Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月27日 

https://www.m3.com/news/general/506946?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170227&dcf_doctor=true&mc.l=208388936&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
学長解任の手続き本格化 京都府医大、不可避の情勢
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)に辞任勧告した府立医大の評議会は27日、解任請求に向けた手続きを進めた。関係者によると、吉川学長は同日、大学側に辞任する意思はないと伝えた。

 吉川学長は勧告を受けた24日、「高山氏との特別な関係はなく、辞任するつもりはない」とのコメントを発表。勧告に応じない場合、評議会は強制力がある学長選考会議に解任を請求する方針で、退任は不可避な情勢となっている。27日正午までに辞任する意思があるか返答を求めていた。

 大学によると、吉川学長から回答は来たが、「内容を精査しているので現段階では発表できない」としている。

 吉川学長は選考会議で見解を述べたいとしている。選考会議が審議の結果、学長を続けるのが適当ではないと判断した場合は、大学を運営する府公立大学法人の理事長に対して、学長の解任を申し出る。理事長が最終的に決定する。



https://www.m3.com/news/general/506925
京都府立医大学長らを参考人招致へ 府会小委員会
2017年2月27日 (月) 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の収監を巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府議会は24日、吉川敏一学長ら大学・病院関係者4人を参考人として、3月2日の予算特別委員会・当初予算審査小委員会に出席を求める方針を決めた。

 小委員会は予算と直接関係のない質疑も可能で、議会の対応が注目される。

 4人は吉川学長のほか、同大学の坂本修司事務局長、付属病院の荒田均事務部長、大学を運営する府公立大学法人の中井敏宏事務総長。議会が近く、文書で出席を要請する。

 医大学長らは毎年、新年度予算審議の参考人として議会の出席要請を受け、小委員会に出ている。府職員と同様に質疑の対象となる。

 府議会2月定例会の20、21日の代表質問では「1日も早い全容解明と信頼回復に全力で取り組んでいただきたい」(民進・岡本和徳府議)など全会派が府に真相解明などを求めた。

 だが、府警が付属病院などの強制捜査に乗りだし、府立医大の教育研究評議会が吉川学長の辞任を求めるなど事態が動いている中で、小委員会に出席する府議からは「捜査中の案件について、どこまで追及できるのか」「明確な答えは出てこないのではないか」と戸惑いの声も上がる。

 小委員会は2日午後1時15分から上京区の府庁議会棟で、公開で開かれる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506967
「医師は適用除外を」、時間外労働の上限規制
堺日病会長、四病協・日医の共同で要望予定

2017年2月27日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本病院会会長の堺常雄氏は、2月27日の定例記者会見で、政府の「働き方改革実現会議」担当の加藤勝信・内閣府特命担当大臣と、塩崎恭久厚労相に対し、導入が検討されている時間外労働の上限規制について、医師を適用除外とするよう要望する方針を明らかにした。日病を含む四病院団体協議会および日本医師会とともに、今週中にも行う予定だという。

 堺会長は、「働き方改革の趣旨に反対しているわけではなく、全面的に賛同して協力していく。しかし、できることと、できないことがある」と説明、「医師には応招義務があるなど、医業の特殊性についての理解を求めていく」と述べた。「上限を設定すると、医療には多大な影響がもたらされるのではないか」と指摘し、別途、オールジャパンで医師の働き方等について議論する場を設けることが必要だとした。また研修と労働の切り分けも難しく、その解釈も分かれることから、ガイドライン作成も求められるとした。

 「働き方改革実現会議」では、時間外労働を最大で月平均60時間、年720時間までとし、違反企業に罰則規定を設けることなどを検討。3月末までに実行計画をまとめる予定になっている。ただし、一部の職種については、適用除外される。

 日病は2月25日の常任理事会で、本問題について検討した。「理事には大学関係者もおり、大学の助教以上は裁量労働制であり、適用除外になるようだが、一般病院においては、管理者以外は裁量労働制は認められない」(堺会長)。

 堺会長は会見で、過去の経緯を振り返り、医師の宿日直を時間外労働として扱うかどうかなど、医師の労働の解釈については曖昧になっていた部分があると説明。しかし、宿日直を時間外労働として認めるか否かが争われた奈良県立奈良病院の裁判などもあり、ここ数年、労働基準監督署の対応が厳しくなっているほか、電通職員の過労死事件などもあり、長時間労働の是正が社会的に重要課題になっていると情勢分析。
 「病院からすると、医師に時間外労働の上限が設けられると、なかなか厳しい」と堺会長は述べ、上限設定された場合、人的・経済的コストが増大し、救急や周産期医療など、急変に対応できなくなる懸念もあり、地域医療への影響も大きいとした。実際、労基署の立入検査を受けた病院では、長時間労働是正のため、救急指定を返上したケースもあるという。さらに医師が時間外対応を求められる場面として、患者家族への説明も挙げ、医師の労働時間短縮には国民の理解も必要だとした。

 常任理事会では、「上限を設けたら、勤務医のレベルが低下するのではないか」などの懸念も呈せられたという。米国では、研修医の労働時間は週80時間以内が原則とされ、上限に達すると、診療の途中でやめるケースもあるという。また研さんの機会が減ることも想定されるとした。



https://www.m3.com/news/general/506949
「ガッテン!」で謝罪 NHK番組で誤解招く表現
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 NHKは27日までに、総合テレビで22日に放送した健康番組「ガッテン!」で、糖尿病の治療に睡眠薬を直接使えるかのような行き過ぎた表現で誤解を与えたとして、謝罪した。

 番組は「最新報告!血糖値を下げるデルタパワーの謎」と題し、睡眠障害を改善することで血糖値も改善したとのデータを紹介。「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」など不適切な表現があった。薬剤名が分かる映像も使い、この薬を推奨している印象を与えて配慮に欠けたとしている。

 放送後「睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない」などと批判が出ていた。

 NHK広報局は「誤解や混乱を招いたことを深くおわびします」とし、3月1日の同番組でおわびと説明を行う予定。



https://www.m3.com/news/general/506840
医療を治安目的に使うな 識者談話
2017年2月27日 (月) 共同通信社

 独協医大越谷病院の井原裕(いはら・ひろし)教授(精神医学)の話 検察が被告に完全責任能力ありと判断したことに違和感はない。指摘される自己愛性パーソナリティー障害は性格の偏りのようなものだ。事件は被告の優生思想に由来する可能性が高いとはいえ、危険思想自体は治療の対象ではない。例えば、危険思想ゆえにテロを起こしかねない過激派がいた場合、その思想は警備の対象ではあっても医療の対象ではない。しかし、今回の事件後の国の対策は、措置入院患者を一律に危険人物とみなして「安易な退院を許さない」方向に進んでいる。犯罪防止は刑事政策の課題。医療政策の課題ではなく、医療を治安目的に転用することは危険だ。国の対策は見直す必要がある。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49267
目に余る医学部教授の老害に厚労省も加担
新専門医制度で天下り狙い、果てはヤクザ絡みの事件まで

上 昌広
2017.2.27(月) JB press

 我が国の医師不足は深刻だ。「OECD Health Statistics (2014)」によれば、我が国の人口1000人あたりの医師数は2.29人。ドイツ3.96人、フランス3.08人、英国2.75人、米国2.46人とは比べものにならない。

 さらに、我が国では医師の遍在が著しい。基本的に西高東低で、東京都(3.05人)を除く、東日本は少ない。京都府3.08人、徳島県3.03人に対し、埼玉県1.53人、千葉県1.83人、福島県1.89人、神奈川県2.02人という具合だ。

 都道府県内でも遍在している。筆者が活動している福島県の場合、福島市3.32人、郡山市2.39人、いわき市1.72人という具合だ。

 余談だが、いわき市は全国の政令指定都市、中核市の中で岡崎市(1.29人)、船橋市(1.36人)、豊田市(1.50人)についで少ない1.72人だ。トップの久留米市(5.51人)の3分の1以下である。

医師偏在防止という名の天下り制度

 医学部教授たちが、医師偏在を是正しようと動き出した。その中心が一般社団法人日本専門医機構だ。

 専門医に関する組織が医師の偏在対策をすることに違和感を抱かれる方も多いだろう。その仕組みは、若手医師が専門医を取得したければ、日本専門医機構が認める病院で勤務しなければならず、日本専門医機構は病院認定において地域のバランスを考慮するという形だ。

 吉村博邦・日本専門医機構理事長は、ホームページの「理事長就任挨拶」の中で、「地域医療の確保対策について、各領域学会に対し、地域の医師偏在防止の現状についての意見を求め、また、さらなる具体的な対策案を検討する」と述べている。

 このやり方に関係者から非難が寄せられている。日本内科学会や日本産科婦人科学会(日産婦)など、学会によって事情は異なるが、大学病院での勤務が、半ば義務化されている地域が多いからだ。

 例えば、日産婦が認定する専門医資格を取ろうとすれば、若手医師は日産婦が認定する拠点病院に所属しなければならない。24の県では、県内に大学病院しか拠点病院がなく、この制度が運営されれば、「専門医を餌に強制的に入局させる」ことになる。

 現在、若手医師や病院団体はもちろん、医師免許を持つ市長で構成される医系市長会も反対した。この制度が運用されると、地域医療が崩壊するというわけだ。

 関係者は、この制度に猛反対している。ただ、日本専門医機構は強引に押し通すつもりだ。厚労省も後押ししている。

 知人の医系市長は「今度、厚労省の官僚と吉村理事長が一緒に説明に来る」という。反対する有力者を個別に撃破するつもりだろう。

 ここまでこじれた以上、この問題は白紙に戻して、一から議論すべきだ。なぜ、日本専門医機構は、ここまで強引なことをするのだろうか。

 私は、彼らが、この制度に固執する真の理由は老後の不安だと思う。

定年後に年収が激減する医学部教授

 日本専門医機構と構成する学会は、基本的に医学部教授の集まりだ。日本専門医機構は「広く国民の声を聞け」という批判を受け、知事や患者代表を理事に加えたものの、2014年5月に発足したとき、理事21人中、現職教授が12人、元教授が6人を占めた。

 また、日本内科学会は理事19人全員が、日本外科学会は理事20人全員が大学教授である。

 新専門医制度を推進することは、大学教授たちにとって、さぞかしうま味があるのだろう。そのうま味とは、定年後の生活の安定だと思う。

 大学教授には権威はあるが、大学の中では雇われている中間管理職に過ぎない。いつか定年を迎える。

 現代の医学部教授のキャリアは高度成長期に確立された。当時の平均寿命は70才。60才で定年を迎え、年金と名誉職で10年程度の余生を全うできた。病院や大学の数も増え、仕事には困らなかった。このあたり、高度成長期の多くのサラリーマンと同じだ。

 70代という「若く」して亡くなるので、介護に要する費用も安かった。子供が40-50代と若いため、面倒を見てくれた。

 しかし事情は変わってしまった。10年ほど前に定年は60才から65才に延長されたが、それ以上に寿命も延びてしまった。

 現在の我が国の平均寿命は男性81才、女性87才だ。インテリで高収入な大学教授たちは、平均より長生きするだろう。大学教授を辞めた後、20年以上の老後を何とか生き延びなければならなくなった。

 大学教授を辞めれば、収入は激減する。秘書はいなくなり、個室はなくなる。一部を除き、医学部教授は診療よりも、医局員の管理、学会活動、政府の審議会の委員などの「管理業務」をこなしてきた。

 このような業務が大きな副業となった。製薬企業が主催する講演会で話をすれば、謝金は10万~30万円程度だ。年間に製薬企業から1000万円以上の謝礼を受け取る教授は珍しくない。

 医局員を派遣している病院からは顧問料などの形で「不労所得」が入る。患者から「謝金」を貰うこともある。外科系の教授ともなれば「相場は10万~100万円(大学病院の外科系医師)」という。

ポストにしがみつきヤクザと関係

 いずれも大学教授の肩書きに付随するものだ。大学教授を辞めれば声はかからなくなる。自分で生きていかなくてはならなくなる。

 高度成長期のように病院が新設され、院長として招聘されることはない。診療報酬の引き下げで、どこも経営は厳しい。患者が呼べない元教授を抱えておく余裕はない。大学教授を辞めると、生活は一気に苦しくなる。将来が不安になるのも当然だ。

 筆者の元にも退官間際の教授から「(病院経営者の)Aさんを紹介してほしい」という連絡がしばしばやってくる。Aさんの意向を聞くが、「若い医師は欲しいけど、辞めた教授など要りません」と回答されることがほとんどだ(もちろん歓迎される人もいる)。

 医学部教授たちが、安定した老後を送るにはどうすればいいか。

 1つは定年を延長することだ。学長などの立場にある医師は、この傾向が強く、いろいろな理由をつけて任期の延長を図る。福島医大や京都府立医大の学長など、その典型だ。

 再任は1回までという内規を変えてまで、3選を認めさせた。当然、不満を持つ連中も出てくる。中には内部告発する人もいるだろう。

 この結果、京都府立医大ではヤクザとのつき合いが露見し、世間を騒がす不祥事となった。知人の記者は「京都府警は二課が捜査しています。贈収賄での逮捕を念頭においているようです」と言う。

 理事長個人の問題ではなく、京都府立医大の存続に影響する大事件になってしまった。

 もう1つの方法が「公共事業」を立ち上げることだ。新専門医制度など、その典型例である。

 専門医制度で大学医局に若手医師を抱え込んだ後、医師偏在対策のための新しい組織を作れば、そこに天下ることも可能だ。国や県から補助金も出るだろう。やがて役人も天下れる。地域医療はどうなるか分からないが、大学教授と役人は利益を得ることができる。

定年後は地域医療に携わる仕組みを

 このあたりの構造は、文科省の官僚の天下り問題とそっくりだ。

 どうすれば、この問題を解決できるだろうか。私は、定年後の大学教授のキャリアを再設計することだと思う。

 仙台厚生病院に勤務する知人の医師は、以下のように言う。

 「定年になった「大学教授」は全員、地域医療に最低10年間携わること、という「制度」を作ると、60歳以上の医師就業問題と、地域医療問題が一気に解決するのではないでしょうか」

 私は一考に値すると思う。大学教授という「役割」を終えた医師が「地位」にしがみつくことなく、顧問などの組織の名誉職に頼らず、自前で稼げるようにしなければならない。

 いまキャリアを議論すべきは若手ではない。50代を超え、定年が見えてきた世代だ。老後の準備をしなければならない。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170227309908.html
松之山診療所に4月から常勤医
十日町市
2017/02/27 18:35 新潟日報

 十日町市は27日、国保松之山診療所に4月、新たな常勤医師が就任すると発表した。同診療所に医師が常勤するのは昨年3月に前任の医師が退職して以来1年ぶり。

 就任するのは現在、東京都大田区の東邦大学医療センター大森病院に勤務する医師(44)。4月4日に松之山診療所で診療を始める。

 同診療所では常勤医不在となった昨年4月以降、市内の国保川西診療所の医師が午後に診療を行ってきた。加えて9月以降は首都圏の病院の医師が毎週金曜に診療を行った。常勤医就任で川西診療所も通常の診療体制に戻る。

 一方、市内の国保診療所のうち室野、倉俣の両診療所は医師が不在で休診が続いている。27日の定例記者会見で関口芳史市長は両診療所について「今後どうするかは引き続き考えたい」と述べた。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-27/2017022702_03_1.html
厚労省 医療提供「適正化」言うが
2017年2月27日(月) しんぶん赤旗

労働改善ほど遠く、医師数抑制

 厚生労働省は、医療現場の慢性的な人手不足をめぐって、人員確保や、地域・診療科によって人手が偏る問題の是正を検討しています。3月までに「働き方」の見直しを取りまとめ、対策に反映する予定です。医療提供体制の「適正化」を口実にして実態に逆行する方向を示しています。

 この間、医師・看護師の働き方の見直しを検討会で議論し、昨年末に中間整理をまとめました。この中では、医療の持続可能性を掲げて「従事者の配置に重きを置く発想を転換し、多様な働き方やキャリアを実現する」と方向づけ、人員増からは目を背けています。

安全性を脅かす

 医療機関に勤める医師は、厚労省が示す過労死ライン(月残業80時間以上)にあたる週60時間以上働く人が4割に達し、20代は約6割にのぼります(2012年)。看護職員は、16時間以上の2交代制夜勤が5割を超え、女性労働者の平均と比べて2倍近い3割が切迫流産になっています(14年)。

 中間整理も「医療現場では過重労働や超過勤務が恒常化し、医療の質や安全性も脅かされる」と指摘しています。しかし、肝心の対策は、看護師や薬剤師、介護職の業務を広げ、本来は医師が行う医療行為を増やすと明記。医師以外に負担増を押し付ける考えです。

 育児中の女性と医療機関の労働条件を照会する仕組みの構築▽住民の健康管理を支援し、医療需要を抑制―も示しましたが、過酷な労働の抜本改善にはほど遠いものです。

医療団体が懸念

 需給・偏在対策は、厚労省医師需給分科会が15年末から先行して議論してきました。

 3パターンの需給推計を行いましたが、病床削減・再編計画の地域医療構想を前提にして“医師数が過剰になる”結果を出しました。同分科会は、人員増より偏在是正の方が「特に重要だ」と指摘。17~19年度に計画されている大学医学部の追加増員について「本当に必要か慎重に精査する」として人員抑制の方向を示しました。

 医師の偏在対策では▽地域で十分にある診療科の開設について、保険医の配置・定数や開業を規制▽医療機関の管理者にへき地勤務を義務付け―など統制的手法を並べました。

 これに対して医療団体の委員からは、「需給推計は、1個仮定が違うだけで全然数値が違ってくる恐ろしい数字だ」などの懸念が相次ぎました。推計し直すことになり、分科会は16年10月から開かれていません。

02271.jpg
35カ国中の30位

 日本の人口1千人あたりの臨床医は、経済協力開発機構(OECD)による加盟国調査(2016年)で35カ国中30位の2.4人にすぎません。日本医師会の15年調査では、全国の大学病院本院の54.3%が、東京都区部の病院の37.6%が医師不足だと回答しています。

 地方も都市部も医師不足は明白であり、医師数抑制路線からの転換こそが必要です。

 日本医療労働組合連合会は、安全・安心の医療の実現へ「実効策は猶予できない緊急課題だ」と表明しています。対策として1日8時間以内を基本にした労働時間の上限規制や、勤務間に一定以上の休息時間を確保する「インターバル」規制、夜勤回数の制限とともに、医療従事者の大幅増員を求めています。(松田大地)



http://www.medwatch.jp/?p=12539
看護必要度や在宅復帰率など、7対1入院基本料の見直し論議は最低限にすべき―日病協
2017年2月27日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 2018年度の次期診療報酬改定において、7対1入院基本料の施設基準となっている「重症度、医療・看護必要度」や「重症患者割合」、「平均在院日数」「在宅復帰率」についての大きな見直しは好ましくない。また病棟群単位の入院基本料届け出については、制限を設けずに継続するべきである―。

 全日本病院協会や全国公私病院連盟、日本病院会など13の病院で構成される日本病院団体協議会(日病協)では、このような内容を2018年度診療報酬改定に向けて要望していく方向で議論を進めています。

 また、地域医療構想調整会議において「具体的な病院名をあげて機能分化の議論を進めるのは、時期尚早である」といった見解で日病協の代表者は一致しています。

ここがポイント!
1  病棟群単位の入院基本料届け出、制限を設けずに2018年度改定以降も「継続」を
2  地域医療構想調整会議、「病院名」をあげた機能分化論議は時期尚早
3  ICTの活用、日病協は「より広範囲での活用」を柔軟に検討する考え

病棟群単位の入院基本料届け出、制限を設けずに2018年度改定以降も「継続」を

 日病協では、主に診療報酬に関する要望活動を行うために、各病院団体の足並みを揃える議論を定期的に行っています。2018年度には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、通常よりも前倒しで中央社会保険医療協議会の議論が進んでいることから、日病協でも▼4-5月頃に総論的な第1弾の改定要望▼10-11月頃に各論に関する第2弾の改定要望―を示す考えを固めています(関連記事はこちらとこちら)。

 現在、第1弾の総論的な改定要望の取りまとめ議論が、日病協の診療報酬実務者会議で進められています。24日の定例会見で原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は、「控除対象外消費税(病院の消費税負担が、診療報酬での対応で十分に賄われていない、いわゆる損税)と、人件費の高騰によって病院経営は非常に厳しい。国の財源不足は理解できるが、病院経営に悪影響を及ぼさないようにしてほしい」旨を強調した上で、▼7対1入院基本料などの施設基準となっている「重症度、医療・看護必要度」および「重症患者割合」「在院日数」「在宅復帰率」などの見直しは最小限にすべき▼病棟群単位の入院基本料届け出については、制限(一度しか届け出できないなど)を設けずに継続すべき―といった点を柱にすえる方向で議論を進めていることを紹介しました。

 またDPCについては、9日に開かれた診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、厚生労働省から「III群の細分化」を示唆する見直し方向や、「後発医薬品使用推進の評価(現在は機能評価係数II)の、機能評価係数Iへの移行」案などが示されており(関連記事はとこちら)、こうした点についても議論を深め、第1弾としての総論的な要望がなされる見込みです。

地域医療構想調整会議、「病院名」をあげた機能分化論議は時期尚早

 一方、17日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」では、地域医療構想調整会議の具体的な進め方が議題となり、厚労省は「10-12月には、機能ごとに『具体的な医療機関名』をあげた上で、機能分化・連携・転換について具体的に決定していってはどうか」との一例(2)を示しています。

 この点について日病協の代表者会議は、「時期尚早ではある」との見解で一致したことが神野正博議長(全日本病院協会副会長)から報告されました。神野議長は、「1つの病院の中には機能の異なる複数の病棟がある。病棟の割合で『この病院は急性期』『この病院は回復期』という議論をしろというのだろうか」と疑問を投げかけています。

 なお、17日の検討会で厚労省サイドは「あくまで一例である」と説明していますが、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は「青森県では、具体的な病院名を明示して機能分化の計画が立てられているが、これを代表例として出すことには違和感がある」と強調しています。

02272.jpg
地域医療構想調整会議の進め方(案)、これを2017年度以降、毎年度繰り返し、構想実現を目指すことになる

ICTの活用、日病協は「より広範囲での活用」を柔軟に検討する考え

 ところで診療報酬改定については、すでに中医協総会で「在宅医療」「入院医療」「外来医療」「かかりつけ医機能」といったテーマについて総論的な議論を開始しています。その中で「ICT活用」について、支払側委員と診療側委員との間で激しい応酬が繰り広げられています。具体的には、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)から「病状の安定した患者が、主治医に血圧などのデータを電子メールなどで送付した上で、スマートフォンなどを用いて相談・指導を受ける、といった具合にICT活用を進めるべき」と提案。これに診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)が「医療の基本は対面診療である。ICTはあくまで対面診療の補助である。病状が安定しているかどうかは医師が診察して初めてわかる」と反論しています(関連記事はこちら)。

 この点について神野議長は、日病協では「ICT活用はケースバイケースで進めていく必要がある。例えば遠隔地でなくとも、在宅療養中の患者に対するICTを活用した診療などは認めてもよいのではないか」といった具合に、日医よりも「ICTの広範囲での活用」を柔軟に考えていることを紹介しています。

 また、かかりつけ医機能については、「夜間・休日・24時間の対応」と「国民からの『相談』要望」の両者を実行する必要がある点を強調し、クリニックだけでなく、「在宅療養支援病院」(在支病)のさらなる有効活用を検討する必要があると神野議長は強調しました。



http://www.sankei.com/west/news/170227/wst1702270055-n1.html
フランス、イタリア…教授が研究費の一部で美術館や博物館巡り 神戸市看護大
2017.2.27 18:37 産経ニュース

 神戸市看護大は27日、看護学部の教授(62)が平成26~28年度、国の「科学研究費補助金(科研費)」を使った出張中に、研究と関係ない観光をしていたと発表した。大学を設置する神戸市が処分する方針。

 大学によると、教授は哲学や倫理学が専門。学会への参加や医療通訳に関する聞き取り調査の名目でフランスやトルコ、イタリアに3回、計41日間出張していた。

 昨年11月に匿名の告発を受けて大学が調べたところ、うち約30日間は現地にいる知人と合流して学会や研究と関係のない博物館や美術館を訪れていた。科研費で賄った出張旅費は計約92万円で、大学はどこまでが不正利用に当たるか調査する。

 教授は「海外では監視の目が届きにくいので、判明しにくいと考えた」として、弁済と辞職の意向を示しているという。鈴木志津枝学長は「非常に残念。大学としても深く反省する」と話し、出張に関するチェック態勢を強化する方針。


  1. 2017/02/28(火) 05:39:20|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月26日 

http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q6HP5K2QPLBJ004.html?rm=429
熊本地震、医師と通信途絶…救急隊が輸液 法律想定せず
阿部彰芳
2017年2月26日13時52分 朝日新聞

 昨年4月の熊本地震で、家屋の下敷きになった人が救出後に発症して死亡する危険がある「クラッシュ症候群」を防ぐために、医師と連絡がとれない状況で救急隊が輸液を実施した例があることが分かった。救急救命士法は通信が途絶える大災害を想定しておらず、現場からは対策を求める声が出ている。

 クラッシュ症候群は、手や足の筋肉が強く圧迫されて壊れ、そこから出る毒素が救出後に全身に回って起きる。1995年の阪神大震災では372人発症して50人が死亡し、注目された。救出前から体液などを補う輸液が効果的で、2014年から、講習などを受けた救急救命士が、医師の指示の下で実施できるようになった。

 総務省消防庁が熊本地震の救助活動を調べたところ、クラッシュ症候群が疑われた被災者への輸液は3件あり、うち2件は携帯電話がつながらず医師の指示が受けられなかった。いずれも4月16日の本震直後で、電話回線が混み合い不通だった可能性がある。処置に問題はなく、被災者は救助されたという。

 厚生労働省は本震の2日後、医師の指示なしでも「違法性は阻却され得るものと考える」と通知した。ただ、事後の通知では災害時に救急隊員が判断に迷う恐れがあり、全国消防長会は昨年7月、恒久的な指針を求める緊急要望書を消防庁に出した。

 混乱は2011年の東日本大震災で生じていた。当時も心肺停止の人への輸液や気管挿管が医師の指示の下でできたが、厚労省が熊本地震のときと同様の通知を出したのは震災発生から6日後。消防庁の調査では、被災地で活動した469消防本部のうち14消防本部が、医師の指示がとれずこうした処置が困難な事例があったと回答していた。

 消防庁も厚労省も、必要な場面で処置をためらわないで欲しいというのが本音。ただ、建前上は法律に抵触しかねない行為をあらかじめ認めるのは難しく、20日の消防庁の検討会でも「やっていいのか、悪いのかは言えない」(消防庁)、「どういう状況なら違法にならないかは事前に決められない」(厚労省)との回答に終始した。救急救命東京研修所の田邉晴山(たなべせいざん)教授は「ルールがないために隊員が処置を差し控えることが心配だ。隊員の負担を考えれば、何らかのルールを決める道を探るべきだ」と話している。(阿部彰芳)



https://www.m3.com/news/iryoishin/506682
“始動する“医療事故調”
「奈良県警内での医師死亡」契機に死因究明制度を議論
医療法務研究協会の設立記念講演会、都内で開催

2017年2月26日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

 一般社団法人医療法務研究協会の設立記念講演会が2月25日、「死因究明制度の推進を目指して―奈良県警内での医師死亡を契機に―」をテーマに、都内で開催された。

 同研究会の理事長を務める小田原良治氏(鹿児島県の医療法人尚愛会理事長)は、講演会冒頭の挨拶で、「我々医療者と法律家では、価値基準、思考過程が全く違う。そのすり合わせ、医療と法律の調整が必要。これまでの医療者の対応は、法律の視点を知らないが故に、外部の意見を鵜呑みにし、迎合してきた」と問題提起。医療と法律のさまざまな接点について、相互理解を深めることが研究会の目的であると説明した。同協会(東京都港区)は今年1月31日に設立、医療者や弁護士など、今後、会員を募集していく。

 講演会は、二つのテーマを軸に展開された。一つは、勾留中の男性医師が2010年2月に奈良県警内で死亡した事件。もう一つは、死因究明制度の動向だ。

 前者については、奈良県警らの対応を問題視して刑事告発した、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が、「一般的な感覚から言えば、人権侵害ではないか」と指摘するとともに、司法解剖を担当した法医の対応も検証すべき点があるとした(『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』、『男性医師の勾留中死亡、奈良地裁、遺族の請求棄却』などを参照)。出羽氏の活動は、法医・医師同士のピア・レビューとも言える。これを受け、千葉大学大学院医学研究院法医学教授の岩瀬博太郎氏は、法医鑑定にばらつきがある現状を指摘し、正確な死因究明に向け、複数の医師が話し合って鑑定を行う体制作りが必要だとした。

 死因究明制度については、厚生労働副大臣の橋本岳氏が挨拶の中で、今後検討される死因究明に関する新たな法律は、厚労省が管轄して進める予定であることを明らかにした。一方で、元厚生労働大臣政務官で、民主党の参議院議員、足立信也氏の代読されたメッセージでは、厚労省が管轄することにより、診療関連死が含まれることをけん制する内容が含まれていたため、会場からその符合への驚きを交えた笑いが起きる場面もあった。

 死因究明の在り方をめぐり、現場の視点から問題提起したのが、茨城県つくば市で開業する坂根Mクリニック院長の坂根みち子氏。「ぴんぴんコロリで死ぬと警察に通報?」と指摘し、在宅での自然死、病死でも、警察を呼ばなければいけない現状があるとし、多死社会を迎えるに当たって、費用面をはじめ体制整備の必要性を強調した。

 法医の「鑑定書」と「鑑定記録」に相違

 岩手医大の出羽厚二氏は、死亡した男性医師には、広範な皮下出血があり、2月23日には取り調べ中に尿失禁し、死亡前日の24日には経鼻栄養となり、急性腎不全の状態にあったにもかかわらず、奈良県警が留置を継続したのは、「一般的な感覚から言えば、人権侵害」と指摘。同時に、司法解剖を担当した奈良県立医科大学法医学教室の対応も問題視した。

 その一つは、同教室が検察庁に提出した「鑑定書」と、遺族に開示した「解剖記録」には相違がある点だ。男性死因は、「急性心筋梗塞」。しかし、「急性腎不全の原因としては横紋筋融解症が考えられる」「本屍において筋肉の障害部位として考えられるのは、右下肢に広範囲の出血が認められることから、右下肢への打撲などの外力が作用したことが考えられ、このために同部位の筋肉が障害されたために横紋筋が遊離(原文通り)したものと考えられる」など、急性腎不全に関係した記載が、「鑑定書」にはあるものの、「解剖記録」には抜けている。さらに同一と見られる組織所見で、「間質の浮腫を認める」「心筋の横紋筋の消失を認める」と二つの異なる解説を付けた部分もある。

 なお、出羽氏は昨年末に奈良県警の事情聴取を受けたものの、刑事告発の目立った進展はないという。

 「いやあ、先生のおかげで有罪にできました」
 千葉大の岩瀬氏は、幾つかの事例を挙げ、「法医鑑定がばらつくことはよく発生している。それは法医学が整備されていないからため」と指摘。日本には法医学に従事する医師が少なく、ディスカッションしながら鑑定ができる体制がないなど、諸外国と比較して法医学が遅れている現状を問題視した。さらに、警察・検察からよく聞く言葉として「他の法医学の権威の先生に解剖写真を見せたら、首絞めと言っているんですけどね……」「いやあ、先生のおかげで有罪にできました」などを挙げ、「公平・校正な立場を保とうとすると、大きなストレスを感じる」現状もあるとした上で、「鑑定のバラツキは、見込み捜査からの立件・起訴を容易にしているのではないか。逆に、捜査当局における暴行死事件については、不起訴しやすいのでは」と警鐘を鳴らした。

 本事件をはじめ、死因究明関連の取材経験も豊富なノンフィクション作家の柳原三佳氏も、死因究明がされる前に、奈良県警が男性医師の死亡を公表するなど、県警の対応を問題視。また他にも勾留中の死亡事案は多々あるものの、その死因は明らかになっていないとし、「ずさんな死因究明システムは、国民の大きな不信感を招く」と問題提起。

 千葉大学大学院医学研究院法医学教室の石原憲治氏は、オーストラリアのビクトリア州のコロナー制度、米国ニュージャージー州のメディカルエグザミナー法など、死因究明制度が整備されている諸外国の例を紹介。「収容下の死に対して、欧米と日本には違いがある。欧米は、『権力は放っておくと、権限を乱用するので法的な歯止めが必要』と考えるが、日本は『お上は滅多に悪いことはしない、悪いのは被疑者被告人または受刑者』と考える。検察官はもちろん、裁判官、法医学者にもそうした予断があるのではないか」と警鐘を鳴らした。

 医療の「内」と「外」の境界域、どう扱う?
 小田原氏は冒頭の挨拶で、2015年10月からスタートした医療事故調査制度に言及。制度設計に当たって、積極的に発言してきた小田原氏は、医療安全の取り組みに資する「医療の内」と、患者側との紛争が生じた場合など「医療の外」を切り分けた制度になり、「医療の内」の制度として医療安全の底上げに寄与していると評価した。

 ただし、「医療の内」と「医療の外」は、「線」ではなく、「境界域」であるため、「医療の内」である医療事故調査の報告書を紛争に用いたり、あるいは「医療の外」から「医療の内」を撹乱する動きが絶えないと懸念。この「境界域」のうち、「医療の内」に近い部分を整理することにより、「医療の内」を安定的な制度にすることが、本研究会の狙いの一つであると説明した。

 「境界域」に関連する一つが、政府が進める死因究明制度の充実だ。

 2012年6月、「死因究明等の推進に関する法律」(死因究明推進法)が、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」と同時に成立した。死因究明推進法に基づき、「死因究明等推進計画」が2014年6月に閣議決定している(内閣府のホームページを参照)。日本の死因究明制度は、諸外国に比べて弱く、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加、2007年の「時津風部屋力士暴行死事件」に代表される犯罪見逃し、大規模災害時などに十分に対応しきれていないことが問題視されている。死因究明推進法は、2年間の時限立法であり、同法に代わる新たな法律の制定を制定し、死因究明制度をさらに充実させることが求められている。

 死因究明推進法の特徴は、「診療関連死を除く」としている点。「医療の内」、つまり「医療に起因した、予期しない死亡」については、医療事故調査制度で扱う体制になっている。

 死因究明推進法の管轄は内閣府。診療関連死以外の死亡の死因究明は、「犯罪行為の有無の峻別」、「公衆衛生の向上」などが目的として想定される。後者は厚労省の管轄であり、死亡統計を扱い、また「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル死体検案書」の作成も同省であるなどの理由から、新たな法律は厚労省の管轄とする方向で検討されているものと見られる。

 民主党議員の足立氏の懸念は、診療関連死を切り離したにもかかわらず、死因究明に関する新たな法律を厚労省が検討する場合、2008年6月に厚労省がまとめた「医療安全調査委員会設置法案(大綱案)」に逆戻りすること。同案は、「医療事故死等」を全て第三者機関への届出を求めるなど、「医療の内」と「医療の外」が切り離されず、医療事故調査が医師らの責任追及、ひいては医療の萎縮などを招くなどと問題視され、結局は法案として提出されなかった。

 「ぴんぴんコロリで死ぬと警察に通報?」
 坂根Mクリニックの坂根氏は、「ぴんぴんコロリで死ぬと警察に通報?」と現状を形容、在宅医療等で診ていない患者が自宅で死亡した場合などの対応に問題が多々あると指摘した。

02261.png

医療機関以外の死亡で想定される死因究明の流れ(提供:坂根氏)

 例えば、心肺停止で医療機関に搬送後に死亡し、Ai(死亡時画像診断)などを実施した場合、その費用は医療保険でカバーできないため、医療機関もしくは遺族の負担になる。費用負担、解剖の手続きの手間などを考え、実際には警察に連絡してしまうケースも少なくないという。

 在宅での自然死、病死などで問題になるのが、医師法20条。(1)死亡診断書は、診療中の患者が死亡した場合に交付、原則として死亡後改めて診察することが必要、(2)ただし、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に限り、改めて死後診察しなくても死亡診断書の交付が可能――と定めているが、医師の間で解釈に誤解があり、2012年に通知が出ている。この通知のきっかけを作った、元厚生労働大臣政務官で、民主党国会議員時代に梅村聡氏は、講演会の挨拶で、「いまだに解釈通知が理解されていない。24時間を経過したからと言って、診察中の患者でも警察に届け出るケースなどがある」と指摘した。

 坂根氏は、多死社会にあって、Aiや病理解剖の費用を負担する仕組みを構築するなどして、自然死や病死には、警察の介入を防ぎ、医療者がしっかりと受け止め、「死」を日常生活の延長線上に取り戻す必要性を強調した。同時に「突然、家族を失った人への想像力も持ってもらいたい。遺族にとっての死はそこから始まる」と述べ、遺族に配慮した対応を医療者に求めた。

 弁護士の井上清成氏も、「他院も含めて、診療継続中だった患者の死亡については、できるだけかかりつけ医等によって死亡診断書を作成していくべき」と指摘。当該患者を最もよく知っているのはかかりつけ医等であり、診療経過を踏まえて死亡診断を行うのが適切であると考えるからだ。在宅死等が発生した場合、警察等の介入を避けるために、最も適切な医師が「死亡診断書」を書けるよう、地域における当該死亡者の診療情報の共有体制の構築や、かかりつけ医等の死体搬送の合法化・正当化などが必要、というのが井上氏の持論だ。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170226-OYTNT50216.html
研修医 県内外30人 診察の技能を学ぶ
2017年02月27日 読売新聞

 初期研修医に、診察の実践的な技能を身に付けてもらう合同研修会が26日、千葉市中央区のホテルで開かれた。

 NPO法人「千葉医師研修支援ネットワーク」(千葉市)の主催。同NPOによると、県内の人口10万人当たりの医師数は全国ワースト3位で、若手医師の定着を図ろうと企画された。

 この日は千葉大医学部付属病院の医師らを講師に招き、県内外から約30人の初期研修医が参加。患者役のボランティアを相手に、甲状腺に腫れがないかどうかを触診で見極めたり、脚気かっけの診断などに使う棒状の器具の扱い方を学んだりした。市立青葉病院の研修医、菅野未知子さん(29)は「触診での指の使い方など細かい技術を学べた」と話した。


  1. 2017/02/27(月) 05:27:04|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月25日 

https://www.m3.com/news/general/506289
「辞任するつもりない」 京都府立医科大学長がコメント
2017年2月25日 (土) 朝日新聞

 暴力団組長の高山義友希受刑者との交際疑惑を受けて、京都府立医科大の教育研究評議会から辞任を勧告された吉川敏一学長は24日、コメントを発表した。「高山受刑者との特別な関係はなく、問題とされている診断書などの作成に一切指示や関与はしていない」などとし、「現時点で自ら辞任するつもりはない」と主張。評議会の勧告に対しては「学長選考会議で私が見解をすべて述べたうえで、判断してほしい」と訴えた。



http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170225-OYO1T50000.html
京都府立医大、学長、辞任勧告を拒否
2017年02月25日 読売新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市)などが暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、同大学の教授らで構成する評議会は24日、吉川敏一学長(69)に辞任勧告した。吉川学長は「辞任するつもりはない」とのコメントを発表。評議会は今後、解任に向けた手続きに入る見通し。

 勧告は同大学の教育研究評議会が同日午後、吉川学長の代理人弁護士に書面で送付。27日正午までに文書か面会での回答を求めた。

 一方、吉川学長は24日夜に発表したコメントの中で「(組長との)会話の内容は体調に関する助言などで、辞任に値するほどのものか疑問」と訴え、学長業務も「体調回復に努め、近日中に復帰したい」とした。

 評議会は解任権限がある学長選考会議に解任請求することも決めている。吉川学長は、選考会議で見解を述べる考えも示した。

 一方、府と、大学を運営する府公立大学法人は24日、外部専門家らによる調査委員会をそれぞれ設置した。いずれも医師や弁護士らで構成。それぞれ別個の立場で調査を進めるが、互いに情報交換するという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506485
学内幹部、全会一致で学長に辞職勧告、27日を期限に設定
京都府立医大、吉川学長は不安、抑うつ状態

2017年2月25日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 京都府立医科大学教育研究評議会は2月23日、吉川敏一学長への辞職勧告を出席議員全会一致で採択、24日に弁護士を通じて吉川学長に送付した。勧告を受け入れるかどうかの意思表示の期限を2月27日正午と定め、辞任の意向が示されない場合は、学長選考会議に解任を請求する方針。

 評議会は、教員人事など大学の重要事項を決定する組織。メンバーは19人で、学内幹部16人、学外3人で構成される。23日の定例会では吉川学長と吉村了勇病院長と学外の3人を除く学内幹部14人が出席。全会一致で、「辞職をお願いすることになった」。また、「できれば、代表者がお会いして大学の窮状を御説明しながらお願いしたい」としている。

評議会での主な論点は以下の通り。
 社会に対する倫理的、同義的責任と大学運営に対する支障が論点となった。
 ・学長と暴力団組長とのつながりが報道され、同義的責任は重い。
 ・学長は、教育研究機関としての大学という公器のトップであり、公の立場をわきまえた行動が必用である。
 ・大学の信頼回復に対して、陣頭指揮に当たっていただかなくてはいけない緊急事態であるが、体調を崩されその任が果たされない状況である。

 広報担当者によると、2月21日月曜日に吉川学長から「診療の結果、不安、抑うつ状態で今後2週間の静養が必要と診断された」と連絡があり、以降は出勤してない。診断書も提出されている。「学長と暴力団組長とのつながり」があるかどうかは、大学としては確認していないという。

 現在の大学の実質的トップは久保俊一副学長が務めている。今後、辞任しない、または返答がない場合は、評議会が大学学長選考会議に学長解任の請求をする予定。その場合には、選考会議が吉川学著と評議会の代表者に対してそれぞれ面接をする。

 また、吉川学長が近く会見をするという報道が出ているが、弁護士を通じて公表されたもので大学としては把握していないという。



http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/655950/
暴力団総長「ニセ診断書事件」を追う 病院側が付け込まれた背景とは?
2017年02月25日 17時00分 東スポWEB

 指定暴力団山口組系淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大の評議会は24日、高山受刑者との関係が指摘され道義的責任は重いなどとして、吉川敏一学長(69)に辞任を勧告した。

 京都の建設会社からみかじめ料として、約4000万円を脅し取った事件で懲役8年の実刑判決を受けた高山受刑者は、2014年7月に同大病院で生体腎移植手術を受け、術後とその治療を理由に収監を逃れていた。
「今月14日に京都府警が、府立医大病院の院長らがニセの診断書を作成したとして同医大や病院などを家宅捜索。翌日、別のニセ診断書を作成した疑いで府立医大と提携する康生会武田病院を強制捜査した」(捜査関係者)

 事件発覚後、一部マスコミが府立医大の吉川学長が、京都府警のOBから高山受刑者を紹介され、食事をしていたと報じた。

「京都は狭い街ですからね。偶然、飲食の場で患者に会ったら暴力団といえども、知らんぷりできませんよ。それより、問題なのは武田病院です」と言うのは京都の病院関係者だ。

「武田病院は20年前から暴力団関係者の患者が増え、陰で“暴力団御用達”といわれるようになった。府立医大は巻き込まれたんだと思いますよ」(同)

 反社会勢力との“黒い交際疑惑”を巡って、元凶とささやかれているのは民間大手の武田病院というのだ。
「武田病院はグループ病院だが、優秀な医師が少ないため、提携している府立医大から医師を迎え入れ待遇もいい。(武田病院の)幹部医師に頼まれて、ニセの診断書を作成しろといわれても(府立医大側は)断れないんですよ」(同)

 だからといって、ニセ診断書で実刑判決が下っている暴力団総長の“収監”にストップをかけていいとはならない。



https://www.m3.com/news/general/506507
高野病院、対策会議、常勤医派遣を確認 4月以降の診療で
2017年2月25日 (土) 毎日新聞社

高野病院:対策会議、常勤医派遣を確認 4月以降の診療で /福島

 東京電力福島第1原発事故後も避難せず診療を続けた前院長が昨年末に死去し常勤医が不在となった高野病院(広野町)について、県や町、病院関係者らが24日、3回目の緊急対策会議を開いた。4月以降の診療継続へ病院側が院長(管理者)をすでに確保し、県も常勤医1人を派遣することを確認した。

 会議は非公開。県の説明によると、病院側は常勤医3人での診療を目指しており、院長となる小児科の常勤医1人を確保し、精神科の常勤医1人を今後も探す。県は県立医大から内科の常勤医1人を派遣するほか、非常勤の精神科医も週2回派遣する。

 経営は譲渡せず、病院側が続ける。県は緊急対策会議に代わる新たな協議の場を設け、経営面でも病院を支援していく方針を示した。原発事故で地域医療体制の確保が難しい双葉地域を対象に、既存の補助制度の基準見直しや、国が地域医療再生のために設ける基金を活用した新たな支援策も検討するとした。【乾達】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_61002.html
<高野病院>常勤医2人に 4月から1年間
2017年02月25日土曜日 河北新報

 福島県は24日、院長が火災で死亡し、一時常勤医が不在となった高野病院(広野町)に4月から1年間、県立医大の内科医を常勤医として派遣することを明らかにした。広野町で開かれた対策会議で説明した。
 高野病院は4月以降、病院が独自に迎えた男性小児科医が院長・病院管理者に就く予定で、常勤医2人の態勢となる。病院が確保している非常勤医師に加え、県立医大から週2日、精神科の非常勤医師が派遣される。病院は引き続き、精神科医の確保に努める。
 院長死去を受け、県が開いてきた対策会議は、緊急的課題が解消されたとして今回で終了。今後は経営的課題の改善策を探る場の設置を検討する。県地域医療課の平信二課長は「病院側と連携を密に、対応していきたい」と話した。
 高野病院は東京電力福島第1原発が立地する双葉郡で唯一、入院医療を続けている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506263
m3.com意識調査
「天下り」38%が理解示す
「優秀な人材確保する仕組み」必要

2017年2月25日 (土) m3.com編集部

 m3.com意識調査『「天下り」問題、どう思う?』において、文科省などで明るみになった天下り問題について、m3.comの会員に聞いたところ、35歳未満では31.3%が「天下りは認めてもいい」と回答したのに対し、65歳以上では14.2%と、世代によって「天下り」に対する意識に違いが出る結果となった。「一切認めるべきではない」との回答は35歳未満が49.4%、65歳以上が61.4%だった。
 また、「Q2. 「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効か」の質問では、全ての世代で「天下りに関するルールの整備」がトップだったものの、35歳未満が45.0%に対し、65歳では30.7%であり、ここでも世代間での認識差が見られた。その他の選択として65歳以上で高かったのが、「早期退職の慣行の廃止」で27.6%と、他の世代よりも早期退職に対する課題意識が強いことが伺えた。

 ◆意識調査の回答ページ ⇒ 『「天下り」問題、どう思う?』

Q1:「天下り」とされる官僚の退職に伴う、利害関係等がある企業・団体への再就職についてどう思いますか?
02251_201702260551451d5.jpg

Q2: 「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効でしょうか?
02252_2017022605514758d.jpg

【調査の概要】
・調査期間:2017年2月17日―2月22日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者総数:1,808人(35歳未満249人、35歳以上50歳未満669人、50歳以上65歳未満763人、65歳以上127人)
・回答結果画面:m3.com意識調査『「天下り」問題、どう思う?』

Q:「天下り」の問題についてご意見があればご記入ください。
 (年齢は、「35歳未満」「35歳以上50歳未満」「50歳以上65歳未満」「65歳以上」の4区分で記載)

【「天下り」は認めてもいい】
・全てがいいとは言いませんし、悪いとも思いません。勝手にしてください、くらいのことにしか思いません。
 本音を言うと、どこの会社や企業などでも多かれ少なかれあるでしょう。病院・大学でもそうでしょう。病院長退職後、教授退官後などは普通にされています。警察の退職後の再就職もよく聞きます。あまりにも多額の利益享受が発生するのはよくないと思いますが、ある程度はコネも仕方ないと思います。そのために努力しているのですからね。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・そもそも批判する側のマスコミの職員やキャスターの収入が公務員よりべらぼうに多いのにも関わらず、貧困報道、官僚や公務員へのバッシング等の「批判される側が反論の機会を与えられない」一方的な報道で、「政治や国際問題に興味が無く、ただスキャンダルみたいな事件を喜ぶ」視聴者を狙っていることがミエミエすぎます。マスコミは社会正義を気取るのであれば、「石綿問題」を建設業界からの広告が減ってから行ったり、ジャ○ーズの不祥事をあえて取り上げない等の偏向報道を無くしてから言ってもらいたいものです。
 結局彼らは「社会正義の為の」報道ではなく、「商業としての」報道が第一なのでしょうから。【35歳未満・勤務医】

・国の行政が適切に行われることは、現在の社会の中で最重要課題の一つである。この仕事を担う者を低賃金・長時間労働で使い捨てる制度にしてしまうと、優秀な人材は集まらなくなり、国の危機につながる。天下り問題の周辺を適切に俯瞰して、どうあるべきかを議論する必要がある。
 視聴率アップ最優先のマスコミやウケ狙いの政治家の論調は、国の将来を益々危うくする。一定以上の社会的責任を負う立場の者は、冷静な対応・情報発信を行う責任があると思う。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・全て公開すればいいだけだと思います。どこに誰が再就職して、いくらもらっているのかを全て公開すればまったく問題なし。 国防や最先端技術など国益に密接に関連する場合のみ、in cameraで妥当性を問えばいいのだと思います。最大の障碍は次官以外の同期を退職させる慣行だと思います。
 優秀な実務能力を持つ人材を「天下り」で浪費するのはあまりにもったいない。他官庁が獲りに行ける制度を作っても面白くなりそうですね。【35歳以上65歳未満・開業医】

・前職で関わった企業に再就職するのはあり得ること。就職後に前職の人脈と連絡を取り合うことも相互の利益になるならば民間企業ではあり得ること。
 要するに民間企業間の転職で知識や技術の漏えいに関して厳しい条件があるように、前職と現在の職の間に贈収賄が絡まなければ問題ないはずと思います。定義とルールの整備が必要でしょう。【50歳以上65歳未満・薬剤師】

・優秀な人材が集まるシステムとしての収入は、確保していただくべきだと思います。ただし、自分の組織に有利な環境作りはしないでほしい。そのためのチェック機能を司法に求めてはいけないだろうか。
 司法の人間もその判断ができるように数年は本来の職場以外での勤務を義務付け、その勤務が終わった者に判断を委ねる。【50歳以上65歳未満・薬剤師】

・上級職の給与を倍に引き上げれば無理な天下りは減ると思います。愚息を例に挙げるまでもなく、給与が低すぎます。
 国を作るリーダーたちにどうして過酷な待遇を用意するのか、私には理解できません。厚生労働省は、霞が関では(残業時間無制限で)強制労働省と呼ばれていることも知っております。【50歳以上65歳未満・歯科医師】

・役人の能力には多々あるけれど、優秀な選ばれた少数の役人に対する待遇として、一般の役人とは差別してそれなりの転職先を確保するべきでしょう。
 日本を背負うべき優秀な人材が役人として来なくなりどんどん日本はだめになりそうである。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・天下りはあっても良いが、大した仕事もせず名ばかりで、高額の給与や退職金をもらっていることが問題。2年程度で退職し、退職金をたんまりもらい次の天下り先へ・・・(いわゆる渡り)。
 天下りしたら、給与は役員待遇でなく、ノンキャリアの同年代の平均額。タイムカードも押して、フルタイムでなければ減額。退職金は無し、または3年以上勤めたら基本給の1カ月分、6年以上で2カ月分程度と、待遇を下げる。それで、一生懸命天下り先に貢献すればよいのでは。【35歳以上50歳未満・開業医】

【「天下り」は禁止すべき】
・各省庁のキャリアの方は、一般の企業よりも早期に退職するため、天下りした先での退職金も含めて生涯獲得賃金だと考えているところがあります。
 少なくとも、天下りが問題になった2000年代以前に入省した方は、そういう考え方が大勢を占めていると思います。じゃなければ、一流大学を出て賃金の安い省庁などには勤めません。
 省庁も早期退職で給与支出を抑えています。個人的には天下りがなくなったなどとは微塵も思っていませんでした。キャリアの方々は巧妙ですから。今回の文科省の一件はたまたま運悪く見つかってしまった氷山の一角でしょう。天下りさせないためには、公務員の待遇向上が必要でしょうが、どこからその予算を引っ張ってくればいいか?頭のいい方に解決策を教えていただきたいです。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・週1~2回程度の出勤で仕事はあまりしないのに高給はおかしいです。知人の上司になった人は、することが無いからと言いながら、おしゃべりに来て仕事の邪魔をするそうです。正社員になれなくて最低限の生活さえままならない人もいる中、どう考えても世の中の仕組みがおかしい。天下りしなくても定年まで働けばいい。顔つなぎに前の職場に行き仕事が取れるとしたらその仕組みもおかしい。【50歳以上65歳未満・女性】

・臨床医療でも天下りが存在する。病院長のポストは医師派遣をしている大学医学部の教授経験者しかなれない、(定年後に天下る)公立病院や公立に準じる病院が決して少なくない。
 長年その病院に勤務していて実力もあっても診療部(科)長で定年を迎えるしかないとなると、ある程度経験を積んだら転職を考える。すると、そこでは実力のある中堅医師がいない環境となる。【50歳以上65歳未満・勤務医】

・「天下り」だけでなく、公務員でありながら法を犯すことに抵抗なく、さらに隠蔽工作を図り、見つからなければ無いことにして、見つかっても逃げおおそうという体質にこそ問題の本質があるでしょう。
 各地でイジメに関して、虚偽の報告や隠蔽が学校・教育委員会によって行なわれていますが、大本山の文部科学省がこれでは、行政の末端までそれに倣うでしょう。【65歳以上・勤務医】

・公僕として務めた際に得た権益(個人の努力で得たものではない)で、大金(天下り先での勤務形態、実勤務時間などを精査すると常識では考えられない)のサラリーを受領して働いていることに違和感を覚えている。サラリーと業務の透明化、時間制などを導入して改善を図ることを検討するべきではないか。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・教育機関での、事務方への天下りは、日常的に行われていて、それで護られているという認識のような印象を受ける。当たり前のことだと、感覚が鈍ってしまっているのでは?
 若い方々もそんな環境で数年過ごせば、そして何事もなく一見安泰な状況であれば、悪いことだとは思わなくなるのだなと感じる。【50歳以上65歳未満・看護師】

・限られたポスト争いに敗れた者は肩を叩かれて退職するが、第二の人生天下り先が用意されているという構図があって、その後の癒着構造が不要な補助金などの国家予算に組み込まれてくる悪の仕組みを粉砕するため、規制を強化するべき。関係する企業への再就職は認めない方向でお願いします!【50歳以上65歳未満・薬剤師】

【その他の自由意見】
・せっかく一流大学を卒業され、真摯に官僚業務と向き合ってきたその対価をもう少し高く見積もって差し下げてもいいかなとは思います。
 上級公務員職の待遇アップもしくは、関連性のない企業・法人への天下りは認めてあげたいところです。実際はそんなことない勤務医を含めた医師全体への高給取りだという幻想、それに伴う異様な医師嫌いを軽減していく必要はあるかと存じます。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・外資系企業に勤めていれば、多分2000万円以上の収入を得られていたであろう優秀な人材を公務員として雇用し、安く使っていたのだから、現状の仕組みを維持するなら退職後の収入を含めたセカンドキャリアの安定は必須である。定期的な人事異動による退職をやめ、十分な給与を与えるのがよいと思う。【35歳以上50歳未満・勤務医】

・一言で「天下り」と括るとダークなイメージを持ってしまうが、様々な事情から再就職・再着任をするケースも多々あると思う。
 ただ、例えば官僚のように明らかに庶民の感覚からはかけ離れているケースが取り沙汰されているものが問題ではないだろうか。
 社会の高齢化に伴い労働人口の高齢化も今後予測され、一般的に言うところの「天下り」の事例は増えていくと考えられる。これはやむを得ないことではあるが、積極的に若い人材の起用などを同時並行で進める等の工夫により、戦力を維持しつつ、血の入れ替えや活性化につなげられるのではないだろうか。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・証券会社や生命保険会社等と官民人事交流した結果として、医療法人や社会福祉法人の大規模化が目指されているとすれば…?
 巨大非営利法人が今後官僚の天下り先となるのだとすれば…?と勘繰りたくなってきます。リスクや責任を負わないエリートのあり方に疑問を感じます。また日本のエリートである官僚に労組が必要なのか?ということにも疑問を感じます。【65歳以上・その他の医療従事者】

・適材適所な人事や仕事で必要な人材の転職が行われているのであればいいのですが、利害関係のみで人事されては、周りの皆様に金銭的な迷惑と向上心と夢を抱いた人達のモチベーションを下げる要因になりかねないことだと思います。【35歳以上50歳未満・その他の医療従事者】

・高額の退職金制度を廃止すれば解決する問題。能力ある者が適した場所に再就職することには賛成。天下りが発覚した場合は退職金を国に返上するような制度を設けてほしい。【35歳以上50歳未満・薬剤師】

・能力がある人を登用したい状況は仕方ないと思う。問題はそれを組織間のカードにするかどうかだと思う。切り離しようがないと言えばそれまでだろうけど。【35歳未満・開業医】



https://www.m3.com/research/polls/result/233
意識調査
結果「天下り」問題、どう思う?

回答期間: 2017年2月17日 (金)~22日 (水) 回答済み人数: 1808人 m3.com

文部科学省の組織的天下り問題に関して、医学教育に関わる組織に関する報道も出てきています(『「OBら紹介で採用」 東京の医学教育振興財団』)。
 報道では、汚職・癒着や、不要な役職が増えるといった、マイナス部分が多く取り上げられていますが、一方で有能な若手人材の確保や、経験・能力を生かした再就職先企業への貢献につながっているという意見もあります。
 m3会員の皆様は、今回の報道にあるような天下りに関する問題について、どう考えておられますか。

※ここで言う「天下り」は、「省庁退職前の5年間に、密接な関係があり、利害関係が生じる企業への退職後2年以内の再就職」と定義します。

Q1 「天下り」とされる官僚の退職に伴う、利害関係等がある企業・団体への再就職についてどう思いますか?
02253_20170226060023299.jpg
開業医 : 347人 / 勤務医 : 1044人 / 歯科医師 : 48人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 296人 / その他の医療従事者 : 52人
※2017年2月22日 (水)時点の結果

Q2「天下り」の問題を解決するためにどのような対策が有効でしょうか?
02254.jpg
開業医 : 347人 / 勤務医 : 1044人 / 歯科医師 : 48人 / 看護師 : 21人 / 薬剤師 : 296人 / その他の医療従事者 : 52人
※2017年2月22日 (水)時点の結果

Q3 Q2で「その他」と回答した方は、どのような対策が考えられるかご記入ください。
回答を集計中です。


Q4 「天下り」の問題についてご意見があればご記入ください。



http://mainichi.jp/articles/20170225/ddp/041/040/034000c
虚偽報告書
組長収監逃れ 組長交際、学長に辞任勧告 当人は拒否 京都府立医大評議会

毎日新聞2017年2月25日 西部朝刊

 京都府立医大付属病院の虚偽診断書類作成事件に絡み、指定暴力団・山口組直系組織組長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)との交際が指摘されている吉川敏一学長(69)に対し、大学の評議会が24日、辞任を勧告した。27日正午までに応じない場合、権限を持つ「学長選考会議」に解任を請求する。これに対し吉川学長は24日、辞任しない意向を公表した。

 辞任を勧告したのは、人事などの重要事項を審議する教育研究評議会の19委員のうち、吉川学長や吉村了勇(のりお)病院長(64)ら、23日の会合を欠席した5人を除く14人。「大学に対する府民の信頼が大きく損なわれており、日々、大学の道義的責任を問う声が大きくなっている」と指摘している。24日午後に代理人弁護士を通じて吉川学長に送付したという。

 一方、吉川学長は同日夜、コメントを報道各社に寄せた。高山受刑者には「受診時に家族とともにあいさつに来て初めて」会い、その後「知人と一緒に飲食店に行った際、偶然2回ほど会った」などと従来通りに説明している。そのうえで、不正をしておらず高山受刑者との特別な関係はないため、「現時点で自ら辞任するつもりはない」としている。

 一方、京都府は24日、医療法に基づく外部調査委員会を設置し、別病院の医師や弁護士ら3委員が高山受刑者のカルテなどを確認する。大学を運営する府公立大学法人も調査委を設け、大学や病院のコンプライアンス(法令順守)について調べる。



https://news.nifty.com/article/item/neta/12128-2017022200053/
75歳以上のがん手術 「する」「しない」論争を検証!
2017年02月25日 07時00分 dot.(ドット)(週刊朝日)

 高齢者(75歳以上)のがん手術は、余命を延ばしているのか? 一部週刊誌で「手術する、しない」論争が起こったこともあり、週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院2017」で手術の是非の検証を試みた。トップ病院での高齢者の術後の5年生存率は、74歳以下に比べて低下。さらに高齢者への手術に、科学的根拠がないこともわかった。

「やっぱり高齢者だと手術自体はうまくいっても、術後に肺炎などが起こってしまうと、亡くなることもありますからね。それは術後合併症の多さにも出ています。5年生存率も74歳以下に比べ、75歳以上は10%は確かに落ちています」

 包み隠さず、自施設のデータを明かしてくれたのは、原発性肝がんで全国1位の手術数を誇る日本大学板橋病院の消化器外科教授、高山忠利医師だ。同院は、週刊朝日ムック「手術数でわかるいい病院」の全国ランキングで2012年版から16年版まで5年連続1位の手術実績を持つ。

 本誌が、「高齢者の手術の是非について取材をしたい。貴院のデータを出してほしい」と依頼したところ、高山医師は「今までそういう視点で分析したことはなかった。初めて高齢者と若年者を比較してみた」と言って、データを作成してくれた。

 ちなみに、「高齢者」の定義にはさまざまあり、医療界でもはっきりとしていないが、高山医師の示すデータの「高齢者」は75歳以上を指す。同院の11~15年5年間の原発性肝がんの手術数は711件。平均年齢は68歳。75歳以上は188人(26%)。うち59人が80代で、最高齢は86歳だった。

 高山医師はデータを眺めながら、こう続ける。

「肝がんの患者さんはどんどん高齢化しています。30年くらい前は50代の患者さんが多かったですけど、今は70代が多い。しかし、高齢でも手術できる人ならふつうに手術しています。80代はさすがに年齢を気にしますけど、年齢だけを理由に断ることはないですね」

 日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳まで延びている。がんという病気は加齢とともに増加するだけに、がん患者もそれにあわせて高齢化する。

 国立がん研究センターがん対策情報センターが発表する統計で、12年にがんと診断された人の年齢別のデータを見ると、75~79歳が15.9%ともっとも占める割合が高い(グラフ参照)。80~84歳の13.1%、85歳以上の12.5%と合わせると、75歳以上はがん患者全体の41.5%ということになる。

 がん治療を語るうえで、高齢者を避けては通れない状況だ。

 がんの3大治療は、手術、薬物療法、放射線治療で、固形がんの多くは、切除手術が根治的な治療となっている。しかし、手術は、からだへの負担は大きく、全身状態がよくなければできない。まして高齢者となると、がんのほかにも持病があったり、手術に耐えられるだけの身体機能がなかったりと、手術が必ずしも最適な治療法と一概には言えない。

 手術は成功したけれど、ほかの病気の引き金となり亡くなってしまったケース、寝たきりになってしまったケースもある。その一方で、「高齢だからもう手術はあきらめたほうがいい」と医師に言われたが、セカンドオピニオンで別の医師に意見を求めたら手術ができたケースもあると聞く。

 16年の夏、「週刊現代」は「やってはいけない手術」といった見出しの特集を毎週のように組み、「週刊文春」はその反論記事を特集した。

 本誌が「高齢者の手術」をテーマに取材を試みる狙いは、増加する高齢のがん患者に対して、適切な医療が提供できているのかをチェックすることだ。しかし、取材を進めていくと、高齢者のがん治療には、適切か以前に、適切かどうかを検討するためのエビデンス(科学的根拠)自体がないことが明らかになった。

 冒頭の高山医師への取材内容に迫る前に、まず日本の高齢者のがん治療の全容を見ていきたい。

「実は、抗がん剤などの新薬を承認するための臨床試験は、高齢者を除外しておこなわれていることが多いのです。つまり70歳以下や75歳以下の被験者のデータをもとに、有効性、安全性を確認して保険承認されます。その後、高齢のがん患者に使われることになります」

 そう話すのは、福岡大学医学部総合医学研究センター教授の田村和夫医師(腫瘍内科)だ。13年に、高齢者のがん治療に危機感を持った医師を中心に、「高齢者のがんを考える会」を設立した発起人でもある。

 一般的に「高齢化にともない増加するがん」と紹介されるので、がんの治療成績は高齢者も対象にしているはずと誰もが思うだろう。しかし、実際は新薬承認後も、高齢者への効果の検証はされていない。臨床現場では限られた情報のなかで医師の経験則によって、高齢者の治療がおこなわれることが多い。

 これは抗がん剤に限った話ではなく、手術も含めたがん治療全般に言えることだという。学会が中心になって関連する論文を調査して作成する治療指針(ガイドライン)や「標準治療」と呼ばれるエビデンスに基づいた最善の治療法は、その多くが75歳以下のデータによって構築されているということだ。

 なぜ高齢者のがん治療には、エビデンスのあるデータが少ないのか。田村医師は、高齢者は副作用が出やすく余命が短い、そして何より個人差が大きいことを理由に挙げる。

「抗がん剤で延命効果を調べようとする臨床試験では、高齢者は多病を持ちがんと関係ない疾患で亡くなることや、副作用のため十分薬が使えず薬本来の効果を判定できないことがあります。また、高齢者の中にはすごく元気な人もいれば、脆弱な人もいて、若い人に比べて個人差が大きい。高齢者をひとくくりにして臨床試験をしても、結果がばらつき正確な答えが出ないこともあります」

 こうした事情により、高齢者へのがん治療に余命を延ばす効果があったかどうか、科学的な根拠を出すための臨床試験はおこなわれてこなかった。

 田村医師は、高齢者のがん治療の指針を作ることは非常に難しい作業だとしつつも、医師が根拠をもって治療法を提示できないと、医療者の独善的な判断や患者任せになり、「しなくてもいい治療をする」「したほうがいい治療をしない」ことになると懸念する。

「今まで、がん治療において高齢者は忘れられた存在でした。高齢者のがん治療は、若い人の延長線上で測れないところがあります。通常、若い人は根治あるいは長期延命が目標になりますが、余命が短い高齢者は残りの人生をどう過ごしたいかによって目標が変わってくる可能性があります。もっとも個別化医療が必要なのが高齢者なのです」(田村医師)



http://toyokeizai.net/articles/-/157392
病院の「長い待ち時間」はなぜ解消しないのか
経営学と法律の観点から解決策を考える

猪俣 武範  : 医師、医学博士、眼科専門医、MBA / 松尾 剛行 :弁護士、ニューヨーク州弁護士
2017年02月25日 東洋経済

長い病院の待ち時間、どうにかならないものなのでしょうか?
病院の外来や調剤で、長時間待たされた経験がある人は、多いのではないでしょうか。たとえば、レストランで2時間も待たされたら文句を言いたくなるでしょう。しかし、多くの病院では、来院した患者が、長時間待たされているといった光景が常態化しています。それはなぜなのでしょうか?

組織的にサービスを提供する仕組みが必要

生産と消費が同時に発生するサービス業では、どのような仕組みでサービスを提供するのか、すなわち「サービス・オペレーション」が非常に重要になってきます。単に、それぞれの従業者が「よいサービスを提供しよう」と務めるのではなく、組織的によいサービスを提供できる仕組みを構築できていなければなりません。場当たり的で、「誰がサービスを提供するかによって質が違う」といった問題が生じることは、避けなければなりません。

しかし、これまでの医療機関の「サービス・オペレーション」は、個人の属人的な知識や経験、そして個人的な経営者としての資質といったものの積み重ねの中で、運営、評価、改善がなされてきたという評価をせざるをえません。つまり、科学的な分析、組織的な改善が十分に行われてきたとは言いがたいものでした。「来院した患者さんが、長時間待たされている」というのは、いわば病院のオペレーションが滞っている状態なのです。では、何が問題で病院のオペレーションが滞ってしまうのでしょうか。理由は主に2つあり、いずれも法律と関係があります。

1つ目の理由は、「サービスの提供を断ることが容易ではない」ことです。一般のサービス業であれば、供給よりも需要が多い場合にはお客様を「お断り」することができます。たとえば、ラーメン屋であれば、「スープがなくなり次第終了」といったことができます。Appleストアでも、iPhoneは在庫がなくなり次第、予約受け付けに切り替えてその日の販売を終了とすることができます。

同じように考えれば、病院も一定数の患者が来院したら、その後は来院する患者数に制限をかけることで、来院する患者の満足度を上げられるのではないかと考える人もいると思います。しかし、医師は患者の診察を容易には断ることはできません。これを医師の「応召義務」と言います。

断るハードルがとても高い

医師法には、「正当な事由」がないと医者は患者の診察治療の要請を断ってはいけないという規定があります(医師法19条1項)。その理由としては、医師の職務の公共性と、医業独占の負担の2種類が挙げられます。要するに、医師の仕事が生命や健康に直接関係する重要なものであり、広く平等に医療の提供を保障しなければならないこと、そして、医師が医業を独占していることから、医師に断られれば患者は原則としてほかに行くところがないことから、このような応召義務が課せられることになっているのです。

もちろん、例外は認められていて、「正当な事由」があれば拒むことができるとされていますが、患者側の緊急性が高い場合には、専門外、時間外などであっても拒むことができない場合もあり得るなど、サービスの提供を断るうえで、ほかのサービス業にないハードルが課せられています。

2つ目の理由は「価格を自由に調整できない」ということです。この点は、保険診療との関係が重要になります。たとえば、800円で売っているラーメン屋で、毎日長蛇の列ができて11時の開店と同時に売り切れるとしましょう。ここで、900円、1000円、1200円と値段を上げていくと、ある段階で並び時間がちょうどよく、また値段もそう高くない「絶妙なライン」に達します。そのラインを超えて2000円、3000円、4000円、5000円と上げていくと(「高級ラーメン」「ラーメン懐石」などの別のビジネスモデルを取る場合を除き)、需要が減り、売り上げも上がらなくなります。

このように、ラーメン屋などの通常のサービス業は、混雑度合いの調整のために「価格」を使うことができます。しかし、医療において圧倒的多数を占める保険診療では、いわば価格である「点数」が決まっていて、病院の側で自由に価格を操作することはできないのです(健康保険法76条2項参照)。保険適用外のいわゆる「自由診療」は原則として自由に価格を設定することができますが、全体からみるとその数は多くありません。そうすると、上記の「絶妙なライン」というものが、仮に医療において存在するとしても、保険診療である以上、一律の価格(点数)でサービスを提供する必要があるため、価格による混雑度合いの調整も困難になります。

待ち時間解消のための処方箋

このように、病院においては、通常のサービス業が待ち時間を減少をさせるために用いることができる2つの手法が、法律上の理由で用いることができません。では、待ち時間の減少のために、どのような工夫をすればよいのでしょうか。

理論的には、病院が、医師や看護師を大量に確保し、巨大な供給能力を持つことで、供給量を需要量と一致させるということも考えられますが、それは事実上不可能です。たとえば、健康な人が「病院に行くたびにいつも待たされる」という印象を持つ理由としては、健康な人も病院に行かねばならない時期があるといったことが挙げられます。

たとえば、現在(2017年2月)、インフルエンザが流行していますが、そのような流行性疾病がある場合は、健康で普段は病院に来ない患者も多数来院します。逆にいうと、そのような時期以外は、そこまで多くの患者の来院はない病院も多いといえます。すると、ピークの人数を基準に医師や看護師を確保すれば、確かに待ち時間は短くなりますが、それ以外のオフピークの時期には余計な費用が発生するということになるでしょう。

医師や看護師を柔軟に増減することは容易ではありません。病院の経営を考えると、安定的な需要プラスアルファに応える程度の医師や看護師を確保するという方針が合理的であって、瞬間最大風速的なピークに備える医師や看護師の確保は、必ずしも合理的とはいえません。

このように、待ち時間の減少は容易ではありませんが、まったく打つ手がないわけではありません。たとえば一定範囲で予約に基づく診察が認められており、予約制を利用して需要を平準化させる方法があります。また、サービス全体のオペレーションを見直して、ボトルネック、つまり待ち時間を伸ばしている原因となる部分を探し、その部分に集中して人員を増強するなど、少ない経費でできるだけ大きな待ち時間減少効果を達成できるよう目指すことが考えられます。

待ち時間と思わせない工夫を

そのほかにも、待ち時間そのものを、できるだけ待ち時間と感じさせないような環境づくりも必要です。具体的には、待機場所での雑誌やテレビの配置、番号制の導入や、携帯電話での呼び出し、大まかな待ち時間の連絡などが考えられるでしょう。

このような手法を導入するうえでは、需要サイクルを理解する必要があります。需要サイクルとは、特定のサービスに対する需要レベルが、予測可能な範囲で上下を繰り返す周期を指します。病院であれば、4つの時間帯(朝、昼、夕、夜間)と、2つの曜日帯(平日、週末)、3つの季節帯(ピーク期、中間期、オフピーク期)を組み合わせ、4×2×3=24の異なる需要期を分析すべきであると考えます。そしてこれらの需要期に対し、それぞれ特有の改善策を検討することになります。

病院のサービスの質は、医療機関が「こんなものでよい」と押しつけるものではなく、患者側の視点を入れて検討すべきものです。医療機関が差別化を行って行ううえでは、患者さんに評価される質の高いサービスは不可欠です。このような、待ち時間といった医療行為を行う時間以外を含む医療サービス全体の「質」を担保した医療経営が、今後は必要になってくるでしょう。

これまで、医療業界において「経営」という言葉はあまり積極的に発せられず、「MBA」を取ろうという医師も比較的少数派でした。しかも医療については、医療の専門性や法律による制約などの特殊性があるため、外部コンサルタントのような医療をあまり知らない人が入ってきても、改善が容易ではないという特質があります。しかし、法規制を理解し、どのような対策が法律上許されているかを踏まえ、医療経営の観点を入れ、MBA的な手法を導入すれば、医療の問題を改善することも不可能ではないのです。


  1. 2017/02/26(日) 06:03:45|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月24日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20170224-OYTNT50324.html
有田市立病院 分娩再開へ
2017年02月25日 読売新聞 和歌山

 有田市立病院は24日、医師不足で2013年10月から休止していた分娩ぶんべんの取り扱いを、今年夏をめどに再開すると発表した。4月1日から産婦人科の常勤医が着任することが決まり、見通しが立ったとしている。

 現在、7人の助産師のうち、5人を産婦人科病棟勤務にする。出産には、24時間365日の宿直態勢も必要になることから、さらにもう一人医師を確保したいとし、県や県立医大などへの要望を続けるという。

 有田地域で出産できるのは現在、有田川町の民間クリニック1か所だけ。市が「地元での出産ニーズは強く、少子化に歯止めをかける観点からもぜひ再開したい」としていた



http://www.asahi.com/articles/ASK2S44RGK2SPFIB006.html
愛媛)医師不足解消目指し奨学金制度 新居浜と四国中央
寺尾康行2017年2月25日03時00分 朝日新聞

 地域医療を担う医師の不足解消を目指し、新居浜市と四国中央市は新年度から、市内の指定医療機関で勤務すれば返済を免除する奨学金制度を始める。

 新居浜市の制度は「医師確保奨学金貸付事業」。新年度予算案に870万円を計上した。対象は、市内にある高校を卒業して国内の大学医学部に通う学生で、本人か保護者の住所が市内にあること。1年生で奨学金を受けた場合、入学資金奨学金(50万円上限)と修学資金奨学金(月額20万円)6年間分の計1490万円を上限に無利子で貸与される。初年度は3人を予定。募集期間は4月1日~9月末(今年は10月2日)。

 卒業後に奨学金を受けた期間、指定医療機関の住友別子病院、愛媛労災病院、十全総合病院で臨床研修や医師として勤務すれば全額免除される。市の公式ホームページに詳しい募集要項が掲載される。

 市保健センターによると、市内の診療従事医師数は2002年度は305人だったが、14年度には266人に減少し、高齢化も進んでいる。市は、このままの状況が続けば、休日夜間診療や総合病院の救急医療体制に支障が出かねず、地域医療を担う医師の確保が急務、としている。

 四国中央市も、市出身の医学部生を対象に、入学資金50万円と在学中の資金月20万円を上限とする奨学金制度を始める。市指定の医療機関で勤務すると、勤務日数に応じて返還を免除する。4月に募集を始める。

 市によると、市内の医師数は163人(14年)。市の担当者は「県内の市部で最少クラス。なんとかして医師不足を解消したい」としている。問い合わせは市地域医療対策室(0896・28・6157)へ。(寺尾康行)



http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/188000c
京都府立医大
主治医証言、立件の鍵…専門性の壁で攻防

毎日新聞2017年2月25日 02時30分(最終更新 2月25日 02時30分)

 暴力団組長をめぐる京都府立医大付属病院(京都市上京区)の虚偽診断書類作成事件で府警は、病院から押収したカルテの分析や、主治医(44)らからの任意聴取を通じ、立件を目指している。診断には医師に幅広い裁量が認められ、虚偽と立証するには高い壁があるとされるが、供述や証拠を積み重ねて乗り越える構えだ。

<ニュースの一報>組長収監逃れで虚偽診断書か…京都府立医大病院を強制捜査
 恐喝罪などで起訴された指定暴力団・山口組の直系組織「淡海(おうみ)一家」総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)は、保釈されて公判中の2014年7月に府立医大病院で腎移植手術を受けた。15年7月に実刑判決が確定したが、吉村了勇(のりお)病院長(64)らが収監に耐えられないとする診断内容の報告書を大阪高検に提出し、16年2月に刑執行が停止された。

 虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで病院などを家宅捜索した府警は、診断内容が虚偽だったとみているが、病院側は反論している。吉村病院長は16日の記者会見でデータを示しながら高山受刑者の腎機能が悪化していたと説明し、「衛生状態の不確かな刑事施設では感染症にかかる危険性が高かった」と強調した。

 腎移植に詳しい医師は「高山受刑者の数値が著しく悪いわけではないが、直接患者を診なければ収監できるかどうか分かりようがない」と、医師の判断を覆すことの難しさを指摘する。

 こうした中で捜査のポイントとみられるのは、家宅捜索前の府警の任意聴取に、虚偽内容の診断書類を書いたことを認めたとされる主治医の証言だ。捜査関係者は「病院長の説明が医学的に合っているか間違っているかは、あまり重要ではない」と話し、捜査に自信を示す。

 元東京地検検事の落合洋司弁護士は「『医師の判断や評価は事実でない』と証明するのは簡単ではない。それでも家宅捜索に踏み切ったことを考えると、相当に虚偽性が高いと判断する材料を府警が得ているのではないか」とみる。



http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240058-n1.html
「全県民を救命せよ」奈良県が自前でドクターヘリ導入、救命率アップへ 地域再生への足がかりになるか
2017.2.24 16:51 産経WEST

 奈良県は3月から、重症患者や急病人の救急搬送に使用する県自前の「ドクターヘリ」を導入する。これまでは和歌山、三重、大阪の3府県のドクターヘリを共同利用してきたが、自由に使うことはできず、一部の重症例でしか活用されてこなかった。今後は県内山間部を中心に幅広い出動が可能になるといい、救命率の向上が期待される。

■片道15分でカバー

 県のドクターヘリは県立医大付属病院(橿原市)が運営主体となり、3月21日から運航を始める。ヘリポートのある南奈良総合医療センター(大淀町)に常駐。365日医師と看護師が2人1組で同センターに待機し、午前8時半から日没までに出動要請があれば搭乗して現場へ急行する。
02241_20170225064817526.jpg
 山間部が多い県内では、救急車での搬送に長時間を要するケースが少なくない。たとえば、十津川村では119番を受けて救急車が患者のところに到着するまで、片道2時間以上かかることもあるという。

 一方、時速約200キロのドクターヘリは、県内全域にあたる同センターの半径50キロ圏内を片道約15分以内でカバー。医師と看護師が搭乗するため、到着次第現場で迅速に治療を始められるのも大きな特長だ。

県内病院に搬送

 ドクターヘリをめぐっては、県は平成15年に隣接する和歌山県と、21年に大阪府、28年には三重県と共同利用の協定を締結。山間部を中心に、県境を越えた搬送を依頼してきた。

 だが、県担当者は「他府県のヘリでは搬送先病院の問題があった」と打ち明ける。たとえば和歌山県にドクターヘリを要請した場合、患者は原則、和歌山県立医大に搬送される。他府県の病院となれば、駆けつける家族や入院する患者本人の負担は大きい。

 一方、3月に県のドクターヘリが導入されれば、患者のいる場所や重症度によって、(1)県立医大付属病院(2)南奈良総合医療センター(3)県総合医療センター(奈良市、平成30年春に移転・開院)(4)近畿大医学部奈良病院(生駒市)-の4病院に搬送されることになる。

■救命率アップへ

 ドクターヘリの搬送事例は27年度、和歌山と大阪で計547件あったうち、奈良県は26件にとどまった。

 県立医大救急医学講座の奥地一夫教授はこの理由を、「出動要請は119番を受けた救急隊員が行うため、他府県への要請には慎重にならざるをえなかった」と説明する。共同利用の3府県は各1機しか所有しておらず、要請基準が「生命の危機が切迫している」など重症例に限られるのも要因の1つだ。

 だが、奥地教授は「119番時は軽症でも、長時間の搬送で重症化したり、治療が遅れれば後遺症が出たりする。早期治療にこしたことはない」と指摘。県のドクターヘリでは条件を緩和した独自の要請基準を策定し、年間200件の出動を見込んでいる。奥地教授は「救命率が10~20%アップすると考えている。山間部の医療は大きく向上する」と期待を込めた。



http://www.asahi.com/articles/ASK2R6HC4K2RUBQU00H.html
熊本地震で医師の指示なしで救急隊が輸液 ルール整備が課題
阿部彰芳2017年2月24日06時00分 朝日新聞

 昨年4月の熊本地震で、家屋の下敷きになった人が救出後に発症して死亡する危険がある「クラッシュ症候群」を防ぐために、医師と連絡がとれない状況で救急隊が輸液を実施した例があることが分かった。救急救命士法は通信が途絶える大災害を想定しておらず、現場からは対策を求める声が出ている。

 クラッシュ症候群は、手や足が強く圧迫されて筋肉が壊れ、そこから出る毒素が救出後の全身に回って起きる。1995年の阪神大震災では372人発症して50人が死亡し、注目された。救出前から体液などを補う輸液が効果的で、2014年から、講習などを受けた救急救命士が、医師の指示の下で実施できるようになった。

 総務省消防庁が熊本地震でおもな救助活動を調べたところ、クラッシュ症候群の被災者への輸液は3件あり、うち2件は携帯電話がつながらず医師の指示が受けられなかった。いずれも4月16日の本震直後で、電話回線が混み合い不通だった可能性がある。処置に問題はなく、被災者は救助されたという。

 厚生労働省は本震の2日後、医師の指示なしでも「違法性は阻却され得るものと考える」と通知した。ただ、事後の判断では災害時に救急隊員が判断に迷う恐れがあり、全国消防長会は昨年7月、恒久的な指針を求める緊急要望書を消防庁に出した。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170224-151469.php
広野町が医療機関に助成 高野病院など、急患や休診日対応で
2017年02月24日 09時20分 福島民友

 広野町は新年度、町内の高野病院と馬場医院に対し救急患者を受け入れたり、休診日に診療したりした際などに費用を助成する方針を固めた。高野病院で一時、常勤医が不在となった問題を踏まえ、町独自の支援制度を通して医療機関の負担を軽減し、勤務医の確保と医療体制の安定化につなげる。町によると、民間の医療機関を市町村が支援するのは県内初の試み。

 町が23日、町議会全員協議会で方針を示した。救急対応では、診療時間内に救急車を受け入れた際は1件当たり1万円、時間外に急患や救急車を受け入れた場合には同2万円を助成。深夜(午前0時~6時)には1件当たり1万円を上乗せし、同3万円とする。

 土、日曜日と祝日の診療に対しては1日8万円を助成。非常勤医の確保費などに充ててもらうのが狙い。休日や救急に応じた体制を整えるため、医療機関が新たな資産を取得した場合は固定資産税を減免する。

 一方、町内で働く医師や看護師など医療従事者の住居確保に向けては、町内の賃貸アパートなどに入居した人に月額1万円の家賃を補助する。町営住宅への入居も優先する。

 町は事業費を1920万円と試算。地域医療費の充実に向けたインターネット上の寄付金を活用する。当面は2020年度まで続ける方向だ。

 広野町では仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が3月末で終わり、8割以上の住民が町に帰還する見通しだ。しかし、医療環境に関しては住民の不安が根強く、町は環境の向上に重点的に取り組む考えだ。遠藤智町長は協議会終了後、報道陣に対し「住民が安心して生活できる医療体制を構築していく」と述べた。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-233576/
同意なしで検査、病院に賠償命令 横浜地裁判決
2017年02月24日 13時24分 カナロコ by 神奈川新聞

 国立病院機構横浜医療センター(横浜市戸塚区)に検査入院した同区の女性(70)が、不必要な心臓カテーテル検査を強いられたとして、同機構などに156万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は23日、女性側の主張を一部認めて30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、女性は別の医療機関で動脈瘤(りゅう)の疑いと診断され、2015年12月に同センターに検査入院した。2日後に動脈瘤がないと判明したが、センター側は狭心症の疑いを理由に心臓カテーテル検査を実施した。

 判決は、女性が事前に同意した同検査は動脈瘤に対するものと指摘。狭心症の疑いのために同検査が必要であることを再度説明しなかったセンター側の対応を、「同意なく検査を行った不法行為」と認定した。

 その上で同検査のリスクなどを踏まえ、「狭心症の確定診断のためだけでは女性が検査に同意しなかった可能性は高い」として、検査費用の返還や慰謝料として30万円の支払いを命じた。

 同センターの平原史樹院長は「判決文をよく検討し、機構本部とも相談した上で控訴するかどうか決めたい」とコメントした。



https://www.m3.com/news/general/506208?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170224&dcf_doctor=true&mc.l=208049860&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
学長の辞任勧告決定 京都府立医大評議会
2017年2月24日 (金) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大が高山受刑者との関係が指摘される吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)に辞任を勧告することを決めた。大学関係者への取材で24日、分かった。

 大学関係者によると、23日に大学の評議会を開催。反社会的勢力との関係が問題となっている上、学長の職務を果たせていないとして、辞任勧告を決めた。

 大学は今後、弁護士を通じて吉川学長に伝え、早期の回答を求める。辞任しない場合や回答がない場合は、解任の是非を決定する学長選考会議に解任を請求することになる。

 吉川学長は22日に発表したコメントで、高山受刑者との関係について「飲食店で偶然2回ほど会った」などと親密な交際を否定。近く記者会見を開く意向を示している。

 府立医大病院は、高山受刑者の腎臓移植手術を実施した後、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いが持たれており、京都府警が14日に家宅捜索した。

 ※虚偽診断書作成事件

 京都府立医大病院(京都市)が腎臓移植手術を実施した指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)に関して「収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を作成し、提出した疑いが浮上。大阪高検が今月14日、刑の執行が停止されていた高山受刑者を収監し、京都府警も同日、虚偽有印公文書作成などの疑いで、府立医大病院や吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)の自宅などを家宅捜索した。協力関係にある民間大手の「康生会武田病院」(京都市)も捜索を受けた。



https://www.m3.com/news/general/506157
金沢医大医師ら逮捕 看護師と大麻所持容疑
2017年2月24日 (金) 共同通信社

 福岡県警久留米署は23日、久留米市の看護師と共謀して大麻を所持したとして、大麻取締法違反(共同所持)の疑いで、石川県内灘町、金沢医科大病院の眼科医***容疑者(32)ら男2人を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

 2人の逮捕容疑は、久留米市の看護師***被告(32)=大麻取締法違反で起訴=と共謀。昨年10月5日、***被告の自宅アパートで、大麻1包を所持した疑い。

 同署によると、3人は久留米市内の私立高を卒業した同級生。***被告は、同市の外科医***被告(30)=大麻取締法違反罪で起訴=に大麻を売ったとして、同法違反罪(営利目的譲渡)で22日に起訴された。

 金沢医大の担当者は「事実関係を確認中」としている。

G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/506228
淫行医師に猶予刑判決 高知地裁「立場利用し悪質」
2017年2月24日 (金) 高知新聞

 患者の女子中学生にみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた高知市の男性医師の被告(61)の判決公判が2月23日、高知地裁であり、山田裕文裁判官は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 山田裁判官は、被告が医師の立場を利用し、精神的不調を訴えていた被害生徒=当時(15)=を信頼させて犯行に及んだとし「弱い立場につけ込み卑劣で悪質。心身の健全な育成に与えた悪影響も甚大だ」と非難した。さらに「犯行が被害生徒の誘いによって誘発された面が大きいかのような弁解をするなど、自己の犯行と向き合えていない」と指摘した。

 その上で、被告が犯行を認め、開設していた診療所を閉鎖せざるを得なくなるなど社会的制裁を受けているとし、猶予刑が相当とした。

 判決などによると、被告は、生徒が18歳未満と知りながら、2013年10月下旬~11月中旬の間、高知市内のホテルなどで複数回、みだらな行為をした。また2013年11月16、17日には生徒の裸をデジタルカメラで撮影した―としている。



https://www.m3.com/news/general/506195
京府医大、「受験生に配慮を」報道機関に要望
2017年2月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 京都府立医科大学は2月24日、報道機関に対して、今週末25、26日に入試があることから、取材活動への配慮を申し入れた。

同大学名での「報道機関の皆様へのお願い」と題した文章では、
「この度の虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで家宅捜索を受けた件で報道機関の皆様には、大変ご迷惑をおかけしております。さて、本学では来る2月25日、26日一般入試前期試験を実施いたします。入学試験は受験生の一生を左右する大切な行事であり、普段どおりの実力が十分発揮できる環境で実施したいと考え得ております。つきましては、報道機関の皆様におかれましても、両日の受験生が静かな環境で試験に臨めますよう格別のご配慮ご協力をお願いいたします」と記されている。

 また同大学ホームページでは「受験生の皆さんへ」として、「今回の本学の不祥事についての報道等で、受験生の皆さんには多大な不安を抱かせてしまい心からお詫び申し上げます。現在学内では、授業は普段どおり行われており、2月25日、26日に予定されている一般選抜前期日程試験も、予定どおり実施いたします。また、その後の入学手続きや、新学期の授業等も支障なく行われますのでご安心ください。受験生の皆さんにおかれましては、心配されることなく、試験で日々の勉学の成果を発揮していただくようお願いいたします」という文章を掲載している。



https://www.m3.com/news/general/506286
一般名処方が3割を突破 - 薬剤師による変更調剤進む 中央社会保険医療協議会総会
2017年2月25日 (土) 薬事日報

16年度改定調査 - 後発品「銘柄指定」は半減

 後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した報告書がまとまった。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合が31.1%と3割を突破。昨年7~9月の後発品の調剤割合は65.5%と、前回調査から4.6ポイント上昇した一方、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は7.0%と前回調査から8.9ポイントも大きく減少した。後発品調剤に積極的に取り組む薬剤師は7割を超え、変更調剤の着実な進展が裏づけられた。22日の中央社会保険医療協議会総会に報告された。

 昨年7~9月の3カ月間における後発品の調剤割合を見ると、「70%以上~75%未満」が16.6%と最も多く、次いで「65%以上~70%未満」が16.3%、「75%以上~80%未満」も16.1%と前回調査の4.7%から大幅に増加。全体の平均は65.5%だった。

 これについて、薬剤師会等の備蓄センターによる後発品の融通がしやすい環境にある薬局では67.6%とさらに高かった。実際、後発品の備蓄状況を見ると、昨年9月の後発品の備蓄品目は315.4品目と17.8%増加しており、融通がしやすい環境のある薬局では、ない薬局より備蓄品目数が21.2品目多いことも分かった。後発品の廃棄金額も融通しやすい環境のある薬局で1471.9円少なく、さらなる使用促進には備蓄センター等を通じた後発品の融通がカギになることがうかがえた。

 昨年10月16~22日の1週間の取り扱い処方箋に記載された医薬品で一般名処方の割合は31.1%と、前回調査の24.8%から上昇。そのうち77.4%で後発品が選択され、その割合も前回調査の73.0%から増加しており、薬剤師による後発品への変更調剤が積極的に行われている実態が明らかになった。

 一方、後発品名で処方された医薬品で「変更不可」の割合は7.0%と前回調査の15.9%から8.9ポイントも大幅に減少。変更不可の後発品が処方されることにより、調剤を行う上で「問題があった」と回答した薬局も40.9%と前回調査より8.4%減少した。後発品の銘柄指定の問題は徐々に解消しつつあるようだ。

 昨年10月時点の後発品調剤体制加算の算定状況を見ると、数量シェア65%以上の「加算1」が34.2%、数量シェア75%以上の「加算2」が30.3%となった。改定前の昨年3月時点で加算2を算定し、改定後も届け出た薬局は65.3%に上ったが、改定後に加算1から加算2に区分を上げたのは11.9%にとどまった。特に薬局店舗数で20~49店舗、50店舗以上のチェーン薬局で加算2の届け出数が大幅に減少しており、数量割合75%以上のハードルの高さが考えられた。

 後発品調剤に対する考えを尋ねると、「全般的に積極的に取り組んでいる」との回答が70.6%と7割を突破。13年度時点に比べると20.0ポイント増加しており、薬剤師による積極的な取り組みが年々広がっていることが裏づけられた。

 後発品を積極的に調剤しない理由としては「患者が先発品を希望するから」との回答が59.2%と最も多かったが、患者調査では「少しでも安くなるのであれば使用したい」との回答が6割以上にまで増えてきており、一層の国民への啓蒙の必要性も課題として浮かび上がった。

 調査結果を受け、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「数量シェア80%時代に向け、変更不可欄がある限り国民の不安が解消されない」と主張。次期診療報酬改定の議論で変更不可欄の必要性を検討していきたい考えを示した。

 さらに患者が先発品を希望しても医師、薬剤師が説得することが必要と指摘。特に後発品使用促進の大きな担い手に薬剤師を挙げ、「薬学的管理の腕前を発揮できる部分であり、ぜひ頑張ってもらいたい。後発品への分割調剤の方法もあるので、有効に活用してもらいたい」とエールを送った。



https://www.m3.com/news/general/506245
白岡市、休日診療所を単独運営へ 2月定例会に予算案提出
2017年2月24日 (金) 埼玉新聞

 白岡市は23日に開会する2月定例会に市単独で休日診療所を運営する新規事業(447万円)を盛り込んだ2017年度一般会計予算案を提案する。

 これまで、白岡市は久喜市とともに「久喜・白岡休日夜間急患診療所」の運営事業に参加してきたが、4月から白岡市医師会へ業務委託し、白岡中央総合病院で休日診療事業を実施する。診療日数は日曜、休日、年末年始を含めた年間約70日とし、内科の診療を医師1人体制で実施する。

 白岡市は「身近な市内医療機関で休日診療を実施することで、休日に市民が安心して受診できる体制を整備した」としている。事業は昨年11月の白岡市長選で、小島卓市長が公約に掲げていた。

 久喜・白岡休日夜間急患診療所の管理、運営から白岡市が脱退したことに伴い、久喜市は昨年11月定例会で、診療所の名称を久喜市休日夜間急患診療所に改めることなどを盛り込んだ条例の一部を改正する条例案を提案し、可決。4月から久喜市休日夜間急患診療所として、独自に管理、運営する。

 久喜市によると、これまで南埼玉郡市医師会が医師を派遣していたが、今後は久喜市医師会が医師を派遣することを基本とし、17年度中は白岡市医師会の協力も得られる見込み。久喜市は「白岡市からの負担金は減るが、場所は従来と変わらず、市民が受診する際の影響は無い」としている。



https://www.m3.com/news/general/506229
むつ病院分娩、青森県立病院から助産師派遣
2017年2月24日 (金) 東奥日報

 地域の助産師不足を解消するため、青森県は2017年度から、「助産師出向支援導入事業」を実施する。初年度は試行的に、深刻な助産師不足によって将来の分娩(ぶんべん)制限も懸念されているむつ総合病院に、県立中央病院(青森市)の助産師が出向する。むつ病院の担当者は「助産師が増えれば、よりきめ細やかな妊産婦対応ができる」と期待する。



https://www.m3.com/news/general/506235
高齢者の搬送6割が転倒 田辺消防
2017年2月24日 (金) 紀伊民報

 和歌山県の田辺市消防本部管内で2016年中、交通事故や急病以外のけがによる高齢者の救急搬送は478件あり、そのうち65%(309件)が自宅などの屋内で負傷していたことが同消防本部の調査で分かった。転倒による負傷も65%(312件)を占めており、同消防本部の横矢悟指導救命士(46)は「床のビニール袋やチラシを踏んで滑ったり、床にはわせたコード類でつまずいたりすることが多い」と注意を呼び掛けている。

 同消防本部によると、負傷の形態は「転倒」の312件が最も多く、「落下」が64件、「打撲」が11件。原因は、「滑る」107件、「つまずく」94件、「ふらつく」84件、「踏み外す」33件と続いた。

 屋内で負傷した309件のうち居間は109件(35・3%)、寝室56件(18・1%)、廊下30件(9・7%)など普段活動することが多い場所が目立った。

 負傷の程度別で見ると、中等症(入院3週間未満)と重症(入院3週間以上)、死亡が約半数を占めており、横矢指導救命士は「整理整頓など普段の生活で気を付けることで、ある程度予防できる可能性もある。骨折など大きなけがにつながることも多く、長期間の入院で介護が必要になるきっかけになる場合もあるのでは」と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/506262
大学・医学教育を考える
実臨床に即したリアルな良問が多数 -第111回医師国家試験総評 - 李権二・TECOM講師に聞く◆Vol.1
解剖画像が目立つ、公衆衛生も増加

2017年2月24日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 2月11日から13日にかけて行われた第111回医師国家試験の合否は、3月17日に発表される。医学教育、そして医療体制が大きく変革する中で、医学生はどのような知識が求められているのか。エムスリーグループの医師国試対策予備校大手「TECOM(テコム)」講師の李権二氏による総評と近年の医学教育の動向を尋ねた。(2016年2月21日にインタビュー。計2回の連載)。

――第111回試験はどのようなものだったでしょうか。

 受験生に考えさせる良い問題が多かったです。医師国家試験は通常4年ごとにガイドライン(GL)が改定され、本来なら第111回は新しいGLとなりますが、第112回で大幅な改定が予定されており、異例の現行GLの5年目でした。第110回は今までの国試で最も難易度が高かったと我々は分析していますが、第111回もその傾向は変わらず、求められる知識が大量で、受験生は大変です。

 一般問題で問われる知識が高度化したことと臨床問題の症例文が長いことから、形式・内容の両面で非常に重厚なものとなっています。一般・臨床は年々、少しずつ難しくなっていましたが、今回は初日の必修問題が難しかったです。応援のため2日目の試験会場に行くと、真っ青な顔をして「必修で失敗した」と言っている受験生が多かったです。今年は正答率の低い問題が多かったようです。

――近年は実務に即したリアルな出題が多いと聞きます。
 医師が患者にどういう説明をするか、実際の検査や治療の流れを問う問題が出てきます。学生が臨床実習で身に付けたはずのことを、試験でも聞く傾向が強まっています。もちろん実習だけでは解けなので、座学できちんと体系的に学ぶことも不可欠です。座学と実習がうまいことハイブリットされており、座学に加えて、現場で先輩医師の話を聞くことで解けるような問題が出ています。

 第111回試験で印象に残っている問題として、下記があります。

47歳の男性。意識障害のため救急車で搬入された。以前から1カ月に2回程度の5分ほど続く動悸を自覚しており、2年前の健康診断でWPW症候群症候群を指摘されていたが、医療機関は受診していなかった。本日20時頃に突然意識を失って倒れたため、家族が救急車を要請した。脈は微弱(頻脈)。意識レベルはJCSⅠ-30(※) 、心拍数172/分。血圧64/48mmHg。呼吸数28/分。SpO2:92%(リザーバー付マスク10L /分 酸素投与下)。顔色は不良である。2年前の心電図(4A)と今回の心電図(4B)とを別に示す。
 次に行うべき処置はどれか。

02242_20170225064816dea.jpg

a α遮断薬投与
b β遮断薬投与
c ジギタリス投与
d カテコラミン投与
e カルディオバージョン

※m3.com編集部注:第111回医師国家試験に出された原文では「JCSⅠ-30」となっていますが、「JCSⅡ-30」の誤植と思われます。

 最近は救急を扱った問題が目立っていますが、座学だけではなかなか勉強しづらい部分でもあります。この問題については、我々の試験直前予想で、カルディオバージョンを取り上げていたので、どんぴしゃりという感じでした。

――病理・画像診断の分野も多いようですね。
 その傾向は今年も変わりません。病理、組織、解剖などの分野は医学部の2、3年次に学ぶことで、いかに定着しているかが問われています。6年になるとそこまで手が回らない。病理診断は難しく、医師になっても他科の病理が分かる人はほとんどいません。日本病理学会が学生の知っておくべき病理として「病理コア画像」を公表しており、非常に優れた教材です。この範囲を超えるような問題は難しすぎて、合否に影響しないでしょう。

 今回は画像解剖の問題が目立ちました。ステント留置前後の写真を提示してステントを挿入した動脈を答えさせる、気管支鏡所見で関連する解剖の知識を問うなどの問題がありました。解剖を重視する問題が多いのは、医学教育の観点からも望ましいことです。

――公衆衛生の重要性はいかがでしょう。
 ますます重要になってくるでしょう。国試とCBTの棲み分けが進んでいきますが、CBTでは公衆衛生の出題はわずかなので、国試でこそ問われる分野です。医療制度は大きく変化している途上にあり、知ってほしいという出題側のメッセージ性が感じられます。過去には脳死、臓器移植、高齢者の交通事故の増加などが話題になった時期には、それらを踏まえた出題が増えました。最近は老年医学分野が増えており、世相を感じさせます。

 地域包括ケアシステム、医療事故調査制度などは医師でも理解している人は多くないですが、むしろ若手の方がしっかり勉強していて詳しいでしょう。

――コモンディジーズとの専門領域、どちらが重要でしょうか 。
 コモンディジーズと専門領域のバランスも良くできていると感じます。学部時代の実習でも、大学病院と市中病院をたすき掛けで両方学べるようになってきています。医師であれば、コモンは実地でやって、珍しい病気は論文を読むなどして勉強していきます。国試からも、生涯勉強をしてほしいという意図が感じられます。

 一方で、私は小児科指導医ですが、小児科領域でも唸るような問題があります。それらは国試としては「悪問」だと思いますが、みんなが解けないので実質的には合否に影響しません。


  1. 2017/02/25(土) 06:50:33|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月23日 

https://www.m3.com/news/general/505898?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170223&dcf_doctor=true&mc.l=207963031&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
福井大給与減額で教授らの請求棄却 福井地裁
2017年2月23日 (木) 福井新聞

 国家公務員の給与が引き下げられたのに合わせて大学教職員の給与を減額したのは不当だとして、福井大の教授ら16人が福井大を相手に、減額分約4050万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、福井地裁であった。林潤裁判長は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決で林裁判長は「給与や退職金の減額で職員が受けた不利益は相当大きい」などとしたが、大学の財務状況などを考えると「高度の必要性があった」と認定した。

 原告側は「大学が国の要請に基づき2012年6月~14年3月にかけ4・35~9・77%の給与減額をしたのは不当」などと主張していた。

 福井市内で開いた記者会見で、原告団長の山根清志・福井大名誉教授らは「断固として今後も主張を続けたい」「優秀な教職員が地方の国立大学に集まらなくなってしまう。大学にとって大事なのは人材だ」と述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505564
中央社会保険医療協議会
かかりつけ医は1人?複数?登録制?
厚労省「3つの機能」例示、改定の焦点は評価方法

2017年2月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は2月22日の会議で、2018年度診療報酬改定に向け、「かかりつけ医機能」に関する議論をスタートした。

 厚生労働省は、生活習慣病を有する患者の場合の「かかりつけ医機能イメージ(案)」として、(1)日常的な医学管理と重症化予防、(2)専門医療機関等との連携、(3)在宅療養支援、介護との連携――という3つの機能に分けて提示した。次回改定では、医師の負担軽減にも配慮しつつ、かかりつけ医機能を診療報酬上でどう評価するかが課題となる(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 「かかりつけ医機能イメージ(案)」は、日本医師会と四病院団体協議会の「医療提供のあり方」(2013年8月)などをベースにしていることもあり、特に議論にならなかったが、問題になったのはその評価の在り方。厚労省は、政府の社会保障制度改革国民会議の報告書(2013年8月)で提言された「緩やかなゲートキーパー機能」、かかりつけ医が登録制のイギリスやフランスの例などを紹介。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、同報告書の提言を引用すべきではなく、諸外国の例も参考にならないなどと指摘し、ゲートキーパー機能や登録制の導入をけん制した。

02231_20170224052112228.jpg
2017年2月22日中医協総会資料

02232_20170224052114c26.jpg
2017年2月22日中医協総会資料

 年々充実する、かかりつけ医機能の評価

 かかりつけ医機能の評価は、診療報酬改定の度に充実している。2014年度改定では地域包括診療料・加算が新設、2016年度には同診療料・加算の要件緩和されたほか、認知症地域包括診療料・加算が新設された。2018年度改定でも、外来の機能分化を進める上で、かかりつけ医機能の評価が焦点になる。

 厚労省は、議論の前提として、かかりつけ医への国民のニーズが高い現状を説明。日医総研の「第5回日本の医療に関する意識調査」(2014年12月24日)では、「最初にかかりつけ医など決まった医師を受診し、その医師の判断で必要に応じて専門医療機関を紹介してもらい受診する」という医療機関の受診の在り方に、「賛成」する意見が69.9%に上った。

 国民会議の「報告書」の位置付けは?

 かかりつけ医機能評価の政策的な根拠となるのが、前述の社会保障制度改革国民会議の報告書。22日の中医協総会で議論になった一つが、同報告書の位置付けや、同報告書で導入が提言された「緩やかなゲートキーパー機能」の解釈だ。

 同報告書の位置付けについて、厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、政府が進める社会保障と税の一体改革の中で、設置根拠を持つ会議がまとめた報告書であり、「行政庁として尊重する」と説明。

 「緩やかなゲートキーパー機能」の意味について、次のように解説した。「今はフリーアクセスで、患者が医療機関を自由に選択できる。好きな時に、好きなところを受診できるため、大病院を選びがちであり、その結果、医療現場の疲弊を招いている。一定の交通整理がないと、“広く解釈されたフリーアクセス”の弊害が大きい」。

 この説明を踏まえ、「この報告書に賛成しているのか」と質問したのが、中川氏。迫井課長は、「賛成反対という意味は計りかねる」と断りつつ、将来目指すべき方向性を議論してまとめられた報告書であり、これをベースにさまざまな改革が進められているとした。

 対して中川氏は、国民会議報告書の「緩やかなゲートキーパー機能」には、「反対」と主張。あくまで日医と四病協の「医療提供のあり方」が定める4項目のかかりつけ医機能をベースに議論すべきとし、「4項目を譲るつもりはない。この報告書を引用しては困る」とけん制した。

 しかし、迫井課長も、国民はかかりつけ医を求めているが、現状とはギャップがあるとし、「4項目のかかりつけ医機能の具体的実現に向けて解決すべき課題と、国民会議報告書が目指す方向が、一致していないとは思っていない」と反論した。

02233_20170224052118940.jpg
2017年2月22日中医協総会資料

 「緩やかなゲートキーパー機能」とは?

 中川氏が、「緩やかなゲートキーパー機能」との表現をけん制したのは、厚労省が諸外国の「かかりつけ医制度の比較」表を提示したからでもある。同表では、かかりつけ医が登録制になっている国の例として、英国、フランスを挙げた。

 両国の制度は異なり、英国では「登録診療所のみ受診可」、フランスは登録制だが、かかりつけ医以外を受診することも可能で、その場合の保険給付率は3割と低い(通常は7割)。ドイツは、法的義務はないが、「90%がかかりつけ医を持つ」という。中川氏はこれらの例示に対し、医療提供体制や制度に相違があることなどから、参考にはならないと指摘。

 「ゲートキーパー機能」というと、「医師は1人」のイメージがつきまとう。日医常任理事の松本純一氏は、我が国では、勤務医時代は臓器別専門医だった医師が開業している現状があることから、「病気の数だけ、かかりつけ医を持つ患者もいるかもしれない。それはOKなのか」と確認。迫井課長は、「それがいいか悪いかではなく、医療保険上は、必要な医療を提供することを制限していない。ただ一方で、国民は一定程度かかりつけ医を望んでいる実態がある。その思いに沿っているのかどうかを議論してもらいたい」と求めた。

 さらに中川氏は、厚労省が、診療所がかかりつけ医機能を発揮する際に、負担が大きい項目として「患者が受診しているすべての医療機関の把握」を挙げている日医調査を、引用している点などにも触れた(『「かかりつけ医」機能の評価、報酬と実態にギャップ』を参照)。「複数の医療機関を受診することが悪いのではなく、把握するのが大変だということ」(中川氏)。

 迫井氏は、日本では、「単一の医療機関に受診を制限する」制度ではない上に、諸外国の例も推奨しているわけではないなどとし、理解を求めた。かかりつけ医機能を果たすために、1人ではなく、複数の医師、チームで対応する場合もあるとした。

 「かかりつけ医機能、チーム医療」との意見も

 主に診療側と厚労省との間で展開された議論に対し、「(診療側が)何を懸念しているかは分からない」とコメントしたのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。幸野氏は、医師が一人でかかりつけ医機能を発揮するのが難しい場合、ICTなども活用しながら連携するほか、医師が全てを担うのではなく、薬局や訪問看護ステーションなどとも連携しながら、チームでかかりつけ医機能を推進するためのインフラ整備を進めるのは、「自然な流れ」とした。

 これに対し、中川氏は、「似ているようで、違う」と切り返した。「地域包括ケアの中で、多職種が連携するが、その中で、中心的な役割を果たすのは、かかりつけ医」と主張。さらに、ICTについては、医療の主役ではなく、補完するツールにとどまると指摘し、次期改定での評価の在り方をけん制した(『対面診療の原則」、“ICT診療”で代替可能?』を参照)。

 そのほか、かかりつけ医機能の評価をめぐっては、24時間体制も問題になった。松本氏は、地域包括診療料は、在宅患者の24時間対応などが算定のネックになっていることを踏まえ、「現実的な要件にすべきではないか」と述べ、24時間対応の救急病院が地域にあれば対応を免除したり、他の医療機関と連携体制があれば、「常勤医2人」の要件を外すなどの提案をした。



https://www.m3.com/news/general/505800
診断への指示、学長が否定 組長と飲食「偶然会った」
2017年2月23日 (木) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)は22日、代理人の弁護士を通じて「高山氏の病状についての診断や回答につき、私が何か指示や関与をしたことは一切ない」とのコメントを発表した。

 高山受刑者との関係は「飲食店で偶然2回ほど会った」などと説明、親密な交際も否定した。京都府警が14日に同病院などを家宅捜索した後、疑惑について見解を示すのは初めて。近く記者会見を開く意向も示した。

 一方、府立医大は学長選考会議で吉川学長から事情を聴き、解任も含めた対応を検討する方針を固めた。運営する府公立大学法人も22日、第三者委員会を設置して実態解明を行うと表明した。

 同病院は高山受刑者の腎臓移植手術を実施した後、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いが持たれている。

 吉川学長は、高山受刑者が家族と一緒に受診で病院を訪れた際、あいさつに来て初めて会ったと説明。「私がよく行く飲食店で、手術後に偶然会った。医師として体調のアドバイスをした」と院外での接触を認めたが、「高山氏と飲食するために出掛けたことは一切ない」と主張した。

 回答書の作成には「医師として誠実に意見を述べたにすぎず、ないと信じる」。共に家宅捜索を受けた「康生会武田病院」(京都市)については「理事長と十数年前からの友人」とし、飲食代の提供を受けたなどの不正な関係はないとしている。

 吉川学長は家宅捜索後、不安抑うつ状態で2週間の自宅静養が必要と診断されたという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505791
働き方改革「罰則できると現場がストップ」、四病協
医療現場の実態を伝えていくことが重要と指摘

2017年2月23日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 四病院団体協議会の総合部会が2月22日に開催され、終了後に会見した日本精神科病院協会会長の山崎学氏は、残業時間規制など政府が進めようとする働き方改革に対して、「(医療現場では)ファジーにやっていたのを、罰則ができると現場がストップしてしまう。困るということが分かっていないのが困る」と主張、医師の適用除外を求めていく考えを示した。一方で、当初の議題として記されていた働き方改革に対する「要望書(案)」のとりまとめについては、「法律でがんじがらめになっていて要望が作れない」とし、まずは医療現場の実態を伝えていく必要があると説明した。

 政府の「働き方改革実現会議」は、長時間労働抑制のため年間残業時間を720時間(月平均60時間)までとする方向で合意。罰則も設けるとしている。繁忙期の上限では1カ月100時間とする案も検討しているが、労使の意見の隔たりは大きい。現行でも残業(時間外労働)については労働基準法が定める限度基準があり、年間360時間を上限としているが、運輸業や研究職など一部の職種では、適用除外となっている。医師を含む医療従事者は適用除外とはなっていない。

 山崎氏は病院固有の問題として、「宿直」と「当直」の区分けで「『宿直』の形態で救急対応するなど、ファジーにやっていたのを、それも勤務時間に繰り入れる話になると救急現場がストップしてしまう。ちゃんとやったら医師は足りなくなってしまう」と現場の実態を説明。罰則規定を設けるなど法的管理を厳しくすると、夜間救急を断らざるを得なくなるなど病院が回らなくなると主張した。

 法律に対応するには医師数を増やす必要があるとし、「(残業規制で)医師が足りないという話になり、日本医師会が嫌がる」と指摘。また、都内の病院の実例として、病状説明を午後6時以降に行わないようにしたところ苦情が多かったとし、「働き方改革通りにやると国民からクレームが来る。医師は応招義務があり、例外的に対応するように求められているのに、法律通りにやったら回らなくなる」と訴えた。

 総合部会での協議事項として、「医師の勤務時間の在り方に関する要望書(案)について」とあったが、この日の協議では「法律でがんじがらめになっていて要望が作れない」とし、適用除外を求めるとしつつも、具体的な働きかけについては結論を出していない。当面は医療現場の実態を伝えていくことが重要という話になったと説明した。

 また、政府で検討が進む「高度プロフェッショナル制度」(一定の年収がある、高度な専門性を有する、労働時間をコントロールできる――といった職業には労働基準法上の規制の一部を除外する)についても、医師は応招義務があることから適用されないだろうとの見解を示し、 同制度を一部変更することで医療職にも適用できないかを考えるべきという意見もあったという。

 残業規制を巡っては、医師らの適用除外を求める声はあるが、現時点では医療関係団体としての公式見解はまとまっていない。日本医師会は、横倉義武会長が2月15日の記者会見で言及した。「まだ日医としての正式見解はまとまっていない」と断った上で、「研修医については、しっかりと上限を守っていく必要がある」とコメント。一方で、「患者の状態が悪ければ、自分の身を犠牲にしてでも、患者を助けなければいけないのが、我々医師の仕事。また医師には応招義務が課せられ、地域医療に混乱を来さないことも必要であり、働き方改革との接点をどう考えていくかの検討が必要」と述べ、対応の難しさをにじませつつ、一定の適用除外は必要との考えを示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505533
シリーズ 中央社会保険医療協議会
一般名処方、3割を超える、2016年度後発品の特別調査
処方せんの銘柄「変更不可」欄の存廃、次期改定の争点か

2017年2月22日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省が実施した2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査で、保険薬局が受け取る院外処方せんにおいて、一般名処方された医薬品の割合は全体の31.1%に上り、2015年度調査の24.8%よりも6.3ポイント増加、うち後発医薬品が選択された割合も増加するなど、後発医薬品の使用が進んでいる実態が明らかになった。

 一方で、医療機関が後発医薬品を処方しない理由の1位は「患者からの希望があるから」、2位は「後発医薬品の品質に疑問があるから」であり、患者が後発医薬品を希望しない理由として「効き目や副作用に不安があるから」がトップであるなど、いまだ後発医薬品の品質への不安が根強いことも示されている。特別調査の「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要は、2月22日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で報告された(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 政府は、後発医薬品の使用目標として、「2017年央に70%以上」を掲げ、その次のステップとして、「2018年度から2020年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」を求めている。2016年8月の薬局における後発医薬品の数量シェアは66.2%であり、目標には近づきつつある。委員からは、後発医薬品使用の在り方を検討するため、都道府県別の後発医薬品の使用割合や、診療科別の後発医薬品使用の現状などの分析を求める声が挙がった。保険者側の委員からは、後発医薬品への「変更不可」欄をなくすほか、医師に一般名処方の推進を求める意見も出た。

 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、協会けんぽの後発医薬品の使用状況を見ると、最も高い沖縄県では80%超えている一方、最も低い徳島県では50%台の後半であるとの現状を紹介。協会けんぽ全体では「2017年央に70%以上」を達成できるとしたものの、地域差を縮小していくことが必要だとし、「全体的な底上げは必要。それだけではなく地域差を見える化し、その原因を分析し、診療報酬上でできることがあるかを検討していきたい」とコメント。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、先発医薬品あるいは後発医薬品を銘柄指定で処方した場合に、「変更不可」とするケースがある現状などを踏まえ、診療科別、内用薬・外用薬などの別で「変更不可」とする理由を深掘りする必要性を指摘した。先発医薬品を銘柄指定したのは全体の50.8%で、「変更不可」とするケースは年々減少しているが、2016年度調査でも19.6%と約2割を占めた。

 院外処方では、後発医薬品の使用が進んでいるものの、院内処方における後発医薬品の使用状況が見えないことを問題視したのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。2016年度診療報酬改定で、院内処方を行っている診療所向けに新設された「外来後発医薬品使用体制加算」の算定状況は、「加算1」(後発医薬品の使用可能な処方において、実際に後発医薬品を調剤した割合が70%以上)と「加算2」(同60%以上)を合わせても、23.6%にとどまり、71.8%は算定していない現状を踏まえ、「院内処方を含めると、(後発医薬品の使用割合は)どこまで低下するのか。なかなか進んでいないのではないか」と述べた。

 その上で幸野氏は、後発医薬品使用促進に向け、「後発医薬品を使うのが当然、と国民の意識を変えるくらいの取り組みが必要」とし、その阻害要因として、銘柄指定した場合の処方せんの「変更不可」欄を挙げた。「この欄があるから、国民は『後発医薬品は何か違うのか』と思う。次回改定では、この欄が必要なのかを議論したい」とした。さらに後発医薬品の使用促進に向け、医師には一般名処方をすることなども求めた。薬剤師に対しても、「後発医薬品に切り替える担い手は薬剤師」として、分割調剤の仕組みを利用し、一部を「お試し」で後発医薬品を使用するなどの取り組みも考えられるとした。

 これに対し、日本医師会副会長の松原謙二氏は、「やはり後発医薬品によっては、効きが悪い場合もある」と指摘し、「変更不可」欄を外すことには異議を唱えた。

 「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」は、2016年10月に調査票を配布して実施。対象は全国の施設から無作為に抽出した、保険薬局1500施設(有効回答数704施設)、診療所1500施設(同604施設)、病院1000施設(同489施設)。各病院から診療科の異なる医師2人にも回答を依頼(同478人)。さらに患者調査は、各保険薬局に来局した患者(1薬局につき最大2人)、インターネットを使い、直近1カ月以内に保険薬局に処方せんを持ち来局した患者を対象に実施、計2056人の回答を集計。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505781
シリーズ 中央社会保険医療協議会
類似薬効比較方式、「比較薬と外国平均価格調整に問題」
中川・日医副会長、同方式の抜本的見直し求める

2017年2月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会医療保険協議会薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)は2月22日の会議で、薬価制度の抜本改革に向けて、類似薬効比較方式について議論した。日本医師会副会長の中川俊男氏は、同方式で用いる比較薬選定の在り方と、外国平均価格調整において米国の薬が含まれている点を問題視、同方式の抜本的見直しを主張した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 中川氏は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国内の医薬品の価格を引き下げる一方、海外では高い価格で販売するよう、米製薬企業に求めているとの報道も引用。二国間協議になる懸念も呈し、米国の情勢に翻弄されることのないよう、「スピード感を持って議論をしなければいけない」と強調した。中川氏は1月の同部会でも、同様の主張をしていた(『“米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国』を参照)。


 類似薬効比較方式、論点は二つ

 類似薬効比較方式は、類似する効能効果の薬が既収載されている場合に、既収載品の薬価を基に、新規収載品の薬価を設定する方式。(I)と(II)があり、(1)は、既収載の最類似薬と1日薬価を同一にする方式、(II)は、新規性が乏しい場合に、過去数年間の類似薬と比較して最も低い価格と1日薬価を同一にする方式。

 厚労省は類似薬効比較方式の論点として、下記の2点を提示。

(1)類似薬効比較方式について 薬価算定方式の正確性・透明性を高めるため、特に、化学合成品や抗体医薬品など製造コストの異なる医薬品が存在する中、比較薬の選定の考え方についてどう考えるか。 (2)外国平均価格調整の適用について 類似薬効比較方式(I)については、市場での公正な競争を確保する観点から、同じ効果を持つ類似薬と1日薬価を合わせている中、外国平均価格調整による価格の調整についてどう考えるか。
 中川氏が(1)の関連で問題視した一つが、C型肝炎治療薬のハーボニー配合錠(一般名:レジパスビル・ソホスブビル配合剤)の薬価。配合剤であることから、ダクルインザ錠(同ダクラタスビル塩酸塩)とソバルディ錠(同ソホスブビル)の2剤が比較薬として選定された。ソバルディ錠は薬価算定時、新規の作用機序を持つ医薬品などが対象になる画期性加算(100%)で評価された。

 中川氏は、「画期性加算は最初の薬に与えられるもので、その類似薬にも加算が付くのは違和感」と指摘した。これに対し、厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「医薬品の価値として同等であれば、同じ薬価を付けるのは一定の合理性があると考えている」と説明。専門委員の加茂谷佳明氏(塩野義製薬株式会社常務執行役員)も、比較薬の選定をはじめ、現行の類似薬効比較方式は「理にかなっている」とした。

 それでもなお、中川氏は、化学合成品と生物由来製品の製造コストが異なる場合も想定される点なども踏まえ、類似薬の選定や参考とする薬価に問題があるとして、「抜本的な見直し」を求めた。

 外国平均価格調整、実施か?米国は外すべきか?
 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、外国平均価格調整の論点について、「類似薬効比較方式Iで新薬の薬価を算定した場合には、必要はないという理解か」と質問。中山薬剤管理官は、「意見を聞いて検討していきたい」と回答。

 幸野氏は、「外国平均価格調整を行っても、公平な競争を阻害するものではないと思う。(調整の結果、比較薬と薬価に相違が生じ)スタート時点が異なっても、流通において公正な競争が阻害されるとは思わない」との意見を述べた。

 これに対し、「薬価制度見直しの議論は、国民医療費の大半が薬剤費であるという問題から始まっている」と指摘したのが、中川氏。医療費の中でいかに薬剤費を抑えるかが問題であり、公平な競争の担保のために議論をしているのではないと主張した。

 中川氏が、外国平均価格調整の参照国から、リストプライス(業者希望価格)の米国を外す賛否を尋ねると、幸野氏は、「外すのであれば、流通に阻害が生じないかなどの影響を検証すべき」と回答。中川氏は、「そうした要素を考慮して議論する話ではない」とし、2011年2月の日米経済調和対話を例に挙げ、米国が日本の薬価制度に対し、強い姿勢で臨んでくることへの警戒感を示し、スピード感を持って議論する必要性を強調した(『“米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国』を参照)。

 なお、外国平均価格調整における米国の扱いについて、加茂谷氏は、「米国のリストプライスをそのまま参考にするのは問題があると思う。その代わりに、米国での医薬品の取引価格の代表値があるかを検討しているため、すぐに外すかについては検討を要する。米国は、世界最大の新薬創出国であり、最大の医薬品のマーケット。全く無視することが妥当なのかを慎重な検討が必要」との見解を示した。



https://www.m3.com/news/general/505852
担当医が虚偽診断否定 病院長も任意聴取へ
2017年2月23日 (木) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家総長の高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、同病院の担当医が23日、「(捜査機関への)回答内容に一切虚偽はない」として疑惑を否定するコメントを出した。

 捜査関係者によると、担当医はこれまでの任意聴取に「病院長の指示で収監に耐えられないとの回答書を書いた」と話しており、府警は共に回答書を作成した吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らからも任意で事情を聴く方針。

 担当医はコメントで、府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)や吉村病院長、高山受刑者との関係については「全く知りません」としている。

 同病院は2015年8月、腎臓移植の手術後に実刑が確定した高山受刑者の健康状態について、「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、検察側に提出した疑いが持たれている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/505905
シリーズ 改革進む医学教育
医学教育と臨床研修、シームレス化進む
文科省と厚労省、担当委員会・WGの初の合同会議

2017年2月23日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」(医学教育)と、厚生労働省の「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の合同会議が2月22日に開催された。医学教育から臨床研修までをシームレスに実施する必要性はかねてから指摘されていたが、合同会議の開催は初めて。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と臨床研修制度は、いずれも見直し時期を控えている。前者の「医師として求められる基本的な資質」、後者の「到達目標」の基本は一致しており、根本的な方針として医学教育から臨床研修まで一貫していることが確認された。両委員会・WGは、運営上では連携しつつ、検討を重ねていた。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版(最終案)はほぼ合意が得られ、3月24日の文科省内の連絡調整委員会で最終的に議論、その後に改訂版が公表される予定。各大学医学部・医科大学は、改訂版を基に、2017年度中にカリキュラム策定を行い、2018年度から運用する。一方、臨床研修制度については、ほぼ確定したのは「到達目標」部分であり、今後、方略・評価方法などを引き続き議論し、2020年度からの制度見直しを目指す。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の「医師として求められる基本的な資質」は、(1)プロフェッショナリズム、(2)医学知識と問題対応能力、(3)診療技術と患者ケア、(4)コミュニケーション能力、(5)チーム医療の実践、(6)医療の質と安全の管理、(7)社会における医療の実践、(8)科学的探求、(9)生涯にわたって学ぶ姿勢――の9項目に分けて記載。

 一方、臨床研修制度の「到達目標」では、「医師としての基本的価値観(プロフェッショナリズム)」は全ての資質・能力の根底に関わるとの考えから、別建てとした。代わりに(1)として「医学・医療における倫理性」を置き、(2)~(9)までは「医学教育モデル・コア・カリキュラム」と同一。

 両者の方針がそろったことから、今後はそれをいかに実行に移すかが課題だ。22日の会議で、提案された一つが、臨床実習で作成するポートフォリオを活用する案。医学部時代に経験した臨床実習の内容が分かるポートフォリオを、臨床研修で活用できる仕組みの構築が検討課題と言える。さらに臨床研修先を決めるための採用試験や医師国家試験に向けた「受験勉強」で、臨床実習での学びが中断されるとの指摘も多く、この点の問題解決も必要だ。

 医師のプロフェッショナリズム、どう教育?

 22日の会議では、ほぼ固まっている「医学教育モデル・コア・カリキュラム」改訂版(最終案)を中心に議論が進んだ。さまざまな視点から意見が出たが、その一つが、医師のプロフェッショナリズムについて。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、医学生の共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構(CATO)も務める立場から、「医学生の倫理について懸念している」と提起。2015年度に共用試験問題が漏洩したことに触れ、「医師としての倫理観の前に、人間としての基本的な倫理観を医学生に求めることはできないか」と求めた。

 全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏も、STAP細胞事件やディオバン事件を例に挙げ、「日本の研究は、基礎も離床もおとしめられた」とし、医学教育で倫理観の教育に力を入れる必要性を指摘。

 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂に携わった国際医療福祉大学大学院教授の北村聖氏は、これらに応え、医学生の倫理以前の問題として、人間性を涵養する教育が必要だとした。

 「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の座長を務める、聖路加国際病院院長の福井次矢氏は、「現状で、どのようにプロフェッショナリズムを教えているのか」と質問。

 北村氏は以前勤務していた東大では、問題発見・解決型学習(PBL)で、プロフェッショナリズムに関係した課題を取り上げ、議論していた例を紹介。他の大学関係の委員も、それぞれ自大学の取り組みを説明した。各大学とも、プロフェッショナリズムについて教育は実施しているが、その方法や時間には差があるのが現状だ。



https://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00m/040/063000c
福岡の病院
麻酔で眠る患者前で記念撮影 院長が謝罪

毎日新聞2017年2月23日 20時16分(最終更新 2月23日 20時30分)

村上外科病院 看護師がインスタグラムで公開し批判に

 麻酔で眠る手術室の患者の前で記念撮影していたとして、福岡県田川市魚町の村上外科病院の村上直秀院長(85)が23日記者会見を開き「患者と家族に配慮を欠き、不快な思いをさせたことを深くおわびする」と謝罪した。写真は看護師が会員制交流サイト(SNS)のインスタグラムで公開し批判が上がっていた。

 村上院長らによると、撮影したのは1月31日午後1時ごろで、左前腕を骨折した患者の整形外科手術後だった。患者は全身麻酔からさめておらず手術台に横たわっていた。高齢の村上院長が最後の手術になると考え、看護師に指示し2枚撮影。1枚は院長ら医師3人と看護師2人とともに包帯を巻かれた患者の左手が写り、もう1枚には院長のほかピースサインをする看護師が写っていた。

 インスタグラムからは今月20日前後に削除したが、病院には苦情の電話が約30件あったという。院長らは22日、患者と家族に謝罪した。院長が前回手術した2、3年前にも手術室で記念撮影をしていたという。【斎藤毅】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50643.html
臨床研修の到達目標、単独で初期救急対応も- WGが厚労省案を大筋了承
2017年02月23日 17時00分 CB news

 厚生労働省は22日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(WG)」などの合同会議で、臨床研修の到達目標案を示し、大筋で了承された。「基本的診療業務」の項目を新たに設け、初期救急などの診療を単独で行えることを目標に据えた。厚労省は、この案を来月開催予定の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会に報告する見通し。【新井哉】

 これまでの臨床研修の到達目標には、基本的な診療業務ができるレベルに技量を高めることを明記していなかった。このため、WGの委員からは、「基本的な手技ができないということは問題」との指摘に加え、修了基準を満たして臨床研修を終えていることを担保できないとの意見が出ていた。

 こうした意見などを踏まえ、厚労省は、医療連携が可能な状態で専門医らから助言を受けながら、単独で診療ができる技量を身に付ける必要があると判断し、到達目標に「基本的診療業務」の項目を追加することを決めた。

 「基本的診療業務」の具体的な業務としては、▽一般外来▽病棟▽初期救急▽地域医療-を提示。例えば、初期救急は「頻度の高い症候と疾患、緊急性の高い病態に対応できる」、病棟は「入院患者の一般的・全身的な診療とケアができる」とした。

 このほか、「診療技能と患者ケア」の項目も新設。これまで基本的な手技や治療の項目に分散していた診療の技能や患者のケアに関する事項を集約し、患者の苦痛や不安、意向に配慮した診療を行うことを明示した。



http://www.medwatch.jp/?p=12514
有床診療所、前月に比べて施設数は25、ベッド数は287減少―医療施設動態調査(2016年12月)
2017年2月23日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 昨年(2016年)11月末から12月末にかけて、病院の一般病床数は168床減少した一方で、療養病床は48床とわずかながら増加。また有床診療所数は25施設減少し、7550施設となった―。

 このような状況が、厚生労働省が22日に公表した医療施設動態調査(2016年12月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 有床診、昨年(2016年)は月間26施設程度のペースで減少
2 有床診の減少踏まえ、中医協で「診療報酬上の対策」が診療側から要望される

有床診、昨年(2016年)は月間26施設程度のペースで減少

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。昨年(2016年)12月末の医療施設総数は、全国で17万8946施設となり、前月に比べて77施設減少しました。これまで「無床の一般診療所」が増加を続けていましたが、11月末時点に比べて12施設減少、また歯科診療所は11月末から37施設も減少しています。

 病院の施設数は、前月に比べて3施設減少し8440施設となりました。種類別に見ると、一般病院が7379施設(前月に比べて3施設減少)、精神科病院は1061施設(前月から増減なし)という状況です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3821施設で前月から変化なし、地域医療支援病院は538施設で、前月から1施設減少しています。

 診療所のうち有床診は7550施設で、前月から25施設減少しました。2年前の2014年12月末には8327施設、1年前の2015年12月末には7864施設でしたので、2014年12月末から15年12月末までの1年間で483施設減、さらに16年12月末までの1年間で314施設減少した計算です。

 
 また2016年に入ってからの有床診施設数の推移を見ると、次のようになっています。

▼2016年1月末:7834施設
 ↓(23施設減)
▼2016年2月末:7811施設
 ↓(45施設減)
▼2016年3月末:7766施設
 ↓(26施設減)
▼2016年4月末:7740施設
 ↓(24施設減)
▼2016年5月末:7716施設
 ↓(18施設減)
▼2016年6月末:7698施設
 ↓(27施設減)
▼2016年7月末:7671施設
 ↓(15施設減)
▼2016年8月末:7656施設
 ↓(27施設減)
▼2016年9月末:7629施設
 ↓(24施設減)
▼2016年10月末:7605施設
 ↓(30施設減)
▼2016年11月末:7575施設
 ↓(25施設減)
▼2016年12月末:7550施設

 暦月の減少数に多少のバラつきがありますが、昨年(2016年)は「1か月当たり26施設弱のペースで減少」していることが分かります。

有床診の減少踏まえ、中医協で「診療報酬上の対策」が診療側から要望される

 病床数に目を移すと、2016年12月末の全病床数は166万2567床で、前月から367床減少しました。このうち病院の病床数は156万48床で、前月に比べて80床の減少となっています。種類別に見ると、一般病床は前月から168床減少して89万1061床に、療養病床は逆に48床増加して32万7881床となりました。精神病床も前月に比べて36床増加しています。

 有床診療所の病床数は、前月から287床減少して10万2450床となりました。2014年12月末には11万1909床、2015年12月末には10万6294床でしたので、2014年12月末から15年12月末までの1年間で5615床、続く16年12月末までの1年間で3844床減少した計算です。


 このような状況を踏まえて、2月8日に開催された中央社会保険医療協議会では、診療側の松本純一委員(日本医師会常任理事)から「有床診療所の減少が続いており、地域医療の崩壊につながりかねない。診療報酬による手当てを行うべきではないか」との指摘がありました。これに対し厚労省保険局医療課の迫井正深課長は、「有床診療所には、▽分娩を担当する施設▽単科の専門クリニック▽地域包括ケアシステムの拠点の役割を担う施設―などさまざまな機能がある。機能ごとに分析していく必要がある。2018年度の同時改定に向けて議論してほしい」と答弁しており(関連記事はこちら)、今後、有床診療所をテーマにした報酬論議に注目する必要があります。

G3註:図表略



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201702/550299.html
制度の内容がほぼ確定、4月2日にも第1号認可か
地域医療連携推進法人の運用ガイドライン決まる

2017/2/23 千田 敏之=編集委員 日経メディカル

 「地域医療構想を達成するための一つの選択肢」という触れ込みで4月からスタートする地域医療連携推進法人制度の内容・運用の詳細が2月17日、厚生労働省から示された。同制度に関する医療法施行令と施行規則の一部改正の政省令は2月8日に交付されており、17日付の同制度のガイドラインを示した医政局長通知(医政発0217第17号)、地域医療連携推進法人のモデル定款を示した医政局医療経営支援課長通知(医政支発0217第1号)、事業報告書の様式を示した同課長通知(医政支発0217第3号)で、制度の内容がほぼ確定した。全国各地で地域医療連携推進法人設立に向けての動きは始動しており、早ければ4月2日には第1号が認可される見込みだ。

医薬品、医療機器は購入調整で

 地域医療連携推進法人は、経営母体が違う医療機関や介護施設が、機能分化や連携を一体的に推進するための新しい仕組みで、都道府県が認可する。参加法人間で診療科・病床の再編、医師の配置換え、医療機器共同利用、医薬品等共同交渉などを一体的に進めると同時に、病床の融通もできるようになる。

 医政局長通知では、地域医療連携推進法人の社員となれる「病院等を開設する法人」については、「株式会社立の病院等を開設する法人についても、機能の分担及び業務の連携の推進を目的とする場合は、これに該当すること」とした。

 医薬品、医療機器の購入については地域医療連携推進法人が一括して購入し参加法人に転売する形ではなく購入調整が推奨された。通知には「医薬品、医療機器に係る調整を行う場合には、地域医療連携推進法人が一括購入を調整し、個別の購入契約については参加法人(社員)がそれぞれ締結すること」と明記された。

 この制度の大きなメリットとして注目されている、病床過剰地域であっても参加法人同士、または同一参加法人内で病床融通が実施できることについては、都道府県は「地域医療構想調整会議の協議の方向性に沿ったものであることを確認するとともに、都道府県医療審議会に諮ること」とされた。

設立を検討する県も
 既報の通り、日本海総合病院(山形県酒田市)、カレスサッポロ(札幌市)と北海道医療大学、相良病院(鹿児島市)、藤田学園藤田保健衛生大学(愛知県豊明市)など、様々な母体を持つ病院が、地域の医療機関とともに設立に向け準備を進めている。

 一方で、県が主導する形で、地域医療連携推進法人の設立に向け研究会等を立ち上げるケースもみられる。例えば、岐阜県は7月に公表した地域医療構想で、「岐阜県域が県全体の高度医療の中心的役割を担うものとします」と記し、さらに「岐阜県域においては、岐阜大学附属病院を中心に、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院が地域医療連携推進法人制度の導入も視野に入れ、診療科、病床区分の棲み分け等を検討する研究会を設置します」と高度医療について4病院の棲み分けの必要性を明記、県が事務局となって研究会を開き、検討していくこととなった。

 また、埼玉県も同制度の関心を寄せている。3月30日には同県が後援する形で「病院経営セミナー 地域医療連携推進法人制度~概要と事例から考える活用法~」をさいたま市大宮区で開く。同セミナーには、県の保険医療部長が出席するほか、山形県酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏が基調講演を行う。加えて、さいたま赤十字病院、埼玉医科大学病院、防衛医科大学病院、東埼玉総合病院などの経営者が集まり、地域医療連携推進法人制度の導入の意義などについて話し合う予定だ(関連資料:PDF)。
http://www.izai.net/2012s/seminar396.pdf



http://digiday.jp/brands/pharma-programmatic/
製薬業界に学ぶ、プログラマティック広告の運用方法:厳しい規制の乗りこなし方
編集部 2017/2/23  DigiDay

プログラマティックは複雑になりがちだ。そのことは、大手製薬会社の業務にもあてはまる。製薬業界がプログラマティック技術を導入すると、ほかの業界以上に通常業務が複雑になるのはそのためだ。

なにしろ、製薬業界はどの業界にもまして規制が多い。したがって、製薬ブランドや医薬品販売会社は、自動化された広告キャンペーンを展開するにあたって、慎重な取り組みを求められる。法令を遵守しながら適切な消費者をターゲットとするため、製薬メーカーは、オーディエンスデータの代わりに医療系のWebサイトを活用したり、自社製品が対象とする疾患に関連した疾患にまでターゲットを拡大したりしている。また、ホワイトリストを使って、自社の広告が表示されるWebサイトを管理している。

「医療分野に取り組む場合は、注意すべき事柄がいくつか増える」と、医療系のメディアエージェンシー、ピュブリシス・ヘルス・メディア(Publicis Health Media)でプログラマティックグループ担当バイスプレジデントを務めるブラッド・ローゼンハウス氏は言う。「そのうえ、不安を煽ったり目立ちすぎたりしない倫理観と責任が求められるのだ」。

医療分野で注意すべき事柄

広告のチェックを怠っていると、ブランドイメージを傷つけかねないWebサイトにプログラマティック広告が掲載されてしまうことがある。これは、製薬業界ではとりわけ大きな問題となりうる。ブランドイメージが損なわれれば、自社のイメージが悪化するだけでなく、政府の規制に違反する可能性があるからだ。

医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)などの法律は、製薬会社がファーストパーティーデータを用いて特定の個人の疾患を把握することを禁じている。したがって、ファイザー(Pfizer)は、ある男性が勃起不全(ED)を患っていることを示すデータを入手したり、そのデータを利用してその男性にED治療薬の「シアリス(Cialis)」や「バイアグラ(Viagra)」の広告を提示したりできない。

複数の情報筋が米DIGIDAYに語ったところによれば、製薬会社の広告クライアントは、Web上で人々を追跡することも制限されているという。リターゲティングを行えば、症状からユーザーを特定することを禁じた規制に抵触する可能性があるからだ。だが、こうした規制にもかかわらず、製薬業界のマーケターは、オンラインで潜在的な顧客にリーチするためにさまざまな取り組みを行っている。

リーチするための取り組み

「(ターゲティングでは)オーディエンスデータに代わって、コンテキストターゲティングが利用されることが多い」と、アドソフトウェア開発企業セントロ(Centro)のプログラマティック担当ディレクター、ダン・ラフ氏は言う。

ラフ氏によれば、個人の健康データを利用できない代わりに、疾患に関するコンテンツの近くに製薬会社の広告を表示する方法があるという。たとえば、「バイアグラ」の広告をEDに関する記事の中に掲載するといったやり方だ。ただし、多くの情報筋が明かしているように、製薬会社がWeb上でユーザーを追跡し、他のWebページ上でもそのユーザーにEDの広告を表示することは、法律的にも倫理的にも禁じられている。つまり、コンテンツはターゲットにできるが、ユーザーはターゲットにできないのだ。

ローゼンハウス氏によれば、オンラインの医薬広告に関する規制はあいまいで、解釈の余地が大きいという。データがクッキーなどのデジタルID情報に関連付けられている場合、そのデータを利用できるかどうかは、法的にも倫理的にもケースバイケースのようだ。

「いちばんしてはならないことは、FDA(アメリカ食品医薬品局)とトラブルを起こすことだ。クライアントに何をすべきかアドバイスする際には、慎重な姿勢で臨んでいる」と、ローゼンハウス氏は述べた。

ターゲティングの裏技

そのほかのやり方としては、サードパーティーデータを使って、関連のある疾患を持つユーザーにまでターゲットを間接的に拡大する方法があると、アドテクを手がけるハドルド・マセス(Huddled Masses)のCEO、チャールズ・カントゥ氏は言う。たとえば、バイアグラの広告では、EDを患っているかどうかを示すデータを入手して、ユーザーを直接ターゲットにすることはできない。

だが、バイアグラは、心臓に問題のある人もターゲットになりうる。心疾患を抱えている人は年輩であることが多く、年輩であればあるほどEDを患いやすいからだ。

このような手法を使えば、EDを患っている人にリーチできる可能性を高められる。ただし、このやり方は、病気喧伝(病気を宣伝して商売を拡大する行為)の疑いを持たれる可能性がある。また、ブランドの広告が表示されるWebサイトの範囲が広がり、製薬会社に問題をもたらすおそれもある。

線を引くことが大事

広告測定を手がけるトラストメトリクス(Trust Metrics)のCEO、マーク・ゴールドバーグ氏によれば、たいていの製薬会社は、ブランドイメージを守るための対策をあらかじめ講じているという。また、製薬会社の多くは、ホワイトリストを利用することで、自社の広告が好ましくないWebページに表示されないようにしている。

さらに、ブランドイメージの悪化を懸念する製薬会社には、オープンなリアルタイム入札ではなく、プログラマティックダイレクトを利用する方法もあると、動画広告プラットフォームのスポットX(SpotX)でグローバルデマンドオペレーション担当バイスプレジデントを務めるケリー・マクマホン氏は指摘する。

プログラマティック企業グッドウェイグループ(Goodway Group)のCOO、ジェイ・フリードマン氏は、次のように述べている。「規制の厳しい分野では、何がOKで何がOKではないのかについて、明確な境界線を引くことがまず重要だ。線を引くことができれば、その境界の内側で自動化を進めることは簡単だ」。

Ross Benes(原文 / 訳:ガリレオ)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022302000120.html
【経済】バイオ後続薬の普及進まず 医療費財政を圧迫
2017年2月23日 朝刊 東京新聞

 高額なバイオ医薬品について、特許が切れた後の安価なバイオ後続品の普及が進んでいない。本紙の推計ではバイオ後続品のシェアはわずか1%ほど。このまま後続品の普及が進まなければ、保険料と税金、借金などで支えている医療費の圧迫につながりかねない。 (桐山純平)
 一般的に二十~二十五年で先行品の特許が切れると、バイオ後続品の製造が可能。臨床試験を経た後続品は先行品の七割で薬価がつけられる。一般薬の後発品であるジェネリックと似た制度だ。国内では一昨年十一月にリウマチ向けの後続品が発売されたが、シェアは1%ほどにとどまる。
 バイオ後続品の普及が進まない理由について、リウマチ治療の最前線に立つ東京女子医科大の山中寿教授は「費用の多くが保険や税金で賄われ、患者が後続品を使うメリットが薄れるのが一因」と説明する。
 先行品の薬代(年約百九十九万円)に対して、後続品(年約百三十五万円)を使うと全体では年約六十四万円の削減となる。そのうち保険や税金以外の患者本人の自己負担分だけでみると、年約十四万円の節約にとどまる。このため節約額には目をつぶって、実績のある先行薬を選んでしまう患者が多いとみられる。臨床試験を経ているにもかかわらず、先行品に比べて後続品は安全性や効果で劣るとの誤解は、薬を薦める医師の側にもあるという。
 バイオ医薬品の開発は今後も増え、それに伴い特許切れの後続品も急増する見込み。医療政策が専門の国際医療福祉大学の武藤正樹教授の試算では、国が目標とする後発医薬品(ジェネリック)の使用率80%と同じくらいバイオ後続品も普及すると、二〇二五年には年三千億円の医療費削減が可能だという。
 だが、バイオ後続品の普及が進まないと医療費の削減効果がない。武藤氏は「ドイツで行われているように、医療機関に後発品の安全性を情報提供し、使用した場合には診療報酬を加算するなど、医者が積極的に使うことにつながる政策が必要だ」と指摘する。
<バイオ医薬品> 遺伝子組み換えや細胞培養を活用して製造されたタンパク質が基で、複雑な構造を持った薬。一方、頭痛薬や風邪薬など従来の医薬品は化学合成で製造される。これまで以上に高い治療効果が期待され、高額で有名となったがん治療薬オプジーボもバイオ医薬品の一種。技術の進歩によって2000年からバイオ医薬品の新薬開発が進み、14年の薬品世界売上高の10品目のうち、7品目はバイオ医薬品。特許切れで同等の効果が期待できる製品はバイオ後続品と呼ばれ、先行品の7割の値段となる。
02234_20170224052116a76.jpg



https://www.m3.com/news/general/505895?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170223&dcf_doctor=true&mc.l=207963426&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
いの町立仁淀病院で患者を間違い抗生剤を誤投与
2017年2月23日 (木) 高知新聞

 高知県吾川郡いの町のいの町立仁淀病院で2016年11月、入院患者の点滴を取り違え、誤投与するミスがあったことが2月22日、分かった。患者の容体に影響はなかった。いの町立仁淀病院は「対策を徹底し、再発防止を図る」としている。

 いの町立仁淀病院によると、ミスがあったのは2016年11月30日。午後4時半ごろ、4人部屋に入院していた女性(74)に感染症予防の抗生剤を点滴する際、同室の別の入院患者用の抗生剤を誤って女性に投与した。

 5分後に見回りに来た別の看護師がミスに気付いて点滴を中止。100ミリリットルのうち、10ミリリットルほどが投与されており、経過観察したが、女性の体調に大きな変化はなかったという。

 病院の聞き取りに対し、誤投与をした看護師は「勘違いして病室の別の患者の点滴を持ってきた」と話しているという。病院のマニュアルでは、点滴投与前に指さしや声を出して本人確認をする決まりだが、それも怠っていた。

 病院の医療安全管理委員会がミスの原因を2016年12月に分析。患者に名前を聞いて確認し、点滴も見てもらう▽ベッドや手首のネームバンドと名前が一致しているか、声を出して確認する―などの項目付きの確認表を点滴に貼付して、チェックする対策を講じた。いの町立仁淀病院の池田俊二事務長補佐は「行動を可視化することで事故を未然に防ぐよう、安全教育を徹底したい」としている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC23H6E_T20C17A2ACYZ00/
大麻所持の疑い、医師ら2人逮捕 福岡・久留米
2017/2/24 1:51 日本経済新聞

 久留米大病院(久留米市)の医師に大麻を譲渡したとして同市の看護師が逮捕・起訴された事件で、県警久留米署は23日、この看護師の自宅で大麻を所持したとして、別の医師ら2人を大麻取締法違反(共同所持)の疑いで逮捕した。同署によると、2人と看護師は高校の同級生。認否は明らかにしていない。

 2人は金沢医科大病院(石川県内灘町)の医師、柴田哲平容疑者(32)=同町大学=と、会社員の志波太一容疑者(32)=久留米市南薫町。逮捕容疑は昨年10月5日午後11時30分ごろ、看護師の古賀慎介被告(32)の久留米市内の自宅で、ラップのようなものに包まれた大麻1包を共同で所持した疑い。

 古賀被告は久留米大病院の外科医、津留俊昭被告(30)=大麻取締法違反罪(所持)で起訴=に大麻1包を2万4千円で昨年10月に譲渡したとして、大麻取締法違反罪(譲渡)で起訴された。



https://www.m3.com/news/general/505945
[医療改革] AIの推測に誤りがあっても、医師に最終責任 AI懇談会
2017年2月24日 (金) 厚生政策情報センター

保健医療分野におけるAI活用推進懇談会(第2回 2/20)《厚生労働省》

 厚生労働省は2月20日、「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」に、「AIによる診療支援と医師の判断との関係性の整理(案)」を提出した。

 整理案は、前回会合での意見などをもとに、(1)AIを活用した場合も診断確定や治療方針の最終的な意思決定は医師が行う、(2)AIの推測に誤りがあった場合は医師が責任を負い、その前提として医師に対してAIに関する適切な教育を行う、(3)保健医療分野におけるAI開発には医師の関与が必要―などを今後の方向性として示している(p106参照)。

 また、AI技術を用いた医療機器への対応の課題として、「継続的な性能の変化など、AIの特性により即した形で医療機器としての評価を行う必要がある」ことを指摘。まずは、AI技術を活用した画像診断機器の評価指標について検討を行うとした。このほか円滑な実用化のために、継続的な評価や医療現場への情報提供が求められているとして、開発の進展に応じて医療機器の市販前・市販後の評価体制の整備を検討すべきと提言した(p107参照)。


  1. 2017/02/24(金) 05:28:25|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月22日 

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/jj_170222_5031223031.html
「指示や関与、一切ない」=文書で京都府立医大学長—虚偽診断書事件
時事通信2月22日(水)19時33分

 京都府立医科大付属病院(京都市)が、病気を理由に刑の執行を停止された暴力団組長の虚偽診断書を作成したとされる事件で、同大の吉川敏一学長(69)が22日、「病状についての診断や照会への回答につき、指示や関与をしたことは一切ない」とする文書を、代理人弁護士を通じて発表した。
 文書で吉川学長は、実刑が確定した指定暴力団山口組淡海一家総長の高山義友希受刑者(60)と会食したという報道について、「知人と飲食店に行った際に偶然2回ほど会い、医師として体調のアドバイスをした。飲食するために出掛けたということは一切ない」と説明した。
 その上で、診断などへの自身の関与を否定し、主治医や病院長についても「誠実に意見を述べたにすぎず、虚偽の診断書などを作成したことはないと信じている」と述べた。
 代理人弁護士によると、吉川学長は体調を崩して療養が必要な状況で、回復を待って記者会見する意向という。 

[時事通信社]



https://www.m3.com/news/general/505386?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170222&mc.l=207714328&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
組長と会食認める 法人理事会で学長 京都府医大事件
2017年2月22日 (水) 朝日新聞

 暴力団組長をめぐる虚偽診断書の作成容疑事件で、京都府警の家宅捜索を受けた京都府立医科大の吉川敏一学長が、同大学を運営する京都府公立大学法人の理事会に出席した際、組長と飲食店で少なくとも2回会食をし、警察官から組長を紹介されたなどと説明していたことが大学関係者への取材でわかった。

 この関係者によると、府公立大学法人の理事らは16日の理事会で、14日に家宅捜索された今回の事件について吉川学長に説明を求めた。これに対し学長は、大学付属病院で2014年7月に腎移植手術を受けた山口組系暴力団組長の高山義友希(よしゆき)受刑者=刑務所収容=との関係について、少なくとも2回にわたり飲食店で会食したことがあると説明。いずれの場合も「行きつけの店でたまたま会った」とし、「警察官から紹介されたと思う」などと経緯を語ったという。

 捜査関係者によると、高山受刑者は手術2カ月前の14年5月、京都市の繁華街・先斗(ぽんと)町のお茶屋で吉川学長と会食。50代の京都府警の元警部補が仲介役として同席したとの情報もある。吉川学長と高山受刑者は、ほかにも京都市の祇園や先斗町の店で繰り返し会食していたとみられている。受刑者の刑務所収容は困難とする意見書は、翌15年に付属病院から大阪高検に提出されていた。

 吉川学長は今月上旬、朝日新聞記者が組長と会食をしたか質問したところ、否定していた。京都府警は、組長が会食などを通じて大学側との関係を深めた可能性があるとみて慎重に調べている。



http://www.medwatch.jp/?p=12477
主治医機能に加え、日常生活から在宅までを診る「かかりつけ医機能」を評価へ―中医協総会(1)
2017年2月22日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 現在の「主治医機能」よりも広い、(1)日常的な医学管理・重症化予防(2)必要に応じた専門医療機関などとの連携(3)在宅療養支援・介護との連携―などといった「かかりつけ医機能」を2018年度の診療報酬改定で評価してはどうか―。

 22日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、こういった議論が行われました。新点数を創設するのか、あるいは主治医機能を評価する地域包括診療料などを見直していくのかといった具体的な評価方法は、今後、さらに議論していきます。

ここがポイント!
1 日医・四病協提言をベースに、厚労省が「かかりつけ医機能」のイメージを具体化
2 患者・国民の「かかりつけ医」への期待と、現実には若干のギャップ
3 英国のような「1人患者・1人GP」でなく、チームでかかりつけ医機能を発揮
4 医療情報ネットワークのリーダー役、かかりつけ医に期待
5 診療・支払両側から「地域包括診療料」の見直し要望
6 在宅医療、診療報酬だけでなく提供方法含めた総合的な検討が必要か


日医・四病協提言をベースに、厚労省が「かかりつけ医機能」のイメージを具体化

 2014年度の診療報酬改定で、▽高血圧症▽糖尿病▽高脂血症▽認知症―のうちいずれか2つ以上の疾患を有する患者に対して、服薬管理や健康相談、介護保険に係る相談、在宅医療の提供や24時間対応などを行うことを包括的に評価する地域包括診療料・地域包括診療加算が創設されました。厚生労働省は、これらを「主治医機能」を評価するものと説明。2016年度の前回改定では、さらに認知症地域包括診療料・認知症地域包括診療加算を新設しています(関連記事はこちらとこちら)。

 22日の中医協総会では厚労省保険局医療課の迫井正深課長から、2018年度改定に向けて、こうした主治医機能に加えて「日常診療から在宅における療養まで」横断的に、より広い視点で患者を診る「かかりつけ医機能」を診療報酬で評価してはどうかとの考えが示されました。

 「かかりつけ医機能」のイメージとして迫井医療課長は、日本医師会・四病院団体協議会の合同提言における定義をベースに、生活習慣病患者を例にとって次の3つの具体的な機能を示しています。

(1)日常的な医学管理と重症化予防:▽疾病教育▽生活指導▽治療方針の決定▽服薬管理▽服薬指導(薬剤師と連携)▽治療効果の評価▽重症化の予防・早期介入―など

(2)必要に応じた専門医療機関などとの連携:▽専門医療機関への紹介、助言▽合併症に応じた療養指導▽急性増悪への対応―など

(3)在宅療養支援・介護との連携:▽在宅医療を行う場合の管理・療養指導▽服薬管理▽服薬指導(薬剤師との連携)▽要介護状態などに応じた療養指導▽介護との連携▽急性増悪への対応▽看取り支援―など

患者・国民の「かかりつけ医」への期待と、現実には若干のギャップ

 厚労省のイメージは、いわば「個々の患者の状況を熟知し、全人的な医療を提供してくれる身近な医療機関・医師」を、具体的な機能に落とし込んだものと言えるでしょう。このような「かかりつけ医機能」を患者・国民の多くも期待しており、健康保険組合連合会が2011年に実施した調査では、「日頃から相談・受診している医師・医療機関に対して、『全人的かつ継続的な診療』(病気や治療についての詳しい説明、病歴・健康状態の把握、必要なときに適切な医療機関などの紹介など)と、『アクセスの良さ』(自宅から近い、必要なときにいつでも連絡がとれるなど)を期待している」ことが分かっています。

 しかし、日本医師会が今年(2017年)に発表した調査結果によれば、「在宅患者への24時間対応や、個々の患者の受診状況・処方されている医薬品の把握などに、多くのクリニックが負担を感じている」ことや、「患者に処方されている全医薬品を管理しているクリニックは19.7%、患者が受診している全医療機関を把握しているクリニックは19.8%にとどまっている」ことなどが明らかになりました。迫医課長は、「国民・患者の期待と、医療現場の実態との間には少しギャップがあるようだ。今後どのようにしていくべきかを議論してほしい」と要請しました。

 割合だけでなく、実数ベースで「少子化」が進む中では、医療の支え手(医師・看護師も含めて)が減少していきます。そこでは、より「効率的な医療提供体制」の構築が求められており、迫井医療課長は▼より多くの患者が、かかりつけ医機能の下で安心して療養できる▼かかりつけ医の負担を軽減する―医療提供体制を構築できるような評価体系を2018年度の次期改定に向けた論点として提示しています。

英国のような「1人患者・1人GP」でなく、チームでかかりつけ医機能を発揮

 「かかりつけ医機能」のイメージは、前述のように日医と四病協の合同提言に基づいたものです。しかし、厚労省から「かかりつけ医機能」の実践例として▼英国のGP制度(GP:General Practitionerから専門医への紹介を受ける)▼フランスのかかりつけ医制度(かかりつけ医の紹介状なく専門医などを受診した場合、通常の3割負担から7割負担となる)▼ドイツの家庭医中心診療契約(9割の国民が契約しており、登録家庭医の紹介を経て専門診療を受ける)―といった報告がなされたことから、診療側の委員からは「外国の事例(フリーアクセスの緩やかな制限)を推奨しているのか。恣意的な資料である」との批判が出されました。松本純一委員(日本医師会常任理事)らは、「日本では専門医が多く、極論すれば『かかっている病気の数だけかかりつけ医がいる』状態である」との状況を説明し、フリーアクセスへの制限を強く警戒しています。この点、迫井医療課長は我が国の医療保険制度ではフリーアクセスが制限されていない点を強調した上で、「1人の患者にかかりつけ医が何人もいる状況が、国民・患者の期待(前述の健保連調査)に沿っているだろうか」との疑問を提示しています。

 なお、迫井医療課長は「単一の医療機関、単一の医師」という英国のような仕組みを推進するつもりもないことを明言。支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)も「『患者1人につき、かかりつけ医師は1人』といった狭い解釈ではなく、場合によっては複数の医師・チームで対応する体制が求められると思う」との見解を示しています。

医療情報ネットワークのリーダー役、かかりつけ医に期待

 ところで、複数の医師やチームを構築して患者の診療に当たる場合、情報の連携が極めて重要になります。この点について迫井医療課長は、「岡山県・島根県・埼玉県ではそれぞれ医療情報連携ネットワークを構築している」ことを紹介、ネットワークに参加している医療機関の間で患者情報などを共有し、「切れ目のない」「質の高い」医療を提供すると同時に、専門医療機関での改めての検査などを効率化しています。

 こうしたネットワークにおいては、患者ごとに「データを統括するリーダー役」が必要と考えられます。さもなければ単なるデータ投稿システムにとどまってしまい、医療の質の確保や効率化が実現できないからです。厚労省はこのリーダー役として「かかりつけ医・かかりつけ医療機関」に期待を寄せていると考えられます。

診療・支払両側から「地域包括診療料」の見直し要望

 では、こうした「かかりつけ医機能」を診療報酬でどう評価していくのでしょう。大きく、新点数を創設する方法と、既存の地域包括診療料などを見直していく方法が考えられ、今後、具体的に議論していくことになります。

 もっとも後者の「地域包括診療などの見直し」手法について、22日の総会では、診療側の松本委員が▼24時間対応を行っている救急医療機関と連携していれば「24時間対応要件」は満たす▼近隣の医療機関と連携していれば「常勤医師2人以上要件」は満たす―といった緩和を要望。また同じく診療側の万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)は「大病院がかかりつけ医機能を担っているような地域では、200床以上でも算定可能とすべき」と弾力的な見直しを求めています。また支払側の吉森委員は「認知症地域包括診療料などの効果について、地域による特性なども含めて検証すべき」と提案しています(関連記事はこちら)。

在宅医療、診療報酬だけでなく提供方法含めた総合的な検討が必要か


 なお、かかりつけ医機能に関連して診療側の松原謙二委員(日本医師会副会長)は、「医療機関に専門の異なる複数医師がいる場合、それぞれの医師が訪問診療を実施しても毎回、訪問診療料を算定できるが、診療科の異なる複数のクリニックがそれぞれ訪問診療を行った場合には、1人しか訪問診療料を算定できない。早急に通知などを見直すべき」と改めて要望しました(関連記事はこちら)。この点、迫井医療課長は「在宅医療全体に影響が出るテーマであり、慎重に検討したい」と答えるにとどめています。

 松原委員の要望は「1人の医師で24時間の在宅医療対応はできない。複数の医師で連携して対応する必要があり、個々に訪問診療料の算定を認めてほしい」というものです。しかし、16日に開かれた全国在宅医療会議ワーキンググループでは、日本医師会常任理事の鈴木邦彦構成員が「日本では、医師が積極的に24時間の在宅医療対応を行っているが、諸外国では24時間対応は訪問看護に委ねている」と訴えており、訪問診療を含めた在宅医療については、診療報酬だけでなく、提供方法も含めた総合的な検討が必要かもしれません。

G3註:図表は省略



http://www.medwatch.jp/?p=12486
後発品割合80%の目標達成に向け、処方箋の「変更不可」欄は廃止すべきか―中医協総会(2)
2017年2月22日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 後発医薬品の使用割合について、「2017年央に後発品割合を70%以上にする」との短期目標達成は見えてきたが、「2018から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」との大目標に向けたハードルはまだ高い。診療報酬上でどのような対策がとれるか、さらに検討する必要がある―。

 22日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、こういった議論も行われました(関連記事はこちら)。支払側委員からは「処方箋の『変更不可』欄を廃止すべき」との意見も出ていますが、「いくら安くなっても後発品使用したくない」と考える患者も1割以上おり、どう考えるかで診療側・支払側の意見は異なっています。

ここがポイント!
1 後発品割合、病院では2016年9月時点で67.2%、DPC病院に限定すれば74.8%
2 処方箋の「変更不可」欄、支払側委員は廃止を提案、診療側は真っ向から反対
3 東日本大震災・熊本地震に伴う診療報酬特例を9月まで継続


後発品割合、病院では2016年9月時点で67.2%、DPC病院に限定すれば74.8%

 22日の中医協総会、それに先立って開催された診療報酬改定結果検証部会には、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2016年度調査)のうち、「後発医薬品の使用促進策の影響及び状況調査」結果が報告されました(関連記事はこちら)。そこからは、次のように後発品の使用が進んでいる状況が明らかになっています。

▼2016年10月1日時点で、後発医薬品使用体制加算1(後発品割合70%以上)を算定している病院は16.3%、加算2(同60%以上)を算定している病院は3.9%、加算3(同50%以上)を算定している病院は2.9%で、合計23.1%が加算を算定している(改定前の15年10月1日時点の23.2%から0.1ポイント減)

 
▼入院患者に「積極的に後発品を処方する」方針の病院が41.8%、有床診療所が15.9%

▼後発品使用促進が期待される「一般名処方」による処方箋を発行している医師は、病院で58.2%(前回調査よりも9.4ポイント増)、診療所で74.8%(同6.4ポイント増)

 
▼2016年19月時点で、後発医薬品調剤体制加算2(後発品割合75%以上)を算定している保険薬局は30.3%、加算1(同65%以上)を算定している保険薬局は34.2%

▼改定前に旧加算2(同65%以上)を算定し、改定後に新加算2(同75%以上)を算定している病院は65.3%、改定前に旧加算1(同55%以上)を算定し、改定後に新加算1(同65%以上)を算定している病院は71.3%


▼薬局に来た処方箋のうち「一般名処方」となっていたものの割合は31.1%で、前回調査よりも6.3ポイント増加し、後発品名で処方され「変更不可」となっていたものの割合は1.0%で、前回調査より1.2ポイント減少(2016年10月の1週間分の処方箋が対象)

▼一般名で処方された医薬品について、薬局で後発品を調剤したものの割合は年々増加し、2016年度調査では77.4%になった(前回調査よりも4.4ポイント増)

▼「安くなるかどうかに関わらず後発品を使用したい」「少しでも安くなるなら後発品を使用したい」と考える患者の割合は年々増加し、2016年度調査では62.6%になった(前回調査よりも5.9ポイント増)

 
▼病院における後発品使用割合(数量ベース)は2016年9月時点で平均67.2%(DPC対象病院では78.4%)、診療所における後発品使用割合は2016年7-9月分で平均47.8%

 このように全体的に見て後発品の使用割合は増加しています。支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は「全国健康保険協会(協会けんぽ)では7割近い(2016年9月時点で68.3%)」ことを紹介し、「「2017年央に後発品割合を70%以上にする」との短期目標達成が射程圏内に入ったとの見解を明確にしました。

処方箋の「変更不可」欄、支払側委員は廃止を提案、診療側は真っ向から反対

 ところで、政府は後発品の使用割合について「2018から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」との大目標も掲げています。これについては吉森委員や、同じく支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)、さらに診療側の安倍好弘委員(日本薬剤師会常務理事)ら多くの委員が「相当、ハードルが高い。さらなる対策を検討する必要がある」旨を強調しています。

 吉森委員は、「全国健康保険協会では支部によって後発品使用割合に大きなバラつきがある(最高の沖縄では79.7%、最低の徳島では56.6%)。他の保険者でも同様ではないか。80%達成に向けて全体的な底上げはもちろん、『地域差』を分析し、診療報酬での対応を検討すべき」と提案。

 また幸野委員は、「国民の意識を『後発品使用が当然』という方向に変えていかなければ目標達成はできない」と指摘。例として▼2018年度改定では『変更不可』欄を廃止する▼患者が「後発品を使いたくない」と言った場合には医師・薬剤が説得する▼分割調剤により「後発品のお試し」を可能とする―ことを提案しています。

 幸野委員の指摘の背景には、今般の特別調査において「患者の12%が『いくら安くなっても後発品を使いたくない』と考えている」との結果が出た点があります。いかに診療報酬や調剤報酬で誘導しても、患者が「使いたくない」と考えていたのでは、確かに後発品割合は一定以上には増加しないでしょう。

 しかしこの提案に対して、診療側の松原謙二委員(日本医師会副会長)は、▼患者が後発品を使いたくない理由として「後発品の効き目・副作用に不安がある」との回答が72.6%ある▼「後発品の効き目・副作用に不安がある」と回答した人のうち、29.3%は「効き目が悪くなった」と答え、12.2%は「副作用が出たことがある」と答えている―との特別調査結果をあげ、「プラセボではなく、実際に後発品の中には『完璧とは思えない』ものもあるとの現場医師の指摘もある。患者の希望には沿うべきである」と、幸野委員の「処方箋の『変更不可』欄廃止」提案に真っ向から反対しています。

東日本大震災・熊本地震に伴う診療報酬特例を9月まで継続

 22日の総会では、このほか次のような点も了承されました。

▼東日本大震災・熊本地震に伴う診療報酬上の被災地特例(定数超過入院であっても入院料を減額しないなど)について、「現に利用している特例措置」について地方厚生局に届け出た上で、今年(2017年)9月まで継続利用を可能とする

▼2018年度診療報酬改定に向けて、「選定療養」(個室や予約などで、実費を徴収しても混合診療とならない)の拡大に関する意見募集を行う(関連記事はこちらとこちらとこちら)

 前者については、被災によって医療機関に患者が一時的に集中したり、入院医療が必要でなくなっても患者の退院が困難(仮設住宅などで受け入れられない)となったりした事態に対応するものです。現在、半年を目途に状況確認が行われ、必要な延長措置が行われています(関連記事はこちら)。

 

 また、先進医療とDPCに関して、下部組織(先進医療会議など)からの報告も受けています。

▼新たな先進医療:進行期乳房外パジェット病に対するトラスツズマブ、ドセタキセル併用療法(HER2陽性の切除不能な進行期パジェット病患者に対し、抗がん剤であるトラスツズマブとドセタキセルを21-35日間隔で3サイクル併用投与し、安全性・有効性を確認する)

▼DPC対象病院の合併:旧「淀川キリスト教病院」(大阪府大阪市)と旧「淀川キリスト教病院ホスピス・こどもホスピス病院」(同)が合併し、新「淀川キリスト教病院」(同)となる

▼DPC準備病院の合併:旧「新札幌豊和会病院」(北海道札幌市)と旧「豊和会札幌病院」(同)が合併し、新「新札幌豊和会病院」(同)となる

▼DPCからの退出:明芳会新葛飾病院(東京都葛飾区)【回復期リハビリ病院に機能変更するため】

G3註:図表は省略



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50628.html
「かかりつけ医」、数の限定に懸念も- 中医協で議論
2017年02月22日 16時00分 CB news

 中央社会保険医療協議会(中医協)は22日に総会を開き、2018年度の診療報酬改定に向け、「かかりつけ医」の在り方について意見を交わした。医療者側の委員からは、今後、かかりつけ医の数を限定することに対する懸念の声も上がった。【敦賀陽平】

 近年の診療報酬改定では、診療所や200床未満の中小病院を対象に、認知症や高血圧といった複数の疾患を持つ高齢の外来患者を想定した報酬が新設されている。大病院との役割分担を図ることが狙いで、担当医が患者の健康管理や在宅医療の提供などを行う。

 日本医師会(日医)と四病院団体協議会が13年夏にまとめた合同提言では、かかりつけ医について、「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときに専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義している。

 また、翌年末に日医総研が実施した意識調査では、有効回答を得た1122人のうち、かかりつけ医が「いる」と答えた人の割合が過半数を占め、「いないがいるとよいと思う」を合わせて、肯定的な意見が全体の7割を超え、70歳以上では8割以上に達した。

 さらに、医療機関の受診の在り方について尋ねたところ、「最初にかかりつけ医など決まった医師を受診し、その医師の判断で必要に応じて専門医療機関を紹介してもらい受診する」に賛成する意見が全体の7割近くを占めた。

 一方、日医がこのほど行った調査では、かかりつけ医の業務負担の実態が明らかになっている。回答した診療所の医師1603人のうち、業務負担が大きい項目として、「在宅患者に対する24時間対応」を挙げた人が49.8%と、全体の半数近くを占めた。以下は「患者に処方されているすべての医薬品の管理」(27.9%)、「患者が受診しているすべての医療機関の把握」(18.6%)などと続いた(複数回答)。

 22日の総会で厚生労働省は、電子カルテを使った患者情報の共有など、ICT(情報通信技術)を活用した先進事例や、家庭医の登録制を導入している海外の事例などを紹介し、かかりつけ医側の負担軽減も含めた、医療提供体制の構築につながる取り組みへの評価を論点として挙げた。

 医療者側の委員からは、「極端な話をすれば、病気の数だけかかりつけ医がいる」「地域によって事情が異なるので、病院は200床未満に限定しない方がいい」など、かかりつけ医の数を絞ることへの懸念の声が上がった。一方、保険者側の委員からは、医師以外の多職種との連携による「かかりつけ医機能」の評価を求める意見もあった。



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/388540
医師ら4人を不起訴 千葉大集団強姦事件で地検
2017年2月22日 10:34 | 千葉日報

 千葉大医学部の男子学生らによる集団強姦(ごうかん)事件で、女性にわいせつな行為をしたとして、千葉県警が準強制わいせつ容疑で書類送検した医師の男(29)=千葉市中央区=と、集団強姦罪などで公判中の3人の医学部生らについて、千葉地検は21日、同容疑については不起訴処分とした。地検は詳しい理由を明らかにしていない。

 不起訴処分となったのは医師の男と、同大医学部付属病院の研修医、***被告(30)=同区、別の準強制わいせつ罪で公判中=と、ともに同大医学部5年の***被告(23)=同区、集団強姦罪で公判中=、***被告(23)=同=の計4人。

 4人は共謀して昨年9月20日午後7時40分~翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店で女性にわいせつな行為をしたとして、県警が2日、捜査書類を千葉地検に送付していた。

G3註:原文は実名報道



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-376040/
少女集団暴行 逮捕の研修医らは親が全員開業医のボンボン
2017年02月22日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

少女集団暴行 逮捕の研修医らは親が全員開業医のボンボン
主犯格の***容疑者は東邦大医学部OB(本人ツイッターから)

 千葉大医学部生らによる20代女性集団レイプ事件で、20日、千葉地裁で初公判が開かれた同大付属病院の研修医・***被告(30)と、10代少女集団レイプ事件で逮捕された研修医ら3人には共通点がある。全員、開業医のボンボンだ。

 泥酔した女性のカラダに触るなどした準強制わいせつの罪に問われた***被告は、初公判で起訴内容を認めたが、「(医学部生に)そそのかされた」などと言い訳。軽薄すぎる***被告だが、父親は広島県内の開業医だという。

 10代少女事件で埼玉県警に逮捕された、船橋中央病院の研修医・***(31)、東京慈恵会医科大付属病院の研修医・***(31)、東邦大医学部生・***(25)の3容疑者もそうだ。

 悪辣な暴行犯3人は、どんな環境で育ったのか。

 少なくとも7人の女性を陵辱した主犯格の***容疑者の父親は二十数年前、千葉県内の約300平方メートルの土地に内科医院を開業。最寄り駅から徒歩5分と好立地だ。犯行現場になった東京・大田区のヤリ部屋の家賃17万円は、父親の口座から引き落とされていたという。

 本紙記者は先週末の夕方、***容疑者の実家を2度訪ねた。自宅の雨戸は固く閉められていたが、裏手に回ると2階の部屋の一部に明かりがついていたので、インターホンを鳴らしたが、応答なし。改めて20日、自宅に併設する病院を訪れ、受付の女性に「父親に話を聞かせて欲しい」と頼んだが、「お帰りください。(父親からは)『お断りしてください』ということです」とけんもほろろだった。

「(***容疑者は)小さい頃はおとなしく、目立たない子どもでした。研修医になってからは、外車に乗ってたまに帰ってきていたようです。あまりに派手になっていて驚きました」(近隣住民)

 ***容疑者の父親も二十数年前、都内に4階建てのビルを建て、皮膚科専門医院を開業している。

 同じビルの自宅インターホンを鳴らしたところ、こちらも応答なし。病院の受付で取材したい旨を伝えたところ、「お断りするよう仰せ付かっています。取り次ぎしないように言われています」と相手にもされなかった。

「(***容疑者の)父親は埼玉医大卒で、都内の大学病院の医局長を経て独立。現在は医局に当たる『同門会』の会長で、所属医師の“人事権”を握っている。会長は教授と違って定年がないため、権力が集中します。当然、息子の面倒を見られる立場にもあった。大学病院も大激震でしょう」(病院関係者)

 そして***容疑者の父親は都内の皮膚科、内科の開業医で、地元で2代続く医者の家系だ。

「(***容疑者は)子どもの頃はおとなしく、あまりしゃべらなかったという印象です。ただ高校進学後は相当遊んでいたようです」(近隣住民)

 病院に併設する祖母が住む自宅のインターホンを鳴らすと、「留守番」と名乗る女性が出て「今回の件については一切、お話ししないよう弁護士から言われています」ということだった。

 被害者とその家族は、一生心に傷を負って生きていかなければならない。医療に携わる者として、自分たちの子どもが他人の人生を虫けらのごとく踏みにじったことをどう捉えているのだろうか。

G3註:原文は実名報道



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0371136.html
市立根室病院4月に分娩再開 「出産できる」市民歓迎 初産対応の態勢求める声も
02/22 07:00 北海道新聞

 【根室】市立根室病院(東浦勝浩院長)が4月から10年7カ月ぶりに分娩(ぶんべん)を再開することになり、根室での出産を待ちわびた市民から歓迎する声が上がった。病院の医療環境などから帝王切開が必要な事態になりにくい第2子以降の出産の受け入れに限られるため、子育て中の母親からは初産に対応できるよう態勢構築を求める声が根強い。

 根室病院は大学病院から産婦人科医の派遣が途切れた2006年9月に出産受け入れを休止。市内の妊婦は釧路や中標津などで出産していた。新生児に対応できる小児科の常勤医を13年に採用し、昨年12月には宮崎県で産婦人科の開業医をしていた宮内宗徳医師(59)が常勤の産婦人科医として着任するなど医療環境を整備し、宮内医師の休む週末などに釧路赤十字病院の派遣医師の応援を受ける形で分娩再開にこぎ着けた。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170220-OYTET50024/
ニュース・解説
主な精神疾患の治療指針を作成…薬の処方などに統一性

2017年2月22日 読売新聞

患者側も疑問払拭に

 精神科ではこれまで、医師が代わると治療方針や処方内容が大きく変わる例が珍しくなかった。患者に不信感や不利益を与えかねないため、近年、主要な精神疾患の治療指針が相次いで作成された。

 現時点で適切と考えられる治療や、推奨されない治療などが分かるので患者や家族にも一読と活用をお勧めしたい。

 治療指針は、治療ガイドラインとも呼ばれる。精神科では作成が遅れていたが、2011年に日本うつ病学会が双極性障害の治療指針を、12年にはうつ病の治療指針をそれぞれホームページで公開。15年には日本神経精神薬理学会が統合失調症の薬物治療指針をホームページで公開した。

 16年秋には治療指針を有効に活用してもらおうと、精神科医を対象とした「EGUIDEプロジェクト講習会」が始まった。全国の主要な大学が手を組んだ長期的な取り組み。受講者は、うつ病の治療指針と統合失調症の薬物治療指針のポイントや生かし方を1日ずつ学ぶ。今年度は北海道大学や東京大学、慶応大学などで計18回行われる。

 九州大学で昨年10月に行われたうつ病の治療指針講習会では、約30人の受講者を前に講師が「精神科は各大学で独自の薬の使い方が伝承され、出身校ごとに処方が異なることもあった。統一的な治療指針の普及が大事だ」と強調した。

 プロジェクトを率いる大阪大学病院神経科・精神科准教授の橋本亮太さんは「受講者が全国の医療機関に広がれば、精神科医療の質は飛躍的に上がる。指針を学ぶことで受講者の処方内容がどう変わったかを調査し、公開したい」と話す。

 統合失調症の薬物治療指針が強調するのは、幻聴や妄想を抑える抗精神病薬の使用を原則1種類にする単剤化だ。日本では、複数の抗精神病薬を併用する多剤大量処方が科学的根拠もなく習慣的に行われ、患者は重い副作用に苦しむ例が多く指摘されている。指針は、症状が再度悪化した患者にも「抗精神病薬の併用治療を行わないことが望ましい」と明記した。

 うつ病の治療指針は、軽症患者に対して「まず薬ありき」でなく、患者の背景を理解し支える「支持的精神療法」を最優先の治療として挙げた。うつ病患者にも処方されやすいベンゾジアゼピン系の睡眠薬や抗不安薬は、適正量でも長期使用で薬物依存に陥る恐れがあることなどから、安易な処方を戒めた。

 これらの指針は医師向けだが、患者や家族が目を通しておくと不適切な治療から身を守ることができる。

 うつ病の治療指針の作成にあたった九州大学病院精神科神経科教授の神庭重信さんは「治療に疑問を感じたら、指針を主治医に見せて質問してほしい。治療は納得して受けることが大切で、患者と医師の信頼関係が深まり、より良い効果につながる」と話す。

 分かりやすい治療指針も求められている。神庭さんは「精神科以外の医師や一般の人向けに、患者や福祉関係者らの意見を盛り込んだ治療指針づくりを検討したい」と語る。治療指針を核に、精神科医療は変わろうとしている。

  治療指針  世界中の研究論文などを基に推奨される治療法などを明示した文書。最新情報を盛り込み、数年で改訂されることが多い。日本では各種のがんで作成が進んだ。がんの治療指針は患者向けも出版されている。(佐藤光展)



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00350506.html
「最後のオペ」記念撮影を院長謝罪
02/22 01:27 fnn-news

SNS上にアップされた、1枚の写真。真剣に手術をしているとみられる医師と対照的に、ピースサインをしてみせる看護師。さらに、カメラ目線でポーズをとる医師たちの姿もあった。しかし、その下には、手術台に横たわる患者の手。この写真は、1月31日に、福岡県の村上外科病院で、腕の手術中に撮影されたもの。手術に立ち会った看護師の1人が、SNS上に公開したことで発覚した。
なぜ、このような写真を撮影したのか。
撮影を指示したという村上直秀院長(85)は、FNNの取材に対し、「僕が手術につくのが、これが最後だろうから、1枚撮っておこうということで撮った」と話した。
最後のオペの記念とはいえ、全身麻酔で眠らせ、何が起こるかわからない状態の患者と写真を撮るという、非常識な行動。
これまでも、手術室内で記念写真を撮影したという院長は、「患者に申し訳ないことをした。軽率だった」と謝罪している。 (テレビ西日本)



http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170222/asahi_2017022100045.html
上昌広医師「医療で進むグローバル化。リスクをとって新しい領域に」
dot. 2017年2月22日 16時00分 (2017年2月23日 04時52分 更新)

上昌広/1968年生まれ。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がんセンター中央病院で臨床研究に従事。2005年東京大学医科学研究所で探索医療ヒューマンネットワークシステムを主宰。16年から特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長に。17年3月に著書『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)が発売予定

 少子高齢化が進む日本で、今後、医療の現場はどう変わっていくのか。アエラムック『AERA Premium 医者・医学部がわかる』では、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師に、医学部を志望する学生に向けて「これから求められる医師像」を示してもらった。

*  *  *
「チャンスがあれば、シンガポールかインドネシアで働きたいです。話があれば紹介してください」

 大学時代から指導している医師夫妻に、こう言われた。本稿では、この夫婦を例に、これからの医師像を論じたい。

 二人は1987年生まれの29歳。それぞれ灘(兵庫)、桜蔭(東京)を卒業し、東大理IIIに現役で合格した。

 私は、2016年3月まで、東京大学医科学研究所で研究室を主宰していた。夫は大学1年から、妻は大学3年から指導した。

 大学生のころから、二人は何事にも積極的だった。「医師のキャリアパスを考える医学生の会」というコミュニティーを立ち上げたり、朝日新聞やイギリスの医学誌「ランセット」などに文章を発表したりした。

 二人が大学5年生だったとき、東日本大震災が起こった。自ら希望し、福島・浜通りの医療支援を行っていた我々のチームに合流した。従事したのは、福島県相馬市、飯舘村、川内村などの住民の健康診断から、南相馬市立総合病院の医療記録の整理まで、多岐にわたった。このような活動を通じて二人は親しくなり、いつの間にか付き合い始め、卒業と同時に結婚した。…

 初期臨床研修は、亀田総合病院(千葉)で終えた。その後、二人は「被災地で診療したい」と希望し、夫は相馬市内の民間病院、妻は仙台市内の民間病院に就職した。夫の専門は内科、妻は麻酔科。症例数は多いが医師が少ないため、いち早く経験を積めるからだ。しばらく週末だけ同居する“2カ所居住”を続けていたが、その後、妻は南相馬市立総合病院に移った。現在は相馬市内の自宅で同居している。

 彼らは、ここでも積極的に活動している。仮設住宅、復興住宅の住民のケアから、上海、ネパール、フィリピン、バングラデシュといった国々との共同研究も行っている。主著、共著を含め、夫妻で既に20報以上の英文論文を発表している。今後は日本を離れ、アジアで診療することを希望している。

 なぜ、アジアなのか。

 経済成長が著しいアジアでは、医療ニーズが高まるだけでなく、子どもに高いレベルの教育を受けさせられるからだ。

 例えば、シンガポール国立大学は、いまや彼らの母校である東京大学とレベルは変わらない。英語で教育を受けることができるため、アジア全域から優秀な若者が集う。また、高校のレベルも急上昇していて、英国のケンブリッジ大や米国のハーバード大など、世界中の一流大学に進学するようになった。グローバル化する世界に対応する子どもを育てたいと考えれば、彼らの判断は合理的といえる。

 彼らが日本を出たいと思った理由は、これだけではない。きっかけは「新専門医制度」をめぐる議論だ。…
 新専門医制度とは、大学教授たちが中心となって、初期研修を終えた医師たちの教育カリキュラムの見直しを図ったもので、厚生労働省も、これを支援した。お題目こそ立派な改革だったが、実態は、専門医育成と医師偏在問題を絡めて、大学病院で働かなければ、専門医資格を取れなくしようとする、いわば大学医局の復活を目指したものだった。

 大学教授と厚労省が当初提示した枠組みで新専門医制度が実施されれば、夫妻らは自分で勤務地を選択できなくなる。教授の意向次第では、福島県の被災地で働くことができなくなるかもしれない──。

■医師は肉体労働。活動寿命は短い

 これに立ち向かうべく、彼らは新聞の読者寄稿欄やウェブメディアなど、さまざまな媒体で、自らの意見を発表し続けた。さらに、二人の共著で米国の医学誌に論文を投稿し、受理された。塩崎恭久厚労大臣が、彼らに意見を求めたこともあるほどだ。

 ただ、医学界を仕切る教授たちには、まったく通じなかった。「批判ばかりしていると、君たちの将来にとってよくないよ」とわざわざ“忠告”する人もいたらしい。夫妻には「専門医資格を盾にとり、徒党を組んで、若手医師の稼ぎの上前をはねようとしている」ようにも映った。

 読者の皆さんは、「医師免許さえとれば、将来は安泰だ」と考える人も多いだろう。だが、実態はそんなに甘くない。これまでは医師免許さえあれば、食いっぱぐれることはなかった。だが今後は、そんな保証はない。…

 私は平素から、「医師は肉体労働だ」「寿命は短い」「若いうちからセカンドキャリアを考えるように」と指導している。

 20~30代の医師の週の労働時間は、平均で80時間を超える。これは労働安全の観点からは由々しき問題だが、職業柄、やむを得ない面もある。

 そこまでするのは理由がある。多くの患者を診なければ、実力がつかないからだ。患者は、こちらの都合に合わせて、病院を受診してくれるわけではない。医師が患者に合わせて、待機しなければならないのだ。ゆえに長時間勤務は避けられない。

 医師は体力勝負だ。一人前になるには、診療だけでは不十分。勤務時間外に勉強し、学会発表や論文作成をしなければならない。若くなければやっていられないことが多いのだ。

 医療現場で、この問題が俎上に上ることはなかった。それは、我が国の診療報酬(患者および保険組合が支払う医療費)が高かったからだ。診療報酬は厚労省などが全国一律に決める公定価格だ。物価が高い東京でも医療機関を経営できるくらいだから、地方ではさぞかしもうかっただろう。ゆえに病院は中年を過ぎて働きが悪くなった医師を高給で抱えることができた。学会や講演会という名目で休診する医師も、雇い続けられた。

■駅ナカ診療で桁違いの患者数に

 少子高齢化が進む日本では、社会保障費の抑制が喫緊の課題でもあり、厚労省は診療報酬を抑制している。医療費の総額こそ増えるが、患者が増えるため、「利幅」は薄くなると考えられる。すると、病院の経営は急速に悪化する。首都圏の総合病院で、賞与の支払い遅延などが起こっているのは、このためだ。従来型の勤務医の年功序列賃金体系は崩壊せざるを得ない。

 医学部を目指す若者たちは、必ず、このような試練に遭遇する。生き残りたければ、自らの付加価値を高め、新しい成長領域に進出しなければならない。

 前述の夫妻にとってロールモデルになったのは、彼らの先輩医師たちだった。例えば、東大医学部の先輩である坪倉正治医師(35)は、東日本大震災以降、東京と福島を往復して被曝(ひばく)対策に専従している。これまで10万人以上の住民の内部被曝検査、および相談に従事した。彼のもとには、米国の陸軍など世界各地から専門家が訪れている。イギリスのある大学からは、日本と兼業で雇用したいとオファーしてきた。従来の専門医とは異なる存在だ。

 JRの駅ナカに、いわゆる「コンビニクリニック」を立ち上げた久住英二医師(43)は、新宿駅、立川駅、川崎駅の3駅でクリニックを経営しているが、平日は夜9時まで、土日も診療しているところもある。1日の患者数が千人を超えることも珍しくない。通常のクリニックの患者は30~50人程度だから、桁違いだ。受診者の多くは若年層、特に女性だ。裏返せば、従来の医療提供モデルが、若い人たちに対応していなかったともいえる。この医師のもとには、上海からも医師が訪れている。中国に「コンビニクリニック」を導入するためだ。…

 彼らはいずれもリスクをとって、新しい成長分野に飛び込んだ。冒頭の若き医師夫妻には、まぶしく映ったそうだ。彼らは「自分のやりたいことをするのではなく、患者のニーズを追求しなければならない」という。

■従来の「お医者様」は、もう通用しない

 前述のとおり、アジアでは医療の熱が高まっている。

 例えば、知人の上海在住の女性からは「上海で働きたい医師を紹介してください。最近、共産党は規制を緩和し、一部の民間病院で外国人医師が診療できるようになりました」と言われた。韓国やフィリピンから、医師・看護師が流入し始めているらしい。彼らはハングリーだ。もたもたしていると、日本の医療レベルのリードなど、あっという間に追いつかれてしまう。

 臨床研究でも、アジアが主戦場になりつつある。ある東大医学部の教授は、個人的見解として「アジアからの論文は掲載されやすい」という。

 医学専門誌の発行でも、アジアは市場を拡大している。部数がほとんど伸びない先進国とは対照的に、販売増が期待できる。

 私たちの研究室も、中国や東南アジア諸国との共同研究を始めた。その成果を「ランセット」などに投稿し、これまでに四つの短報が掲載された。これは、通常の採択率をはるかに上回っている。研究室では毎晩のように、スカイプでアジアの若き医師や看護師と共同研究の打ち合わせが行われている。

 多くのアジアの都市は、東京から3~6時間で移動できる。「毎週、通うのも可能です」と意気込む若手スタッフもいる。

 かくのごとく、日本の医療は急速に変化しつつある。その本態は、グローバル化だ。激しい競争が待ち受けるなか、従来のような「お医者様」は通用しない。これから医師を目指す若者たちには、ぜひ、このことを念頭に置いてほしい。

(アエラムック『AERA Premium 医者・医学部がわかる』に寄稿)


  1. 2017/02/23(木) 05:31:57|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月21日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/505064?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170221&dcf_doctor=true&mc.l=207619463&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
「医師不足地域勤務が管理者要件」、反対多々
NPO法人全世代の第二弾、「徴兵制か」との意見も

2017年2月21日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)の2月20日の第11回会議で、構成員の地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、代表理事を務める「NPO法人全世代」の「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」(案)を提案した。

 しかし、委員からは「徴兵制ではないのか」といった意見が出るなど、同案に対する支持は得られず、本ビジョン検討会では、保険医療機関の管理者要件と関連付けるなど、強制力を伴う医師の地域偏在対策への抵抗感は根強いことが示唆された(資料は、 厚労省のホームページ)。

 尾身氏は昨年、NPO法人全世代の「医師の地理的偏在、診療科偏在についての提案」を公表。保険医療機関の管理者と関連付けた医師不足対策案に対し、「強制配置という印象を与えかねない」などの批判があり、今回の再提案に至った(『医師不足地域での勤務」、保険医療機関の責任者の条件』、『「中間的な議論の整理」、12月22日に予定』などを参照)。

 第二弾(案)では、医師不足地域での勤務を保険医療機関の管理者の条件とする案は、「議論のたたき台として例示」の位置付けに変えたものの、非公開で行われたビジョン検討会後、ブリーフィングした厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「尾身氏は、強制ではなく、地域偏在解消のために、(医師不足地域等に)自主的に行ってもらう話し合いの場やルール作りがまず必要と説明していたが、他の構成員は、“強制”という受け止め方をしていた」と議論の内容を紹介した。

 20日の会議ではそのほか、国立保健医療科学院研究情報支援研究センターの奥村貴史氏へのヒアリングも実施。奥村氏のテーマは、「医療現場の診療負担と診断支援用人工知能」で、AI(人工知能)を活用した診断支援ツールの開発は、医療現場の診療負担軽減につながる技術であるという骨子だ。

 尾身氏以外に、3人の構成員がプレゼンテーションした。(1)庄子育子・日経BP社医療局編集委員・日経ビジネス編集委員:医療職と介護職の業務分担の在り方、(2)鈴木英敬・三重県知事:公衆衛生医師の人材確保・育成、(3)裴英洙・ハイズ株式会社:マネジメント視点からの新たな医療の在り方――という内容だ。

 もっとも、ビジョン検討会は今年度内の最終報告の取りまとめを予定しているが、その具体的な議論には至らず、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果も公表されなかった。次回会議は2月28日の予定であり、最終報告は3月になる見通し。

 「医師不足地域への勤務義務」は例示
 「医師の地理的偏在の解消に向けて(第二弾)」(案)は、まず「基本的な考え方」(案)として、医師の地域偏在解消に向け、「オールジャパンでの連携、協力」が求められるとし、若い医師なども参加する対話の場を作り、都道府県の枠を超えた仕組みを構築する必要性を指摘しているのが特徴。

 その上で、「新たな仕組み」(案)として、「さまざまな批判、意見もあると思われるが、議論の深化のため、あえてタブーを恐れず、議論のたたき台として一案を例示する」として、「医師のキャリアデベロップメントを支援する形で、長い人生の一時期に短期間、医師不足地域に勤務してもらう医師を募る方法」として、以下を提示している。ただし、「あくまで医師の自律的な参加を募る」としている。

 保険医登録証を一種と二種の2区分とし、一種は医師免許取得者に無条件で交付。二種は保険医療機関の管理者になるために取得が必要とし、医師不足地域等への一定期間の勤務が条件とした(2次医療圏をA、B、C、Sの4段階に区分。うち医師不足地域はB、C、Sで、それぞれ2年、1年、6カ月の勤務が条件)。後期研修の期間も医師不足地域等への必要勤務時間に加えるなど、昨年の案からの変更点も幾つかある。

 「具体的なプロセスのイメージ」(案)として、「全国連絡協議会」(仮)や「地域医療対策協議会」(仮)を設置して、医師不足地域等を確定したり、マッチングなどを通じ、医師の勤務地域や人数などを決めていく方法を提示した。

 しかし、会議後のブリーフィングで、事務局(厚労省)は、医師不足問題について、全国的な協議を行うことには支持が得られたものの、(1)医療提供側の意見であり、嫌々ながら医師が医師不足地域に来て、患者が納得するのか、(2)医師不足と言っても、(医療機関同士の競争などが想定され)本当に医師不足かどうかを見極めることが必要、(3)地域のリソース(子どもの教育環境など、生活のための基盤)に差があることが、医師不足の一因であり、医師を集めるためには、地域の魅力作りが必要、(4)強制力を伴う医師の偏在対策は、混乱を招くため、さまざまな手を尽くした上で、それでもダメな場合の最終手段であるべき――などの意見が出たと説明。なお、第5次医療法改正(2007年4月施行)の議論の際にも、何らかの政策的な医療への従事を管理者の要件とする案が出ていたが、管理者が有するべき要件と、政策的な医療への従事との関連性が見い出しにくいことから、見送られた経緯があるという。



https://www.m3.com/news/general/505069
「老化防止」で幹細胞投与 埼玉の医院に停止命令
2017年2月21日 (火) 共同通信社

 老化防止をうたい、へその緒に含まれる臍帯血(さいたいけつ)の幹細胞を無届けで投与したとして、厚生労働省は20日、再生医療安全性確保法に基づき埼玉県所沢市の「埼玉メディカルクリニック」に投与の一時停止を命じた。2014年の法施行後、停止命令は2回目。

 厚労省によると、外部からの情報提供を元に17日に立ち入り検査し、違反を確認した。クリニックは美容や健康増進などに効果があると宣伝し、他人の臍帯血に含まれる幹細胞を投与していた。

 複数の男女が治療を受けたとみられ、厚労省は、治療の実施件数や健康被害の訴え、使用した細胞の入手経路などを報告するよう求めた。

 クリニックの行為は、他人の細胞を加工して使う「第1種」の再生医療に該当するが、無届けだった。第1種の実施には、治療計画について厚労省の審議会などで審査を受ける必要がある。



https://www.m3.com/news/general/505200
医療ビッグデータで法整備 - 創薬等への利用促進狙う
2017年2月21日 (火) 薬事日報

今国会に関連法案提出へ

 病院や診療所、薬局が保有する医療情報の二次利用の推進を目的とした法案が、今国会に提出される見通しだ。新たな法律で、高い情報セキュリティを有する組織を「医療情報匿名加工・提供機関」(仮称)に認定。医療機関は患者本人の同意を得なくても、匿名加工していない治療や検査などの医療情報を同機関に提供できるようにする。同機関は収集した情報を匿名加工し、医療ビッグデータとして製薬会社や研究機関、行政などに提供する。この法整備によって創薬や治療の研究開発を促進したい考えだ。

 患者の権利や利益の保護に配慮しつつ、患者や医療機関が安心して医療情報を提供できる仕組みを設ける。法律の新設によって一連の行為は個人情報保護法の対象から外れ、柔軟な運用が可能になる。3月にこの関連法案が閣議決定された場合、国会での審議を経て5、6月頃に成立する見込みだ。大阪市内で開かれたメディカルジャパンで難波雅善氏(内閣官房健康・医療戦略室参事官補佐)が概要を説明した。

 病院や診療所、薬局が保有する医療情報を集約した医療ビッグデータは、様々な目的で活用できる有用なデータベースになり得る。新薬開発、医薬品製造販売後調査の高度化や効率化、費用対効果分析、人工知能による診療支援システムの構築、革新的な疫学研究などでの活用が期待されている。しかし、現行法だけでは患者の同意取得や、個人を特定できないようにする匿名加工作業がネックになって、医療情報の収集が十分に進まない可能性があった。

 円滑に構築できるようにするため、高い情報セキュリティを確保し、十分な匿名加工技術を有するなどの一定の基準を満たし、医療情報の管理や利活用のための匿名化を安心、確実に行える民間の組織を「医療情報匿名加工・提供機関」として認定する仕組みを法律で新設する。
データ漏洩を防ぐために同機関には、教育・運用・管理体制の整備、警備員や監視カメラの配置、オープンネットワークから分離した基幹システムの構築、多層防御・安全策の導入などの要件を満たすことを求める。

 同機関に対して医療機関は、患者本人が提供を拒否しない場合に、本人の同意を得なくても匿名加工していない医療情報を提供できるようにする。その代わりに同機関は、提供された医療情報の匿名加工を不備なく行う。その上で情報を集約し、医療ビッグデータとして製薬会社や研究機関、行政などに提供。様々な目的での利用を促進する。

 国は2020年度から医療・介護分野の情報通信技術の活用を本格的に稼働させたい考え。それに向けて必要な体制整備を進めており、医療情報匿名加工・提供機関の実現もその一環だ。18年度以降の運用開始を見込んでいる。

 このほか医療等IDは18年度から段階的運用を開始し、地域単位での構築が進んできた医療連携ネットワークは18年度以降全国規模に拡大する計画だ。レセプトデータを集約したナショナルデータベース(NDB)や介護保険総合データベースの整備や統合は20年度までに終えたい考え。人工知能を用いた診療支援技術は、18年度以降の開発や実装化を予定している。



https://www.m3.com/news/general/505065
海外患者に推奨28病院 医療ツーリズムで選定
2017年2月21日 (火) 共同通信社

 政府と協力して日本の医療の国際展開を進める一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」は、日本への渡航受診を希望する海外の患者に推奨する「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」(日本国際病院)として28病院を選んだと発表した。

 外国人が28病院のリストから診療科など希望の条件に応じて検索できる英語のウェブサイトも開設。政府は、富裕層を中心に「医療ツーリズム」の訪日客を中国やロシアなどから呼び込み、日本の医療の国際的な評価を高めて経済成長につなげたい考えだ。

 東大医学部付属病院など東京都内が最多で13カ所。地方からは北斗病院(北海道)、仙台厚生病院(宮城県)、福岡記念病院(福岡県)、米盛病院(鹿児島県)などが選ばれた。

 ウェブサイトでは、ビザの取得や通訳の手配をする渡航支援企業も案内。スムーズな受け入れを図る。

 メディカル・エクセレンス・ジャパンは、推奨を希望する医療機関を昨年7月から公募。渡航患者の受け入れ実績や担当部署の設置などを基準に選定した。公募は現在も続けており、推奨病院は追加していく。



https://www.m3.com/news/general/505070
同意書代筆、妻が無断出産 「親子関係ない」と提訴
2017年2月21日 (火) 共同通信社

 凍結保存中だった受精卵の移植に同意していないのに、別居中の妻=大阪市=が同意書の署名を代筆し出産したとして、東京に住む40代の夫が20日までに、生まれた長女との間に親子関係がないことの確認を求め、大阪家裁に提訴した。提訴は昨年12月20日付。

 今年2月16日の第1回口頭弁論で妻側は「急きょ必要だったので代筆した。夫から不妊治療を止めるよう言われたことはない」と反論した。

 夫側代理人の若松陽子(わかまつ・ようこ)弁護士によると、夫婦は2013年に不妊治療を始め、体外受精に同意。14年4月、精子提供を条件に別居した。15年6月に妊娠が告げられ、16年1月、長女が生まれた。夫が申し立てた離婚調停は不成立となった。夫は「受胎まで承諾するつもりはなかった」と訴えている。

 若松弁護士は「クリニック側は本人確認を怠った」とも指摘。不妊治療先のクリニック(東京都渋谷区)に対する賠償請求も検討する。クリニックは「裁判が始まっておりコメントできない」としている。



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14875948180762
医師確保の体制強化 県、保健福祉部に「人材課」
2017年2月21日(火) 茨城新聞

茨城県は20日、2017年度の組織改正を発表した。医療・福祉分野の人材確保体制強化に向け、保健福祉部の医療対策課医師確保対策室を「医療人材課」に改組するとともに、福祉指導課に「福祉人材確保室」を新設。19年に本県開催する全国障害者スポーツ大会開催に向け、国体・障害者スポーツ大会局の総務企画課障害者スポーツ大会室を課に格上げするほか、茨城国体を管轄する他の3課も人員体制を拡充する。

医療人材課は、茨城県が課題とする医師不足の解消に重点的に取り組むのが狙い。職員は現行の医師確保対策室の7人から計13人に拡充する。福祉人材確保室は、介護、障害、児童、保育の各分野の人材確保が狙いで、室長と担当職員の2人体制とする。

同部ではほかに、厚生総務課が所管する医療に関する計画の策定・管理業務を医療対策課に移管し、同課を「医療政策課」に改組する。

同局では「障害者スポーツ大会課」の新設により、総務企画課、施設調整課、競技式典課と合わせて4課体制となる。来年度は局全体で職員が23人増員され、計62人体制となる。

企画部では、地域交通政策の充実強化を図るため、企画課交通対策室を「交通政策課」に格上げ。生活環境部では、来年秋に本県開催する世界湖沼会議の準備を円滑に進めるため、環境対策課に「世界湖沼会議準備室」を新設する。

ほかに、企業誘致の推進に向け、知事直轄に次長級の「立地統括監」を置き、企業トップとの交渉などに当たる。17年度からの第7次県行財政改革大綱で柱の一つとする市町村や民間との連携推進に向け、企画課に「公民連携デスク」の機能を設け、民間企業や大学、NPOなどとの相互交流の総合窓口としていく。



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0221/jj_170221_8129731018.html
男性医師を不起訴=千葉大集団暴行事件—地検
時事通信2月21日(火)17時25分

 千葉大医学部の男子学生らが集団で女性に性的暴行を加えたとされる事件で、千葉地検は21日、準強制わいせつ容疑で書類送検された男性医師(29)を不起訴処分にしたと発表した。地検は理由を明らかにしていない。
 男性医師は昨年9月20日夜〜21日未明、同学部の男子学生ら3人と共謀し、千葉市内の飲食店で泥酔した20代女性にわいせつな行為をしたとして、今月2日に書類送検されていた。 

[時事通信社]



http://www.medwatch.jp/?p=12463
地域医療連携推進法人、参加病院の重要事項決定に意見具申できるが、法的拘束力はない―厚労省
2017年2月21日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 地域医療連携推進法人(以下、推進法人)を設立する「医療連携推進区域」は、原則として「地域医療構想区域」と整合的なものとするが、地域医療構想達成に資する場合には「2以上の構想区域にわたる医療連携推進区域」の設定も可能とする。また、参加病院が合併などの重要な事項を決定する場合には、推進法人の意見を聴かなければいけないが、推進法人の意見に法的拘束力はない―。

 厚生労働省は17日に、通知「地域医療連携推進法人制度について」を発出。このような推進法人の詳細についての定めを明らかにしました(厚労省のサイトはこちら(局長通知)とこちら(定款例)とこちら(事業報告書様式))。推進法人に関する法令は本年(2017年)4月月2日から施行されますが、その前から都道府県知事への認定申請などが可能です。

ここがポイント!
1 地域医療連携推進法人の連携区域、「地域医療構想区域」と整合させることが原則
2 医薬品や医療機器、推進法人が「一括購入の調整」を行い、契約は個別病院で
3 医療連携推進業務5割超などが、推進法人認定の基準

地域医療連携推進法人の連携区域、「地域医療構想区域」と整合させることが原則

 地域医療連携推進法人は、一昨年(2015年)の医療法改正で創設された仕組みです。病院・診療所・介護老人保健施設などを開設する複数の非営利法人・個人が参加して推進法人を設立。推進法人で「地域医療の再編に向けた統一的な連携推進に向けた方針」(以下、連携推進方針)を策定し、参加法人はこの方針に基づき、地域医療構想の実現に向けて医療・介護事業を推進していくことが求められます(関連記事はこちらとこちら)。

02211_201702220547344d7.jpg
地域医療連携推進法人制度の概要

 厚労省は8日に関係省令(医療法施行規則)の改正を行い(厚労省のサイトはこちらとこちら)、今般、具体的な設立手続きなどを定めた詳細について通知を行ったものです。

 まず推進法人は「地域医療構想」「地域包括ケアシステム構築」の実現に向けた「選択肢の1つ」で、必ず設立・参加しなければならないものではない点に留意が必要です。参加が認められるのは、▼病院などを開設する法人(医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人、学校法人、国立大学法人、独立行政法人、地方独立行政法人、地方自治体など)▼介護事業者(薬局や生活支援事業なども含む)▼地域で良質・適切な医療を効率的に提供するために必要な者(開業医や医師会、歯科医師会など)―です。株式会社立病院の開設者(つまり株式会社)も参加が可能ですが、その場合について厚労省は「推進法人の理事・監事を当該株式会社の役員が務めることは適当でない」「病院と株式会社本体が経理上切り離されているかなどを、実態に基づいて慎重に判断する」ことを特筆しています。

 前述のとおり、推進法人は連携推進方針を定め、参加法人はこの方針に沿って地域医療構想の実現・地域包括ケアシステムの構築などを進めます。このため、医療連携を行う区域(医療連携推進区域)は「原則として、地域医療構想区域と整合的になる」よう定めるほか、「参加法人の機能分担や業務、さらにその目標」を明確にする必要があります。

 もっとも、地域医療構想の実現に資すると認められる場合には、「2以上の構想区域にわたる連携推進区域」を定めることが可能ですが、都道府県はその理由や必要性を十分に精査しなければなりません。

医薬品や医療機器、推進法人が「一括購入の調整」を行い、契約は個別病院で

 推進法人は、連携推進方針策定のほかに、▼医療従事者の資質向上のための研修▼医薬品・医療機器などの供給▼参加法人への資金貸付・債務保証・基金の引き受け▼医療機関の開設(都道府県知事の確認が必要)―などといった医療連携推進業務を行うことが可能です。

 このうち医薬品・医療機器については、「推進法人が『一括購入を調整』し、個別購入計画は参加法人がそれぞれ締結する」こととされました。医薬品・医療機器以外の物品においては、▽一括購入を実施する▽一括購入を調整する▽一括購入を実施しない―のいずれとしても構いません。

 また推進法人が、医療連携推進業務と関連する業務に「出資」することも可能ですが、その場合には▽出資に係る収益をすべて医療連携推進業務に充てる▽出資先事業者のすべての議決権を推進法人が保有する―などの条件を満たさなければいけません。

 一方、参加法人間では▼人事交流▼病床の融通―を行うことが可能です。人事交流について厚労省は、「▽経営指導・技術指導の実施▽職業能力開発の一環である▽グループ内の人事交流の一環である―場合には、在籍出向型が繰り返されても、人材派遣業と判断されにくい」ことを注意書きしています。

 また、後者の病床融通は、都道府県によっては推進法人を設立しなくとも可能なもので、「既存病床数(実際の病床数)が基準病床数を上回っていても(つまり病床過剰)、A病院を50床減少し、B病院で50床新設する(総病床数の増加はない)ことを認める」という仕組みです。その必要性などを都道府県の医療審議会で確認することになります。

 なお、機能分担・業務連携のために、参加法人Aから参加法人Bに患者を転院させるケースが生じると思われますが、厚労省は「AやBが参加法人であることをもって、診療報酬上の『特別の関係』に該当することにはならない」点を明確にしています。したがって、AからBへ診療状況を示す文書を添えて患者の紹介(転院)を行った場合でも、診療情報提供が算定可能です。

 一方、ある医療法人が複数の病院を保有する場合(A法人がa1病院・a2病院・a3病院を保有)に、a1病院はX推進法人に参加し、a2病院・a3病院はY推進法人に参加することも可能です。この場合、a1病院からa3病院に患者が転院した場合、参加する推進法人はXとYで異なっていますが、両者は開設者が同一のため「特別の関係」にあり診療報酬の算定制限を受ける点には留意が必要です。

医療連携推進業務5割超などが、推進法人認定の基準

 ところで、推進法人の設立に当たっては「都道府県知事の認定」が必要となります。厚労省は、▼前述の医療連携推進業務が事業比率の5割超▼医療連携推進業務によって社員・理事・監事などに特別の利益を与えない▼社員が各1個の議決権を有する(不当な差別的取り扱いをしなければ、定款で別の定めも可能)▼参加法人の議決権合計が、総社員の議決権の過半を占める▼参加法人が予算・事業計画・定款変更などの重要事項を決定する場合に、推進法人に意見を求めなければならない旨を定款に定める―などの基準を明らかにしました。

 ところで、参加法人である病院が近隣病院と合併を行ったりする場合、「当該法人や主務大臣などの意思」と「推進法人の意見」とどちらが優先するのか、といった疑問が生じます。この点、厚労省は「推進法人の意見に法的拘束力まではない」ことを付言しており、病院の意思決定の独自性は一定程度担保されます。もっとも、参加法人が連携推進方針に明らかに反するような動きをすることは地域医療構想実現などへの妨げになるので、関係者間での緊密な話し合いが重要になります。
 
 こうした規定は本年(2017年)4月2日から適用されますが、厚労省は、施行前でも「都道府県知事への認定申請」を行ったり、都道府県知事が医療審議会からの意見聴取を行ったりすることを認めています。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HGE_R20C17A2CC0000/
東京女子医大の男児死亡3年、遺族「真相明らかに」
2017/2/21 12:22日本経済新聞 電子版

 東京女子医大病院(東京・新宿)で手術を受けた男児(当時2)が鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡した事故から21日で3年がたつ。遺族はプロポフォールを使った経緯について「病院側から納得できる説明がいまだにない」と主張。昨年末に医師らを提訴し「法廷で真相を明らかにしたい」と話している。

 「甘えん坊だが素直で行儀の良い子だった。生きていれば今春には小学生だったのに」。男児の父親の目に涙がにじむ。埼玉県の自宅にはおもちゃや絵本が生前の状態で置かれたままだ。

 男児の首に腫瘍が見つかったのは2013年夏。両親が高い実績をうたっていた同病院に相談すると「簡単な手術ですぐ治る」と説明され、翌年2月に手術を受けた。

 男児は手術後、集中治療室で鎮静剤を投与された。徐々に顔がむくんでいく様子に両親は不安を訴えたが、医師は「問題ない」と取り合わなかった。その3日後、男児は死亡した。

 両親が説明を求めても病院側は「分からない」。子供には慎重に使うべきだとされていたプロポフォールが大量に投与されていたことが分かったのは10日後だった。

 病院側が設けた外部の調査委員会は15年2月、プロポフォールの大量・長時間の投与が死亡につながったとする報告書をまとめた。しかし父親は「大量投与を誰が指示したのかなど、具体的な経緯は分からないままだ」と憤る。

 「真相が明らかにならなければ息子が浮かばれない」。両親は昨年12月以降、執刀医や看護師ら7人に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。納得できる結論が得られるまで息子の遺骨は墓に納めず、一緒に真相を追究していくという。

 東京女子医大病院は取材に「提訴はご遺族の判断。警視庁の捜査も進められており、コメントを差し控えさせていただきたい」としている。

 ▼東京女子医大病院での男児死亡事故 2014年2月18日、2歳男児が首の腫瘍の除去手術を受け、集中治療室で人工呼吸器をつけた状態だった同21日に死亡した。男児には鎮静剤のプロポフォールが成人許容量の2.7倍投与されていた。プロポフォールは人工呼吸器をつけた子供への使用が原則的に禁じられている。

 事故を受け、厚生労働省は高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認を取り消した。警視庁は手術後の安全管理を怠ったことが死亡につながった可能性があるとして、業務上過失致死容疑で捜査している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50622.html?src=catelink
精神保健指定医、更新要件に実務経験追加を- 厚労省検討会が報告書
2017年02月21日 15時00分 CB news

 厚生労働省は、精神保健指定医の資格認定制度の見直しなどを議論してきた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」がまとめた報告書を公表した。不正取得が相次いだことを踏まえ、指定医の更新要件に精神医療審査会などでの実務経験を追加することを提案している。【新井哉】

 指定医資格の不正取得問題をめぐっては、厚生労働省が2015年から16年にかけて、指定医の申請に必要な患者の診断や治療などを含めた医学的な知識を証明する「ケースレポート」の不正作成などにかかわったとして、指定医112人の資格を取り消した。

 報告書は、申請者が深くかかわったと装った「ケースレポート」に基づいて指定が行われたケースが多数あったことに触れ、「必要な実務経験の有無を確実に審査できる手法を導入するなど、適切な見直しを行う必要がある」と指摘。指定医になった後も、その資質や能力を保つため、精神医療審査会や精神科救急などの実務経験を更新要件に加えるよう求めている。

 また、不正申請が疑われる指定医に対する調査を厚労省が行っている間に、複数の医師が指定医を辞退し、資格取消処分の対象とならなかったことを問題視し、「指定医の取消処分を受けた医師と、取消処分を受ける前に指定医の辞退を申し出た者との均衡を考慮して、辞退の申し出の日から一定の期間、再指定しないことを検討することが適当」としている。

 このほか、指定医を目指す医師を指導する「指導医」が多数処分されたことを踏まえ、法令で「指導医」の役割や要件を位置付けるよう要望。指導の具体的な内容についても検討するよう促している。



https://www.m3.com/clinical/news/502591
抗うつ薬3剤の添付文書改訂に込められた「目標」
武田雅俊・日本精神神経学会理事長に聞く◆Vol. 4

2017年 年末年始学会理事長インタビューシリーズ2017年2月21日 (火)

◇Vol.3「認知診断激増!? 道交法施行へ学会準備着々」はこちら◇

副作用の羅列では実臨床の役に立たない

――同じ自動車運転に関するトピックになりますが、2016年11月末に、抗うつ薬3剤の添付文書で「自動車の運転等危険を伴う機械の操作に関わる使用上の注意」が改訂されました。

 これはとても大きな動きであり、今後に向けて、非常に大切な意味を持つ動きだと捉えています。

 抗うつ薬3剤というのは、セロトニンノルアドレナリン再取り込み阻害薬(SNRI)であるミルナシプラン、デュロキセチン、ベンラファキシンです。これらの添付文書には従来、「眠気、めまい等が起こることがあるので、自動車の運転等危険を伴う機械の操作には従事させないよう注意すること」との記載がありました。これが「自動車の運転等危険を伴う機械を操作する際には十分注意させること」と改められたのです。

 精神科に限らず全科的に言えることですが、今までの添付文書はあまり役に立つとは言いがたい添付文書でした。臨床試験の際に1%以上の頻度で確認された副作用が全部羅列しているだけで、実際の発現率とは無関係の情報がズラズラと並んでいるだけです。

 実際に臨床家が参照したい、役立てたい情報というのはそのような稀な副作用についての情報ではありません。「通常の処方、実際の用量で高率に出る副作用とはどんなものか」「実際に患者の生活の質を大きく損なうものは何なのか」という情報です。薬剤の添付文書とはそのようなことが分かるものになるべきだと思うのですが、精神科で使用する薬剤については、精神科医が客観的に確認できる副作用だけでなく、今まで以上に患者の主観的体験を重視した添付文書になるべきだろうと思っています。

「患者の生活を無闇に制限しない」「役立つ添付文書に」

 自動車運転にしても、全ての向精神薬、全ての抗うつ薬に一律の文言で、「自動車の運転等危険を伴う機械の操作には従事させないよう注意する」という項目が入っていました。それでは実臨床は非常に困るわけです。「運転させるな」と書いてあるから一応ちゃんと伝えるけれど、多くの患者さんは、運転をせざるを得ない状況があるわけです。

 厚生労働省は、確たるデータなしに添付文書を改訂するのは難しいという立場でしたが、我々は「むやみに患者の生活に制限を与えることは辞めよう」「実臨床の役に立つ添付文書を目指そう」という方向性で働きかけを続けてきて、今回ようやく、SNRIの3剤について、禁忌を少し緩めることに同意してもらえました。そういった目標に沿った働きかけの最初の成果ですから、とても良かったと思っています。

 他の向精神薬、抗うつ薬についていつごろ同じような働きかけができるかは全くのクエスチョンですが、「一律に縛りすぎ」という印象のある薬剤は他にもあります。同じ向精神薬でも、第一世代と第二世代とでは副作用は違う部分があると考えられます。今挙げたような目標に向かって、個々の薬剤について一つ一つ、無闇な制限は緩めるよう働きかけていくという方向性が正しいだろうと思っています。

ベゲタミンの販売中止、企業と学会の正しい方向性
――2016年には、古くから用いられてきた「ベゲタミン-A・B配合錠」の販売中止決定というニュースもありました。

 ベゲタミン-A・B配合錠は、クロルプロマジン塩酸塩・プロメタジン塩酸塩・フェノバルビタールの配合で、睡眠薬として古くから良く利用されてきた薬です。この薬の問題は有効血中濃度と致死濃度が近いことで、「大量に服用すると死んでしまう」という性質を持っているのです。

 このため、ベゲタミンを何十錠も服用して運ばれてくるといったケースが国内でもそれなりにありました。実際に対応されていた救急の先生方から、4-5年前に「何とかならないか」と意見がありまして、3年前からメーカーとの相談を開始し、ようやく2016年6月にその製造販売中止が決定されたという経緯があります。製造販売中止を決定したメーカーでは1年半かけてすべての医療機関に説明に行き、新規販売はしないことについて了解を得たと聞いています。薬の販売停止は大変なことです。

 売れているお薬の製造販売を、社会的責任で中止するということになりますが、そうしなければ、古い薬の大量服薬で死亡するという不幸を防げない。その意味で、製薬企業は正しい方向で仕事をされていると思っていますし、僕らも正しいメッセージを発し、正しい方向に向かっていると考えています。

――最後に、学会会員、ないし広く他科の先生方にお伝えしたいメッセージなどありましたらお願いします。

 一番お伝えしたいのは、ひと頃、10年、20年前の精神科医療と今は違うということでしょうか。ひと昔前の精神科というのは、他科とは随分違う面がありました。理念的で、理想的で、理屈っぽく、格好良い建前論だけを言っている、国の動きに対しては批判しただけで、実態が伴っていなかった、というきらいがあったのかもしれません。

 しかしそういう傾向は、我々の学会ではもう姿を消しています。理想を言って反対するだけでは、学会としての役目は果たせないからです。ある程度、現実と妥協することがあったとしても、それがトータルとして社会に役立つのであれば、進んで協力し、活動していこうという方向に変われば良いなと思っているし、そういう方向に進んでいる、と私自身は思っています。大変ですが、これからも進み続けていきます(了)。



https://medical-tribune.co.jp/rensai/2017/0221506486/
米の入国制限、世界の健康問題にも
編集こぼれ話 | 2017.02.21 Medical Tribune

 先日、「米国人医師よりも米国外の医学部を卒業した外国人医師の方が、治療した患者のアウトカムが優れていた」とする米国人の入院患者データを用いた観察研究の結果を記事でご紹介しました。この研究論文の筆頭著者は、医師で医療政策学者の津川友介氏。同氏による解説記事には、読者から大きな反響がありました。

 この研究論文は、トランプ大統領が中東やアフリカの7カ国からの入国を禁止するとした大統領令が出されてから1週間後の2月3日にBMJに掲載されました。このようなタイミングで掲載されたことについて、津川氏は「偶然だった」としていますが、同氏は自身のブログで大統領令によってクリーブランドクリニックに勤務するスーダン人医師が米国に戻れなくなったり、マッチングに応募した7カ国の研修医260人が入国できない事態に陥ったりしているといった報道を紹介。今回の研究結果も踏まえ、入国制限に関する大統領令が米国の医師の数と質の両面に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしています。

 今回の大統領令には、米国内のさまざまな学会からも批判的な声明が次々と発表されました。中でも印象的だったのは、Medical Tribuneでも今年次集会の取材を予定している米国心臓病学会(ACC)の会長Richard A. Chazal氏のコメントです。ACCの会員は約5万2,000人で、その国籍は多岐にわたります。同氏は声明で「われわれは全世界に蔓延する心血管疾患の抑制というゴールに向かって、循環器医療を変革し、人々の健康状態を向上させるという共通のミッションを胸に団結している集団だ」とした上で、「アイデアと知識の共有は、心血管疾患の蔓延を阻止する取り組みに不可欠。それを妨げる政策は、科学における発見とともに全世界の人々の生命にも悪影響を及ぼす」と強調しています。

 大統領令はその後、米連邦地裁による差し止めを命じられましたが、これに対してトランプ氏がどう出るか、さまざまな憶測が飛び交っています。米国医療のみならず、私たちの健康にも影響するかもしれないと思うと、今後のトランプ政権の動きから目が離せません。

(岬りり子)



http://digital.asahi.com/articles/ASK2P2CZXK2PUBQU003.html?rm=295
甲府の病院で医療ミス、2人と和解
2017年2月21日07時15分 朝日新聞

 甲府市立甲府病院で副作用の恐れがある消毒液「ヒビテン」を耳の手術に使い、難聴が悪化する医療ミスが2件あったことが20日、分かった。市は県内の70代男性と50代女性の患者と和解し、今月10日に和解金計850万円を支払った。

 厚生労働省によると、ヒビテンは1985年までに有効性より副作用の危険性が高いと指摘され、薬の添付文書で聴神経などへの直接使用について「難聴や神経障害を来すことがある」として「禁忌」と明示している。

 甲府病院によると、男性は2015年6月、女性は16年2月に鼓膜の穴をふさぐ手術でヒビテンが使われ、その後、2人とも担当医師に「経過が良くない」と相談していたという。

 ログイン前の続き病院側は当初、男性に「感染性の難聴ではないか」と説明していたが、女性からの相談を受けて手術過程を検証した結果、16年3月にヒビテンの使用が原因である可能性が高いと結論づけた。11~16年、当時10~70代の計5人の耳の手術でヒビテンを使ったが、カルテなどを確認したところ、2人のほかに悪化した患者はいないという。

 病院はミス発覚後、ヒビテンの使用をやめ、手術に使う薬品類の容器に禁忌の表示をするなど対策を講じたという。


  1. 2017/02/22(水) 05:49:38|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月20日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50615.html
へき地拠点病院の巡回診療に数値目標- 厚労省が指定要件見直しへ
2017年02月20日 19時00分 CB news

 厚生労働省は、へき地医療拠点病院の指定要件を見直すことを決めた。現在の指定要件には巡回診療などの具体的な目標値がないため、巡回診療や医師派遣(代診を含む)を実施しない拠点病院が少なくない。こうした状況を改善するため、巡回・派遣の回数を「1カ月間に1回以上」とする数値目標を、指定要件に明記する方針だ。【新井哉】

 へき地拠点病院は、巡回診療や近隣に医療機関がない場所に設置されている「へき地診療所」への医師・看護師の派遣に加え、総合的な診療能力を持つ医師の育成を担っている。ただ、医師不足で巡回診療や医師派遣のできない拠点病院が少なくない。厚労省が行った調査(2016年1月時点)でも、全国の拠点病院(312施設)のうち、▽巡回診療▽医師派遣▽代診医派遣―のいずれも行っていない施設が77施設(24.7%)あることが明らかになっている。

 拠点病院と同じように、へき地医療を担っている社会医療法人に関しては、「へき地診療所」に医師を53日以上派遣する基準が定められている一方、拠点病院には、こうした基準がない。へき地医療の貢献度が低い施設については、「拠点病院の看板を下ろすべき」といった意見も出ているが、明確な基準がないため、都道府県知事が指定の取り消しに慎重にならざるを得ない。

 こうした状況を踏まえ、厚労省は指定要件を見直す必要があると判断。巡回診療と医師派遣、代診医派遣の計3事業の実績が1カ月間に1回(年間12回)以上あることを指定の要件とすることで、拠点病院の質の確保と、へき地医療への貢献度を高めたい考えだ。

 しかし、この指定要件を当てはめた場合、全体の3割超の施設が要件を満たせないことが見込まれる。厚労省は今後、都道府県が参考にする「医療計画作成指針」に拠点病院の数値目標を盛り込み、都道府県が改善の必要な施設に対し、要件を満たすよう働き掛けやすい環境を整える方針だ。



http://www.medwatch.jp/?p=12454
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
2017年2月20日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 新たな専門医制度によって医師の地域偏在が助長されることのないよう、▼東京都 ▼神奈川県 ▼愛知県 ▼大阪府 ▼福岡県―の5都府県では、専攻医総数について「過去3年間の採用実績の平均値」を上限としてはどうか―。

 日本専門医機構の理事会において、こういった方向で議論が進められていることが17日の定例記者会見で吉村博邦理事長(地域医療振興協会顧問、北里大学名誉教授)から発表されました。

 ただし医師が不足している▼外科 ▼産婦人科 ▼病理―といった領域では、この上限設定は適用しない方向のようです。

専攻医の多い内科・外科などでは、「1県に複数の基幹施設」を設置してほしい

 日本専門医機構では、来年度(2018年度)からの新専門医制度の全面スタートに向けて、昨年12月に新制度の憲法とも言うべき「専門医新整備指針」を固めました(関連記事はこちらとこちら)。専門医の知識・技術レベルを確保すると同時に、「医師の地域偏在」への配慮を行うという両立の難しい2つの柱が打ち立てられています。

 現在は新整備指針にのっとり、領域ごとの「運用細則」の策定に向けた議論が進められており、吉村理事長は(1)基幹病院の考え方(2)都道府県別の専攻医定員―2つの点について議論の状況を明らかにしています。

 (1)の基幹病院について、新整備指針では「『大学病院以外の医療施設も、研修施設群の基幹施設となれる』ような基準を設ける」ことが明らかにされました。オールジャパンで積極的に専門医制度を育てていくとの考え方に基づくものです。

 この点について吉村理事長は、▼内科 ▼小児科 ▼精神科 ▼外科 ▼整形外科 ▼産婦人科 ▼麻酔科 ▼救急―の領域においては、専攻医が多いため(過去5年間の専攻医採用実績が350名以上)、教育レベルを保つ観点から「原則として、1つの都道府県に『複数の基幹施設』を設けるべき」と考えていることを明らかにしました。これ以外の領域については、「必ずしも複数の基幹施設を設ける必要はない」ことになります。

 また(2)の偏在対策については、新整備指針で「機構は、基本領域学会と協同して、研修プログラム制による専攻医登録をする際に医師の都市部への偏在助長を回避することに努める」ことや、「専攻医の集中する都市部の都府県に基幹施設がある研修プログラムの定員等については、都市部への集中を防ぐため、運用細則で別途定める」こととされています。

 この点について吉村理事長は▼東京都 ▼神奈川県 ▼愛知県 ▼大阪府 ▼福岡県―の5都府県を「大都市」とし、「この地域においては、専攻医総数の上限を『過去3年の実績の平均値』を超えないように設定したい」との考えを明らかにしています。もっとも、▽外科 ▽産婦人科 ▽病理―などの領域では、医師不足が目立つため、上限設定を適用しない考えです。なお、5都府県の選定根拠は「2014年の医師・歯科医師・薬剤師調査(三師調査)において、医籍登録後3-5年の医師が全国総数の5%以上在籍している自治体」と説明されました。ちなみに5都府県のいずれにも、4以上の大学医学部があります。

 また注目される総合診療専門医についても、「教育レベルの確保」と「地域偏在の助長防止」が課題となっているようです。機構の松原謙二副理事長(日本医師会副会長)は「これまでに404プログラム(5505の連携施設)が申請され、定員ベースでみると3分の1が大都市圏となってしまっている。定員を1600名まで絞って(1プログラムにつき4名の専攻医と仮定)してみても、やはり3分の1は大都市に集中してしまう。都道府県の協議会で議論し、偏在が助長されないように検討してく必要がある」との考えを示しました。なお、総合診療専門医の研修プログラムについては ▽内科(1年以上) ▽小児科 ▽救急 ―のほかに外科も盛り込む方向で議論が進められているようです。


 これらについて理事会での議論は必ずしもまとまっておらず、吉村理事長は「各基本領域学会らとさらなる調整進め、3月の理事会で運用細則などを取りまとめたい」と考えています。



https://www.m3.com/clinical/news/502590
認知診断激増!? 道交法施行へ学会準備着々
武田雅俊・日本精神神経学会理事長に聞く◆Vol. 3

2017年 年末年始学会理事長インタビューシリーズ2017年2月20日 (月)配信

診断書はシンプルに、書式を調整中

――まもなく改正道路交通法が施行され、75歳以上の運転免許更新時の手続きが変わります。免許更新に関連して認知症診断が必要となる高齢者の数は50倍とも予測され、先生方の負担増が指摘されています。学会としての準備状況はいかがですか。

 高齢者、特に認知症高齢者の自動車運転は学会として重要な問題の一つに位置づけてきており、今回の法改正についても、何年にも渡って警察と相談し、議論を進めてきています。

 改正法施行後は、認知症診断の対象者数がとにかく増えると予想されていますから、認知症専門医だけでなく、全国の精神科医が精力的に関与しなければ、社会のシステムとして回りません。ですから、我々学会が取り組むべきことは、まず診断書の書式を極力簡易化することになります。制度施行直前ですが、その書式について今後も学会として提案をしていきます。(編集部注:取材は2017年1月、改正法施行は同3月)。

 警察庁が当初出してきた案は、認知症専門医でなければ記入が難しい、かなり詳細で複雑な記載が求められるものでしたが、予測される対象者の多さを考えると、もっと多くの医師が利用できるような、簡易な書式の方が望ましい。一般的な精神科クリニックであれば、必要最低限の検査を行って診断書が書けるくらいの工夫が必要だと考えています。

認知症診断スキルアップのeラーニングは2月公開

 もう一つ、今準備を進めているのが、認知症診断スキルアップのeラーニングシステムです。厚生労働省の要請を受けてシステムを構築し、コンテンツの準備を進めているところで、法施行の直前になりますが、2月中にはオープンします。ここで全22単元、各30分の動画による講義を受ければ、認知症診療について一通り学ぶことができます。これまで認知症診療は行っていなかった先生方にぜひ利用頂いて、認知症診療のスキルアップを計って頂きたい。そしてより多くの先生方に、高齢者自動車免許更新に伴う認知症診断に携わって頂きたいと考えています。

――eラーニングの利用は学会会員限定になりますか? 修了者は何らかの形で認定されるのでしょうか?

 eラーニングの利用は、スタート時は我々の学会会員限定になりますが、同じ内容を教科書にして出版していく予定はあります。精神科、神経内科に限らず、皆が利用して、認知症診療について勉強してくれるような形になれば、それは良いことだと思っています。

 このeラーニングシステムをどのように行政サービスと連携させるか、あるいは資格と組み合わせる形にするかについては、まだ厚労省との相談が済んでいません。でき上がっていないシステムにお墨付きを与えるのは難しいらしいのです。ですが、実際にここで講習を受けた医師が、道交法の改正に伴う認知症診断等に関わって、それが社会の役に立っているとなれば、国も何らかのお墨付きを与えてくれるのではと思っています(続く)。



https://www.m3.com/news/general/504818?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170220&dcf_doctor=true&mc.l=207216408&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
手術で麻酔薬抜き取り容疑 医師逮捕「20回やった」
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 埼玉県警は20日までに、病院で手術中に麻酔薬を抜き取って所持したとして麻薬取締法違反(所持)の疑いで、群馬県太田市、医師楢原創(ならはら・はじめ)容疑者(36)を逮捕した。

 県警によると、楢原容疑者は「過去に20回ほど抜き取った」と容疑を認めている。特定の病院に所属していない非常勤の麻酔医で、2月3日の手術中、自分の腕に注射しているところを看護師が目撃し院長が通報した。患者に影響はなかった。

 麻酔薬には鎮痛効果だけでなく、依存性があるという。警察官が駆け付けた際、楢原容疑者はもうろうとした様子だった。県警の調べに、麻酔薬の使用も認めて「ストレス解消のためだった」と供述している。

 逮捕容疑は3日午後5時35分ごろ、埼玉県行田市の病院で、麻薬に指定されている麻酔薬フェンタニルを含む注射液約6グラムを所持した疑い。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H4S_Q7A220C1000000/
麻酔薬抜き取り医師逮捕 埼玉県警、容疑認める
2017/2/20 23:27 日本経済新聞

 埼玉県警は20日までに、病院で手術中に麻酔薬を抜き取って所持したとして、群馬県太田市世良田町、医師、楢原創容疑者(36)を麻薬取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。埼玉県警によると、楢原容疑者は「過去に20回ほど抜き取った」と容疑を認めている。

 特定の病院に所属していない非常勤の麻酔医で、2月3日の手術中、自分の腕に注射しているところを看護師が目撃し院長が通報した。患者に影響はなかった。

 麻酔薬には鎮痛効果だけでなく、依存性があるという。警察官が駆け付けた際、楢原容疑者はもうろうとした様子だった。県警の調べに、麻酔薬の使用も認めて「ストレス解消のためだった」と供述している。

 逮捕容疑は3日午後5時35分ごろ、埼玉県行田市の病院で、麻薬に指定されている麻酔薬フェンタニルを含む注射液約6グラムを所持した疑い。〔共同〕



https://www.m3.com/news/general/504704
学長、組長の関係焦点 京都府医大、虚偽診断事件
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大の吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)と組長は京都府警OB(58)を介し、飲食をするなど関係を深めたとみられる。2人の結びつきが診断書作成につながったとみて、府警は実態解明を進めるが、専門家は虚偽診断の立証の難しさを指摘している。

 事件では、恐喝罪などで懲役8年の判決が確定した指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)の健康状態について、同病院の吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いがある。大阪高検は回答書を基に刑の執行を約1年停止し、今月14日に高山受刑者を収監した。

 府警は収監に合わせ、府立医大病院などを強制捜査。吉川学長や吉村病院長の自宅、同病院と協力関係にあり、高山受刑者を診察した「康生会武田病院」(京都市)など、大規模な家宅捜索を実施した。

 捜査関係者によると、府警OBは暴力団捜査の経験があり、高山受刑者とは幼なじみとされる。医療過誤事件の捜査などを通じ、吉川学長とも面識があった。府警OBは取材に、2人を引き合わせたことは否定したが、高山受刑者から「腎臓移植をしたいが、受け入れるところはあるか」と電話で相談を受け、府立医大などに尋ねたという。

 一方、吉川学長が京都市内で複数回、高山受刑者と一緒に会食していたことが判明。学長も大学の調査に会食を認めた。

 府立医大病院は2014年7月、高山受刑者の移植手術を実施した。当初は消極的だったが、吉村病院長の判断が影響したという。吉村病院長は今月16日の記者会見で「特別扱いをしたことはない」と強調。回答書に対する疑惑にも「虚偽の書類を作成したことは一切ない」「医師の立場から公正、適切に作成した」と全面的に否定した。

 NPO法人医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広(かみ・まさひろ)理事長は、医療行為の裁量の広さから立証は困難との見方だ。「医師が100人いれば100通りの判断がある。前例がなく、診察した医師の判断が間違っていると外部からは言えない」

 ある捜査幹部は、吉村病院長らの反論を踏まえ「数値を基に他の医師から意見を聞いている。データ抜きに、病気であるとは言えないはず」と話し、客観的なデータ解析から虚偽診断を立証していく考えを示した。



https://www.m3.com/news/general/504703
学長が組長と会食認める 京都府立医大調査に
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 指定暴力団山口組淡海一家の総長高山義友希(たかやま・よしゆき)受刑者(60)を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、吉川敏一(よしかわ・としかず)学長(69)が大学の調査に、高山受刑者と病院外で会食したと認めたことが18日、関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、高山受刑者は、京都府警OB(58)を通じて吉川学長と知り合っていた。病院内では当初、高山受刑者の手術を断ったが、吉村了勇(よしむら・のりお)病院長(64)の判断で一転して実施したといい、手術の経緯についても調べている。

 病院側は吉川学長と高山受刑者が病院敷地内で会っていたことは認めたが、吉村病院長は16日の記者会見で、吉川学長と高山受刑者の交際について問われ、「存じません」と話していた。吉川学長は会見には出席しておらず、公の場では発言していない。

 高山受刑者は2015年7月に恐喝罪などにより懲役8年の判決が確定したが、府立医大病院は「拘禁に耐えられない」とする回答書を出し、今月14日まで収監されなかった。



https://www.m3.com/news/general/504731
残業上限、月百時間で攻防 過労死リスクどう考える 働き方改革正念場
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 残業の上限を法律で何時間と定めるか政府の働き方改革実現会議の議論がヤマ場に差しかかっている。法制化そのものには連合、経団連とも「画期的だ」と前向きだ。しかし政府が検討中の案は繁忙時1カ月の上限が100時間で、過労死のリスクや業務上の必要性を巡り労使の隔たりは大きい。合意できなければ3月の取りまとめは難しく安倍政権が「最大のチャレンジ」と掲げる働き方改革は正念場を迎えた。

 ▽胸襟

 「月100時間などは到底あり得ない」。口火を切ったのは連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長だった。1日の実現会議で政府が検討中の案を強い口調で批判した。対する経済界は14日の実現会議で政府案に理解を示し経団連の榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長はわざわざ神津氏の発言を引用。「現実的な具体案を策定するべきだ」とくぎを刺した。

 「合意形成できなければ法案は出せない」「労使は胸襟を開いて」。安倍晋三首相が会議で口にした言葉はこれまでになく厳しく、政府関係者は「危機感と決意の表れだ」と解説する。会議後、官邸内で歩きながら言葉を交わした神津氏と榊原氏。近く2人で協議することをその場で決めた。

 ▽本音

 政府は残業時間に初めて上限を設ける方針だ。検討中の政府案は、年間の上限を720時間(月平均60時間)と定めた上で、どんなに忙しくても1カ月100時間、2カ月続くなら月平均80時間を上限とし、超えたら罰則を科す内容だ。

 上限規制の導入は連合など労働界の長年の悲願で連合は年間の目安を「750時間」と公表したこともある。100時間や80時間は労災認定基準のいわゆる「過労死ライン」に達する残業を事実上容認した水準との批判があるが、連合幹部からは「今回は着実に取りにいきたい」と法制化を優先したい本音も透ける。

 神津氏自身も14日の会議後には「上限規制がかかる意義は極めて大きい。汗をかいて合意形成に努めたい」と述べ、批判のトーンを弱めた形だ。

 一方の経済界。従来、残業規制には否定的で、逆に裁量労働制の拡大など法規制を緩めることを求めてきた。政府が掲げる上限規制に支持を表明したことは従来の主張の転換でもあり「会社ごとの取り組みで競争力に差が生じて業績に悪影響を及ぼすぐらいなら、足並みそろえて規制する方が業績への影響を減らせる」との声も漏れる。

 ▽批判

 厚生労働省の2013年の調査では、月100時間超もの残業ができる労使協定を結んでいる事業所は全国で1・2%。仮に月100時間が法律に盛り込まれても、ほとんどの事業所は残業抑制につながらない可能性がある。

 家族を過労死で亡くした遺族からは月100時間への反発が強い。過労自殺した広告大手電通の新入社員高橋(たかはし)まつりさん=当時(24)=の母幸美(ゆきみ)さん(54)は「経済成長のためには国民の犠牲はやむを得ないのか。働く者の命が犠牲になる法律は絶対に作らないでください」と批判的だ。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子(てらにし・えみこ)代表も「過労死するような働き方を国が合法化することは、企業利益のためなら命をなげうって働けという意味と同じだ」と切って捨てた。



https://www.m3.com/news/general/504819
研修医、起訴内容認める 千葉大の女性集団乱暴事件
2017年2月20日 (月)配信共同通信社

 千葉大医学部生が女性を乱暴したとされる事件で、飲み会で酔った女性の体を触るなどしたとして、準強制わいせつ罪に問われた千葉大病院の研修医***被告(30)の初公判が20日、千葉地裁(高橋正幸(たかはし・まさゆき)裁判官)で開かれ、***被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、藤坂被告は同病院での実習で医学部5年***被告(23)=集団強姦(ごうかん)罪で公判中=らの指導を担当し、飲み会も企画したと指摘。***被告から被害女性と白ワインの一気飲みをするよう持ちかけられたとした。

 その後、抵抗できなくなった女性を女子トイレで乱暴した***被告らに、わいせつな行為に及ぶよう促されたと述べた。

 検察側は「許すことができない。厳しく処罰してほしい」とする女性の供述調書も読み上げた。

 起訴状によると、藤坂被告は昨年9月20日夜、***被告らと共謀し、千葉市の飲食店で酒に酔った女性の体に触るなどしたとしている。

 事件を巡っては山田被告のほか、集団強姦罪で***被告(23)が、準強姦罪で***被告(23)=いずれも医学部5年=が公判中。


G3註:原文は実名報道



https://www.m3.com/news/general/504822
「手術失敗で報復」 工藤会・看護師襲撃に検察 被告、上層部との共謀否定
2017年2月20日 (月) 共同通信社

 特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、元警部銃撃、歯科医襲撃、女性看護師襲撃の3事件で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組幹部中田好信(なかた・よしのぶ)被告(41)は20日、福岡地裁(丸田顕(まるた・あきら)裁判長)の初公判で、工藤会上層部との共謀を否定した。

 看護師襲撃の審理は初めて。検察側の冒頭陳述によると、工藤会トップの野村悟(のむら・さとる)被告(70)は2012年8月、美容整形クリニックで下腹部の整形手術を受け、看護師が処置などを担当した。だが術後の状態が悪く、検察側は「野村被告が手術の失敗を逆恨みした組織的な報復事件」と主張した。

 一方、中田被告は実行犯の送迎を認めつつ「殺意はなかった」と起訴内容を否認。「工藤会が組織的にしたかは分からない」と述べた。

 一連の事件では野村被告ら組幹部が起訴されている。先行する実行役らの裁判は、野村被告が配下の組員らに襲撃を指示したと立証できるかが焦点となっている。

 検察側は看護師襲撃に関して、通信傍受法に基づき傍受した工藤会関係者らの通話記録を用いて事件の経緯を説明。組員が携帯電話で、実行計画の連絡を取り合っていたことなどを指摘した。

 起訴状などによると、中田被告は野村被告の指揮命令に基づき、13年1月、福岡市の路上で看護師の首や胸を数回刺したとしている。

 中田被告はこのほか、工藤会捜査を長年担当していた元福岡県警警部が12年に銃撃された事件と、港湾利権に絡み、漁協幹部の親族だった歯科医が14年に襲撃された事件の実行役とされる。



http://mainichi.jp/articles/20170221/ddm/041/040/067000c
工藤会
襲撃3事件、トップの共謀否認 系列組幹部「殺意なかった」

毎日新聞2017年2月21日 東京朝刊

 特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)が起こしたとされる一連の一般人襲撃事件のうち3件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などに問われた工藤会系組幹部、中田好信被告(41)は20日、福岡地裁(丸田顕裁判長)であった初公判で、同会トップの野村悟被告(70)=同法違反などで起訴=との共謀や殺意を否認し、いずれも傷害罪にとどまるとして起訴内容を否認した。

 一連の事件で起訴された被告で審理入りするのは、同法違反などに問われ懲役20年を求刑された同会系組員、和田和人被告(38)に続いて2人目。中田被告は2012年の元福岡県警警部銃撃事件と13年の看護師刺傷事件、14年の歯科医師襲撃事件に関与したとされ、野村被告を頂点とした指揮命令系統が立証されるかが焦点となる。

 冒頭陳述で検察側は、看護師刺傷事件では実行役の送迎、元警部銃撃事件と歯科医師襲撃事件では実行役を務めたと指摘。いずれも野村被告の指示を受けた組員らによる組織的事件だったと強調した。看護師刺傷事件は、野村被告が看護師の勤務する北九州市内のクリニックで下腹部の美容整形手術を受け、手術の失敗を恨んで起こしたと主張した。

 また、携帯電話の傍受記録には、同会系組幹部が事件前に看護師が乗る新幹線の時刻を別の組幹部に伝え、別の組幹部が事件を実行したことを上層部に報告する内容があったと明らかにした。

 弁護側は、看護師刺傷事件で実行役を送迎したことを認めた上で銃撃事件と歯科医師襲撃事件も「殺意はなかった」として傷害罪の成立を主張した。

 起訴状によると、(1)12年4月19日、北九州市小倉南区で元警部(65)を拳銃で撃って殺害しようとした(2)13年1月28日、福岡市博多区で看護師女性(49)の頭や胸などを刃物で刺して殺害しようとした(3)14年5月26日、北九州市小倉北区で歯科医師男性(32)を刃物で刺して殺害しようとした--などとされる。

術後トラブルで看護師逆恨みか 検察側冒頭陳述

 「野村被告が手術の失敗を逆恨みした組織的報復事件だ」。検察側は冒頭陳述で看護師刺傷事件の動機について、野村悟被告が受けた下腹部の美容整形手術を担当した看護師女性とトラブルがあったことを明らかにした。

 冒頭陳述によると、野村被告が看護師の勤務先の北九州市小倉北区のクリニックで手術を受けたのは事件の約5カ月前の2012年8月。術後の状態が良くなかったため、野村被告はクリニック側に対し「(手術した部分が)腐っている」「看護師が意地悪でわざとやった」「金のために注射を増やした」などと批判したという。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55177/Default.aspx
厚労省 AI用いた診療支援 最終決定と責任は“医師”に 方向性を提示
2017/02/21 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は2月20日、第2回保健医療分野におけるAI活用推進懇談会を開き、論点のひとつになっていたAIを用いた診療支援の際の最終決定者と責任の所在に関し、最終的な意思決定は医師が行い、その医師が責任を負うべきとの考え方の方向性を示した。この日は時間切れで、この方向性に関する事務局からの説明や議論はなく、資料のみ提示した。次回以降に議論する。同懇談会としては17年春に報告書を取りまとめる。

AIを活用した診療支援としては、これまでに病理診断支援がアイディアのひとつに挙がっている。第1回懇談会では、診断確定や治療方針確定といった最終意思決定は医師が行うことを明確にしておくべきではないか、AIの推測を基にした診断に誤りがあった場合に責任を負う者を明確化すべきではないかとの意見があり、この日の第2回懇談会で事務局(医政局、医薬局)が方向性を示した資料を提示した。

資料では、医師が責任を負うものの、その前提として医師に対するAIの教育を行う必要性も指摘。さらに、AIを活用したより良い診療支援の確立のため、「保健医療分野におけるAI開発への医師の関与が必要ではないか」とも明記している。

■AI創薬は次回議論

同懇談会ではこの日、AIを活用した創薬も議題としていたが、時間切れで次回に持ち越した。AI創薬では、創薬のほか、より適切な診断につなげることも議論する。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201702/550246.html
日医、かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果を公表
「在宅患者への24時間対応」はやっぱり無理?

2017/2/21 古川湧=日経メディカル

 日本医師会は15日、昨年末に実施した「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果を発表した。地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は7.4%にとどまり、回答した診療所の約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を負担に感じていることが明らかになった。

 2014年の診療報酬改定で新設された「地域包括診療料」(月1回1503点)と「地域包括診療加算」(月1回20点)は、脂質異常症、高血圧症、糖尿病または認知症のうち、2つ以上の疾患を持つ非入院患者に対して診療を行った場合に算定できる。算定には、他医療機関の処方薬を含めた服薬管理や、患者が受診している全ての医療機関の把握など、「かかりつけ医」としての役割を果たす必要があるが、中でも「患者への24時間対応」などの厳しい算定要件が足かせとなり、算定できる診療所が少ない可能性が指摘されていた(関連記事)。

 今回、日医は、日本医師会に所属する診療所などを対象に、かかりつけ医機能や在宅医療の実施状況を調査した。その結果、地域包括診療料(加算)を届け出ている診療所は全体の7.4%、内科に限っても13.0%にとどまっており、今後届け出を予定している診療所を含めても、全体で15.4%、内科で26.4%にとどまることが分かった(図1)。

02201_20170221055326d52.jpg
図1 地域包括診療料(加算)の届出割合(日本医師会の資料より、図2とも)
「予定」には現在届け出しているところを含む。なお、どちらか一つしか届け出できないため、現在両方届け出ていると回答したところは除いている。ただし「予定」については両方選択したところは「どちらか」に分類した。

 また現在、地域包括診療料(加算)の届け出において負担の大きい算定要件の項目を聞いたところ、約半数が「在宅患者に対する24時間対応」を挙げた(図2)。

02202_20170221055327e3b.jpg
図2 現在実施していて負担の大きい項目(上位10項目)
n数は現在実施している診療所数。「回答割合=負担と回答した診療所÷実施している診療所」

 調査結果を説明した日医常任理事の松本純一氏は「在宅患者への24時間対応がネックとなって、地域包括診療料(加算)の広がる見込みがない。また『常勤医師2人以上』も要件の一つであるが、多くの診療所では1人医師であり、もっと現実的な要件にすべき」と指摘した。

 日医会長の横倉義武氏は「診療報酬を評価する上でいくつかの問題点が明らかになった。今回の調査結果を踏まえて、中医協でも今後議論する必要があるのではないか」との考えを示した。

■関連サイト(日本医師会)
「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査」の結果(概要版) (PDF)
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20170215_1.pdf


  1. 2017/02/21(火) 05:55:16|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月19日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/504130
シリーズ: m3.com意識調査
開業医の約半数、「月1回以上」外国人診療
約6割が「自力で」外国人対応

レポート 2017年2月19日 (日)配信m3.com編集部

 m3.com意識調査『外国人向けの医療態勢は?』において、外国人患者の応対について聞いたところ、「月に1回以上は外国人の応対をしている」と回答したm3会員は40.4%だった。職種別では開業医の12.3%が「週1回以上」外国人の応対を行っており、「月1回以上」を含めると49.1%だった。
 一方、勤務医では、「週1回以上」が7.8%で、「月1回以上」も含めると38.4%と、勤務医よりも開業医で外国人応対の頻度は高かった。

◆意識調査の回答ページ ⇒ 『外国人向けの医療態勢は?』

Q1: ここ1年で、外国人の応対をした経験はありますか?
02191.png
 自身が対応不可能な言語圏の患者の場合の対応については、勤務医では「専門スタッフを置いている」が9.7%、「医療通訳のサイトやアプリを使用」が7.9%、「医療通訳サービスを利用」が6.1%など、合計23.4%が応対の態勢を有しているのに対し、開業医は「専門スタッフを置いている」が0.9%、「医療通訳サービスを利用」が3.9%、「医療通訳サービスを利用」が1.3%となった。自由意見では、自治体による紹介体制や診療体制、通訳スタッフの充実などを求める声が目立った。

Q2: 自身が対応不可能な言語圏の患者の場合、どのような対応をしますか?
02192_20170220054337fd6.jpg

【調査の概要】
・調査期間:2017年2月7日―2月14日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者総数:1,384人(開業医228人、勤務医787人、薬剤師264人、看護師34人、その他の医療従事者54人、歯科医師17人)
・回答結果画面:『外国人向けの医療態勢は?』

Q4: 外国人の診療について、ご意見があればご記入ください。
・出稼ぎの東南アジア系の方が多いが、よく来られる企業の方は会社に通訳の方がおられ、同伴されている。入院中は通訳がいなくて困ったことがあるが、ある程度の例文を提供してもらい、対応していた。【看護師】

・15年ほど前、ヨーロッパにて主人が急病になった。慌てて救急車を呼んだが、英語対応でなくフランス語対応の救急車が来て困っていたところ、近くにいたエジプト人医師が助けてくれた。彼によると、ヨーロッパの医師は5カ国語が話せる必要があるとのこと。これだけグローバル化した日本では、医療に携わる人間は、やはり同じように5カ国語程度は話せるようになるべきであり、当面は最低でも英語位は流暢に話せるようになるべきです。【薬剤師】

・私がアメリカ留学した際、病気や妻の妊娠出産は全て英語でした。逆に日本にいるのなら、外国人が日本語で喋り日本語で会話するのが当然だと思っています。それが相手の国にいる最低限の礼儀のようなものではないでしょうか。【勤務医】

・日本に住んでいる場合、日本語が分かる友人と来ることが多いので、問題にならないことが多い。ただ、個人旅行者となると別かもしれない。日本は患者を選べないが、支払い能力のない旅行者に対する扱いはどうなるのか気になるところだ。【勤務医】

・自国で精査された後、セカンドオピニオン目的で日本へ来る患者が多い。自国でどのような治療や検査をされ、どのように説明されたのかといった背景が分からない場合が多く、診療情報提供や画像などが欲しいと感じることが多い。【勤務医】

・誰しも同じでしょうが、中国語圏の人は漢字で対応できますし、英語圏の人であれば片言の英語でなんとか対応できますが、それ以外は不可能です。以前タイの方を相手に対応しましたが、職場で通訳が出できる方がおられました。【開業医】

・多くが日本語の話せる友人同伴で来るケースが多いので、対応に苦慮した経験はほとんどありませんが、英語で診察くらいはある程度できるようにしなければと思いつつ、なかなかスキルアップできないのが現状です。【勤務医】

・医師が仮に話せたとしても、コメディカルも会話できなければ困難なので、外国語対応病院の方が患者様のためにもよいのではないですか?できもしないのに背伸びしないことです。私もできませんので。【勤務医】

・本院では作成していないが、各国語の問診マニュアルを作ってくと分かりやすい。日本語でもゆっくり話すと理解される場合が多い(患者は来日までに日本語を少しは学習されているようです)。【勤務医】

・診療所や病院へのかかりかた、現場で医療関係者にも役立つ主な訴えなどについて、一般的な知識・内容でよいので、自治体・国などが様々な言語の小冊子を用意してくれるとありがたい。【勤務医】

・回教の国の女性には、男性医師でも良いか必ず尋ねるようにしている。前任地では産科の緊急疾患の女性を男性医師が診察してトラブルになったことがあった。【勤務医】

・問題が多い。最低限、日本人の海外旅行時の受診程度の対応であろう。したがって、通訳を用意するのは受診者側であるべき。確実な支払いも必要。【勤務医】

・診察の時に携帯電話の翻訳アプリを用いて会話をしていきます。外来診察に特化したアプリがあればいいなと思います。【開業医】

・専門の領域であれば何とかなっているが、専門外の疾患だと単語が出てこない。上手に質問できない。【開業医】



http://news.livedoor.com/article/detail/12694996/
麻酔科医が一番儲かる? 「フリーター医師」の驚きの日給は○○万円! 『ドクターX』のような外科医はリアルに存在する?
2017年2月19日 18時0分 ダ・ヴィンチニュース

「私、失敗しないので」のキメ台詞とともに、米倉涼子演じるフリーランス外科医の大門未知子が、次々と難手術を成功させる医療ドラマ『ドクターX』(テレビ朝日)。昨年10月から放送されたシリーズ第4弾も、平均視聴率20.4%(ビデオリサーチ調べ)をマークし、同シリーズの人気の高さを証明して見せた。

 このドラマで初めて「フリーランス医師」の存在を知った人は多いだろう。フリー医師はリアルにいるのか、その稼ぎっぷりは? などの疑問に明快に答えてくれるのが、『フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方』(筒井冨美/光文社)だ。

 著者で麻酔科医の筒井冨美氏は、大学病院勤務医を経て2007年からフリーになり、これまでに100以上の病院を渡り歩いてきたという。そんな筒井氏による本書は、医師の働く環境、キャリアパス(出世)、年収の推移などが、病院や医師のタイプ別に明かされているほか、フリーランス医師の世界についても詳述されている。

「フリーランス医師には2つのタイプがいる」という。ひとつは、専門スキルを武器にいろんな病院を渡り歩く真正の「フリーランス医師」。著者もそのひとりで、1回の手術ごとに報酬契約を結ぶ。もうひとつは、専門スキルはないが医師免許はあるという「フリーター医師」だ。最近、医師免許を持つお笑い芸人などもいるが、本業がほかにあるフリーター医師は暇なときに、医師免許を活かしたアルバイト(予防接種・健康診断・忙しくない病院の当直など)をするそうだ。

 しかし予防接種などのアルバイトでもその報酬は、「半日3~5万円、1日5~8万円」が相場であり、年に200日ほど働けば年収1000万円超えが可能なのだ。では、「フリーランス医師」の収入はどうか。

 フリーになった後の収入の増減に関して著者は、「独立初年度(2007年)の年収は、大学病院時代の3倍になった」という。その報酬はスキルによって異なるが、半日5~8万円、1日10~20万円などが相場だという。

 では、何科の医師がフリーになれるのかというと、「多いのは麻酔科医で、稼げるのは帝王切開のできる産科医」なのだそう。つまり、限られた医科の医師しかフリーにはなれないのだ。その理由は「(麻酔科医は)患者の主治医にはならない後方支援的な業務なので一日単位でのアウトソーシングが可能」だからだ。加えて麻酔スキルは専門性も高いため、多くのフリー麻酔科医が全国の病院で活躍しているという。産科医の帝王切開スキルも、その特殊性・希少性からフリーになる医師が多いそうだ。

 では『ドクターX』の主人公のような外科医は? 著者の答えは「外科医でフリーランスというのはフィクション」。外科医は、患者の担当医をする/長期対応も必要/他の医師とチームワークで仕事をする、などの理由から、勤務医にならざるを得ない。ただし、「病院に籍を置きながら、アルバイトで出張手術をして稼ぎまくる凄腕外科医は多くいる」そうだ。

 こうした本書の少々、ゲスな活用法としては、例えば合コンなどで出会った医師の属性を聞けば、およその年収や出世コースが概算できるアンチョコになる。また、医者になるにはいくらかかるか、各種の医大解説などもあり、医師を目指す子を持つ親の必携書にもなる。さらにコラムでは、大学病院の様々な肩書の医師たちを、「会社でいえば~職」と教えてくれるため、医療ドラマをより楽しむガイドにもなる。まさに“オールアバウト医師”な1冊だが、一般ビジネスマン向けに「自身の働き方・キャリアパスを考えるヒント」としても使えることも加えておきたい。

文=町田光



http://mainichi.jp/articles/20170219/ddl/k28/040/284000c
日高医療センター
建て替え問題 病床縮小し存続へ 整備基本計画案で組合 /兵庫

毎日新聞2017年2月19日 地方版 兵庫県

 豊岡、朝来の2市でつくる公立豊岡病院組合が日高医療センター(豊岡市日高町岩中)の耐震化に向け建て替えを計画している問題で、病院組合は17日、整備基本計画案を発表した。病床廃止に住民の反対意見が出たことなどから、病床は廃止せず規模を縮小して存続する。公立豊岡病院への移転が検討されていた眼科センターは日高での継続となった。【柴崎達矢】

 昨年2~9月、学識経験者や地元代表などでつくる「日高医療センターのあり方検討委員会」が会合を開き、耐震化に伴いセンターに99ある病床をなくして出石医療センターに入院機能を集約する方針で報告書がまとめられた。

 計画案は昨年12月の組合定例議会で報告の予定だった。しかし「地域医療をまもる但馬の会」が病床廃止方針の撤回を求め署名を提出するなど反対意見があり、組合は計画案に盛り込む内容や作成時期の見直しを検討していた。

 計画案では、耐震性のある建物は継続活用する。一方、耐震性のない建物は補強または建て替え、2021年度に新本館稼働の予定。99病床のうち人間ドックに使う6床を除く93床を30程度に縮小する。縮小分について組合では、今年度の利用実績が1日あたり50人で、病床数を超える分は公立豊岡病院などでまかなえる、としている。眼科センターは日高に存続し、その上で豊岡病院への眼科設置も目指すという。

 計画案は17日、組合議会総務委員会で示された。3月1日開会の組合定例議会に提出される。井上鉄也管理者は「今後、議会や市民の理解を得て基本計画として正式に定め、市全体の医療の充実に努めたい」とコメントした。

「運動の成果」と評価 但馬住民集会に70人

 日高文化体育館(豊岡市日高町祢布)で18日、「日高病院の入院機能継続を!陳情実現めざす但馬住民集会」が開かれた。約70人が集まり、17日に整備基本計画案が発表された日高医療センターについて意見が交わされた。

 「地域医療をまもる但馬の会」(豊岡市)の主催。「兵庫の地域医療を守る会」(神戸市)代表の今西清さんが「日高医療センターの入院機能を守ろう」と題して講演し、公立豊岡病院組合議会議員の鈴木逸朗・朝来市議が議会報告を行った。

 鈴木市議は、ベッドを30床程度残すなどとした計画案について「(病床存続に向け)署名した人全員が納得はしないと思う」とする一方、計画案の「計画策定の考え方」の中に「公立病院として住民意見を尊重する」との項目が入った点を「運動の成果」と評価した。会場からは「30床でいいのか分からないが、足して二で割るような政治的決着ではなく、入院患者数などを調べて決めてほしい」などの意見が出た。

 最後に採択された集会宣言では、計画案でベッドを残すとしたことを「住民・患者の思いと運動の成果」としつつも「現在のベッド数維持を強く願う」とした。医師確保に向けた勤務条件改善なども求めた。宣言は今月中に病院組合の管理者と議会に届けるという。

〔但馬版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20170219/CK2017021902000009.html
市民向け集団検診、胃カメラ車導入へ 山県市長がPR
2017年2月19日 中日新聞 岐阜

 山県市で五月、市民向け胃がんの集団検診で、全国で初めて胃カメラ巡回検診車が使われるのをPRするため林宏優市長が、同市高木の市保健福祉ふれあいセンターに止めた車内で、検診を体験した。

 市は従来のバリウムによるエックス線検査に加え、検査方法の選択肢を増やすことで受診率の向上を目指す。一回の巡回で約二十人が検診できる。この日は検診車が配備される岐北厚生病院(山県市高富)の医師や市職員ら約三十人が立ち会った。山内治副院長は「エックス線検査に比べて負担が少なく精度は高い」と説明した。

 約二十分で検診を終えた林市長は「先生に相談しながら検査を受けられ、安心感があった。身近な場所で多くの市民に受診してほしい」と呼び掛けた。

 検診車は日本成人病予防会県支部が導入。山県市のほか、九月には養老町を回る予定。

 (鳥居彩子)



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170219-150152.php
看護師ら相双地域「医療現場」見学 首都圏などから25人参加
2017年02月19日 08時46分    福島民友新聞

 求人検索エンジン開発のビズリーチ(東京)と福島相双復興官民合同チームは18日、首都圏などの看護師と介護職員を対象にした相双地域へのバスツアーを行い、参加者は本県の医療・介護の現状に理解を深めた。

 25人が参加。南相馬市の小野田病院と、楢葉町の特別養護老人ホーム「リリー園」を見学し、計6病院・施設の現状を聞いた。

 南相馬市で開かれたガイダンスでは、飯舘村唯一の特別養護老人ホームで、原発事故後も運営を続けている「いいたてホーム」の三瓶政美施設長が、震災前は130人いた職員が現在は59人と半数以下に減少し、利用者も震災前の約3分の1の34人になったことを説明。「避難指示解除後に帰村する住民から在宅サービズを望む声が多いが、入所者対応が手いっぱいで在宅までまわらない」と訴えた。

 参加者からは、就業体制や住宅事情、通勤時間などに関する質問が出た。参加した横浜市の看護師宮崎由希子さん(40)は「震災直後に避難するか葛藤したことなど、看護師の切実な思いを聞いて胸が熱くなった」と感想。また「人手不足がここまで深刻だとは思わなかった。今、ここで看護師として働く意義を感じている。真剣に考えたい」と話していた。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14749.html
医の道、被災地で集大成 「帰還後押し」移住決意
2017/02/19 11:39 福島民報

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町の新たな町営診療所の所長に医師木村雄二さん(72)=東京都江東区出身=が就き、3月28日に診療を始める。長年へき地医療などに関わり、被災地の復興に役立ちたい-と手を挙げた。「町民の健康を守り、帰還を後押しできれば」と浪江を医療人生の集大成の地にする覚悟で臨む。

 木村さんは東京医科歯科大を卒業後、結核や肺がんの研究に取り組んだ。肺がんの発症や治療に関わる酵素についての研究などで成果を収めた。その後、ネパールで地元医師の育成に携わった。帰国後は岡山や宮崎、長崎各県の離島やへき地など医療過疎地域で診療に当たってきた。

 古希を迎え「これからは家内と温泉地で暮らそうか」と考えていたが、インターネットに公開された馬場有町長へのインタビューを聞いた。「帰る町民がいても、お医者さんがいなければ駄目なんです」。東日本大震災後、被災地のために何かできることはないかという思いがくすぶっていた。すぐに町に連絡した。

 気に掛かったのは妻の知珂子さん(75)のことだった。「原発事故で避難指示が続く地域に一緒に来てくれるだろうか」。決断を前に二人で町内を訪れた。除染廃棄物の入った袋が積まれた光景、人がいない街並み...。少ないながらも復興に向けて前向きに歩む町民の姿が目に焼き付いた。「人生の最後の仕事はここにしよう」。二人の気持ちは一致した。
 今年に入って浪江町に隣接する南相馬市に移り住み、今月から町役場内にある仮設の診療所で作業員らの診療に当たっている。いずれは町内に住み、住民の一人として生きていくつもりだ。

 町の居住制限、避難指示解除準備の両区域を解除する政府方針は3月31日。帰還した町民の健康を支えるのは自分だという使命感が次第に大きくなっている。「この場所に来たのは運命。できることを全力でやる」。体力も気力もみなぎっている。



http://healthpress.jp/2017/02/post-2806.html
連載「死の真実が〈生〉を処方する」第34回
診断書にまつわる数々の犯罪〜虚偽の記載・診断、偽造、改竄、隠匿、不正請求……

(滋賀医科大教授 一杉正仁)
2017.02.19 ヘルスプレス

 医師が書く診断書に虚偽の記載があった場合、医師や医療機関は責任を問われます。先日来、診断書の虚偽記載をめぐるニュースが話題をよんでいます。

 2月14日、京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団組長の健康状態について事実と異なる内容の報告書を検察に提出したとして、警察は病院などを捜索しました。

 記者会見を開いた吉村了勇病院長は、「虚偽の内容は一切ない」と主張し、組長との交際も否定。ところが、マスコミ報道によれば、京都府立医大の吉川敏一学長が暴力団組長と病院外で会食したと認めているとのこと。警察は病院と暴力団との関係について、実態の解明を進めています。

 また、2016年1月、60代の男性会社役員に性感染症と虚偽の診断をし、薬代名目で現金をだまし取った疑いで「新宿セントラルクリニック」(東京都新宿区)院長の林道也容疑者が逮捕されました。

 林容疑者は容疑を否認しているとのことですが、別の男性にも同様の虚偽の診断をし、治療薬を処方して現金約1万1000円を詐取した疑いで再逮捕されています。

 今回は、虚偽の記載をした場合の刑事責任について考えてみます。

大物政治家の自殺を隠して虚偽の診断書を発行

 昭和58(1983)年、自民党の中川一郎代議士が、北海道のホテルで亡くなりました。当初は「心臓病で急死」という報道でしたが、後に首吊り自殺であったことが判明。死亡を確認した医師は、「ある人から自殺であることを伏せてほしいと強く依頼され、虚偽の診断書を発行した」と聞いています。

 死亡診断書は、亡くなった原因を医学的に証明する文書です。この死亡診断書を記載できるのは医師のみ(特定の疾患に限っては歯科医師も可能)。したがって、たとえ強要されたなどの理由があっても、医師が虚偽記載をしたことになります。

 亡くなった例だけではありません。平成24(2012)年には、嘘の診断書を保険会社に提出し、保険金を騙し取ったとして、男ら3人が逮捕されました。

 これは、交通事故後に整骨院に通院していた男性が、通院期間を水増しして保険金を請求したとのこと。施術を行った整骨院の人物(柔道整復師だと思います)が、虚偽の診断書を記載。この整骨院経営者も逮捕されました。

 このように、医療に従事する者が診断書に虚偽の記載をすることは犯罪です。

診断書に虚偽の記載をすることは犯罪

 診断書や死亡診断書などに、虚偽や改竄、隠匿があった場合、医師や医療機関は責任を問われます。問われる責任は、刑事責任、民事責任、行政処分があります。今回はその中で、刑事責任について考えてみます。

 刑法では160条と161条で、虚偽診断書作成・同行使罪が規定されています。これは、医師が公務所へ提出すべき診断書、検案書または死亡診断書に虚偽の記職をしたときに成立します。

 公務所とは、公務員が職務を行う場所をさしますので、民間会社(保険会社や民間の勤務先)に提出する診断書に虚偽の記載があっても、本罪は成立しないと考えられています。

 前述の中川議員の自殺の例ですが、死亡診断書は、戸籍を抹消する際に市町村(公務所)へ提出される書類です。したがって、虚偽診断書作成・同行使に該当します。

 後半の例は、民間の保険会社に提出する書類に虚偽の記載をし、結果的に金を得ています。これは、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」(刑法246条)に該当するので、詐欺罪が適用されます。

診療報酬の不正請求

 これらのケースは、残念ながらしばしば見られます。診療期間を偽るだけでなく、自ら診察していないにもかかわらず、病名を付けて診断書を発行することも罪になります。

 これは医師法20条の「自ら診察しないで治療し、診断書、処方箋を交付してはならない」に抵触します。公務所に提出する診断書では前記の虚偽記載が成立しますが、医師法20条は「公務所」に限らないので、民間会社へ提出する診断書についても責任を問われます。

 このほかにも、よく報道で耳にするのは診療報酬の不正請求です。これは診察していないにもかかわらず、診療したように見せかけて診療報酬の保険請求を行うことです。

 診療してないので患者から診療費は取れませんが、保険負担分を支払い基金に請求するのです。もちろん、前記の詐欺罪に相当します。

「転倒・転落」ではなく「病死及び自然死」に偽装

 平成19(2007)年に、九州のある老人福祉施設で、高齢の女性が入浴介助を受けている際に、ストレッチャーから転落する事故がありました。直ちに搬送された病院で、頭部打撲による脳挫傷と診断され、死亡が確認されました。

 もちろん、これは外因死ですから変死に相当します。通常であれば、変死の届出、現場の捜査、検視、死体検案などの手続が取られます。

 しかし、搬送された病院は、事故が起きた施設の関連病院であったようで、診断した医師は副院長の指示を仰いだ上で死亡診断書を作成。死因欄には脳挫傷と記入しながら、死因の種類の欄は「転倒・転落」ではなく、「病死及び自然死」に印を付けていました。

 この医師の行為は、死亡診断書に病死と見せかけるような虚偽記載をした上、警察にも届け出なかったとして、警察は同病院の副院長と担当医師を虚偽診断書等作成と医師法(届出義務)違反容疑で書類送検しました。

 事故が起きた施設の理事長は、搬送された病院の副院長が兼務。これらの事情も考慮し警察は、関連病院で患者を診断することで事故を隠そうとした疑いがあると判断しました。

 この例では、公務所に提出する死亡診断書(本来は死体検案書であるべきですが)に虚偽の記載(転倒・転落死→病死)をしたことで虚偽診断書作成が成立します。

 そして、異状死(変死)を届け出なかったことが医師法違反に該当します(異状死を認知した医師は24時間以内に所轄警察署へ届け出る。医師法21条)。

 仮に意図的な隠蔽がなかったとしても、診断書を正しく記載していなかったことは事実。異状死の屈出を「忘れた」では許されません。診断書などの文書や手続であっても、法を遵守することは当然のことです。

 過去の判例を調べてみると、手術中に患者が死亡した際、診療録を偽造・改竄・隠匿したなど、証拠隠滅罪に該当した例もありました。同業者として残念な限りです。

一杉正仁(ひとすぎ・まさひと)
滋賀医科大学社会医学講座(法医学)教授、京都府立医科大学客員教授、東京都市大学客員教授。



https://www.m3.com/news/iryoishin/504574
2017年度下期には「具体的な医療機関名を」、地域医療構想調整会議
医療計画と介護保険事業計画の整合性確保に向け協議の場

2017年2月20日 (月) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は2月17日の第9回会議で、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方について、3カ月に1度のペースとする案が示された(資料は、厚労省のホームページ)。2017年度下期には「具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携、転換について具体的な決定」を求めるもので、国が定期的に「進捗確認」をするという。

 地域医療構想は、2025年を見据えて、「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」という4つの医療機能について、構想区域ごとに必要病床数などを定める。2016年度中(2017年3月まで)に全都道府県で策定される予定。2017年度からは、各構想区域に設置する地域医療構想調整会議で「構想の実現」に向けての具体的な議論に入っていく。

 事務局を務める厚労省地域医療計画課が示した「進め方案」では、下記のスケジュールが想定されている。
・1回目(2017年4-6月):病床機能報告や医療計画、データブック等を踏まえた役割分担について確認
・2回目(7-9月):機能・事業等ごとの不足を補うための具体策についての議論
・3回目(10-12月):機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携もしくは転換についての具体的な決定
・4回目(2018年1-3月):具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含む取りまとめを行う

 進捗状況は国が都道府県に確認するとしている。2017年度下期に具体名を挙げるとするスケジュールに、委員からは本当にできるのかという疑問も上がった。

 事務局は、先行している事例として青森県と岐阜県の検討内容などを紹介。青森県では国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を統合し新たな中核病院を整備することや、国民健康保険黒石病院を回復期機能へ分化し病床削減、国民健康保険板柳中央病院を回復期、慢性期機能へ、町立大鰐病院を慢性期、介護老人保健施設等へ機能分化させることなどが検討されている。

  全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、病棟ごとの診療データが出ていない状況での議論を問題視。「ガイドライン(GL)をしっかり読んでほしい。病棟単位でこまめに見ていくことから始めようということだったが、その前に結論を出すのは、行き過ぎだと思う。スピード違反」として、紹介事例として取り上げることが不適切と抗議した。日本医療法人協会会長の加納繁照氏も「調整会議で一番大事なのはGLにあるように公私の役割の整理。現時点でこの2事例を出すのは危険なこと」と指摘した。

 事務局は「理想としては全部のデータがそろってからだが、今あるデータでも議論できることがある。県が勝手に決めたものではなく、病院の設置者も了解して構想ができている。データが出てから調整するやり方もあると思う」と説明した。

 事務局がヒアリングをした16都府県からは、調整会議を進める際の問題点として、(1)データブックを使いこなせておらず、自信を持って会議に出せない、(2)データの活用では有識者の協力を得たい、(3)広く病院関係者に委員に入ってもらったが、人数が多すぎて、調整会議のみででは、議論が円滑に進みにくい、(4)地域医療構想=病床削減と思っている委員がいると議論がずれていく―――などの意見が寄せられていた。

 レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を活用したデータブックについても、自治体職員や特定の研修を受けた者しか見ることができない点について改善を求める声が挙がった。奈良県立医科大学教授の今村知明氏は「県からの依頼にも関わらず、核心を見せてもらうまで時間がかかった。スムーズにできるようにしてほしい」と要望した。

 日本病院会副会長の相澤孝夫氏は、データを使った議論が重要とした上で、「データは不完全であるにもかかわらず、データが全てを表しているかのように考えるのはすごく危険。NDBでは、患者住所が入っておらず診療圏分析ができない。本当に必用なデータを考えてほしい」と指摘した。

在宅医療のサービス必要量、2020年と2024年に向けて整備目標

 「在宅医療などの新たなサービス必要量」についても議論が行われた。現状で(1)医療区分1の70%、(2)入院受療率の地域差解消分、(3)一般病床でC3基準未満の患者(医療資源投入量175点未満の患者)―――に当たる患者に対して、「将来、介護施設や高齢者住宅を含めた追加的に対応する」ことで、2025年時点では29.7万-33.7万人程度になることが推計されている。整備目標は第7次医療計画の中間年で第8期介護保険事業(支援)計画が始まる2021年度時点と、第8次医療計画と第9期介護保険事業(支援)計画が始まる2024年時点の2段階で整備目標を立てる必要があると事務局は提示。

 推計に当たっては一般病床から移行する分については「基本的には、外来医療により対応するものとして見込むこととしてはどうか」、療養病床分では「入院中の患者の状態や、退院後の行き先、新たな施設類型の創設による転換の動向等を踏まえたものとすることが必要ではないか」と提起し、「今後、介護サービスの整備により受け止めることとなる医療・介護のサービス量について、より精緻となるよう検討することが必要」と述べた。

 実際の作業に当たっては、構想区域ごとの推計を基に、市町村ごとに整備量(受け皿)を推計していくことになる。市町村単位の推計値がないなど検討に必要なデータがないことから、今後は「一定の仮定を置いての按分や補正」が必要になり、検討の対象となる見込み。

 また、医療計画と介護保険事業(支援)計画の整合性を確保するため、「協議の場」を設置することが必要になる。2次医療圏単位を原則とするが、老人福祉圏とずれが生じる場合は、都道府県が別に定めるとする考えが示された。協議の場では「対応すべき需要」「整備目標・見込み量」「達成状況の評価」などが議題として想定され、スケジュールのイメージとしては2017年7月から12月ごろが示されている。



http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84867
医師の研修支援制度を拡充 沖縄県、産科医など確保へ 琉大地域枠卒業者を優遇
2017年2月19日 15:11 沖縄タイムス+プラス プレミアム

 慢性的に不足する産婦人科や脳神経外科などの医師を増やす一手として、沖縄県が2017年度から、後期研修医に貸与する研修資金制度を拡充する。琉球大学医学部地域枠を卒業した県出身者らが、医師確保が特に難しい4診療科を選択した場合、生活費などの研修資金を手厚くする。

(この先、有料記事)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H5A_Z10C17A2CC1000/
京都府医大事件、学長・組長の関係焦点 虚偽診断の立証難しく
2017/2/19 23:49 日本経済新聞

 暴力団組長を巡る京都府立医大病院(京都市)の虚偽診断書作成事件で、府立医大の吉川敏一学長(69)と組長は京都府警OB(58)を介して関係を深めたとみられる。2人の結びつきが診断書作成につながったとみて、府警は実態解明を進めるが、専門家は立証の難しさを指摘している。

 事件では、恐喝罪などで懲役8年の判決が確定した暴力団山口組淡海一家の総長、高山義友希受刑者(60)の健康状態について、同病院の吉村了勇病院長(64)らが「収監に耐えられない」とする虚偽の回答書を作成、提出した疑いがある。大阪高検は回答書を基に刑の執行を約1年停止し、今月14日に高山受刑者を収監した。

 府警は収監に合わせ、府立医大病院などを強制捜査。吉川学長や吉村病院長の自宅、同病院と協力関係にあり、高山受刑者を診察した「康生会武田病院」(京都市)など、大規模な家宅捜索を実施した。

 捜査関係者によると、府警OBは暴力団捜査の経験があり、高山受刑者とは幼なじみとされる。医療過誤事件の捜査などを通じ、吉川学長とも面識があった。府警OBは取材に、2人を引き合わせたことは否定したが、高山受刑者から「腎臓移植をしたいが、受け入れるところはあるか」と電話で相談を受け、府立医大などに尋ねたという。

 一方、吉川学長が京都市内で複数回、高山受刑者と一緒に会食していたことが判明。学長も大学の調査に会食を認めた。

 府立医大病院は2014年7月、高山受刑者の移植手術を実施した。吉村病院長は今月16日の記者会見で「特別扱いをしたことはない」と強調。「虚偽の書類を作成したことは一切ない」「公正、適切に作成した」と全面否定した。

 NPO法人医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広理事長は、医療行為の裁量の広さから立証は困難との見方だ。「医師が100人いれば100通りの判断がある。前例がなく、診察した医師の判断が間違っていると外部からは言えない」

 捜査幹部は吉村病院長らの反論を踏まえ「数値を基に他の医師から意見を聞いている。データ抜きに病気であるとは言えないはず」と話し、客観的なデータ解析から虚偽診断を立証していく考えを示した。〔共同〕


  1. 2017/02/20(月) 05:46:18|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

2月18日 

https://www.m3.com/news/general/504271
認知症診療、さらに負荷 「既にぎりぎり」「3、4カ月待ちも」 受診増、早期治療に影響
2017年2月18日 (土) 朝日新聞

 認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで1カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うため模索が始まっている。▼1面参照

 島根大学医学部付属病院(島根県出雲市)の新規の認知症患者は年約200人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も1~2カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約800人。山口修平センター長は「受診待ちは3~4カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。

 あずま通りクリニック(福島市)の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対応の遅れだ。

 認知症が疑われる人を早期診断につなげる「初期集中支援チーム」の運営を市から委託されている。3年半で約200軒の家庭を訪問したが、6割が一人暮らしか老老介護。幻覚や妄想で眠れない、何も食べていないといった命の危険がある人もいたという。

 小林院長は「優先順位を決めて対処しているが、通常診療と支援チームの活動との調整は今もぎりぎりだ。改正道交法施行後に診断要請が集中すれば、業務が成り立たなくなってしまう」と危惧する。

 診断後のサポート体制を心配する声もあった。いずみの杜(もり)診療所(仙台市)の山崎英樹医師は、免許更新などがきっかけの診断が「早期発見・早期絶望」につながらないような支援が必要と指摘。「認知症の本人が認知症と診断された人の相談に応じるピアカウンセリング、本人同士が語り合う本人ミーティングなど診断後支援の普及が不可欠だ」と提言する。

 調査では、免許取り消しにつながる診断に反発する患者からのクレーム・苦情についても尋ね、回答した73医療機関のうち81%の59機関が「懸念」「やや懸念」と答えた。

 認知症ではないと診断した人が事故を起こした場合など、診断の責任を問われる可能性については、「懸念」「やや懸念」との回答が79%の58機関に上った。

 ■開業医と役割分担、模索

 受診者が殺到した場合の混乱を避けるため、対策に乗り出す動きもある。

 千葉県旭市にある総合病院の国保旭中央病院は、同市を含む7市町をカバーする認知症疾患医療センターだ。昨年11月、地域の中小医療機関や開業医らが入る医師会の代表者ら約20人に集まってもらい、持田英俊センター長(57)が「役割分担」を呼びかけた。

 認知症は専門医でなくても診断できるため、かかりつけ医として日頃診ている患者が認知症かどうかが明らかな場合は、診断書を作成するよう依頼。画像検査の機器がなければ、センターの機器を使ってほしいと伝えた。そして、診断に迷ったり「運転を続けたい」との強い意向があったりするなど、対応が困難となった患者はセンターが対応するとした。

 ほかにも認知症患者を多く診る開業医を個別に訪ねて回り、おおむね賛同を得られているという。持田センター長は「センターがパンクするのを防ぎ、診断書の作成に迅速に対応するには、地域の医療機関との連携がカギを握る」と話す。

 開業医が多く入る日本医師会(日医)も、専門医に診断依頼が集中しないように協力する考えだ。横倉義武会長は1月の記者会見で、診断書作成に会員の医師が不安を持っていることを踏まえ、「長年診ている患者に対応できるよう、診断書作成の手引を3月までに策定するよう準備を進めている」と述べた。

 (森本美紀、十河朋子、編集委員・田村建二)

 ■運転対策、来月強化

 75歳以上のドライバーは、運転免許の更新時に認知機能検査を受ける。更新期間満了日の6カ月前から受けられる。

 今は「認知症のおそれ」と判定されても一定の交通違反がなければ医師の診断を受ける必要はなく、多くの人が免許を更新できている。3月12日施行の改正道路交通法では、「認知症のおそれ」と判定された更新希望者全員に受診を義務づける。さらに信号無視など一定の交通違反をした人も臨時の検査対象に加えた。

 受診は(1)公安委員会が指定する専門医の診断(臨時適性検査)(2)自分で選んだかかりつけ医らの診断書の提出――の二つの方法がある。(1)は公費でまかなわれ、(2)は自己負担がある。認知症と診断された人は、公安委員会が免許取り消し(停止)処分とする。

 ■返納後の移動手段、必要

 日本認知症学会理事の池田学・大阪大教授の話 交通事故の被害者の方のことを考えれば、運転免許の更新にどこかで線を引かないといけないのは確かだ。医師もそのことに役割を果たす必要があるが、多くの認知症疾患医療センターが懸念を持っているのは、運転をやめた人をサポートする社会の整備が遅れていることが大きく影響している。

 運転しなくても移動手段が確保され、安心して暮らせるなら、医師ももっと積極的に患者の診断に臨み、必要があれば、時間をかけてでも運転をやめるよう説得もできる。強制ではなく、患者が納得して免許を自主返納できる対策を急ぐ必要がある。



https://www.m3.com/news/general/504280
認知症診断、遅れる恐れ 免許更新時の対象、大幅拡大 朝日新聞社調査、拠点病院8割「懸念」
2017年2月18日 (土) 朝日新聞

 高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月12日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。安全対策が一歩前進するが、認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査したところ、回答した73機関の8割超が受診者急増による「診断の遅れ」と「専門医不足」に懸念を示した。診療体制の整備が進まないと、一般の人を含む患者の診断・治療が遅れるおそれがある。▼2面=さらに負荷

 道交法では認知症の人は免許取り消し(停止)の対象と定められている。75歳以上の人は3年に1度の運転免許更新時に、記憶力・判断力などの認知機能検査を受ける。今は「認知症のおそれ」と判定されても、信号無視などの交通違反がなければ受診義務はなく、運転を続けられる。

 改正道交法では「認知症のおそれ」と判定された更新希望者すべてに診断が義務づけられる。信号無視や逆走などをした際にも認知機能検査を受けることになる。警察庁は、診断対象者が2015年の1650人から年5万人規模に増えると見込む。

 調査は昨年12月~今年1月に実施。認知症の地域医療拠点となる「認知症疾患医療センター」に指定された全国367(昨年10月時点)の医療機関から、無作為抽出した100機関に施行後の診療の課題を尋ね、73機関から回答を得た。

 認知症は症状進行を抑えるため、早期発見・早期治療が大切とされるが、受診者増の影響で診察を受けるまでの予約待ち期間が長期化し、診断が遅れることについて、84%の計61機関が「懸念がある」「やや懸念がある」と答えた。新規患者の予約待ち期間は、29%の21機関が現状も平均1カ月程度かそれ以上とした。

 また、全国に約1500人いるとされる専門医の不足について「懸念」「やや懸念」と答えたのは82%の計60機関に上った。

 警察庁運転免許課の岡本努・高齢運転者等支援室長は「専門医に負担が集中しかねないとの懸念は真摯(しんし)に受け止めている。そうした事態が起きないよう、日本医師会と連携し、都道府県警察が認知症診断に協力してもらえる医師のリストを作成中だ。かかりつけ医にも協力を求め、『どの病院にいけばよいか分からない』という対象者に情報提供できるようにしたい」とする。(編集委員・清川卓史、友野賀世)



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/406637
救急搬送時に患者転落、けが 唐津市消防本部
ストレッチャー誤操作

2017年02月18日 09時20分 佐賀新聞

 唐津市消防本部は17日、救急搬送中の男性患者を救急車から降ろす際、ストレッチャーの操作を誤って地面に落とし、けがをさせたと発表した。

 同本部によると、昨年12月5日午後4時半すぎ、脳疾患の疑いがある市内の60代男性を病院に運び込む際、高さ約1メートルのストレッチャーから転落させ、左ひじに打撲を負わせた。

 ストレッチャーは水平に引き出せば、前後の脚が伸びて固定される。引き出す役目の救急隊員が重さで水平を保てず、脚が伸びきらずに傾いたとみている。

 3人で対応していたが、小隊長は医師への意識レベルなどの伝達を優先していた。隊員は「急いで病院に運ばなければいけないと考え、2人でもやれると思った」と話しているという。3人は翌日、消防長から口頭で厳重注意を受けた。男性の容体は現在、安定し、けがの影響はないという。

 折尾命消防長は「命を守るべき消防職員が市民にけがを負わせる、あってはならない事故」と陳謝した。再発防止策として、緊迫した状況でも3人での操作を徹底する。



http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170218000018
吉川学長、組長と会食認める 京都府立医大調査に
【 2017年02月18日 08時21分 】 京都新聞

 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)などが暴力団組長の収監見送りを巡り、検察庁に虚偽の病状を記した文書を提出したとされる事件で、府立医大の吉川敏一学長(69)が病院側の調査に対し、府警OBの紹介で山口組系淡海一家(大津市)総長の高山義友希(よしゆき)受刑者(60)と市内で複数回、会食したことを認めていることが17日、病院関係者への取材で分かった。

 大学のトップが指定暴力団の組長と交際していたことは、教育機関として倫理観が問われそうだ。

 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月、府警元警部補(58)の引き合いを通じて、同病院で生体腎移植手術を受けたという。医局内では当初、手術に慎重な意見があったが、病院幹部の判断で一転して受け入れが決まったといい、府警が病院と暴力団との関係を調べている。

 吉川学長と高山受刑者との関係について、病院側は当初、院内で会ったことは認めたものの、院外での接触については「分からない」とし、会見で病院長も「答えられない」と述べた。吉川学長は強制捜査以降、会見に応じていない。

 しかし、病院関係者の説明によると、17日までの聞き取り調査に対し吉川学長は、市内で元警部補と食事中、偶然同じ店にいた高山受刑者(当時保釈中)を紹介されたとし、「(高山受刑者に)代金を支払ってもらったことはない」と、接待を否定する趣旨を説明。会食した時期は移植手術の直前だったという。

 また、康生会・武田病院(下京区)が虚偽診断書作成容疑で府警の家宅捜索を受けたことに対し、病院グループの武田隆久理事長は同日朝、同区の自宅前で報道陣に「当グループの医師が虚偽の診断書を作成することは絶対にないと確信している」とのコメントを読み上げた。高山受刑者との面識は「ありません」と述べた。 



http://mainichi.jp/articles/20170218/ddl/k06/010/006000c
小国町立病院
人工透析 中止理由、山形大「事実と違う」 支援、前向き姿勢強調 /山形

毎日新聞2017年2月18日 地方版

 小国町立病院で予定していた人工透析治療の中止が決まった問題で、同町は山形大医学部から2017年度の医師派遣の支援が確約されていない点を中止の理由の一つに挙げた。だが、同大の山下英俊医学部長らは毎日新聞の取材に「事実関係が違う」と述べ、実施に向けて支援に前向きだった姿勢を強調した。また、町が中止を決める前に相談を受けていないことも明らかにした。【佐藤良一】

決定前、町から相談なく

 1月13日、久保田功副学長、山下医学部長、今田恒夫准教授が取材に応じた。町と主にやり取りしたのは今田准教授だった。中止前の計画では、町立病院の透析担当医を公立置賜総合病院(川西町)で昨年12月~今年1月に研修を受けさせた後、同医学部が派遣する専門医師から週3回の指導を受けながら2月に治療をスタート。4月に独り立ちさせ、その後の支援は継続協議する予定だったという。

 町が透析実施の是非を検証したとする全8回の関係者会議を経てまとめた報告書「人工透析実施の是非に関する検証について」では、16年2月5日に盛田信明前町長と町立病院の阿部吉弘院長らが、今田准教授と協議した内容を記載。「4月以降は、一年一年事情が変わるので山大から医師を派遣することは確約できない」などの今田准教授の発言を盛り込んだ。

 これに対し、今田准教授は、阿部院長からもう少し研修を延ばして今年4月から透析を開始できないかという提案を受けた発言だったとした。また、「私が言ったのは『年度を越えれば医局の人事も変わるので、医師派遣を17年2月ではなく4月からと言われても、16年2月の時点では見通せない』という意味で、サポートできないということではない」と反論した。

 さらに「記載内容に異議はないが、前町長や院長からの質問に答えた発言だったため、私の発言のみの記載では正確に意味が伝わらない可能性がある」と話した。そのうえで、「協議を重ねながら状況に応じたサポートが可能だし、常にその姿勢は変わらない」と強調した。

 今田准教授によると、昨年9月下旬ごろ、阿部院長が来訪し透析の実施が困難になったという報告を受けたという。その後、同10月21日に町は報告書に記載する今田准教授の発言部分のみをメールで送り、確認を求めたという。中止決定の報告を受けたのは同12月27日で、同7月の町長選で盛田氏を破った仁科洋一町長と阿部院長が訪れたという。

 この今田准教授の発言部分を根拠に、昨年10月25日の町議会臨時会で町の中止提案に賛成した町議もいる。この町議は「4月以降の大学病院からの協力は分からないという町長の検証報告だったが、医師の確保もできないで見切り発車した」と発言していた。

 山下医学部長は、地域医療を守るために県や各病院、医師会などとともに「山形大学蔵王協議会」として協力体制を組んでいることを説明。「小国町は透析中止の決定前にこの仕組みを活用してほしかった」と述べ、中止の前に相談を受けていたら、さまざまな形態の支援の在り方があったとの認識を示した。
仁科町長「専門医確保できず」

 小国町の仁科洋一町長は、毎日新聞のインタビューに応じた。町立病院の担当医師が指導を受ける専門医師の派遣について、山形大医学部から2017年度の派遣が確約されていなかったことを強調。「中止を決めた一番の理由は、治療をマネジメントする専門医が確保できなかったことだ」と述べた。

 また、町の担当者は昨年2月5日に同医学部と協議したメモを作成し、後に発言者ごとにまとめ、報告書に盛り込まれたことを明らかにした。そのうえで、「元のメモは廃棄して今はない」と話した。

 昨年10月の町議会臨時会で透析関連予算を削除した補正予算案が可決。町は同12月から患者を町外の病院へ送迎している。



http://mainichi.jp/articles/20170218/ddp/041/040/028000c
東京慈恵会医科大病院
がん放置被害の男性死去 亡き妻も医療事故に、再発防止へ活動

毎日新聞2017年2月18日 西部朝刊

 東京慈恵会医科大病院で、肺がんの疑いがあると指摘された男性(72)の画像診断報告書を主治医が確認せず、約1年間放置された問題で、病院は17日、男性が亡くなったと発表した。男性は14年前の妻の医療事故をきっかけに、医療安全を求めて活動しており「自分の問題を契機に、全国で対策が徹底されてほしい」と願っていたという。

 病院によると、男性は肝臓の病気で同病院に通院しており、2015年10月、貧血で緊急入院した。検査の結果、肺がんの可能性が指摘されたが、主治医らは画像診断の報告書を確認せず、男性は退院した。16年10月になり、男性の肺がんが見つかったが、すでに治療できない状態だった。病院側は「1年前に主治医が肺がんの可能性をきちんと受け止めず、結果的に発見が遅れた。その時点なら手術できる可能性があった」と謝罪した。

 この男性の妻も03年、別の大学病院でカテーテルが血管外に入る事故で意識不明になり、その後、死亡した。これをきっかけに、男性は医療事故の被害者や遺族でつくる医療過誤原告の会(宮脇正和会長)の役員として、被害者の相談に乗るなどの活動をしていた。

 宮脇会長によると、昨年12月に見舞った際、男性は「こういう事態になって悔しい。もっと生きたい」と無念さを語り、再発防止を託されたという。

 画像診断報告書の確認不足で治療の遅れなどが生じるケースは全国で起きており、日本医療機能評価機構によると15年には11件の報告があった。宮脇会長は「こうした情報は医療機関などに提供されているが、活用される仕組みがない」と話し、厚生労働省などに再発防止の徹底を求めていくという。【下桐実雅子】


  1. 2017/02/19(日) 06:20:46|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
次のページ