例えば、80歳代で紹介されて来た患者さんは、高血圧と不整脈に対しては、循環器内科で、心臓カテーテルアブレーション後、植え込み型除細動器(ICD)が植え込まれており、代謝内分泌内科では、糖尿病でインスリン治療をされており、腎臓内科では慢性腎臓病(CKD)を診てもらっていました。

 私はかかりつけ医として、循環器内科だけでなく、代謝内分泌内科、腎臓内科などの患者さんも全て診ているわけです。専門外だからと言って、何かを省略することはできません。多疾患を抱え、さまざまな診療領域にわたる患者さんを診るのは、本当に大変で、時間もかかります。大学病院で診ていた項目はもちろんチェック、場合によっては大学病院より細かく診ているかもしれません。食事の内容や生活習慣、自己血糖測定や自宅での血圧測定の結果なども確認して、指導しています。病状が安定している患者さんでも、いつ状態が変わるか分からないので手は抜けません。

 私はかかりつけ医としての今の仕事にやりがいを持っています。ただどんな診療をしても、診療報酬に差がないことは問題があると思っています。開業医の働き方改革を進めるには、カルテを基に診療内容によって診療報酬にメリハリを付けることが必要ではないでしょうか。

 診療報酬は公定価格です。開業医が収入を上げるためには、(1)長時間労働して、多くの患者さんを診る、(2)検査などを行い、患者さん1人当たりの診療単価を上げる、(3)頻回に受診してもらう、(4)自費部門を充実させる――という4つの方法のいずれかを取るしかないのです。私はポリシーとして余計な検査や頻回受診は避けたいと思っており、長時間労働にも限度があります。当院で自費診療を充実させているのは、経営を安定させて、医療保険に過度に頼ることなく、良い医療を提供したいからですが、多疾患をまとめて診る場合のインセンティブも必要だと思います。

――かかりつけ医を評価する点数としては、地域包括診療料(加算)が2014年度診療報酬改定で新設されました。

 地域包括診療料は、24時間対応、医師2人以上の体制にすることなどが要件であり、算定は困難です。加算の算定もハードルは高い。「24時間対応と言っても、夜間に呼ばれるのはまれだから、問題ない」と言う方もいますが、実際に呼び出される回数の多寡によらず、呼ばれることが想定される以上は、それに備えているので、「問題ない」という理屈は分かりません。未成年の子ども、あるいは介護が必要な家族がいたらなおさらです。

 女性医師の割合は年々増加していますが、子育てはいまだに多くが女性の役割でしょう。女性医師が出産、育児後も仕事を継続できるようにするためには、オン・オフがはっきりする環境作りが必要。オンの時は、いつ呼ばれても大丈夫なように必ず準備しておく。もちろん、お酒も飲まない。でも、オフだったら呼ばれることがないようにする。これは男性医師にとっても、必要な環境でしょう。

 しかし、医師、特にある年齢以上は、長年、「いつでも呼ばれる」という生活に慣れてしまっており、その論理で物事を考え、制度設計をしているのではないでしょうか。それは、家事も育児も他にやってくれる人がいる人の論理です。


クリニックは、つくば市の中心部から車で10分弱。木材をふんだんに使った外観は、温かみとやすらぎを感じさせる。
――24時間対応をはじめ、開業医の働き方にはどんな取り組みが必要だとお考えですか。

 当クリニックがある、つくば市は、茨城県内で唯一、人口当たりの医師数が全国平均を超えている自治体です。大学病院のほか、基幹となる病院が当クリニックから車で10~20分程度の場所にあります。つくばに限りませんが、開業医の働き方を考えるには、夜間や休日は救急医療体制が整っている地域の病院との連携が不可欠です。365日24時間対応を、1人医師の診療所に求めても、対応はできません。

 当院では、クラウド型の電子カルテを導入しています。パソコンがあれば、患者さんやご家族は、自宅で、あるいは夜間などに受診した病院で、自分のカルテを見ることができます。容体が悪化する心配がある患者さんについては、例えば救急搬送を受け入れる医師を想定して、どんな点に注意すればいいか、終末期が近い患者さんであれば、私がどんな説明をしているかなどまで書いています。IT化が進む時代ですから、こうした仕組みを各医療機関が導入すれば、情報共有も容易です。

 情報共有だけでなく、どうすれば地域連携がスムーズに進むか、他にもいろいろアイデアはあります。強力なリーダーシップを発揮する人がいて、かつ一定の診療報酬上での評価があれば実現するのでしょう。しかし、現実には、なかなか難しいですね。

――開業医が力を発揮するためには、患者さんにも、受診の仕方を考えてもらいたいと、先生は常々指摘されています。

 はい。最近、気になっているのは、聞きたいことを全て聞いて帰ろうという患者さん。問題はその内容です。何か分からないことがあると不安になり、病気かもしれないからとすぐ受診。せっかく受診するなら全てを聞いて帰りたい。せっかく受診するなら、あんな薬も、こんな薬もほしい……。そのほか、主訴から考えて、「不要」と説明しても、「検査をしてほしい」と訴え続ける患者さんもいます。受診の際にご家族の医療相談をしたり、「この前の夫の検査結果はどうでしたか」と聞いてきたりする方なども見られます。

 時間的に余裕があり、一定の報酬が得られれば、かかりつけ医として、可能な限り対応したい。しかし、現実には、重症な患者さんが控えていたりするので、対応には限界があります。多数のスタッフを雇用する経営者の立場として、赤字を出すわけにも行きません。公的医療は支え合いの制度。本当に必要な時に、必要な医療を誰もが受けられるようにするためには、患者さん側にも「権利」とともに「義務」もあるのです。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170315-OYTET50025/
原発事故後の福島で住民と共に歩む医師・坪倉正治さん
坪倉正治さん(3)医者なんてやりたくない 頭でっかちの秀才を変えた現場

2017年3月20日 読売新聞

 今でこそ、原発事故被災地の浜通り(福島県沿岸部)で、住民の真っただ中に飛び込んで診療に検査に当たっている坪倉さんだが、実は東京大学の医学生だった頃、「医者なんてやりたくない」と考えていた。

 「人と接する仕事をしたいと思っていたので、医療自体には興味があったのですが、医学部6年のぎりぎりまで、『医者としては働きたくない』と思っていました。僕らが学生だった2000年以降は、東京女子医大の医療事故や福島県立大野病院の産婦人科医逮捕事件が次々に起き、医療不信が高まった頃。病院実習の際には先輩医師からは、二言目には『こんなことをしたら訴えられるぞ』と言われ、1日に何回もその言葉が耳に入るんです。インフォームド・コンセント(医師の十分な説明と患者の同意)がねじ曲がって捉えられていた頃でした。患者さんに対してすごく防御的になっていたし、大学病院の先輩医師の目が輝いていなくて、自分の思い描いていた医師像とかけ離れていた。そんな状況なら、全体を見て医療がより良くなるための仕事、医療政策を考えていく仕事に就きたいと思い、厚生労働省の医系技官(医師免許を持つ官僚)になるとか、製薬企業とかコンサルタント会社に入るとか、医療ベンチャーを起業するのもありかなと思っていました」

 大学1、2年生の頃は、六法の勉強もしていた。司法試験も何度か受けた。

 「医学と法学や経済学は言語体系が全く違うので、そういう世界も理解しておきたいなと思ったんです。刑法ならこう考えるとか、民法ならこうだとか、ミクロ経済、マクロ経済はこういう見方をするとか。医学に偏らない教養を幅広く身に付けることに興味がありました、といえば聞こえは良いのですが、もしかしたら現状の医療に違和感を感じて、抜け出そうともがいていたのかもしれません。主に医療裁判をやっている裁判官に会いに行ったり、医学部の学祭で企画長を務めて、医療過誤とか医療経済とか、医療に関わる社会現象を考察して発表したりしていました。悪い言い方をすれば、先輩の医師が『つらい』とか『面白くない』と言っている臨床(患者を診療すること)に興味が持てなくなっていたんですよね」

 「医師国家試験は受けるけれども、臨床研修はする必要はない。病院の中じゃなくてすぐに社会に出て、医療を変えるような政策に関わる仕事をしたい」と色々な場所の面接にまわった。外資系のコンサルタント会社なども受験したが、最終面接で結局落ちた。進路に迷い、周囲の人に相談していく中で、灘高、東大出身の先輩政治家に会いに行き、強烈に怒られたことが、医師の道に進むきっかけになる。

 「その人に、『地道な仕事や地に足をつけた仕事をちゃんとやったことがなくて、下積みをちゃんと積めないようなヤツは、全体を 俯瞰ふかん して見たり、全体の方針を決めるような仕事ができるようには絶対にならん!』と一喝されました。それでハッとさせられたところがあって、臨床研修しようと心を入れ替えたんです」

 それが、最終学年である6年生の夏。卒業後に研修医として修業する病院を決める時期はとっくに過ぎていて、どの病院も見学さえしていない。「しっかり診療を学ぶなら良い病院があるぞ」と教えてもらった、千葉県鴨川市の亀田総合病院にぎりぎり滑り込んだ。

 医者になるならば、診療科は血液内科にしようと最初から決めていた。

 「医者ならば、がんの治療をやるべきだと思っていました。がんは治らない人も多いです。その時に抗がん剤を使ったり、緩和医療をチームで行ったり、どうやってより良く生きられるかを考えたりする勉強をしないといけないと思っていたんです」

先輩医師から教えられた患者を診る喜び

 とりあえず研修は終えようと入った亀田総合病院。そこで出会った医師たちと仕事をして初めて、坪倉さんは、医師という仕事の素晴らしさに目覚める。

 「亀田で出会った医療者たちは、患者のおじいさん、おばあさんと丁寧に話し合いながら、一つ一つ治療を進めていったり、治療の中にも日々の小さな喜びを感じていたり。それまで臨床をバカにしていた自分を、すごく反省しました。患者さんを診ることのすばらしさや、やりがいをすごく教えてもらった。365日24時間、ひたすら働くのも全く苦にならなかったし、集中治療室で患者さんの横にずっと座って、尿の量をチェックしたり付き添ったりするのもすごく大事な仕事だと思えました。自然と血液内科の仕事を続けようと思いました。彼らとの出会いがなければ、今の自分はありません」

 3、4年目は帝京大ちば総合医療センター、5年目は血液内科で実績のある都立駒込病院の血液内科に進み、血液がんの患者で最も大変な治療となる骨髄移植について学んだ。

 「血液内科では、若い患者さんが何とかして生きたいと願うのに、どうにもしてあげられないという場面に多く出会います。若い子が亡くなるし、壮絶な終わり方もある。つらくて精神的にやっていられないと思うこともありました。両親どころか祖父母まで生きている若い患者さんに治療法がないことを伝え、どういうふうに良い最期を迎えてもらうかを考えて、チームでサポートする。患者さんの前で泣いてしまって、上司の医師に怒られたこともありました。忙しくて、あまりに病院から出ることができず、不整脈が出て上司に帰宅させられたりと毎日必死でしたが、正直、自分は患者さんや家族と対話ができる医師になれたんだと勝手に思っていました。けれども、その根拠のない自信は、震災後に福島に通うようになって、崩れ去りました。自分は医師として色々なことを全然知らなかった、何もわかっていなかったということを、後に福島の現場で学ばせてもらうことになるんです。もちろん、今もわかっているわけでは決してないのですけれど」

働きながら学んだ論文を書く意味

 それほど忙しい毎日を過ごしながら、診療が終わると、坪倉さんは東大医科学研究所に夜な夜な通っていた。医学生時代から、論文の書き方の指導を受けていた上昌広さんの研究室で学ぶためだ。

 「試験管の実験には興味がなかったのですが、この患者さんに対してどのような治療を行うべきかを考え、そして症例検討をまとめるのは面白いと思っていました。いわゆる論文を書くという作業です。論文の書き方は手術と同じでハウツー本を読んでもものにならず、先輩から手取り足取り指導を受けながら実際に書いて学ぶしかない。筋道を立てて考えることがすごく面白かったし、患者さんを診る臨床医が、論文を書くことが最新の研究成果を勉強し考えを整理するトレーニングとしても最良であると思っていました。つまり、論文が書けるということは、現在わかっていないことを明らかにすること。つまり、まだ解明されていないこと全てがわかっていないといけないので、その病気に関して一生懸命調べ尽くす必要があるのです。そのうえで、この患者さんの事例が科学的にどんな意味があるのかを考え抜いて、何か新しくわかったことがないかを必死に探す。そういう過程は、回り回って最終的に患者さんのためにもなり、これからの診療に役立ちます。そういうことを徹底的に教えてもらいました」

 駒込病院で午後8時頃、診療が終わり、東大医科研の研究室に行って、午前3時頃まで論文を書き、それから4時過ぎに下宿に帰って、早朝からまた病院で診療をする。

 「きつかったですが、やりがいもありました。あの時に、自分で勉強する 術すべ をすべて教えてもらった気がします。それは、福島でも生かされていると感じています」

 そして、福島に通い始めて1年が過ぎ、住民の検査データがまとまり始めた頃、世界にこの災害のデータを発信しなければと、普段の診療や検査をこなしながら、論文を書いた。2012年8月、南相馬市立総合病院の内部 被曝ひばく 検査の結果を一流学術誌「JAMA(米国医師会雑誌)」に出したのが福島の活動で第1号の論文だ。放射性セシウムを検出していないのは大人で62%、子供で84%という結果。検出した人も高い値ではない。チェルノブイリの原発事故と異なり、被曝はかなり低く抑えられているということを世界に知らしめた。

 「世界に対して論文で公式なデータを発表することで、福島の人が置かれた状況や問題点、今後の対策などを世界中の専門家が議論できるようになる。この論文の場合は、原子物理学者の早野龍五先生のおかげで、世界保健機関のスタッフとも共有し、福島の現状を議論することができました。こうしたことは、浜通りを初めとする福島の住民の方のためになるはずですから、その後も積極的に論文を書いていこうと思いました」

 そして現在、震災直後から浜通りの住民を診療してきて感じてきたことを、データで明らかにした論文を作成している。南相馬市の住民の健診や被曝検査のデータを組み合わせて分析すると、放射線被曝の影響でがんになって命を落とす危険性より、糖尿病の影響でがんになり命を落とす危険性の方が数十倍も高いだろうという推計だ。

 「南相馬市だと、年代によりますがこの6年で5~6%、避難区域内だとそれより高くて10%ぐらい、震災前に比べて糖尿病が増えています。震災直後に支援に入った時から、住民の命を奪ってしまうのは直接的な放射線被曝より、むしろ社会変化による生活習慣病だと直感していましたが、それをデータで裏付けた形になります。ただ、難しいのは放射線の直接の影響は薄いわけですが、原発事故で仮設住宅に入って生活環境が変わったり、人とのつながりが薄れたりしたことは健康に強く影響しています。それは間接的には放射線の問題とも言えます。この結果から言いたいのは、放射線が関係ないということではなく、冷静にデータを見て住民の健康を守る対策を考えるなら、本体は生活習慣病だということ。こういう分析を保健師さんら地域の医療者に伝え、対策を打つべき方向性を共有し予算をつけていくことが必要だということです」

回り回って理想としていた仕事に

 坪倉さんは、今では相馬市、南相馬市、飯舘村、川内村の放射線関係の対策委員となっている。医学生時代はあれほどいやがっていた医療の最前線に飛び込み、現場から学んだことをデータにまとめ、それを政策提言をしていく。いつの間にか、「医者になりたくない」と言っていた医学生時代に理想としていた仕事をしている自分がいた。

 「目の前の患者や地域の人と必死に関わってきたつもりが、結局データをまとめ、論文を発表し、地域を良くするためにはどういう対策を立てればいいのかという全体に関わる仕事になっていきました。医療だけではなく、教育や食べ物など生活全体を考えるようになりました。これだけ苦しんでいる人がたくさんいて、つらい思いをしている人がたくさんいる。そして立ち上がろうとしている人がいる。この現状を後に残すことは医療者としての義務です。そして、この地で様々な医療問題に取り組むことは、日本の将来の医療問題への対策の先取りになっています。すべてつながってきたのだなと思います」



https://www.m3.com/news/general/512947
「大阪府、存続を」、監察医、検討会が結論 府、引き続き議論へ
2017年3月20日 (月) 毎日新聞社

 大阪市内の事件性のない遺体を検案や解剖して死因を調べる監察医制度について、大阪府の有識者検討会は17日、制度を存続させるべきだとの結論をまとめた。府は廃止する方向で検討していたが、医師や府警関係者から「死因を明確にし、犯罪の見落としを防ぐためにも必要だ」などと反対する声が上がっていた。府は検討会の意見を踏まえ、来年度も引き続き議論する。

 検討会は、孤独死が増えている現状などを踏まえ、「制度は継続し、市外にも広げる新たな仕組みが必要」との意見をまとめた。

 検討会は昨年6月から、死因調査のあり方の議論を開始。府は昨秋、公衆衛生の向上という創設当初の役割は薄れたとして廃止する方針を固めていた。

 制度は戦後間もなく、行き倒れなどの死因を究明して公衆衛生に役立てるために導入された。府内では大阪市のみ対象。【山田毅】



http://mainichi.jp/articles/20170321/ddm/001/040/144000c
がん大国白書
第5部 生きる力に/1(その1) AIが病理診断 専門医不足カバー

毎日新聞2017年3月21日 東京朝刊

 囲碁のトップ棋士を破り、蒸気機関、電力、コンピューターに続き第4の産業革命を生むともされる人工知能(AI)が、がん医療にも広がろうとしている。日本病理学会が今年2月、AIを使ったがんの画像診断技術の開発を公表した。病理医は体内の組織を顕微鏡で観察し、がんなどの病気を診断する。しかし、病床数400以上の全国の病院(約700施設)の約3分の1には、常勤の病理専門医がいない。常勤医がいても半数近くは1人。病理医不足の救世主として「AI」が注目されている。

 ホルマリン漬けにした臓器片を切り、ろうで固めて標本(縦約3センチ、横約8センチ)を作る。それを顕微鏡でのぞき細胞の形から病気の有無を判断する。がん診断に欠かせない病理医の仕事だ。

 がん患者の増加や抗がん剤の効果を調べる検査などが加わり、病理診断の数は2005~15年で約2倍に増えた。裏方の病理医は人気が低く、病理医1人当たりの仕事は増える一方だ。病理診断のミスは「命」と直結する。

 病理学会は、この仕事にAIを導入するため、東京大病院、九州大病院など計29機関が参加し、システム開発を始めた。開発に加わる富山市民病院病理診断科の斎藤勝彦部長は、がんが再発した患者を診断するとき、患者の過去の標本を別室の管理棚から探して比べていた。病院の病理医は斎藤部長だけ。「全て手作業の仕事を効率化できないか」と考えていた。06年には年間約4000件の標本を全てデジタル画像化し、検索できるシステムを作った。さらに、AIが予備的な判定をしてくれれば、医師の負担は減るはずだ。

 病理学会が開発中のシステムは、参加機関が保存する画像をデータベースに集め、囲碁でAIが過去の勝負を読み込んだように「ディープラーニング(深層学習)」という技術で画像を読み込ませ、がんか否かを判断させる。試験的に胃がんと、がんに似た良性の症状を判別させたところ、既に7割程度を見分けられた。実用化できるには、5~10年かかるとみられる。

    ◇

 がんの治療開発では次々と新技術が生まれ、患者は実用化に「生」への希望を託す。一方、もし治療が尽きた場合はどうすべきなのか。07年に施行された「がん対策基本法」が目指す患者が安心して治療と向き合える環境の現状を、8回にわたって報告する。 (次回から2面に掲載します)

 ■ことば
ディープラーニング
 コンピューターが、入力された膨大なデータに共通する特徴を見つけ、それを繰り返し学習することで自ら理解を深めていく技術。


  1. 2017/03/21(火) 05:32:38|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月19日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512405
シリーズ 医師の働き方改革とキャリア
大学勤務医の満足度、大学院生と助教で低く
医学部長病院長会議、「博士号より専門医」の傾向も

2017年3月19日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議が実施した「大学病院勤務医のキャリアデベロップメントに関する意識と実態調査」の結果、「仕事のやりがい」や「職場の居心地や雰囲気」などの満足度や、「次世代の教育をする機会」を重要視する傾向は、講師以上の医師の方が、大学院生や助教よりも高いなど、職位別で仕事に対する意識に差が見られることが明らかとなった。一方で、これらの意識は男性医師と女性医師との間で、明らかな差は認められなかった。男女とも、「博士号取得」よりも「専門医資格の取得・維持」を重要視する医師が多いことも示された。

 3月16日の定例記者会見で結果を説明した、同会議の「男女共同参画推進委員会」委員長の相原道子氏は、「近年女性医師の割合は増加しているが、米国でも職掌に関して男女の格差が存在することが示唆されている。日本での実態を明らかにし、性別に関わらず働きやすい心理的支援や必要な外的構造を探ることが調査の目的だった」と説明。その上で、「当初の予想とは異なり、男性医師と女性医師では、仕事に対する意識や満足度には差が見られなかった。大学病院勤務医は、教育、研究、臨床で多忙だが、(育児などについて)しっかりとしたサポートが得られる女性医師が、大学に残っている結果と言える」と受け止め、大学での勤務を望んでも難しい医師へのサポート体制を充実する必要性を指摘した。また女性医師は、勤務がハードな外科系診療科に少ないなど、男性医師とは所属する診療科が異なることも、結果として仕事への満足度等に差が見られなかった要因と考えられるという。

 また、専門医志向が高いことから、「臨床医として仕事をしていく上で、専門医資格を取得し、新しい知識・技術等を身に付けていく」というスタイルが定着しつつあることがうかがえる。一方で、博士号取得が重要視されなくなっているのは、助教になる際には以前とは異なり、博士号が必須ではなくなったことも一因として考えられるとした。

 大学病院本院の勤務、計4573人の回答を集計

 「大学病院勤務医のキャリアデベロップメントに関する意識と実態調査」は、2016年6月末から7月末にかけて実施。全国80の医学部・医科大学の本院に勤務する医師、各大学100人、計8000人を対象とした。4573人(57.2%)の回答を解析した。調査項目は、(1)予備調査で作成した25項目(研究活動の支援、内的な満足、労働条件や環境、家族の支援の4分野)、(2)生活の満足度などを評価する指標である、WHOの「QOL-26」の26項目――の計51項目(いずれも5段階評価)。

 職位別で満足度に有意差があったのは、男性医師の場合、「仕事のやりがい」(講師以上は約3.8、大学院生・助教は3.5前後)、「職場で自由に議論できる」(講師以上で3.5強、大学院生・助教は3.4~3.5弱)、「職場の居心地や雰囲気」(講師以上で約3.6、大学院生・助教は約3.5)。女性医師の場合は、「仕事のやりがい」(講師以上は約3.8、大学院生・助教は3.5強)。

 「専門医資格を取得・維持できること」について、「重要」と回答したのは、男女とも、また職位を問わず、5段階評価で約4.2だった。これに対し、「博士号を取得すること」が「重要」との回答は、男女とも助教で低く、職位による差が見られた。例えば、男性医師の場合、5段階評価で講師以上は約3.8、大学院生は約3.7、一方、助教は3.5で有意に低かった。

 そのほか、「次世代の教育をする機会があること」「専門領域の臨床医であるというアイデンティティを持つこと」が「重要」との回答も、男女とも、講師以上の方が、大学院生・助教よりも有意に高かった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511491
シリーズ m3.com意識調査
一般用医薬品の通販、賛否分かれる
65歳以上は反対多数、35歳未満は賛成

レポート 2017年3月19日 (日)配信m3.com編集部

 m3.com意識調査『インターネット通販、利用している?』において、インターネット通販の利用実態を伺ったところ、インターネット通販の利用率は65歳以上で「頻繁に利用する」が10.8%、50-65歳未満が25.9%、35-50歳未満が26.0%、35歳未満が28.1%で、65歳未満を除くと大きな世代間での違いはなく、幅広く浸透している状況が伺えた。
 しかしQ4の「一般用医薬品」の通販については、35歳未満では44.3%が賛成で、反対数を上回ったのに対し、65歳以上では54.1%が反対で、賛成は16.2%にとどまり、大きく意見が分かれる結果となった。35-50歳未満では、賛成が33.3%、反対が37.4%、50-65歳未満では25.6%%が賛成、44.2%が反対となり、全体では賛成が30.6%、反対が40.5%と反対が上回った。

◆アンケートの回答結果はこちら → 『インターネット通販、利用している?』

Q1: インターネット通販を日常的に利用していますか?
03191_20170320054045895.jpg

Q4: インターネット通販で一般用医薬品が購入できることについてはどう思いますか?
03192_20170320054047ef1.jpg

 Q2.のインターネット通販でよく購入する商品・サービスについては、書籍が全体58.4%で、どの世代でも最も利用率が高かった。次いで食料、日用品・化粧品、家電が多く、「インターネット通販を利用しない」との回答は全体の4.5%と少数だった。
 Q3.のインターネット通販での配達スピードの重要性については、35歳未満の21.6%が「非常に重要」と回答している。35-50歳未満では13.6%、50-65歳未満では11.5%、65歳以上では6.8%だった。

Q2: インターネット通販でよく購入する商品・サービスは?
03193_20170320054048cf5.jpg

Q3: インターネット通販で「即日配達」などの配達スピードは商品の購買を決定する上で、どの程度重要ですか?
03194_201703200540443f9.jpg

【調査の概要】
・調査期間:2017年3月8日―3月12日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者総数:1,129人(35歳未満167人、35歳以上420歳未満人、50歳以上65歳未満468人、65歳以上74人)
・回答結果画面:m3.com意識調査『インターネット通販、利用している?』

Q5: インターネット通販を利用しての失敗談や成功体験があればご記入ください
・怪しいサイトから購入してしまい、詐欺にあったことがあります。そもそもカード払いができず銀行振込のみで、その名義が中国人名というだけで怪しいはずなのに、だまされた自分の責任であると痛感しています。それ以来は非常に慎重になっており、きちんとした通販サイト以外からは購入しません。【勤務医・35-50歳未満】

・衣類は身に付けてみないと分からないことが多い。サイズはもちろんのこと、身に付けてみて自分に合っているかが分かるので、イメージが違ったり似合ってなかったりするので、返品したことがあります。トップスはまだしもボトムスは通販で購入しないと決めました。【開業医・35-50歳未満】

・検品不備、クレーム対応の貧困、返品交換の手間暇。便利なことばかりではない。売り逃げ粗悪業者が目立つ。実物を見て買うのが基本だと思い知った。いずれPlateauになり落ち着くだろう。【勤務医・65歳以上】

・服や靴はサイズが多少違って注文することがある.CDや書籍は特に問題ない。写真だけで判断するのは失敗があるので、初めて利用するものは、一度店舗で本物を見ておいた方が賢明である。【開業医・50-65歳未満】

・服は着てきついし、品質も悪いし、まともな購入をしたことがない! 職場では割とネット通販の評判良いので、買い方が悪いせいかもしれないけれど・・・。失敗ばかりです。【開業医・50-65歳未満】

・例えばDVDの場合、収められている曲目がパッケージで分からないものが多い。ドラマの場合、ノーカット版なのか編集されたものなのかが明記されていないものが多い。【勤務医・50-65歳未満】

・iPadのケースを購入したが、中国からの配送と気が付かず、配達されるのに1カ月以上またされた。販売店の本社が国内か、外国かを調べることが重要です。【勤務医・65歳以上】

・パソコンから、ふるさと納税を一度利用。化粧品などはスマホで。その後、しょっちゅうメールが来て面倒くさい。頼まなければよかったかもしれません。【勤務医・50-65歳未満】

・人の生活を一変させるほどのすごいサービスだと思う。あまりの便利さに、ついいろんな物をポチってしまいそうになる。【勤務医・35-50歳未満】

・色合い・サイズが期待していたものと違ったことがある(特に衣服)。それからは衣服には通販は使っていない。【開業医・35歳未満】

・靴のサイズがメーカーによって違うので、ぴったりなサイズが欲しいものはやはり店舗へ行くべきだと思った。【勤務医・35歳未満】

・イギリス、アメリカからの医学書の配送の雑さときたら。ほこりも拭かれていない。日本が天国に思えます。【開業医・50-65歳未満】

・同じものがうっかり二つ・・・(;´Д`)。予約してなかったつもりで、予約してたよね・・・ってやつですねw【薬剤師・35-50歳未満】

・自宅に不在のことが多いので、戸建て用の宅配ボックスを設置しました。12万円程かかりました。昨今の問題もあり、宅配業者さんの手間も少しは省けるかな?と思いましたが、それでも本人手渡ししなければならない発送物は受け取れません。Y社のドライバーさんは夜8時から9時の時間指定に対し、8時6分に再配達に来て、私が帰宅した8時半以降は業務が終了したと言って、再々配達には応じくれませんでした。もうちょっと融通してもいいのではないかと思います。【薬剤師・35-50歳未満】



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170319_9
県奨学金養成医師、県立病院に10人 17年度、2期生配置
(2017/03/19) 岩手日報

 2016年度に始まった県関係の奨学金養成医師の配置調整制度で、県立病院に17年度配置される「2期生」の医師は最終的に計10人となり、2月1日時点の見通しに比べて2人増える方向となった。「1期生」と合わせた配置数は計25人となり、同4人増加。基幹病院以外の中小病院にも今回初めて配置され、一定の養成効果が医療現場に及びそうだ。

 16年度に初期研修を終え、17年度新たに配置対象となる2期生は33人。このうち県立病院での勤務開始が10人、大学院進学など猶予が18人と想定され、奨学金返還が4人、「進路未定」が1人となっている。

 これに対し、16年度から配置対象となった1期生31人の17年度の進路は、県立病院勤務、猶予が各15人、奨学金返還は1人と見込まれる。

 病院勤務予定者25人の配置先を医療圏別にみると、岩手中部と胆江が各6人、盛岡5人、宮古3人、両磐2人、気仙、久慈、二戸各1人。規模別では23人が基幹病院だが、2人は中小病院を希望している。
03195_201703200540422d4.jpg



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170319_73046.html
<ジョンソン・エンド・ジョンソン>災害看護学ぶ場提供
2017年03月19日日曜日 河北新報

 CSR(企業の社会的責任)活動の積極展開は、欧米を中心に世界企業の常識になっている。その流れで、東日本大震災では海外の企業から多くの支援が寄せられ、震災7年目の今も続く。CSRの最前線に立つ外資系企業の取り組みと狙いを追った。(「被災地と企業」取材班)

◎トモノミクス 外資系CSR最前線[2]

 世界60の国・地域に展開する米医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人(東京)は、被災地の看護学生を米国に派遣し、災害医療に関する研修を実施している。
 日米の官民組織「トモダチイニシアチブ」と共同で2015年にスタート。学生10人前後が毎年2週間、ニュージャージー州の本社やワシントンの看護大などで、災害時の搬送訓練や感染症対策などを学ぶ。
 日本法人の社会貢献委員会マネジャー伊藤佐和さん(42)は「震災から6年。企業による支援が減っている。そういう時期だからこそ、被災者に寄り添う地元の看護師を育てたい」と狙いを語る。
 参加した学生は「看護学生のネットワークが全米にあった」「災害時に役立つ看護師になりたい」と刺激を受けた様子だった。
 同社は1943年、行動規範として4項目から成る「我が信条」を起草した。患者、社員、株主への責任に加え「地域・世界への責任」を明確にしている。
 日本法人の社会貢献委員会は伊藤さんら3人で構成。社員約5000人の旗振り役となり、このうちリーダー16人、サポーター100人が勤務後や休日、ボランティア活動に携わる。
 伊藤さんは「CSRという言葉が生まれる前から『我が信条』がDNAとなって会社に根付いている」と力を込める。
        ◇        ◇        ◇
 企業の社会的責任(CSR)。21世紀、世界の企業に浸透し始めた概念だ。東日本大震災後、東北の被災地には無数の企業が足を踏み入れ、試行錯誤を重ねた。艱難(かんなん)の地へ、生活の糧を、癒やしを、希望を。企業を突き動かした衝動は何だったのだろう。あれから間もなく6年。CSRを足掛かりに、あの日に返って経済社会を展望する。見えてくる明日を、私たちは「トモノミクス」と呼ぶ。

G3註: CSR : Corporate Social Responsibility



https://news.biglobe.ne.jp/economy/0319/ym_170319_7739038807.html
脱オバマケアなら無保険者、1400万人増える
読売新聞3月19日(日)14時2分

 米議会予算局(CBO)は、オバマ政権が導入した医療保険制度「オバマケア」を、共和党が検討する新法案に置き換えた場合、無保険者が2018年に1400万人増えるとの試算を発表した。
 野党・民主党は法案への反発を強めており、議会の審議がもつれる可能性がある。
 現在の「オバマケア」では、医療保険に加入していない場合に罰金が科されるが、共和党案の新制度はこの罰金を廃止する。試算では無保険者が26年に5200万人まで膨らみ、オバマケアを継続した場合に比べ、2400万人多くなる。
 健康な人の加入も減るため、保険料は18〜19年に15〜20%上がるという。ただ、その後は保険会社間の競争で保険料の値下がりが見込め、17〜26年の10年間に連邦政府の財政赤字は3370億ドル(約38兆円)減るとしている。


  1. 2017/03/20(月) 05:44:04|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月18日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512746
シリーズ 真価問われる専門医改革
新専門医制、8月から専攻医の募集開始を予定
日本専門医機構、理事会で「運用細則」を了承

2017年3月18日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は3月17日の理事会で、新専門医制度の基本的ルールを定めた「専門医制度新整備指針」の「運用細則」を了承した。同機構のホームページで広くパブリックコメントを求め、3月23日の同機構社員総会に諮り、了承を得た後、パブコメの意見を踏まえ、正式決定する予定。2018年4月の新専門医制度の開始を目指し、5月からは基幹施設からプログラム募集を開始、今年8月から専攻医の募集を開始できるよう準備を進める。
03181_20170319060804e67.jpg
新専門医制度のスケジュール(日本専門医機構による)

 「運用細則」は、基幹施設の認定基準、都道府県協議会の役割、研修施設群とその地理的範囲、専門医研修プログラム、ダブルボードの運用、研修プログラム制などについて定めた内容だ。

 専攻医が都市部に集中するなど地域医療への影響に配慮するため、東京都など5都府県については、専攻医の募集定員の上限を設定する(ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域は設定せず。『専攻医数の上限設定は5都府県、京都は除外へ』を参照)。さらに、専攻医の採用実績が過去5年間の平均で年350人以上の基本領域(内科、外科、小児科、整形外科、麻酔科、精神科、産婦人科、救急科の8領域)については、大学病院以外でも基幹施設となれるよう、「原則として、都道府県ごとに複数の基幹施設を置く基準」とする。

 研修プログラム制も弾力化し、合理的な理由がある場合には、教育レベルを保てることを条件に、各学会の判断により、研修カリキュラム制も認める。研修期間を3~4年などと定め、研修プロセスを管理する、研修プログラム制については、自治医科大学卒など義務年限があり勤務先が規定されたり、出産・育児、留学などで中断すると、専門医を取得しにくいなどの指摘があった。

 2つ以上の基本領域の専門医を取得する「ダブルボード」も認める。臨床研修修了後、最初に取得する専門医は、原則として研修プログラム制だが、次に取得する専門医は、研修プログラム制と研修カリキュラム制のいずれも選択可とする。例えば、内科専門医を取得後、救急科専門医を取得したり、総合診療専門医から内科専門医を取得するなど、経験症例等が重複し得る場合に、専門医を取得しやすくなることが想定される。

 なお、総合診療専門医についても、2018年度から他の基本領域と同様に開始予定だが、研修プログラムなどの詳細は決定していない。現時点では、研修期間は計3年以上で、うち内科1年、小児科と救急科が各3カ月はほぼ確定。日本専門医機構理事長の吉村博邦氏は、「理事会では、ぜひ外科研修を入れてもらいという意見と、必要ないという意見があった」などと述べ、意見の一致を見なかったとし、引き続き検討すると説明。遅くとも4月の次回理事会までに決定する予定。

 吉村理事長は、理事会後の記者会見で、新専門医制度に対する理解が十分でない現状があるとし、専門医制度をめぐる歴史的経緯、制度の意義、新制度の概要などについて、パワーポイントを使用して説明。新専門医制度について改めて「診療に従事する医師は、原則としていずれかの基本領域の専門研修を選択し、少なくとも3年の研修を受けてもらいたい」と呼びかけた(資料は、厚労省のホームページ)。

 吉村氏は、2014年5月に発足した日本専門医機構が検討していた新専門医制度は、「画一的に、リジッドに進めた」「地域偏在の元凶とされた」ことなどから批判が出て、2016年7月に今の新執行体制が発足した経緯を説明(『日本専門医機構の理事長、吉村・北里大名誉教授が就任』などを参照)。「オールジャパンの体制になり、上意下達ではなく、日本専門医機構と学会が連携して新たな仕組みを構築することを基本姿勢としている」と述べるともに、本機構は、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告書(2013年4月)に則って設立されたものの、厚労省ではなく、あくまでプロフェッショナルオートノミーで制度運営を進める方針を表明した。

 新専門医制度において、関心が高い地域医療への影響、研修プログラム制、総合診療専門医についての「運用細則」や17日の理事会後の会見の主な内容は以下の通り。

◆地域医療への影響について
【運用細則】(抜粋)
・専攻医採用実績(過去5年間の平均、現在は2010年度~2014年度)が350人以上の基本領域学会(内科、外科、小児科、整形外科、麻酔科、精神科、産婦人科、救急科の8領域)については、原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置く基準とする。
・日本専門医機構は、各都道府県協議会と、研修プログラムの研修施設や募集定員、ローテート内容等について協議する。同協議会は、必要な修正意見を提出できる。
・「指導医が在籍しない場合」も連携施設になれるが、その場合は、「専攻医がテレビカンファレンスシステムなどの利用により、適切な指導を受けられる」体制が必要。
・専攻医の募集上限を、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県で設定。原則として過去5年の専攻医の採用実績の平均値を超えないものとする。ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査については上限を設定しない。
・原則として、専門研修基幹施設の所在地と隣接した地域を専門医研修施設群の範囲とする。遠方の病院と連携する場合には、地域医療を支えるためなど十分な根拠を提示。

 「募集上限は、過去5年間の採用実績を平均とする。ただし、例えば、東京都から他の県に医師を派遣している実績などは考慮する。平均を超えたからと言って、一律にカットすることは考えておらず、地域の事情を検討して決める」(吉村理事長)。

◆研修プログラム制について
【運用細則】(抜粋)
・基本領域の専門医の1つ目の専門医取得における専門研修では、原則として研修プログラム制による研修とする。しかし、以下の場合には、各基本領域学会の提案に基づいて日本専門医機構の審査により承認された場合には、専門医育成の教育レベルが保持されることを条件に、専門研修カリキュラム制による専門研修を可能とする。
 1.卒業後に義務年限を有する医科大学卒業生において必要と考えられる場合
 2.地域医療に資することが明らかな場合
 3.その他、出産、育児、留学など、相当の合理的な理由がある場合

 「自治医大、あるいは地域枠の卒業生の中には、研修プログラム制になじまない場合もある。合理的な理由があれば、研修カリキュラム制も認める」(吉村理事長)
 「研修プログラム制は地域医療への影響がある制度、専攻医を縛るというイメージがあるが、それは間違っている。基幹施設を中心し、連携施設をローテートする方が地域医療にとっては意味がある。しかし、義務年限や地域枠の問題、出産・育児、留学など、それぞれのライフスタイル、キャリアパスがあり、リジッドに切る(研修プログラムを中断し、専門医取得の道が途絶える)ことはない。ただし、研修プログラム制、研修カリキュラム制のいずれでも、教育のレベルは維持してほしい。また地域枠の卒業生が専門医研修に入れるよう、都道府県は配慮してもらいたい」(副理事長の山下英俊氏)

◆総合診療専門医について
 総合診療専門医の研修プログラムの検討課題は、外科研修を含めるか否かだ。副理事長の松原謙二氏は、「理事会では、外科を加えるべきという意見があったが、全員一致で加えるという意見にはなってない」と説明、「臨床研修で外科を選択した場合には、外科研修は必修としない」といった案が出たことも紹介した。

 また松原副理事長は、「内科研修を1年実施する場合の指導医は、内科の指導医。これにより、内科のサブスペシャルティへの道も開ける」と説明。内科専門医は、3年間の研修プログラムのほか、サブスペシャルティとの連動研修も用意している。総合診療専門医の研修の一部を、内科専門医とサブスペシャルティの研修実績に充てることが可能になるとみられる。

 ただし、松原副理事長は、総合診療専門医の研修や活躍の場を都市部ではなく、地方であると強調。専攻医募集に当たって、地域的な制限が加わるかどうかが注目される。



https://www.m3.com/news/general/512755
新専門医制度、5都府県、研修医に上限 偏在防止へ対策
2017年3月18日 (土)配信毎日新聞社

 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で、医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。

 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。

 当初は来年度から、初期臨床研修を終えた若手医師らを対象に養成が始まる予定だったが、研修を受けられる病院が都市部に偏り、地方の医師確保が難しくなるとの反発が出て、1年延期されていた。

 この日の理事会で承認された制度案では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県を「都市部」と定義。医師偏在への対策として、5都府県で受け入れる各診療科の医師数は過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定するとした。ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理などの領域については上限を設けない。定員は毎年見直すという。

 今後は各領域の学会が整備指針などに基づいて研修の整備基準を作り、8月から募集を始める。【細川貴代】



https://www.m3.com/news/general/512753
東京慈恵会医科大病院、患者放置死、防止策徹底を要望
2017年3月18日 (土) 毎日新聞社

 東京慈恵会医科大病院で肺がんの疑いを指摘された男性(72)が、主治医が報告書の確認を怠ったために1年間放置されたまま先月死亡した問題で、医療事故の被害者遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」(永井裕之代表)が17日、厚生労働省に単純な医療ミスの防止策徹底を求める要望書を提出した。男性は2005年に妻を医療事故で亡くし、医療安全を求める活動に参加していた。提出後に男性の長男(30)が記者会見し「高度な技術の誤りではなく、防ぎようのあるミス。父は無念だっただろう」と話した。



https://www.m3.com/news/general/512756
臨床研究、不正防止へ 衆院厚労委で法案可決
2017年3月18日 (土) 毎日新聞社

 衆院厚生労働委員会は17日、臨床研究の不正を防ぎ信頼性を確保する臨床研究法案を全会一致で可決した。製薬会社が資金を提供して行われる臨床研究などに対し、第三者によるデータの監視や、企業から研究者側に提供された奨学寄付金などの資金について情報開示することなどを義務付けている。月内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通し。

 法案は、製薬会社の研究資金で行われる臨床研究などが対象。研究の途中や終了時でデータに患者の診療カルテと食い違いがないか、研究チーム以外の第三者が監視する。予期せず患者が死亡したり、障害が発生したりするなど重篤な症状が出た際は国への報告も義務付ける。国による研究の中止命令に違反した場合、懲役3年以下、罰金300万円以下の罰則も設ける。

 同法案は、ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)を巡る臨床研究でデータ不正が見つかるなど、不適切な事案が相次いだことを受け、提出された。【河内敏康】



https://www.m3.com/news/iryoishin/512200
シリーズ 改革進む医学教育
「医学部1、4年生の留年」、定員増以降に増加
全国医学部長病院長会議、「ストレート卒業」は減少

2017年3月18日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 全国医学部長病院長会議が実施した「医学生の学力に関するアンケート調査」の結果、2008年度の医学部の入学定員増以降、従来多かった医学部2年生の留年に加え、1年生と4年生の留年も増加している現状が明らかになった。

 経年変化を追うことができる、53大学(国立30大学、公立2大学、私立21大学)について、2007年度以前の平均留年者数を100とした場合の2015年度の留年者の割合(入学定員増を補正)を見ると、1年生163.6%、2年生127.9%、3年生103.0%、4年生135.6%、5年生124.4%、6年生103.6%だった。3月16日の同会議の定例記者会見で公表した。

 この結果と呼応するように、医学部を6年で卒業する「ストレート卒業」も漸減傾向にある。昨年公表した全80大学に関する『医学教育カリキュラムの現状2015』によると、2007年度入学者は87.2%で、その数年前も87%前後で推移していたが、2008年度入学者は85.4%。2009年度入学者は84.2%だった。

 同会議「医学生の学力に関する検討ワーキンググループ」座長の福島統氏は、「医学部入学定員増以降、入試の偏差値はむしろ上がっているが、ストレート卒業率が下がっている」と説明。留年増加の一因として、「大学入試の受験勉強の影響もあり、暗記は得意だが、その知識をどう組み合わせて使うかというトレーニングができていない」ことを挙げ、大学入試の弊害を示唆。面接を導入し、医師としての適性を見極めるなど入学者の選抜方法の見直し、高校と大学が連携して教育に取り組む「高大接続」などの実践が求められるとした。

 臨床実習の増加、4年生の留年に影響か
 医学部2年生の留年が以前から多かったのは、生理学、解剖学、生化学などの基礎医学で覚えるべき情報量が非常に多いことが理由。加えて1年生の留年の増加は、偏差値が高いという理由で医学部に入学したものの、モチベーションに欠ける学生の存在が想定されるという。

 さらに福島氏は、「気を付ける必要があるのは、4年生の留年生が多いこと」と指摘。「推測」と断った上で、福島氏は、(1)国際基準に対応した教育が求められる、医学部の「2023年問題」を見据え、臨床実習の時間数を増やすために、開始時期が早まり、結果として3年生後半から4年生前半の講義がタイトになっている、(2)各大学で「しっかりした知識と技能を身に付けないと臨床実習に出さない」という方針が徹底されている――の2点を挙げた。

 臨床実習に入る前には、知識と技術のレベルを評価する共用試験(CBTとOSCE)を実施する。共用試験は絶対評価であり、「医学部入学定員増以降、留年率が高くなっても、4年生などに行う共用試験の成績は、高いレベルで維持されている」(福島氏)。医学部入学後に学習に問題が生じても、その後にリカバーしたり、4年生などで留年するために、結果として共用試験の成績が維持されていると見られる。

 「医学生の学力に関するアンケート調査」では、教職員に対し、最近の学生の変化を選択式で聞いている。1、2年生を担当する教職員では「自ら学ぼうとしない・貪欲さがない」「自分で調べる、考える、復習など個別学習ができない」「精神面が弱い」など、臨床実習前教育を担当する教職員では「自発的な学習ができていない、自主性がない」など、臨床実習を担当する教員では「学習意欲が希薄、無気力」「精神的な悩みを持っている、メンタルサポートが必要」などの回答が、それぞれ多かった。自由意見として以下のようなコメントが寄せられた(一部を抜粋)。

◆「医学生の学力に関するアンケート調査」のコメント抜粋
◆1、2年を担当する教員
・問題を解く過程よりも、答えが合っているかどうかを重視する傾向の学生が多くなっている。レポート課題などでは、ネットのみで解決しようとする傾向も目立つ。
・提出物の期限を守らない、時間厳守ができないなど、さまざまなルールを守れない、周りに対する気遣いができないなど、非常に幼稚な学生も増えている。
・コミュニケーション能力は良好で、プレゼンも上手な学生が多い。
・将来医師になるという意欲がやや曖昧な学生が増えているように思う。

◆1、2年を担当する職員
・精神面において年齢相応の対応ができない学生がいる。
・両親が医師ではない学生も増加している。その中で、医師になるという目標に馴染みきれず、迷いが生じる学生や、親が医師という環境で育った学生とのギャップに違和感を持つ学生などが見受けられ、場合によっては休学、退学となるケースもある。

◆臨床実習前教育を担当する教職員
・成績不振には、(1)部活やバイトが多忙、(2)孤立しており、試験に関する情報が乏しい、(3)勉強方法が身に付いていない、(4)精神科的な問題――などのパターンがある。
・基礎医学の知識を有機的に用いて臨床推論を行う思考が、なかなか定着せずに伸び悩む学生がいる。

◆臨床実習を担当する職員
・臨床実習前までは問題のなかった生徒が、臨床実習が始まると、抑うつ、適応障害などを発症し、実習を続けることが困難になる事例が増えている。
・臨床実習の同一グループで回っている学生間のトラブルへの対応が複雑化している印象。



https://www.m3.com/news/iryoishin/511486
シリーズ m3.com意識調査
受動喫煙対策、「喫煙室設置」で意見分かれる
65歳以上は喫煙室不可、35歳未満は許容の傾向

2017年3月18日 (土) m3.com編集部

 m3.com意識調査『受動喫煙対策、賛成?反対?』において、検討が進んでいる受動喫煙対策について聞いたところ、医療施設における「敷地内禁煙」についてはどの世代でも80%以上が賛成と回答し、最も賛成割合が高かったのは35歳未満の87.2%だったが、Q3.の「喫煙専用室」の可否については、世代間で意見が分かれる結果となった。

◆意識調査の回答ページ ⇒ 『受動喫煙対策、賛成?反対?』

Q3:医療施設は第一種施設として、「敷地内禁煙」が適用されることはどう思いますか。
03182_20170319060805b7b.jpg

 「Q1.現在喫煙していますか?」の質問では、35歳未満の81.0%が「喫煙したことがない」と回答し、喫煙経験がないユーザが非常に高い割合を占めた。65歳以上では、「喫煙したことがない」は34.3%だったものの「6か月以上禁煙」が49.3%となっており、どの世代でも8割以上が現在は喫煙していないという結果になった。

Q1: 現在喫煙していますか?
03183_20170319060807170.jpg

 3月1日に厚生労働省が発表している、受動喫煙対策案については、「屋内原則禁煙」の場合の「喫煙専用室」設置の可否について、世代間で意見が分かれる結果となった。65歳以上では、「喫煙専用室設置も不可」が58.2%を占めたのに対し、最も喫煙率が低かった35歳未満では、喫煙室の設置を許容する意見が多く、「喫煙専用室設置は可」が48.0%だった。

Q3.受動喫煙対策について、あなたの考えに近いものを選択してください。
03184_20170319060808ae2.jpg

【調査の概要】
・調査期間:2017年3月8日―3月12日 ・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者) ・回答者総数:1,041人(35歳未満179人、35歳以上50歳未満378人、50歳以上65歳未満417人、65歳以上67人) ・回答結果画面:m3.com意識調査『受動喫煙対策、賛成?反対?』

Q: 受動喫煙対策についてご意見があればご記入ください。
【「喫煙専用室」など、一部喫煙可】

・屋外、成人の受動喫煙は健康にほとんど影響が無いことが分かっているので、必要性に疑問を感じる。未成年者の喫煙対策や罰則強化(喫煙者、タバコを提供した人など)に力を入れるべきである。また、人種(アングロサクソン、モンゴロイドなど)で喫煙に対する耐性が異なることも明らかになっている。喫煙できないストレスによる健康被害の方が心配である。メディアや世界禁煙デーを制定したWHOの理事長の影響を受けすぎのように感じる。日本人の場合は、喫煙より飲酒(アルコール)への耐性が非常に低いため、その対策を早急に打つべきである。【35-50歳未満・その他の医療従事者】

・歩行時に喫煙すると風の向きなどにより直接、煙を全身に浴びることになる。喫煙場所でのみ喫煙してもらえれば、無意識の受動喫煙は回避できると思う。  いつ飛んでくるかも分からない煙に対して対策は取れない。喫煙者は周囲への影響を考えて喫煙してもらいたい。飲酒時の喫煙による受動喫煙は許容範囲内であるが、小さな子供がいる場合ではきっちりと分煙してもらいたい。【看護師・50-65歳未満】

・完全分煙とタバコ税の増税が必要。また、義務教育の中で喫煙について十分な時間を取って教育すべき。 分煙に関しても、原則喫煙は禁止で、喫煙できる場所は自宅内、喫煙室、自家用車内などと限定し、非喫煙者が副流煙を吸入しないようにし、賃貸住宅も喫煙禁止住宅や、喫煙可能住宅などと明記すべき。当然、罰金も厳しく取り締まることが大事。【看護師・35-50歳未満】

・自分がリスクを負うのは一種の愚行権でもあるのである程度は認めてほしいが、関係ない他人にリスクを負わすべきではない。喫煙者の呼吸器疾患は自費診療にするべき。日本たばこが呼吸器専門の医療センターを作るべき。  とにかくマナーの悪い喫煙者がいて腹が立つ。公共の場所は全て禁煙で構わない(喫煙所はあってほしいが)。【50-65歳未満・開業医】

・運転中でも、他の車が窓を解放して喫煙していると煙が入ってくる、窓開放での喫煙も禁止。店のオーナーが喫煙許可していればその店での喫煙は良いと思う、いやならその店に行かなければ良いだけ。仕事は選べないので、仕事場では禁煙または完全な分煙化が必要。喫煙者の医療費は当然値上げ。【勤務医・50-65歳以上】

・明らかに喫煙環境であるような場所、パチンコ店や一部競馬場、シガーバーなども禁煙にする必要は全くない。健康に良くないのは百も承知だが、規制しすぎるのは良くないと考える。代替タバコなどを緩和し、値段を下げるのも一つかと考える。【薬剤師・35歳未満】

・嫌煙権ばかりが強調されるが、喫煙権も保障すべきで、日本は飲酒に対して甘すぎる。喫煙では殺人は起きないが、飲酒では殺人や重大事故が起きている。タバコばかりを悪者にするのは、間違っていると思う。【開業医・50歳-65歳未満】

【「喫煙専用室」なども含め喫煙不可】
・「他害なき限り、個人は自由に行為する正当性があります」(ジョン・スチュアート・ミルが「正しく」定型した自由主義原理です)。 喫煙は「他害」です(なお、自分を害するので「自害」でもあります)。1回の喫煙で「他害」を「うっすら」とすることは、1回の喫煙で「障害罪」を「うっすら」する行為です。だから喫煙者(「うっすら」犯罪を犯す人間)は「隔離」するべきです。喫煙者本人のためにも。【50-65歳未満・勤務医】

・喫煙が健康に影響することは周知の事実である。屋内禁煙は全てではないし、外で吸っている人は沢山いる。屋内より屋外の方が人は沢山いる訳だから、むしろ、屋外禁煙を進めるべきだと思う。歩きタバコもしている人はいる。 屋外でタバコを吸うなら屋内同様、専用場所を設けるべきだ。受動喫煙は悪影響があると言いながら、屋外での対策はまるで進んでない。吸うのは勝手だが、他人に迷惑かからないように吸うべきである。なので、屋外でも限られた場所でしか吸えないように規則を厳しくするべきだ。  また、タバコの値段を上げるのではなく、月に買うタバコの上限を定めたりすればいいと思う。ポイントカードみたいなのを発行し、どれだけタバコを買っているかを確認することができて、そのカードを忘れたら買えないなど、吸う機会を減らすということを是が非でもやっていかなければ減るわけがない。【35歳未満・その他の医療従事者】

・非喫煙者にとって、他人の嗜好のために自分自身の健康を害されるのは納得できません。他人の周りで喫煙している人間は、全て殺人犯だと言っても過言ではないと思っています。即刻厳格対応に移行すべきです。この国は、あまりにも喫煙者の声ばかり聴き過ぎて、異常としか思えません。【35-50歳・勤務医】

・吸う人の権利が今まで尊重されてきた日本ですが、吸わない人の権利も堂々と主張できるようになればいいと思います。国民の80%は吸わないわけですから。禁煙というと常に税金の話が出てきますが、喫煙による医療費の増大と併せて議論する必要があると思います。【50-65歳・薬剤師】

・公園で散歩していても喫煙しながら歩いている人がいる。健康とは何だろう?禁酒法ならぬ禁煙法を作るべき。国は、中毒性の高いニコチンを麻薬として取り締まるべきであろう。大気汚染、公害対策として環境に配慮した対策も必要である。【開業医・50-65歳未満】

・病院のすぐ周囲の道路での喫煙は見た目にも非常に印象が悪く、また病院に入る際に煙の中を進まないと入れないなど大迷惑。敷地内だけでなく、その周辺道路も含め禁煙にするべき。【勤務医・35歳未満】



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89168
島で唯一の医者が脅迫され避難 沖縄・北大東島 常勤医が不在に
2017年3月18日 18:17 沖縄タイムス

 沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。

 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。

 現在は県立南部医療センター・こども医療センターや中部病院の医師らが数日ずつ代診を務めている。航空機の手配や医師確保が間に合わない日があり、患者の経過を継続して診られないなどの影響も出ている。

 病院事業局は事件後、村が村民に対し、常勤医師不在の理由について十分な情報を提供せず、危機感が薄いことなどを指摘。後任を4月から配置する方向で調整中だが「赴任後の安全が担保できなければ、延期もあり得る」とする。

 宮城光正村長は「事件は診療時間外の発生。県警が捜査していることもあり、村としても対応が難しい面があった」と説明する。

 事業局には「島の医療を守る連絡会議(仮称)」を立ち上げて医師住宅への防犯カメラ設置を含めた安全確保策を講じ、村議会で飲酒運転撲滅決議を提案することなどを提示。村長は「関係機関との調整が必要な部分もある。常勤医師がいてこそ住民の安心が得られるので、県や地域と連携しながら再発防止に取り組みたい」と語った。



http://www.asahi.com/articles/ASK3L2T0PK3LUBQU00H.html
医療過疎の埼玉県で「断らない医療」目指す
高橋町彰
2017年3月18日08時39分 朝日新聞

 人口10万人あたりの医師数が全国一少ない埼玉県。「医療過疎」が課題の同県加須市で、24時間365日の診療態勢を目指す民間救急クリニックが6月、スタートする。患者受け入れを「断らない医療」を掲げて、志を同じくする医師を募る。地域医療の底上げにつながるとして、同市は1千万円の補助金交付を決めた。

 加須市北小浜に開設されるのは、医療法人EMSが運営する「西山救急クリニック」。院長に就任予定の西山佳孝医師(37)は隣の羽生市出身で、独協医大を卒業後、沖縄などで救急医療に携わった。

 西山医師が「断らない医療」を目指したきっかけは、2013年にあった患者の「たらい回し」。呼吸苦を訴えた久喜市の男性(当時75)が、救急搬送の受け入れを延べ36回断られ、亡くなった。故郷・利根地域の医療圏の救急事情に、「当たり前のことができなくなっている」とショックを受けたという。

 少ない医師で医療過疎地に高度救急医療を展開するEMSの方針に共感し、自ら松岡良典理事長(37)に連絡。鹿児島県南九州市、山口県美祢市に続くクリニック開設を引き受けたという。

 救急医療は的確な処置が求められる。大半を占める軽症や中等症の患者には専門を問わず対応し、重症患者は診断のうえ専門性の高い病院へつなぐ。患者の搬送時間を短縮し、救命率を上げるためだ。

 埼玉東部消防組合加須消防署の南隣約3千平方メートルに建設するクリニックは、2階建て延べ床面積860平方メートル。入院用ベッド10床を備え、救急車による搬送以外の急患も24時間態勢で受け入れるという。昨年12月23日にあった起工式には加須、羽生の両市長も駆けつけた。

 当初は西山院長一人で運営し、数カ月後をめどに医師を増やして診療態勢を整える予定だ。「どんな患者も診る救急は医師の原点。やりがいがあり、一緒に取り組んでくれる医師は多いと思う」と話す。

 県医療整備課によると、年中無休の態勢で救急受け入れを掲げる診療所としては川越市の「川越救急クリニック」のほか、昨年4月に久喜市に心臓・血管専門の「しらさきクリニック」が開院したという。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170318-157328.php
「福島労災病院」移転検討 いわき・楢葉小中の仮設校舎跡地か
2017年03月18日 09時34分 福島民友新聞
   
 楢葉町の小、中学校がいわき市の仮設校舎から町に戻ることに伴う跡地について、同市の福島労災病院の移転候補地として検討されていることが17日、関係者への取材で分かった。

 仮設校舎は、同市中央台のいわき明星大敷地内に設置。市によると、同大の敷地は、市が大学を誘致するため1985(昭和60)年に市有地を無償で提供した土地で、大学用地以外で使用しないことなどが契約で定められている。同病院が同大の敷地を使用する場合には、一度、大学から市に土地を返還してもらう必要があり、病院、大学、市の3者で協議中という。同病院の担当者は「現時点では選択肢の一つ」としている。

 同病院は1955(昭和30)年に常磐炭鉱と関連産業の労働災害に対応するため設置されたが、廃鉱後も市立総合磐城共立病院に次ぐ規模の中核病院として地域医療を支えてきた。病棟など施設の老朽化に伴い、市内での新築・改築の検討が進められている。



http://blogos.com/article/214648/
米国で急増するアルツハイマー病 公的医療保険破たんの可能性も
Bruce Japsen ,CONTRIBUTOR
フォーブス ジャパン2017年03月18日 18:51

米国アルツハイマー協会が新たに発表したレポートによると、アメリカではアルツハイマー病にかかる医療費が2590億ドル(約29.7兆円)に達した。ベビーブーマー世代が高齢化し、長期療養施設に入るケースが増えているためだ。

こうしたなか、米連邦議会とホワイトハウスでは、医療保険制度の改革、メディケイド(低所得者向け公的医療保険制度)やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)などの社会保障制度への資金拠出の見直しを検討している。

医療費の高騰について、「何か手を打たなければメディケアは破たんしてしまう」と同協会のマシュー・ボームガートは警告する。

米国アルツハイマー協会は毎年、アルツハイマー病の医療費に関する報告書を発表している。アルツハイマー病には治療法が確立されておらず、研究資金が必要であることを政策立案者たちに訴えかけるのが目的だ。

現在アメリカでは、550万人がアルツハイマー型認知症を患っており、同協会によればその大半が65歳以上だという。そのため、国の医療保険制度にかなりの財政的負担がかかっているのだ。

「アルツハイマー関連の医療費の3分の2は、メディケアとメディケイド、つまり税金によって賄われている」とボームガートは言う。「ますます多くの人がアルツハイマー病にかかるようになり、保険制度の対象となることで、長期的な医療費が必要とされている」

特に打撃を受けているのが、国民が65歳になると適用が開始されるメディケアだ。アルツハイマーなどの認知症を患う対象者一人当たりのコストは2万3487ドル(約270万円)。認知症でない対象者のコストは7223ドル(約83万円)であり、その3倍にあたる。

さらに、米国アルツハイマー協会のデータによれば、アルツハイマー病と糖尿病を同時に患っている人は、糖尿病だけを患っている人よりも80%多く医療費がかかる。

「高齢の、あるいは高齢化する従業員を抱える雇用主にとって、アルツハイマー病が従業員の健康や企業に与える影響は深刻になりつつある」と全米健康保険組合連合のマイケル・トンプソン代表は言う。同連合にはボーイングやデル、グーグル、ファイザーなどの大手企業をはじめ1万2000のメンバーが加盟している。

「アルツハイマー病の発症を遅らせたり症状を和らげたりするために、企業や労働者が積極的に行動を起こしている。これはいいニュースだと言えるだろう」



  1. 2017/03/19(日) 06:14:16|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

3月17日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/512520?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170317&mc.l=211780090&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ 大学・医学教育を考える
合格率88.7%、過去10年で最低、2017年医師国試
新卒合格率100%は自治医科大のみ

2017年3月17日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省は3月17日、今年2月に実施した第111回医師国家試験の合格者を発表した(資料は厚労省のホームページ)。新卒と既卒を合わせた全体の合格率は、前年より2.8ポイント低い88.7%で、過去10年で最も低かった。新卒に限った合格率は91.8%で、前年より2.5ポイント下がった(第110回の結果はこちら)。新卒合格率100%は自治医科大学だけだった。既卒の合格率は54.3%。

 全体の受験者数は9618人で、8533人が合格。そのうち新卒者は受験者数8828人で8104人が合格した。男女別の全体合格率は、男性87.8%(5593人)、女性90.5%(2940人)。合格者に占める女性の割合は過去5年で最も高く、34.5%(前年比1.7ポイント増)に達した。

新卒合格率100%は自治医科大のみ
 前年は4校が新卒合格率100%だったが、今年は自治医科大のみだった。 新卒合格率が90%以下の学校は、21校(前年6校)と大幅に増加した。

 6年間でストレート卒業した新卒受験者の入学年度に当たる2011年度の医学部定員(防衛医科大学校を除く)は、2010年度と比べて77人増の8923人だった。新卒の受験者数は2016年から168人増の8828人。2010年度以前の入学者も一部含むものの、今回の国試の新卒受験者の2011年度入学定員に対する割合で見ると98.9%(前回97.9%)だった。

 9割に満たない大学は14校で、琉球(78.6%)、和歌山県立医科(83.0%)、信州(83.5%)、久留米(83.5%)、杏林(83.8%)、福岡(84.5%)、帝京(85.0%)、大阪市立(85.9%)、岐阜(86.9%)、東海(87.3%)、東京慈恵会医科(88.2%)、北里(88.4%)、自治医科(88.5%)、兵庫医科(89.1%)――だった。

 出願者数に対する受験者数の割合が90%以下だったのは10大学で、杏林(78.4%)、帝京(78.7%)、愛知医科(80.6%)、川崎医科(82.2%)、近畿(82.6%)、藤田保健衛生(85.0%)、久留米(86.5%)、北里(89.2%)、岩手医科(89.4%)、関西医科(89.4%)――でいずれも私立大だった。

 設置主体別の新卒合格率は、公立92.5%、国立93.8%、私立89.4%。既卒合格率は、公立63.2%、国立55.2%、私立54.6%だった。

 合格基準は、一般問題が1問1点、臨床実地問題が1問3点で、必修問題は200点中160点以上(ただし、必修問題の一部を採点から除外された受験者は、必修問題の得点は総点数の80%以上)、必修問題を除く一般問題は198点中128点以上、臨床実地問題は600点中381点以上。禁忌肢問題は3問以下。
0317.png
表1 第111回医師国家試験の新卒の合格者数一覧
(医学部を持つ大学・医科大学、計80校分を集計。新卒の受験者数に対する合格者の割合が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「合格者数」が多い順、五十音順に掲載)
※クリックで拡大
原図は https://www.m3.com/iryoIshin/contents/images/2017/170317na02.png



https://www.m3.com/news/general/512500?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170317&dcf_doctor=true&mc.l=211780092&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
紹介状に「暴力団関係者」 京都府立医大、病院事務部長が証言
2017年3月17日 (金) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の症状を記した文書を提出したとされる事件で、病院の荒田均事務部長は16日、2014年2月に民間病院から出された指定暴力団山口組系淡海一家総長の高山義友希受刑者(60)の紹介状に「暴力団関係者」と記載があり、当時から病院として暴力団関係者と認識していたことを明らかにした。

 府議会は同日の全員協議会で、事件に関する質疑を行った。荒田部長は「(高山受刑者は)14年2月に(生体腎)移植を希望して紹介状を持って来た。その中に『暴力団関係者』と書いてあった」と述べた。

 高山受刑者の移植手術を実施することについては「医局で反対の声は一部だった」とし、病院幹部の独断ではなかったとの認識を示した。議員から、吉村了勇院長(64)の指示で検察庁宛ての文書に虚偽が記載されたのではないかと問われると、「主治医と院長が相談する中でベストな回答を導きだした。主治医の最初の考えと(文書の内容は)大きな相違はなかったと聞いている」と説明した。

 また、吉川敏一学長(69)が、暴力団関係者と知りながら高山受刑者と学長室で会っていたことについて、荒田部長は「会うべきではなかった」とし、府立医大の坂本修司事務局長は「学長が個人的に会う人については、大学として管理できていなかった」と釈明した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/512454
シリーズ 降圧剤論文問題と研究不正
降圧剤論文不正事件、「無罪判決」の詳報
データ改ざん認めるも、論文は薬事法規制の対象外

2017年3月17日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京地裁は3月16日、京都府立医科大学での医師主導臨床研究(KHS;Kyoto Heart Study)に関連した論文不正事件について、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われたノバルティスファーマ社と元社員の白橋伸雄被告に対して、無罪を言い渡した(『元社員、ノバ社ともに無罪、「改ざんあるも、罪に当たらず」地裁判決』を参照)。

 2011年に「Clinical and Experimental Hypertension」誌に、2012年に「The American Journal of Cardiology」誌に掲載された、バルサルタン(商品名:ディオバン)の効果に関する2つのサブ解析論文の不正をめぐる本裁判は、2015年12月16日の初公判から40回の公判を重ねた。辻川靖夫裁判長は白橋氏がデータの改ざんを行ったと判断し、事実認定ではほぼ全面的に検察側の主張を認めた。 しかし、「学術論文の執筆、投稿、掲載」は薬事法の規制対象に当たらないとし、無罪と判断した。

 東京地検の落合義和次席検事は3月16日、「主張が認められなかったことは遺憾であり、判決内容を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。

 判決内容を詳報する。

■裁判所が示した争点
▽事実認定
(1)白橋氏は非ARB群におけるイベント数を水増ししたか
(2)水増しした場合、それは意図的な改ざんか
(3)意図的に水増しした場合、論文の群間比較にどのような影響が出ると認識していたか
(4)CCB論文(カルシウム拮抗薬とディオバンの併用効果を検討したサブ解析論文)において、恣意的な群分けをしたか
(5)CCB論文に作成に際し、P値などを意図的な改ざんを加えたデータを記載した図表等を提供したか

▽法律解釈
(6)本件論文を作成、投稿、掲載する行為が、薬事法66条1項にいう「記事の記述」に当たるか
(7)本件論文が、薬事法66条1項にいう「効能、効果に関する虚偽の記事」に当たるか
(8)研究者らがした記事(論文)の記述について、白橋氏が記述したと言えるか(間接正犯が成立するか)
(9)白橋氏が改ざん行為に及んでいた場合、ノバ社の業務に関連するか

■裁判所の判断の骨子
・裁判所は争点(1)(2)(4)(5)については、検察官の主張に沿う事実認定をした。

・争点(7)に関連して、薬事法66条1項「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない」について、次のように判断した。

(i)同項の規制対象は「広義の広告」であり、すなわち社会通念上の広告の範囲内にあるもののうち、顧客を誘引するための手段として、広く世間に告げ知らせる行為であり、同項の「記事の広告、記述、流布」は、それを3つの態様に書き分けたものである。

(ii)「記事の記述、および流布」に当たるのは、定型的な広告とは言いがたい面があるものの、購入意欲を喚起・昂進させる手段としての性質を有する情報提供行為であり、ウェブサイトに掲載する行為も含まれる。

・本件論文を作成し、学術雑誌に投稿し、掲載してもらった行為は、研究成果の発表行為として理解される一般の学術論文の学術雑誌への掲載と異なることはなく、それ自体が購入意欲を喚起・昂進させる手段とは言いがたい。ノバ社がディオバンのプロモーションに利用したいという意向を有し、多額の奨学寄付金を提供し、白橋氏が種々の改ざんを重ねてディオバン有利の論文の発表に大きく関与したことなどを考慮しても、「記事の記述」に当たらないものと判断した。

・結局、被告人の行為は罪に当たらない。

■前提となる事実認定
※m3.com編集部が判決理解に必要と判断したものを記載

・登録データは、個人情報保護法が施行された2005年6月以降、白橋氏のみが受け取っていた。

・KHSでの症例登録は2004年からだが、併用降圧剤については、2006年から薬剤名、投与量が登録できるようになった。

・参加医師の報告が真実かを確認し、虚偽報告を排除する仕組みはなく、実際に、滋賀県内の関連病院の参加医師が虚偽の報告、または意図的にイベント報告しないことを繰り返していたことが証拠で明らかになった。

・最後のエンドポイント委員会後に、60症例を郵送で判定を依頼したが、その際、事務局を務めた、京都府立医大講師(当時)の男性医師Aが資料を確認したりすることなく、加筆した。

・統計解析は白橋氏が担当し、会社の上司も把握していた。

・2009年時点で、ARB市場は増加していたが、競合社の台頭で、ディオバンの占有率は低下していた。ノバ社はKHSに焦点を当てたプロモーションを検討し、欧州学会での発表や論文掲載後は、松原弘明元京都府立医大教授らを演者とする大規模な講演会や座談会を開催し、論文出版社から大量の別刷り(英文8万部、和文5万部)を購入し、論文を引用したプロモーション資材を作成し、プロモーションに活用した。

・白橋氏は2009年11月にノバ社初の社長賞を受賞。JHS(Jikei Heart Study)、KHSなどにおいて、KOLと信頼関係を勝ち得、特にディオバン関連のデータ構築やトップKOLの親NPKK(ノバルティスファー株式会社の略)化に多大な貢献をしたという理由だった。高級時計を贈呈されたほか、1年8カ月後の定年後も、年収1500万円で2年間の契約社員として雇用することが約束された。

・ノバ社マーケティング本部は2009年12月ごろ、エックスフォージ(バルサルタンとカルシウム拮抗薬の配合剤)と同時期に同様の薬が販売されることから、KHS、JHSを使った差別化を図ろうとした。

・ノバ社の松原元教授への奨学寄付金は、2003年から2012年の間、少なくとも合計3億7900万円だった。

・白橋氏は2010年7月に男性医師Aに対して、数回にわたり「論文が出ないとプロモーションは御法度」「論文がなければ宣伝・配布物に使いづらい」などと伝えた。

・松原元教授はCCB論文投稿に関連し、2011年度の奨学寄付金を社長に依頼するよう白橋氏に求めた上、より投稿されやすい雑誌を提案した。

・ノバ社は松原元教授に、KHSやCCBサブ解析の結果を話させ、エックスフォージのプロモーションを行った。

・白橋氏はディオバンのマーケティング担当者に「論文に少しトリッキーなところがある。比較する図は使わない方がいい。松原元教授のプレゼンには問題がある」ことなどを伝えた。

■争点になる判断
▽データの管理について
・KHS主論文に記載された解析結果全てを導くことができる単一のデータは存在しない。

・研究者らはKHS終了時点において、データの全てを把握することは不可能だった。白橋氏は全てのデータを管理していた。

・エンドポイント委員会の判定結果について、白橋氏は「研究者が管理していた」と証言したが、供述は全く信用できない。また、男性医師Aが管理し、最終的なとりまとめを白橋氏に提供したとも主張したが、そのような事実はなかったと認められる。

▽イベントの水増しについて
・検察側が主張する45症例の水増しについて、2症例はバルサルタン群であり、公訴事実の非ARB群に当たらない。

・43症例のうち、2症例は「その他イベント」として登録されており、判定資料に基づいてイベントとして判断したという可能性は否定できない。

・41症例はイベントが水増しされたものといえる。

・41症例のうち、15症例は解析データ上、26症例はエンドポイント委員会の機会に水増しされた可能性がある。

・エンドポイント委員会判定資料は白橋氏が作成し、データを管理していたのも白橋氏だった。松原元教授や男性医師Aが水増しする機会・方法があったとは具体的に想定できない。

・41症例のうち、1症例は何らかの事情で生じた可能性もあり、水増しとまでは認められない。

・40症例が、白橋氏が意図的にデータを改ざんしたものであると推認される。

▽CCB論文の群分けについて
・そもそもKHSで集積されたデータでは、論文記載の「CCB投与が12カ月以上」という定義に基づいて、正確に分けることが不可能だった。

・白橋氏は併用薬情報から「推定」で群分けしたと供述したが、多少なりとも整合性のある3種類の方法を考えてみても、いずれも本件群分けの結果と一致しない。白橋氏の供述は、不合理であり、全く信用できない。

・本論文での群分けは、CCB投与群におけるイベント発生率を下げ、非投与群のイベント発生率を上げる方向で作為を加えていることが伺われるものの、具体的態様は明らかでない。

・群分けには研究者らは関与していない。

▽CCB論文でのP値等の意図的な改ざんについて
・白橋氏は長年にわたり、ノバ社で臨床試験の支援を行い、大阪市立大の非常勤講師であったことから判断すると、統計解析の理論に通じ、必要なソフトウエアも使いこなしていた。意図せずに計算を誤り、群分けを取り違えたりという、ずさんな処理を何度も重ねることは不自然であり、誤った操作による結果が含まれる可能性を否定しないものの、全体としては白橋氏による意図的な改ざんの結果であることが強く推認される。

▽「記事」の「記述」について
・大正3年の売薬法、昭和18年の薬事法、昭和23年の薬事法、昭和35年の同法の立法過程や趣旨、逐条解説を検討した。

・立法過程を踏まえると薬事法66条1項の規制対象は広義の広告(虚偽または誇大な広告)である。

・「広義の広告」とは、すなわち社会通念上の広告の範囲内にあるもののうち、顧客を誘引するための手段として、広く世間に告げ知らせる行為であり、同項の「記事の広告、記述、流布」は、それを3つの態様に書き分けたものである。

・1998年の厚労省通知では「顧客誘引性、特定性(特定の医薬品を説明)、認知性」の3要件を示しており、合理的である。

・顧客誘引性については、行為者の意図や目的ではなく、行為の体裁、内容を客観的にみて、購入意欲を喚起・昂進させる手段としての性質を持つか否かで判断すべきである。

・本件論文の掲載時、日本で販売されていたバルサルタンはディオバンのみであり、特定性においては問題ない。医師や薬剤師がインターネットを通じて購読することは可能で、認知性も認められる。

▽誘引性の検討
・本件論文はノバ社の社員である白橋氏が関与していたにせよ、研究者がまとめた学術論文である。学術論文を作成し、学術雑誌に掲載してもらう行為は、それ自体が需用者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進する手段としての性質を有するとは言いがたいものである。

・本件では、ノバ社がディオバン、エックスフォージのプロモーションに利用をしたいという意向を有していた。その前提として、多額の奨学寄付金を提供しており、白橋氏をサポートさせたのも、ディオバンの有用性を示すエビデンスを創出するためであった。

・そして白橋氏は論文発表に強い関心を示し、作成に当たっては種々の改ざんを重ねた上、改ざん後のデータを基にした図表などを提供し、ディオバンの有用性を示す論文の発表に大きく関与した。

・しかしながら、そのような事情があるからといって、学術論文を作成し、学術雑誌に投稿し、掲載してもらう行為それ自体が需要者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進する手段としての性質を有するに至るとは言えない。

▽「記事」の「記述」該当性
・本件各論文を作成、投稿し、掲載してもらった行為は、「記事の記述」に当たらない。



https://www.m3.com/news/general/512414
「想定外」と厚労省動揺 検察も「到底容認できず」
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 「想定外の判決だ」。研究論文データ改ざん事件でノバルティスファーマと元社員に無罪判決が言い渡された16日、2014年にノ社を刑事告発した厚生労働省幹部らは「意外だ」と戸惑いを見せた。検察幹部も「まさかの判決で到底容認できない」と厳しい表情を浮かべた。

 改ざんしたデータに基づく論文を医学誌に掲載させた点が「広告」に当たるとして告発に踏み切った厚労省。判決を知った幹部は「自信を持って告発したのに」と驚いた様子。別の幹部も「まったく想定していなかった判決。控訴するかどうか、検察の対応を見守る」と言葉少なだった。

 一方、ある職員は「薬事法違反には当たらないとされたが、データを改ざんした事実は認められている。患者のための医療であり、製品を売るためのうそは決して許されない」と語気を強めた。

 ある検察幹部は「広告に当たるというのは薬事法を所管する厚労省のお墨付きを得た解釈なのに、裁判所が覆していいのか」と疑問を呈し、「証拠不足ではなくて評価の問題で、上級審の判断を仰ぐ必要がある」と語った。



https://www.m3.com/news/general/512469
「臨床研究の信頼失った」 データ改ざん無罪、厚労相
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 塩崎恭久厚生労働相は17日の記者会見で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反の罪に問われた製薬大手ノバルティスファーマと同社元社員に無罪判決が出たことについて、「(研究論文の)データ改ざんは認定されている。臨床研究に対する信頼を失った事件だ」と述べた。

 厚労省は2014年1月、薬事法違反で告発状を提出。東京地裁は16日、データ改ざんは認めながらも、発表された論文は同法が規制対象とする広告には当たらないと判断、ノバルティスファーマと元社員に無罪判決を言い渡した。

 また、塩崎氏は「臨床研究と製薬企業の活動の適正化を図る法律を提出している。早期成立をお願いするとともに、臨床研究の信頼回復に努める」と話した。



https://www.m3.com/news/general/512412
研修医への指導不十分 薬投与ミスで日大板橋病院
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 日大板橋病院(東京)で薬剤の投与ミスが4件相次いだ問題で、2015年7月に鎮静剤プレセデックスの「急速投与」を受けた患者が一時心肺停止となる重大事案が起きた後、病院側が院内の研修医に対し、急速投与をしないよう十分に指導していなかったことが16日、関係者への取材で分かった。約10カ月後に、研修医の指示で看護師が急速投与を実施するミスが発生した。

 プレセデックスの急速投与は添付文書上、重大事故を招く恐れがあり、適切な対応が必要な「警告行為」となっている。

 病院側は「院内で周知していたが、研修医には不十分だった。連絡会議で警告行為であることを伝えるなどの対策を取った」と説明。現在はプレセデックスの使用自体を中止している。

 病院によると、15年7月、70代男性が急速投与を受けた後に一時心肺停止になる事案が発生。病院は添付文書の警告の内容を確認し、急速投与を実施しないよう医師や看護師らに文書などで指導したが、研修医に対しては周知を徹底していなかったという。

 その結果、16年5月に80代男性が救急搬送された際、研修医が、男性の動きを落ち着かせるため看護師にプレセデックスの急速投与を指示し、実施される事案が起きた。健康被害は確認されなかったとしている。この研修医は、急速投与が警告行為であると認識していなかったという。

 日大板橋病院では、この2件とは別に、16年12月、2歳女児に対し、プレセデックスを過量投与するミスも発生。この女児には約10日後に解熱剤アセリオが過量投与される事案も起きていた。



https://www.m3.com/news/general/512468
在庫処理で不要な薬投与 広島、統合失調症患者に
2017年3月17日 (金) 共同通信社

 広島県福山市の福山友愛病院で昨年11~12月、統合失調症などの患者6人に対し、本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことが17日、病院への取材で分かった。病院側は同日記者会見し「薬の期限切れが迫ったことが投与のきっかけ」と在庫処理が理由だったと説明した。

 病院側は、患者の1人が投与後に体調不良となったことを明らかにした。統合失調症は、神経伝達物質のドーパミンが過剰に活動して起きる精神疾患とされる。患者に投与された治療薬は、ドーパミンの活動を促進させる効果があった。

 病院側によると、当時、使用期限が迫った治療薬が70錠残っており、病院を運営する医療法人「紘友会(こうゆうかい)」の元理事の指示で、62錠を投与した。薬剤師の指摘で不適切な投与が発覚し、病院が今月に調査委員会を設置。聞き取りに対し、元理事は「患者にパーキンソン病の症状があり、改善すると思い投与させた」と話している。



http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/012/040/030000c
不適切投与
薬を患者6人に 広島の病院「使用期限迫り」

毎日新聞2017年3月18日 東京朝刊

 精神科や神経内科がある広島県福山市の「福山友愛病院」で昨年11~12月、統合失調症などの患者6人がパーキンソン病の治療薬を投与され、病院の調査委員会が「不適切な投与」と結論付けていたことが17日、病院側への取材で分かった。うち患者1人は一時、体調不良になったという。福山市は同日、病院の立ち入り検査を実施した。

 病院の顧問弁護士によると、昨年11月28日~12月7日、病院創立者の末丸紘三医師が指示し、パーキンソン病治療薬「レキップ」の錠剤計62錠を患者6人に複数回に分けて飲ませた。病院の薬剤部が「薬の使い方がおかしい」と指摘したが、指示を撤回せず、患者の1人は投与の数日後、体調を崩して嘔吐(おうと)したという。

 病院が設置した調査委に対し、末丸医師は「薬の使用期限が迫った在庫表を見たことがきっかけ」と理由を説明。「薬は効果があると思った」とも話したという。当時、期限が迫ったレキップが70錠あったといい、在庫処分をした形になっていた。

 末丸医師は今月11日、病院を辞職した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/512571
シリーズ 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
ビジョン検討会、最終報告は持ち越し
次回を目指し調整、4月にずれ込む可能性も

2017年3月17日 (金)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)の第14回会議が3月17日に開催され、同日に最終報告が公表される見通しもあったが、次回以降に持ち越された(資料は、厚労省のホームページ)。当初は今年度内の取りまとめの予定だったが、構成員の日程調整もあり、「4月初めになる可能性もある。次回会議でまとめたいというのが座長の意向」(厚労省医政局)。

 17日は、報告書案を基に議論。構成員から出た意見を基に、引き続き報告書案の調整を行う。非公開で行われた会議後のブリーフィングでは、報告書案や約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。

 厚労省医政局は17日の会議で出た意見として、「プライマリ・ケアをどう定義付けるか、という議論が結構あった。また一般の人でも分かりやすい文章にすべき、など細かい話が出た」などと紹介。

 当初の予定より、最終報告および「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果公表が遅れている理由として、厚労省医政局は次のように説明した。「アンケートの回答率は約15%。タイムスタディの結果や予想外に多かった個別意見の入力に時間がかかった。また検討会は2月にもヒアリングを行っており、本当の意味で取りまとめに向けた議論は、何回もやっているわけではなかったため」。



http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/126000c
新専門医制度
5都府県、研修医に上限…偏在防止へ対策

毎日新聞2017年3月17日 22時38分(最終更新 3月17日 22時38分)

 2018年度から始まる新専門医制度を運用する日本専門医機構は17日、専門医を養成する過程で医師の地域偏在が起きないよう、大都市を抱える5都府県の基幹病院で研修を受ける医師数に上限を設けることを決めた。

 新専門医制度は、これまで各学会が独自に実施していた専門医の認定を第三者機関に一元化して質の向上を図るのが目的。当初は来年度から、初期臨床研修を終えた若手医師らを対象に養成が始まる予定だったが、研修を受けられる病院が都市部に偏り、地方の医師確保が難しくなるとの反発が出て、1年延期されていた。

 この日の理事会で承認された制度案では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県を「都市部」と定義。医師偏在への対策として、5都府県で受け入れる各診療科の医師数は過去5年の採用実績の平均値を原則超えないように定員を設定するとした。ただし、医師不足の外科、産婦人科、病理などの領域については上限を設けない。定員は毎年見直すという。

 今後は各領域の学会が整備指針などに基づいて研修の整備基準を作り、8月から募集を始める。【細川貴代】



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20170318-OYTNT50010.html
研修医11人、知事が激励
2017年03月18日 読売新聞

■道の修学資金制度活用

 道指定の医療機関で一定期間、勤務すれば返済が免除される道の修学資金貸付制度を利用した研修医11人が17日、道庁で高橋はるみ知事に面会した。

 同制度は医師不足解消のため、2008年に導入された。9年間の道内研修・勤務を確約する学生に授業料や生活費などを貸与。うち5年間、道指定の公的医療機関で勤務すれば返済が免除される。

 臨床研修を終え、4月から道内各地の病院で勤務する研修医らに、高橋知事は「スタッフが少なく苦労している地域医療の現場で、皆さんの若い力を発揮してほしい」と激励した。

 釧路市出身で、名寄市立総合病院の小児科に勤務する今西梨菜さん(26)は「制度のおかげで充実した学生生活を送れた。少しでも地域に恩返しをしたい」と抱負を語った。



http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/012/040/065000c
東京慈恵会医科大病院
患者放置死、防止策徹底を要望

毎日新聞2017年3月18日 東京朝刊

 東京慈恵会医科大病院で肺がんの疑いを指摘された男性(72)が、主治医が報告書の確認を怠ったために1年間放置されたまま先月死亡した問題で、医療事故の被害者遺族らで作る「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」(永井裕之代表)が17日、厚生労働省に単純な医療ミスの防止策徹底を求める要望書を提出した。男性は2005年に妻を医療事故で亡くし、医療安全を求める活動に参加していた。提出後に男性の長男(30)が記者会見し「高度な技術の誤りではなく、防ぎようのあるミス。父は無念だっただろう」と話した。


  1. 2017/03/18(土) 05:30:13|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
次のページ