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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月30日 

http://medg.jp/mt/?p=7290
Vol.021 東金市「東千葉メディカルセンターを心配する会」主催講演会:市民は市の財政破たんを心配している(1)
元亀田総合病院副院長  小松秀樹
医療ガバナンス学会 (2017年1月30日 06:00)
2017年1月30日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

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東千葉メディカルセンターは、2014年4月に開院したが、従来の千葉県の極端な医療人材不足により、医師・看護師が予定通り集められなかったことに加えて、計画が、実体を伴わない「山武・長生・夷隅医療圏」に基づいていたため、三次救急病院としての過大な装備、患者数の見込み違いにより、当初の予定をはるかに超える赤字が継続している。東金市民は、このまま放置すると東金市が財政破綻に陥るのではないかと心配し始めた。
2017年1月15日東金市民会館において、「東千葉メディカルセンターを心配する会」主催の講演会が開かれた。小松秀樹は同会の要請を受けて、問題の背景となる医療の状況について講演した。同日、公認会計士の吉田実貴人は東千葉メディカルセンターの経営分析結果を発表した。
以下、小松の講演要旨と吉田の経営分析結果を示す。

I 東千葉メディカルセンター問題の背景と千葉県の責任

●千葉県の医療人材不足は一県一医大制度とその後の人口の変化の結果もたらされた

千葉県では、医師・看護師が極端に不足している。人口10万対医療施設従事医師数、人口10万対就業看護師・准看護師数は、それぞれ全都道府県の下から3番目、2番目である。医師は京都、東京、徳島の60%程度、看護師は九州各県の半数しかいない。
日本の都道府県別人口10万対医師数の地域差は、1970年以後の1県1医大政策とその後の人口の変化によって大勢が決められた。病床規制制度が現状追認的だったため、地域差が固定された。
2015年、人口100万対医学部数を都道府県別にみると、鳥取、島根、高知など人口の少ない県で多く、埼玉、千葉など1970年以後の人口増加が大きく、かつ、人口規模が大きい県で少なかった。
理解のために、四国と千葉、埼玉を比較すると、1970年、四国の人口391万に対し医学部数1、千葉は337万に対し1、埼玉は387万に対し0だった。2015年、四国は人口387万に対し医学部数4、千葉は622万に対し1、埼玉は727万に対し1だった(防衛医大を除く)。
2015年、埼玉、千葉の人口100万対医学部数は、それぞれ0.14、0.16と全国平均0.61に比べて群を抜いて少なかった(防衛医大を除く)。医師の多い地域から少ない地域への移動があるため、埼玉、千葉の医師数は少ないが、それでも、人口100万対医学部数ほど大きい差ではない。

●病床規制(医療計画制度)は千葉県の医療サービス不足を固定化させた

病床規制制度は1985年開始された。二次医療圏ごとに基準病床数を性・年齢階級別人口をもとに一般病床と療養病床に分けて算定し、その範囲内で許可病床を配分する。
既存病床数が基準病床数を超える場合、都道府県は病院開設、増床の中止、申請病床数の削減を勧告できる。勧告に従わないときは、保険医療機関の指定を行わないことができる。許可病床は開床していなくても、既得権として保持できる。
性・年齢階級別退院率(1日当たり入院している確率)、平均在院日数を係数として用いるが、現状追認のために地方ブロックごとに別の係数を用い、病床数の多い地域の基準病床数を多く算定されるようにした。四国、九州、中国で病床数が多くなり、関東、東海で少なくなった。九州、四国各県の一般病床数は、関東基準で計算すると、埼玉、千葉の2倍にもなる。
病床規制制度の目的は、病床数を抑制することと、均てん化することだったが、逆に、現状追認的だったため、医療提供の地域差を固定化した。許可病床が既得権益化して新規参入が阻害されたため、医療の本来あるべき質向上を阻害した。医療計画制度を通じて、県庁に出向した医系技官が強大な権限をもつことになった。2014年の医療・介護総合確保推進法による地域医療構想と地域医療介護総合確保基金創設で、医系技官の属人的権限が強化された。

●医療格差と国民の不平等

医療人材の地域差が、医療提供量の地域差を生んだ。一人当たりの医療費は、西日本と北海道で高く、東日本と東海で低い。2010年度、全国の一人当たりの医療費を1とすると、千葉県は0.872で最低だった。最高は福岡の1.211だった(年齢補正後)。福岡県は千葉県の1.39倍の医療費を使っていた。医療費には公費と被用者保険からの拠出金が投入されている。福岡は千葉より多く投入されている。2010年度、市町村国保が受け取った国費+各保険者拠出金は合計で5兆4千億円であり、市町村国保の医療費の50%に相当した。後期高齢者医療制度が受け取った国費+各保険者拠出金は合計で8兆9千億円であり、後期高齢者医療制度の医療費の70%に相当した。国費+各医療保険者の拠出金の千葉県への投入額は、市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせて、1年間で、全国レベルの医療費だと720億円、福岡県レベルだと1890億円、多く投入されたはずである。千葉県民は国から平等に扱われていない。医療サービスと経済の両面で損失を被っている。http://medg.jp/mt/?p=2112

●医師不足による千葉県の医療崩壊

2000年代に入って、千葉県の太平洋側で医師の立ち去りによって、病院が危機的状況になる事態が頻発した。
2004年以後、県立東金病院の内科医が10人から減少し、2006年に3人になった。このため、国保成東病院の負担が増大した。成東病院では、11人いた内科医が2006年にゼロになった。
公立長生病院では、2007年千葉大学からの医師派遣が中止された。内科常勤医が4人から1人に減少した。院長が千葉大から自治医大出身者に交代した。
2008年、安房医師会病院は24時間365日の救急対応で医師が疲弊し、医師不足で破綻寸前に追い込まれた。社会福祉法人太陽会に経営移譲した。
2008年9月30日、銚子市立総合病院は393床を有していたが、医師の給与引き下げを契機に、日本大学が医師を引き上げた。最終的に、病院が閉鎖された。

●山武医療センター(東千葉メディカルセンター)計画の沿革

2003年: 山武地域医療センター構想:9市町村による広域運営体制の構築
2004年~5年: 山武地域医療センター基本計画策定委員会
2008年2月15日: センター長に、支援病院への病床数割り振り権限を与えるかどうかをめぐって、山武郡市首長会議が合意解消。計画断念。支援病院と位置付けられた国保成東病院、国保大網病院が切り捨てられることを、それぞれの病院を持つ自治体が恐れたため。
2008年2月26日: 1市2町による知事への支援要請
2008年 山武郡市を印旛・山武医療圏から切り離し、夷隅・長生医療圏に統合して、山武・長生・夷隅医療圏にした。この医療圏が、東千葉メディカルセンターに県から支援金を支出するための根拠になった。
2008年6月: 九十九里町、東金市予算可決。大網白里町予算否決
2008年10月14日: 1市1町により県に可能性検討申し出
2008年10月: 千葉県より 85億円の支援を含む試案提示
2010年1月29日  千葉県知事より病院開設許可書交付
名称と経緯から分かるように、長生、夷隅は当初より東千葉メディカルセンター設立チームに参加していない。山武郡市の足並みが乱れ、最終的に山武の1市1町だけになった。
医師・看護師不足のために既存の許可病床すら活用できていなかった地域に、多くの医師・看護師を必要とする三次救急病院を設立しようとした。

●医師供給源を千葉大学だけに求めることの愚

一般的に、医師集めを成功させるには、医師のモチベーションを高めるような工夫をしつつ、全国規模で募集しなければならない。この方法は、震災直後、医師がいなくなった南相馬に医師を集めるのに成功した。しかし、東千葉メディカルセンターでは、当初より、医師の供給を千葉大学だけに頼った。千葉県は人口620万人だが医学部は千葉大学のみであり、千葉大学の医局は常に医師不足状態にある。にもかかわらず、多くの大学と同様、他大学出身者との協働に熱心ではない。
日本の大学医局は、自然発生の排他的運命共同体であり、派遣病院を領地として大学の支配下に置き、他大学と領地をめぐって争ってきた。別の大学から院長や医師を採用するだけで、医師を一斉に引き揚げることがある。大学は、しばしば、医師の参入障壁になってきた。東千葉メディカルセンターには千葉大学医学部附属病院東金九十九里地域臨床教育センターの看板が掲げられている。この看板は他大学出身者を遠ざける効果がある。
千葉大学と関連病院は常に医師不足状態にある。東千葉メディカルセンターが予定された56人の医師を確保するためには、千葉大学、あるいは、千葉大学関連病院から56人の医師をひきはがさなければならない。こうした乱暴な方法だと、医師不足による労働条件の悪化や医局内の軋轢が生じ、病院からの医師の立ち去りを増やしてしまう。

●千葉県における看護師獲得競争

看護師不足は、千葉県における医療供給の最大の阻害要因である。看護師は県域を越えて移動したがらない。各病院は、千葉県内の少ない看護師を奪い合うことになる。保険診療においては、病床数当たりの必要看護職員数が決められているので、看護師が不足するとその分、病床を開けない。千葉県には稼働していない許可病床が大量に存在している。看護師不足のために、病床を稼働できていなかった。それにもかかわらず、2012年、千葉県は、高齢者人口の増加に合わせて、医療計画に基づく許可病床を3809床新たに募集した。許可病床は既得権益になる。多くの病院がこぞってこれに応募した。3809床増やすとすれば、4000人近い看護師が必要になる。このため、2012年、千葉県で熾烈な看護師引き抜き合戦が誘発された。http://medg.jp/mt/?p=1769 これに東千葉メディカルセンターの看護師募集が重なった。
千葉県の松戸、柏、市川、船橋などは、日本でも最も高齢者が急増している地域である。今後、これらの地域の看護師需要が増加する。2013年度の千葉県医師・看護職員長期需要調査によれば、2025年には中位推計で看護職員数が14000人不足する。成田市では、国際医療福祉大学医学部附属病院の設立が予定されており、多数の看護師が必要となる。東千葉メディカルセンターの看護師確保は今後もいばらの道である。

●二次医療圏組み換えと千葉県の責任

二次医療圏とは、「地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められる」圏域である。千葉県は、二次医療圏を恣意的に変更して、山武・長生・夷隅医療圏を作った。長径80キロの不自然に細長い医療圏であり、一体の区域ではない。医療圏の南西側の夷隅郡市から東千葉メディカルセンターまで遠すぎるので、夷隅の救急患者は安房医療圏にある亀田総合病院(三次救急病院)に運ばれている。救急でなくても患者の流れは夷隅から安房となっている。北東側は、旭中央病院(三次救急病院)が近い。
実は、東千葉メディカルセンターの設置場所は千葉市に近い。すぐ近くに高速道路の入り口があり、千葉市まで20分しかかからない。実体を伴わない二次医療圏を作ったことが、東千葉メディカルセンターの計画規模を拡大させ、計画を誤らせた。千葉県にはミスリードした責任がある。
山武・長生・夷隅医療圏の人口10万対勤務医師数は全国350の二次医療圏の下から7番目である。長生、夷隅は医療過疎だったがゆえに、山武に統合された。狙いは医療過疎の二次医療圏の人口を増やして、県からの補助金を増やすことになる。統合により、山武・長生・夷隅医療圏の人口は45万人になった。ボリュームのある医療過疎地であることを、三次救急病院を作るための論拠にした。従来、三次救急病院の整備目安は、100万人に1か所だった。東千葉メディカルセンターの実際の診療圏は山武の西側地域であり、三次救急病院を支えるには人口が少なすぎる。しかも、現時点では、山武郡市の他の病院と競合している。
東千葉メディカルセンターの実際の診療圏の人口が少ないため、三次救急患者の発生数は少ない。しかも、当初の計画では、診療科が22科、医師数56人であり、三次救急病院としては医師数が少なすぎる。
本来、夷隅郡市に使われるべき補助金が、東千葉メディカルセンターに投入された。当然、夷隅郡市の首長は安房・夷隅医療圏を望んでいる。夷隅郡市2市2町の首長が連名で、2015年8月終わり、千葉県知事に、夷隅を安房と同じ二次医療圏にして欲しいと申し入れた。この直前、山武・長生・夷隅医療圏(8月19日)と安房医療圏(8月25日)のそれぞれの連携会議でも、夷隅、安房から強い変更希望が出された。千葉県は、介護保険計画との整合性から2年間は医療圏を変えない方向であると説明し、会議は紛糾した。
千葉県は、医療圏を決めるのは、千葉県医療審議会の部会である保健医療部会であると主張した。保健医療部会は少人数で、東金市長と山武の前医師会長だった田畑千葉県医師会長が主導権を持つ。ここでは医療圏は変えないという結論は見えていた。地域の意見を聞いて医療計画を立てるという原則を千葉県が反故にした。さらに、形勢不利と見た千葉県は、山武、長生、夷隅、安房医師会にアンケートを取り、山武や長生医師会が医療圏変更に反対しているので、変更はできないと言い始めた。医療は住民のもの、患者のものであり、医師会のものではない。住民の代表である首長の主張より医師会のアンケートが重んじられた。千葉県知事は、役人の行動を監視し、住民を守らなければならないが、これを怠った。

●三次救急病院は金食い虫

国家財政が逼迫しており、診療報酬が削減されるのは間違いない。一方、高価な装備を必要とする三次救急病院は、想像を絶する金食い虫である。とんでもなくリスキーな施設だということが、意外と世間に知られていない。三次救急病院は24時間365日、あらゆる救急患者に対し、高度な医療を提供するため、さまざまな専門家が活動し、あるいは、待機している。多くの医療人材を抱えている必要があり、病院の規模が大きくないと機能しない。通常、巨大基幹病院が三次救急を担うことになる。その予算規模は小規模の市よりはるかに大きい。
フル装備の三次救急病院が相応の患者を集められないと、巨額の損失が生じる。時間に比例して、膨大な赤字が積み上がる。自治体の財政も余裕がなくなっており、赤字を補填し続けることはできない。



http://medg.jp/mt/?p=7293
Vol.022 東金市「東千葉メディカルセンターを心配する会」主催講演会:市民は市の財政破たんを心配している(2)
公認会計士  吉田実貴人
医療ガバナンス学会 (2017年1月30日 15:00)
2017年1月30日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

II 東千葉メディカルセンターのついての経営分析


●財務的な特徴

東千葉メディカルセンターの経営分析にあたって、公表されている財務諸表等の経営データから、まず年間20億円を越える医業損失額の大きさに目を疑った。また当初の9市町村による計画が2市町に縮小されていたにもかかわらず、3次救急の機能を持つ新病院が建設されたことにも驚いた。さらには平成29年度以降の事業計画を見ると、売上及び収支が劇的に改善することになっており、その算定根拠が明確でないことも大きく懸念された。

●開業以来の赤字経営3年目

開院以来、医業損益(医業収益-医業費用)の巨額赤字の病院経営が続いている。開業2年目の医業収益と医業費用の割合は1:2であり、1の売上を稼ぐのに2の費用をかけていて、民間病院ならばいつ倒産していてもおかしくはない。直近の財務データが開示されている開業後3年目の第一四半期においても、その傾向は変わっていない。県、市、町からの補助金を入れた最終損益も、平成26年度15億円、平成27年度17億円の赤字と開業当初の計画を著しく下回っており、現在の運用病床数209に対して巨額な赤字となっている。

●運営資金不足

病院の運営にあたっては、資金すなわちキャッシュフローが重要であるが、その大きなファクターである借入金残高は平成28年3月末時点で、119億円。その元本と利息の返済として平成35年度まで毎年平均8億円の返済が必要で、平成28年度は12億円近くが必要とされている。しかし病院経営自体が巨額の最終赤字なので、返済原資が涸渇していくことは間違いない。

●経営悪化の要因分析

病院経営悪化の原因はどこか。医療収益対材料比率が高い(32%)。医業収益対人件費率が高い(69%)、自己資本比率が低い(-7%)、流動比率が低い(46%)などが挙げられるが、本質的な原因は売上が立っていないこと、医師一人当たりの医業収益が低いことにある。

●限定されたマーケット

売上は、単価×数量で構成される。端的に言えば医業収益を増やすためには、診療報酬単価を上げるか顧客を増やすことである。基本的に全国的に一律の診療報酬単価アップを目指すためは、DPC病院になる、プレミアムな人間ドックを手がける等、非常に選択肢が限られ、また劇的な単価改善は望むべくもない。一方の数量、すなわち患者数はどうか。千葉大学医学部の資料によると、東千葉メディカルセンターの年間患者数の7割近くが山武長生夷隅地区、すなわち近隣周辺地区であり、千葉・東京・横浜等からの患者は1%未満である。それは東千葉メディカルセンターの救急車搬送の患者住所地ベースの調査からも明らかであり、東千葉メディカルセンターが立地する場所は、西は千葉大学病院・北東は国保旭中央病院・南は亀田総合病院という、それぞれ200名を越える常勤医師を持ち、高度医療・3次救急医療の役割を持つ大病院に囲まれており、東千葉メディカルセンターが狙えるマーケットは必然的に限定されている。

●処方箋

では、東千葉メディカルセンターが、いまの経営体制を維持したまま、持続可能な病院となるための処方箋はあるのか考えてみたい。
第一に、病院経営の単年度黒字化を図ることである。まずは補助金込みの最終損益の黒字化を目指すことである。いうは易いが実行には相当の困難が伴う。上記のとおりマーケットが限定されている条件下で、売上を上げていくには、地域内のシェアを上げていくこと、すなわち地域住民に愛されていくことである。それには住民が真に欲する病院機能の見直しが必須であろう。大きな論点として、多くの診療科・常勤医・専門医・看護師等の維持コストを必要とし、そのために運営自治体等が多額の運営補助金を支出しなければ成り立たない3次救急機能が本当に必要か検討しなければならないだろう。また計画上の300床のベッド数も、過去2年間の運営実績から判断して、真に適正なのか再検討しなければならないだろう。既に開業3年目であり、早めに大ナタを振るわないと、医療職の勤労意欲が失われ、医師が立ち去っていくおそれさえある。
第二に、病院が抱える借入金の棒引きが必要であろう。現状の病院の財務状況は極めて危険水準である。既に平成27年度には運営資金不足を要因とする6.7億円の借入があった。単年度で大赤字の病院に、借入金の元利償還負担は重いことは既に述べた。仮に医療職に支払う給与支給が滞れば、病院経営は即座に頓死する。
上記2つの処方箋の実行には、相当高いハードルが予想されるが、早めに行動しなければ将来の世代に大きなツケを残す。そもそも限定された地域・市場を想定した3次救急機能・高度医療を主眼にした新病院の建設計画自体に無理があったのであろう。処方箋の実行にあたっては、当時の計画策定に大きな関与しまた指導を行ってきた千葉県、そして病院の設立団体としての東金市及び九十九里町には大きな責任がある。



http://medg.jp/mt/?p=7288
Vol.020 改憲私案「診療の自由は、これを保障する。」
井上法律事務所 弁護士  井上清成
医療ガバナンス学会 (2017年1月27日 06:00)
2017年1月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

この原稿は「月刊集中2月号」に掲載予定です。

1. 憲法施行70周年

本年5月3日、日本国憲法は施行70周年を迎える。現行憲法が優れたものであって、この基本原理を堅持すべきものであることについては、すべての国民の間においてほぼ異論がない。
しかし、70年も経つので、我が国の社会や憲法を取り巻く環境も変化してきている。大なり小なり、時代に合わせた憲法改正も議論すべき時期であろう。
たとえば、今現在、国民の関心事の第1位は、医療・介護である。ところが、憲法改正の議論の中には、「医療」に関する改正の提案が全くない。そこで、筆者の私見ではあるが、「医療」に関する改憲私案として、3つの条文を提示したいと思う。

2. 診療の自由

1つ目の改憲私案は、「診療の自由」である。具体的な条文としては、憲法第23条の2を新設し、「診療の自由は、これを保障する。」と定めるべきだと思う。
「診療の自由」は、患者の診療を受ける権利(受療権)と医師の診療を実施する権利(診療権)とが表裏一体となったものである。普通に言えば「診療の権利」であるが、国家権力(特に警察・検察や厚生労働省)や社会的権力(特にマスコミ)に不当に侵害されないという受け身的な観点から言えば、「診療の自由」という用語のニュアンスとなろう。
特に重要なのが、診療の「機会の確保」と診療の「内容の決定」である。これらは、患者と医師の双方向性によって作り出されるものであって、警察・検察や厚労省さらにはマスコミは、診療の機会や内容に得手勝手に介入してはならない。
なお、憲法第23条の2という位置付けは、憲法第23条のすぐ次、という意味である。ちなみに、憲法第23条は「学問の自由」を定めており、学問の自由とは「真理の探求を目的とする研究とその実践」であり、「科学の自由」も含む。そこで、診療の自由は、学問の自由(科学の自由)の一環として、第23条の次に位置付けるのが適切だと思う。

3. 保険診療受給権・国民皆保険制

憲法第25条は「生存権(字義通りだと、生活権)」を定めた。「健康で」という文言も明記されているので、生存権の健康的側面という意味で「健康的生存権」も含まれると解釈しうるかも知れない。しかしいずれにしても、憲法第25条の法規範性ははなはだ弱いものだと一般に解釈されてきた。そこで、その解釈を一新する意味でも、憲法第25条のすぐ次に条文を新設し、そこに「その疾病に応じて、ひとしく医療を受ける権利」を明示した方がよい。具体的な条文としては、憲法第25条の2を新設し、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その疾病に応じて、ひとしく医療提供を受ける権利を有する。」と定めるべきだと思う。
実際上、この権利は保険診療を対象とする。保険診療受給権(または、公的医療受給権)と呼んでもよいと思う。もちろん、国民すべてが保険診療を適切に受給するためには、国民皆保険制が必要不可欠である。この意味で、保険診療受給権という国民の人権と、国民皆保険制という国家の制度とは表裏一体であると言ってよい。なお、保険医の人権(保険診療提供権)も、国民の人権としての保険診療受給権と国家の制度としての国民皆保険制と一体である。
今後も続くであろう医療費抑制政策で、国民の保険診療受給権は傷つけられざるを得ない。また、国際経済の荒波の中で、国民皆保険制も浸食されてしまうであろう。しかしながら、このような状況の今こそ、保険診療受給権や国民皆保険制を憲法上に明瞭に位置付けて、著しく不当な傷害や浸食から守ることが有効適切な方策と考えられる。

4. 医師への適正手続の保障

現行憲法の第31条では、「適正手続の保障」と解釈されうる条項が定められた。「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という条文である。文字通りでは、この条文の対象は「刑事」手続だけであり、「行政」手続には及ばない。もちろん、その後の裁判所の判例の積み重ねにより、厚生労働省などの行政権による「行政」手続にも及びうる可能性は広がった。しかしながら、その法規範性はやはり、はなはだ弱い。
特に、国民の生命・健康に直結する医療行為を行う医師に対しては、ちょっとした世論の動向のブレによって、余りにも強引な行政処分その他の行政手続が安易に発動されがちでもある。そこで、社会福祉国家化が進んだ現代においては逆に、刑事手続よりもむしろ行政手続からの人権侵害に対するチェックこそが必要と言えよう。そこで、刑事手続だけに重点を置きすぎた憲法第31条を改正して、行政手続をも対象とすることを明示するのがよい。
具体的な条文としては、憲法第31条を全文改正して、「何人も、法の適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われず、その他の刑罰も科せられず、又は命令、処分、調査、指導、届出その他、公権力の行使により義務を課せられ、若しくは権利を制限されない。」と定め直すべきだと思う。

5. 政局と離れた議論を

以上、「医療」に着眼した3つの改憲私案を提案した。
憲法改正議論は往々にして、政局に巻き込まれがちである。しかし、国家の基本法中の基本法を議論するものであるから、時の政局からは離れて、静かに丁寧に議論したいところではあろう。この改憲私案も、そのような議論の素材の一つとして提示するものである。

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3つの憲法改正私案
1.診療の自由(憲法第23条の2を新設)
「診療の自由は、これを保障する。」
2.保険診療受給権・国民皆保険制(憲法第25条の2を新設)
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その疾病に応じて、ひとしく医療提供を受ける権利を有する。」
3.医師への適正手続の保障(憲法第31条を全文改正)
「何人も、法の適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われず、その他の刑罰も科せられず、又は命令、処分、調査、指導、届出その他、公権力の行使により義務を課せられ、若しくは権利を制限されない。」
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http://www.zaikei.co.jp/article/20170130/349831.html
民間中小病院の経営上の問題、「職員不足」が全体の80.0%で最多
2017年1月30日 08:45 エコノミックニュース 財経新聞

 矢野経済研究所では、国内の民間中小病院を対象にアンケート調査を実施した

 全国の民間中小病院(45件)に経営上の問題や課題を質問したところ、「職員の不足」が全体の80.0%を占めて最も多く、次いで「建物の老朽化」が51.1%、「入院患者の減少」が33.3%、「病床稼働率が低い」が 26.7%、「外来患者の減少」が24.4%の順と、ハード面とソフト面の両面ともに選択された。民間中小病院においては、特に医師や看護師など医療従事者の確保不足が経営に多大な影響を及ぼしていることがわかるとしている。

 在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的である」が全体の42.2%を占め最も高く、次いで「どちらともいえない」が同 33.3%、「在宅医療に対して消極的である」が同24.4%の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、積極的に在宅医療に取り組むとする民間中小病院は約4割に止まっている。また、在宅医療に対する今後の対応について質問したところ、「在宅医療に対して従来よりも積極的に取り組む」が全体の51.1%を占め最も高く、次いで「現状維持」が同40.0%、「わからない」が同6.7%の順となった。

 自院の病床の機能区分の変更について質問したところ、全体の62.2%の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」 との回答は同 28.9%(13施設)に止まっており、民間中小病院においては地域医療構想による病床機能区分の影響はあまり受けないと捉えているようであるとしている。

 さらに「病床の機能区分の見直しが必要」と回答した12施設(1施設は回答無し)に対し、現在の自の病床の機能区分別の病床数と、2025年時点における自院の病床の機能区分別の病床予定数について質問した。12施設の機能区分別の病床数の比率を現在と2025年時点予定で比較すると、「回復期機能」が14.4%→35.3%へ増加したのに対し、「慢性期機能」が 37.5%→31.9%に減少、「急性期機能」については48.1%→32.8%と大きく下回る結果となった。

 わが国の医療提供体制の大きな特徴として挙げられるのは、民間中小病院の存在である。これまで、民間中小病院は国民皆保険制度を維持し、保険あって医療なしという状況に陥らないように大きく貢献してきた。一方で、現在、地域において将来(2025 年)のあるべき医療提供体制を構築するために、各都道府県では地域医療構想を策定している。地域医療構想の中では、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに、各都道府県における必要な病床数についても推計され始めている。わが国では、今後の少子高齢化を乗り切るために、これまでの医療提供体制や制度を抜本的に見直すことが求められており、国が民間中小病院に対して病床の機能区分変更を促す強制力を有していないことが問題視され始めている。

 今回のアンケート結果において、民間中小病院では医師や看護師など医療従事者の確保不足や建物の老朽化が経営上の問題・課題であるとともに、病床の機能区分を調整するのが困難であることが浮き彫りになったと考えるとしている。(編集担当:慶尾六郎)



http://www.news-kushiro.jp/news/20170130/201701305.html
高校生が体験学習/市立釧路総合病院
2017年01月30日 釧路新聞

  市立釧路総合病院(高平真院長)は29日、市内の高校生を対象に、病院の施設や医療スタッフ、機能を紹介する「オープンホスピタル」を同病院で開き、参加者が最先端の医療について知識を深めた。将来の就職先に選んでもらうことを願っての初めての試み。この日は座学と体験学習の2部構成で、湖陵高校と北陽高校から医療の道を志す生徒10人が参加。座学では、現役の医師や看護師らが自身の業務内容や、同院の内視鏡手術支援用ロボット「ダ・ヴィンチ」について説明した。



http://www.medwatch.jp/?p=12155
病院による在宅医療提供、設立母体で可否を定めることは問題―日病協・神野議長
2017年1月30日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 公立病院による在宅医療提供の是非が厚生労働省の審議会などで議論されつつあるが、「地域医療構想調整会議」で地域の実情を踏まえて決めるべきであり、公的病院・民間病院といった設立母体で可否を決めることには多少問題があるのではないか―。

 全日本病院協会や全国公私病院連名、日本病院会など13の病院団体で構成される日本病院団体協議会の神野正博議長(全日病副会長)は、27日に開いた代表者会議後の記者会見で、このような見解を示しました。

 ただし「特定機能病院や地域医療支援病院、3次救急医療機関などの医療機関で在宅医療を提供することが適切か」という機能による切り口は検討に値するとの考えも述べています。

ここがポイント!
1 地域医療構想調整会議での本格議論控え「公立病院による在宅医療」が注目浴びる
2 2018年度改定に向けて、「病棟群の恒久化」を論理的に主張する

地域医療構想調整会議での本格議論控え「公立病院による在宅医療」が注目浴びる

 各都道府県では地域医療構想(構想)の策定が進められており、次の注目ポイントは「構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議(調整会議)でどのような議論が進められるか」という点に移りつつあります。

 厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が昨年(2016年)末にまとめた意見にも、「調整会での議論の進め方」の一例が盛り込まれており、そこでは2016年度中に改革プラン策定が義務付けられている公立病院などの機能をまず明確にすることとされています(関連記事はこちらとこちら)。ところで、改革プランのベースとなる新公立病院改革ガイドラインでは、「特に、中小規模の公立病院にあっては、介護保険事業との整合性を確保しつつ、例えば、在宅医療に関する当該公立病院の役割を示す(中略)など、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明らかにすべき」とされています(関連記事はこちら)。

 この記述をめぐり、1月18日の社会保障審議会・医療部会で中川俊男委員(日本医師会副会長)から、「民間医療機関が在宅医療を担うことができないなどの地域を除き、公的病院による在宅医療提供や地域包括ケア病棟設置の動きを積極的に行うことは避けるべき旨を明確にしてはどうか」との指摘が出されるなど、公立病院・公的病院の機能に関する議論が俄に熱を帯びてきています。

 この点について神野議長と原澤茂副議長(全国公私病院連盟常務理事)は、地域によって医療提供体制の状況は異なる(公立病院しかない地域では在宅医療も提供すべきであるし、逆に大都会では公立病院は在宅医療を担う必要性は少ない)ため、「本来は調整会議で議論すべき」という点を強調。さらに神野議長は、「公立病院・公的病院か、民間病院かなど、設立母体で(在宅医療提供の可否を)決めるのは多少問題があるのではないか」と述べた上で、「特定機能病院や地域医療支援病院、3次救急を担っている医療機関が在宅医療提供を担うことが適切か、という切り口はあるのではないか」との見解も示しています。また、仮に在宅医療提供のガイドラインなどが検討される場合には、「社保審の医療部会で議論することが適切ではないか」との考えも付言しました。

 なお神野議長は、「在宅医療提供には費用がかかることが分かっている。その点も覚悟した上で、費用の配分(例えば2018年度改定における財源配分)を議論してほしい」ともコメントしています。

2018年度改定に向けて、「病棟群の恒久化」を論理的に主張する

 また2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた議論が前倒しで進められることを踏まえ(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)、原澤副議長は ▼4-5月に大枠、総論的な第1弾の改定要望 ▼10-11月に各論に関する第2弾の改定要望―を示す考えを明らかにしました。

 その際、2016年度の前回改定に向けた要望に盛り込まれた「病棟群単位の入院基本料」の扱いが気になります。日病協では「恒久的な病棟群」を認めよと求めたのに対し、厚労省は「7対1から10対1に移行する際のワンクッション」として、時限的な病棟群を認めるに止めています。

 この点について神野議長は、▼地域包括ケア病棟との役割分担 ▼傾斜配置(1つの入院基本料の中で看護配置に傾斜を付ける)と比べた病棟群のメリット ▼病棟間の患者移動 ▼患者像―などについて日病協の中で議論を踏まえ、「論理的に」病棟群を推し進めていく考えを強調しています。

 また原澤副議長は、「内科系の病院では、重症患者割合25%以上をクリアすることは難しい。私見であるが、『病棟群』の群はカッコ書きにしてもよいのではないかと考えている」と述べ、院内での機能分化を正面から進めるべきとの見解も披露しています。

 なお、27日の総合部会では、来年度、つまり2017年4月1日から、新議長に原澤茂・現副議長が、実務者委員長に池端幸彦氏(日本慢性期医療協会副会長)が就任することも了承されています。



http://www.medwatch.jp/?p=12162
有床診療所、前月に比べて施設数は30、ベッド数は367減少―医療施設動態調査(2016年11月)
2017年1月30日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 昨年(2016年)10月末から11月末にかけて、病院の一般病床数は127床増加した一方、療養病床は105床減少。有床診療所数は30施設減少し、7575施設となった―。

 このような状況が、厚生労働省が30日に公表した医療施設動態調査(2016年11月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 有床診、昨年(2016年)は月間24施設程度のペースで減少
2 有床診のベッド数、1年間で4000-6000床程度のペースで減少

有床診、昨年(2016年)は月間24施設程度のペースで減少

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。昨年(2016年)11月末の医療施設総数は、全国で17万9023施設となり、前月に比べて32施設増加しました。施設数増加の要因は、これまでと同じく「無床の一般診療所」の増加で、10月末時点に比べて54施設増えています。また歯科診療所も前月(23施設増)に続き6施設増と、増加を続けています。

 病院の施設数は、前月に比べて2施設減少し8443施設となりました。種類別に見ると、一般病院が7382施設(前月に比べて3施設増加)、精神科病院は1061施設(同1施設減少)という状況です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3821施設で、前月から2施設減少、地域医療支援病院は539施設で、前月から変更ありません。

 診療所のうち有床診は7575施設で、前月から30施設減少しました。2年前の2014年11月末には8395施設、1年前の2015年11月末には7905施設であったことから、2014年10月末から2015年10月末までの1年間で490施設減、さらに2016年10月末までの1年間で330施設減少した計算です。

 さらに2016年に入ってからの有床診施設数の推移は次のとおりです。

▼2016年1月末:7834施設
 ↓(23施設減)
▼2016年2月末:7811施設
 ↓(45施設減)
▼2016年3月末:7766施設
 ↓(26施設減)
▼2016年4月末:7740施設
 ↓(24施設減)
▼2016年5月末:7716施設
 ↓(18施設減)
▼2016年6月末:7698施設
 ↓(27施設減)
▼2016年7月末:7671施設
 ↓(15施設減)
▼2016年8月末:7656施設
 ↓(27施設減)
▼2016年9月末:7629施設
 ↓(24施設減)
▼2016年10月末:7605施設
 ↓(30施設減)
▼2016年11月末:7575施設

 暦月の減少数にはやや幅がありますが、昨年は「1か月当たり24施設弱のペースで減少」しています。2018年度からスタートする第7次医療計画では、病床過剰地域においても有床診が一般病床を届け出られる特例を拡大することになっています。また2016年度の前回診療報酬改定では有床診の経営をサポートする見直し(在宅復帰機能強化加算の新設など)も行われています。改定から間もなく1年を迎えることになり、その効果・影響のほどを持つのか、これからの数字に要注目です。
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病院の一般病床は3桁の増加となったが、療養病床は3か月連続で3桁減少となった

有床診のベッド数、1年間で4000-6000床程度のペースで減少

 病床数に目を移すと、2016年11月末の全病床数は166万2934床で、前月から708床減少しました。このうち病院の病床数は156万128床で、前月に比べて341床の減少です。種類別に見ると、一般病床は前月から127床増加して89万1229床に、療養病床は105床減少して32万7833床となりました。精神病床も前月に比べて363床減少しています。

 有床診療所の病床数は前月から367床減少し、10万2737床となりました。2014年11月末には11万2658床、2015年11月末には10万6890床となり、2014年11月末から2015年11月末までの1年間で5768床減、続く2016年10月末までの1年間で4153床減少したことになります。前月分で見た「2014年10月→15年10月→16年10月」よりも、「2014年11月→15年11月→16年11月」のほうが、病床数減少ペースが速まっています。
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病院の病床数は、再び減少モードに入った
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療養病床数もゆるやかな減少傾向に入った



http://www.sankeibiz.jp/business/news/170130/bsc1701300500007-n1.htm
来月から「オプジーボ」薬価半額に 製薬業界は反発「新薬開発の意欲がそがれる」
2017.1.30 06:05  SankeiBiz

 夢の新薬といわれ、高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価が2月1日、50%引き下げられる。本来なら2018年4月に改定されるところだが、保険医療財政を圧迫するとの理由から、「緊急的な対応」として特例での引き下げが決められた。ただ、発売元の小野薬品工業では見込んでいた収益が得られないことになり、製薬業界も「新薬開発の意欲がそがれる」として反発している。

 オプジーボは14年9月に悪性黒色腫(メラノーマ)の薬として発売され、患者数が470人程度と極めて少ないことから高額の薬価が認められた。その後、肺がんへの適用が決まり、対象患者が1万5000人へ大幅に増えたが、薬価は100ミリグラム約73万円を維持。標準的な患者1人が1年使うと3500万円かかるといわれる。

 健康保険の財政が悪化するなか、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は、昨年11月の総会で引き下げを了承。当初25%の引き下げ率が提案されていたが、経済財政諮問会議の主導で50%に拡大された。米国は100ミリグラム約30万円、英国は約15万円と、内外価格差があることも理由となった。

 特例の薬価引き下げに対し、製薬業界からは反発の声が渦巻く。薬価は原則として2年に1度改定される。オプジーボの場合、16年4月に改定があったばかりで、18年4月に見直される予定だった。緊急引き下げで小野薬品は17年3月期の業績予想の下方修正を余儀なくされた。

 新薬開発には、9~16年かかるとされ、開発費が数百億円にのぼることも珍しくない。開発に成功し、新薬として世に出る確率は3万分の1しかないともいわれる。発売後、短期間で薬価が引き下げられるオプジーボのような例が相次げば、投資回収がますます困難になりかねない。日本製薬工業協会(製薬協)は「現行ルールを大きく逸脱したもので、今後二度とあってはならない」と主張する。

 昨年12月には、中医協が薬価と市場実勢価格の乖離(かいり)の大きな品目について、従来改定のなかった年の薬価見直しを示し、薬価を毎年改定するための議論も始まった。製薬協の畑中好彦会長(アステラス製薬社長)は「(毎年改定は)事業の予見性を損なう。対象品を可能な限り絞り込む方向で提言したい」と、制度変更の影響を最小限にとどめることを強く求めている。



https://www.m3.com/news/general/498340?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170130&dcf_doctor=true&mc.l=203614893&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
春日井市民病院に賠償命令 検査でミス、540万円
2017年1月30日 (月) 共同通信社

 愛知県春日井市が運営する春日井市民病院で2012年7月、同市の女性(79)が大腸のエックス線検査を受けた際、看護師の間違った処置によって後遺症が出たとして、市と担当医師に約1355万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は27日、約547万円の支払いを命じた。

 朝日貴浩(あさひ・たかひろ)裁判長は「あり得ない注意義務違反で精神的苦痛は大きい」と指摘、腹痛といった後遺障害の慰謝料を一部認めた。一方、女性が主張した付き添いにかかった費用などは認めなかった。

 判決によると、女性は血便を訴えて入院。検査の際に看護師が肛門に入れるチューブを間違って膣(ちつ)に挿入し、検査に使うバリウムが漏れ出て体内に残った。病院側は医療過誤を認めており、後遺症の範囲や賠償額が争点になっていた。

 春日井市民病院の渡辺有三(わたなべ・ゆうぞう)院長は「患者に対し、大変申し訳なかった。再発防止に努める」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/496036
シリーズ: m3.com意識調査
「大学主導に回帰」「偏在対策は別」「混沌」
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.4

2017年1月30日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

◆意識調査の結果 ⇒ 「専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%」

◆意識調査の回答ページ ⇒ 「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」

◆専門医と偏在対策、切り離すべき?

・専門医制度と医師の地域配分は、別に議論すべき問題である。それらを絡めてしまったことが混乱の理由である。【勤務医、40代】
・基本的に反対。地域偏在を解消したいなら、専門医の件とは別に厚労省が人・金をつぎ込んで行うべき。【勤務医、40代】
・専門医育成の過程に目標を定めたところは評価できる。それと医師の地域偏在の問題とは別と考える。【勤務医、60代】
・専門医のための機構であるならば、医師の偏在を防ぐことではなく、プロフェッショナルとしての質の担保、教育の充実に重きを置くべきである。現状の新専門医制度では単なる偏在防止策としか見えない。これでは賛成する部分が少ない。【開業医、50代】
・医療機関が、働き手の確保のために専門医制度を利用するのは明らかに間違っています。【開業医、50代】

・医師の資格の認定ではなく、適正配置のための国のtoolと化す可能性が高いとは思うが、今後の流れを考えると、致し方ないものと思われる。しかしながら、人口減に向かう日本において、無理なsystemをただ構築しようとすることは、資源の無駄遣いであり愚の骨頂と感じられる。【勤務医、50代】

◆行政、政治の介入、排除すべき

・学会、医師会を基盤としたプロフェッショナル団体のprofession団体とし、質の担保を第三者機関または公の場に求める方向が本道だと感じる。行政が関与すると、この国の場合はおかしなことになるのは、他の歴史事象から証明済みである。【勤務医、40代】
・最悪の一言。 厚労省が口を出す領域ではない!【勤務医、40代】
・専門医の数と質をコントロールすることは賛成だが、それはProfessional autonomy として学会が行うべきことであって、素人の集団である国が主導してするべきことではない。ただ、学会が社会からの信頼を勝ち得ていないのも現実なので、まずは弁護士並みの自浄作用をみせる必要がある。まずは保険請求における不正の処分について医師サイドから提言するようにしてはどうだろうか。【勤務医、50代】
・資格であり、一定のレベルの認定であり、政治的判断を入れるべきではない。【開業医、50代】

◆インセンティブが必要

・診察料金が上がらない限り、専門医を取っても、何もメリットがない。【勤務医、20代】
・インセンティブのつかない専門医制度に、現在の学会認定の専門医制度に優る点は何もない。新専門医制度に求める内容は、インセンティブ以外には何のメリットもない。何のメリットもない制度に、これまで各学会が営々として構築してきた専門医資格認定権を売り渡すのは愚の骨頂である。【勤務医、40代】
・誰のための専門医なのかという、一番の基本が欠落している。専門医の要件を厳しくするなら、報酬等のインセンティブを与えるべき。今の診療報酬体系では教授が診ても、専門医が診ても、研修医が診ても同じ料金。【勤務医、50代】
・専門医制度で医師の勤務先を縛ろうとする考えが無謀だと思います。専門医にインセンティブでもなければ、ある意味、学位と同じで要らないものです。【開業医、40代】

◆従来の制度で可 or 廃止が妥当?

・混沌としていて、その必要性も分からなくなってきた。【勤務医、30代】
・結局、より良いシステムにならない気がする。現行システムでよかったのではないか。全員が専門医になれるように調整する必要はないと思う。【勤務医、50代】
・持っていることのメリットがますます希薄化した。ルール改訂に毎回振り回されず、持たないメリットの方が多くなっている気もする。【勤務医、50代】
・勤務する施設によっては専門医の維持ができなくなるため、現時点では、制度自体に反対。【勤務医、50代】
・内科専門医に関して述べるなら、新専門医制度に反対。今からでも辞めれば良いと思う。【勤務医、50代】
・患者さんと多くの臨床医たちの口から、「新専門医制度」が必要と聞いたことがない。誰のために必要な制度なのか今一度説明してほしい。【勤務医、50代】
・究極はやめて元に戻すなり、専門医制度以外の希望する医師のスペシャルティを高める制度にしてもらいたい。【勤務医、50代】
・新専門医制度そのものに反対です。初期研修医制度ができて、大学偏在ではなくなったのに、また大学主導に戻ります。現状のままでよいと思っていますが。【勤務医、50代】
・種々雑多の問題が次から次へと出てくるのであれば、全て廃止して出直せばいいのでは?現場の医師が望んで始まったことではないのに。【勤務医、60代】
・これまで専門医を育成してきた病院が、ほぼ同様の基幹病院としてプログラムに参加すべき。国立大学病院は給与に関して基幹病院として責任を持てるのか。専門修練医の将来の年金などについて、プログラムによって大きな差が付くことにいかに対処するのか。【勤務医、60代】

・従来通りがベストだと思います。【開業医、50代】
・廃止が妥当。【開業医、50代】

◆早期開始を要望

・医師の知識、技量が継続的に保たれ、患者さんに貢献できるように必要と思います。【勤務医、40代】
・新専門医は早く運用されるとよいと思います。【勤務医、40代】

◆その他

・厳しすぎる。さらに、外科志望者が減ると思われる。【勤務医、30代】
・7、8年の養成期間は長い。医師の晩婚化に拍車がかかる。教育施設での待遇が低すぎる。教育施設抜きでの養成方法が必要。症例レポートは集めることは、大学でも厳しい場合がある。レポートは減らすべきだと思う。【勤務医、30代】
・いいのか悪いのか、やってみなければ分からない。ただ、各学会の思惑だけでなく、国民・患者のことを考えない制度はだめ。【勤務医、40代】
・あくまで医師個人の資質向上のためのものであり、オフィシャルに意義付けをしない方がよい。【勤務医、50代】
・とにかく、日本全国津々浦々医者が行き渡り、科ごとに適正な医者の数になってほしい。プライマリケア医がもっと増えてほしい。【勤務医、50代】
・今まで持っている専門医の資格はどうなるのか不安である。【勤務医、50代】
・若手医師にとっては、6カ月のローテーション時の、身分保障、待遇をどうなるかが大問題ですが、全く解決の方向性が見えません。【勤務医、50代】
・関連ある疾患領域以外では、そんなに何でもかんでも「専門医」を持っているのは、本当の「専門」が何だか分からなくなるので、複数の「専門医」を持つことを制限すべき。【勤務医、50代】
・おかしな学会がたくさんできて、役に立たない専門医がたくさんできたのは、大学病院の医者の待遇を悪くしてきたからの結果。人口も減りつつあるので、医学部の定員を減らして、やがては医学部の無い県を作ってでも、良い教員にはそれなりの待遇を与えないと先は無いでしょう。もちろん基幹病院では、何らかのサイドビジネスもできる優秀な先生は、教育の余裕ができると思います。それぐらい少子化で簡単に医学部に入った甘やかされた若い医学生、研修医を教育するのはストレスフルなのです。【勤務医、60代】
・単科の病院では、専門医取得(更新)で 大半の医師が一斉に休む中、非専門医が支えているという現状。おかしいと思いますけど。【開業医、40代】



https://www.m3.com/news/general/498341
金沢医大医師に罰金30万円 女子高生付きまとった罪
2017年1月30日 (月) 共同通信社

 金沢区検は27日、ツイッターに行動を監視しているような書き込みを繰り返し女子高校生に付きまとったとして、ストーカー規制法違反の罪で、金沢医科大学病院の●●●医師(34)を略式起訴した。金沢簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出し、即日納付した。

 金沢西署によると、●●●医師は昨年10~12月、スマートフォンやパソコンで県内の女子生徒のツイッターアカウントに「バス停で見ているよ」などと計16回書き込み、付きまとったとして逮捕された。

G3註:原文は実名報道。



https://www.m3.com/news/iryoishin/493137
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
「医療費の費用対効果を」「医学部の定員削減」医療界への提言◆Vol.9
制度改革を望む声が多数

医師調査 2017年1月30日 (月)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q  医療分野についてのご意見・ご提言、先生ご自身の2017年の目標などをご自由にお書きください。


【意見、提言】

・超高額な医療を保険診療から外す。

・医師患者関係を良く保つために、医学教育の一層の充実を期待します。

・医療費対効果は考えないといけないと思う。

・このままだと産科は絶滅する。なんとかしてほしいが、自分自身はもう逃げ切りで、関係無い。

・早急に医師偏在の解消と医学部定員の削減を行う方針を検討してほしい。

医療には金がかかるのは当然。生命も、水や平和と同じく、ただではない。
・地域格差がより激しくなる。入院患者が追い出される難民化が起きる。

・お金がないのに診療報酬を上げることは世間的にも矛盾しており、理解されるはずがないでしょう。田舎の医者を増やすような対策を考えてほしい。

・リピーター医師の問題解決。また患者とのコミュニケーションを取ることが下手な医師が多い。自身の技量の問題なら、もっと勉強すべし。

生活保護受給者が後発品を拒否できないようにしてほしい、腹が立つ。
・若い医師の夢を奪うような制度設計をしている暇があったら、「いったん立ち止まって」有害なのはまさに自分たちなのだ、ということを、現役を離れた医師たちは自覚してほしい。私自身に目標はありません。幸い専門領域があるので、周囲から必要とされる仕事を、体が動く限り淡々とこなします。

・経済の在り方(所得格差の拡大など)を再考し、真に使うべき税金の使途の策定や、人間社会での拝金主義の是正が図られるよう少しでも、その芽吹きが感じられたら……と願う。

・寝たきり高齢者への延命医療に異を唱え、尊厳のある老後を取り戻したい。

・かかりつけ医として開業する準備を始めており、医療制度としてもかかりつけ医の役割をもっと強化する方向で進めてもらいたい。

・尊厳死についてもっと議論がなされても良いと思う。

・医療費削減ありきの政策では、何も良くなることはない。国民に医療費抑制を行うためには享受される医療の質の低下を伴うこと、その受け入れを行うように広くマスコミなどを使って啓蒙していく必要性を感じる。

・再生医療のより進歩を期待したい。

・医療保険制度の空洞化につながる自由診療の蔓延に反対する。医療を金儲け中心の業務にしてはならない。

・アメリカには外科、内科、母子、精神の救急があるのに、日本では、時間内に来られない患者に対して「医者の時間は患者の時間より大切だ」という医者の意識がまかり通っている。来年こそシステムから考え直すことを始める年になってほしいと、心の底から願う。

・消費税問題を根本的に改善してくれないと大病院は立ちいかなくなる。また、勤務医の時間外などをきちんと把握してその分の報酬をきちんと支払うべきであるが、そうすると病院経営は成り立たなくなる恐れがある。

・医療分野に限らないが,行政はポピュリズムに走らず長期的視野で方向性を示してほしいと思う。

・教育への財源を確保すべき。特に地域には専門科も充実していないところが多くある。そのようなところで医師を確保するのは困難である。

・医師数は現状でもよいが、医師の仕事を補助するコメディカルの数を増やすのが良いと思う。

・後期高齢者になったが、際限なき医療保険、介護保険の高騰。医療負担の高騰で医療を受ける立場の人たち、特に高齢者のことが心配である。

・希望として、現状では日本のおける現行国民保険制度の維持は困難となるでしょうから、政治家・官僚現場ともに、きれいごと、利権をいったん棚あげにして、現実的かつ大胆な保険医療全般にわたる改革に着手していただきたい。

【目標】

・できるだけ処方を減らしたい。

・論文を書く!

・特にありません。毎年一生懸命患者さんを診るだけです。

・必要とされているところで自分のできることを精一杯やる。

・現在勤務している看護学科での講義をがんばる。

・学会参加・論文投稿が全て。

・職場の感染対策の充実化と抗菌薬適正使用のための採用抗菌薬の再選定。院内のNSTの立ち上げと栄養関連のボトムアップ。

・薬物、アルコール、ギャンブルなどの依存症の勉強をしていきたいです。

・引退する先生が残して行く大量の外来患者をスムーズに捌く。

・健康第一。家族第二。仕事第三。

・研究者なので、とにかく論文を出すことが最優先です。

・まだよき時代に医師になれた。今の若い人はあまりにも可哀想。よき教養人であり、よき医師であり、よき市民であることは難しくなっている。

【調査の概要】
・調査期間:2016年12月16日-2016年12月17日
・対象:m3.com医師会員
・回答者数:1015人(開業医338人、勤務医667人)



https://www.m3.com/news/general/498404
【岩手】産科医確保へ診療所開設費用補助 17年度予算、県が方針
2017年1月30日 (月) 岩手日報

 県は2017年度、分娩(ぶんべん)を取り扱う産科医の確保策として診療所の開設費用を補助する方針を固めた。施設整備費の2分の1(上限2500万円)を支援する。県内では産科医の高齢化などで分娩対応を休止する診療所が相次ぎ、県北・沿岸部では診療所ゼロの地域もある。開設費用の軽減を県内参入の呼び水とし、安心して出産できる環境整備を図る。

 県は17年度一般会計当初予算案に関連経費として約3千万円を盛り込み、県議会2月定例会に提案する見通しだ。

 対象は新たに分娩を取り扱う施設整備で、別の診療科施設に分娩機能を追加する場合も想定される。医療機器など設備導入に対する経費補助も含めて検討しており、財源には国の事業を活用する予定。

 県内では妊娠のリスクに応じて岩手医大や県立病院など12病院と診療所が分娩に対応。診療所数は10年の28施設から16年に20施設に減少した。



https://www.carenet.com/news/journal/carenet/43354
治験責任医師と企業の金銭的関係が試験結果に関連/BMJ
ケアネット:2017/01/31

 治験責任医師と試験薬製造会社の経済的な関係は、臨床試験のpositiveな結果と独立の関連があることが、米国・オレゴン健康科学大学のRosa Ahn氏らの検討で示された。研究の成果は、BMJ誌2017年1月17日号に掲載された。無作為化臨床試験の治験責任医師は、一般的に企業と経済的な関連がある。研究の資金源と試験結果の関連を検証する研究は多数行われているが、企業助成の影響を考慮したうえで、治験責任医師の経済的関係と研究結果の関連を検証した研究は少ないという。

2013年の195試験を横断的に解析
 研究グループは、研究資金源を明らかにしたうえで、治験責任医師の試験薬製造会社との個人的な経済的関係と、試験結果の関連を検証するために、無作為化対照比較試験を対象とした横断的研究を行った(本研究は、直接的な助成は受けていない)。

 Medlineを検索し、2013年1月1日~12月31日に主要な臨床専門誌に掲載された、主に薬剤の効果を検討した無作為化臨床試験の論文を同定した。

 positiveの定義は、試験薬の効果が、優越性試験では対照薬よりも統計学的に有意に優れる場合、非劣性試験では対照薬よりも有意に劣らない場合、多剤の優越性試験では1つ以上の有効性の主要評価項目が有意に優れる場合、多剤の非劣性試験では1つ以上の有効性の主要評価項目に有意な差がない場合とした。

 薬剤の有効性を主要評価項目とし、経済的関係が調査可能で、仮説が明確に記述され、研究助成の情報が含まれた190編(195試験)の論文が解析の対象となった。

 第III相試験が52%、企業助成試験が69%を占め、筆頭著者は米国人が38%(74/195試験)で最も多かった。専門分野は、循環器が16%、腫瘍が11%、感染症が11%、泌尿器が7%、消化器が6%の順であった。また、優越性試験が89%、二重盲検試験が75%、プラセボ対照試験は75%だった。

企業と経済的関係を持つ試験の76%がpositive
 治験責任医師と製薬企業との経済的関係は、132件の研究(67.7%)で認められた。治験責任医師397人のうち、231人(58%)が経済的関係を持ち、166人(42%)は持たなかった。

 156人(39%)の治験責任医師が、顧問料/コンサルタント料の受領を報告しており、81人(20%)が講演料の受領、81人(20%)が不特定の経済的関係、52人(13%)が謝礼金の受領、52人(13%)が被雇用関係、52人(13%)が旅行費用の受領、41人(10%)が株式の所有、20人(5%)が試験薬関連の特許の所有を報告していた。

 試験結果がpositiveであった136試験のうち103試験(76%)で、治験責任医師と試験薬の製造企業に経済的関係が認められ、negativeであった59試験で経済的関係がみられたのは29試験(49%)であった。

 米国の著者は、他国の著者に比べ経済的関係を有する試験が多かった(70% vs.49%、p<0.001)。経済的関係と専門分野には関連はなかったが、登録試験は非登録試験よりも(70% vs.25%、p=0.001)、製薬企業の助成による試験は製薬企業以外の助成の試験よりも(84% vs.31%、p<0.001)、経済的関係がある場合が多かった。一方、優越性試験は非劣性試験よりも、経済的関係がある場合が少なかった(64% vs.95%、p=0.004)。実薬対照試験とプラセボ対照試験、臨床エンドポイントを用いた試験と代替エンドポイントの試験には、経済的関係に有意な差はなかった。

 治験責任医師の経済的関係とpositiveな結果の非補正オッズ比(OR)は3.23(95%信頼区間[CI]:1.7~6.1)、資金源で補正したORは3.57(95%CI:1.7~7.7、p=0.001)であり、有意な関連が認められた。

 無作為化臨床試験の特性[第III相 vs.その他、症例数(4分位)、筆頭著者の出生国(米国 vs.その他)、専門分野(循環器 vs.腫瘍 vs.その他)、試験登録の有無、試験デザイン(実薬対照 vs.プラセボ対照/対照なし)、優越性試験 vs.非劣性試験、臨床エンドポイント vs.代替エンドポイント]を含めた解析を行ったところ、これらの要素は経済的関係とpositiveな結果に明確な影響を及ぼさなかった(OR:3.37:1.4~7.9、p=0.006)。

 著者は、「これらの知見は、エビデンスの基盤へのバイアスの混入の可能性を示唆する」とし、「新たな治療の開発の進展における企業と学界の協働の重要性を考慮すると、エビデンスの基盤の信頼性の確保における研究者、施策立案者、専門誌編集者の役割について、さらに考察する必要がある」と指摘している。
(医学ライター 菅野 守)
原著論文はこちら

Ahn R, et al. BMJ. 2017;356:i6770.
http://pmc.carenet.com/?pmid=28096109&keiro=journal



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H8X_Q7A130C1CC1000/
患者の個人情報記録USB紛失 1900人分、北里大東病院
2017/1/30 23:31 日本経済新聞

 北里大東病院(相模原市)は30日、神経内科の入院患者約1900人分の氏名や病名などが記録されたUSBメモリーを医師が紛失したと発表した。第三者への情報流出や不正利用は確認されていないとしている。

 病院によると、患者のデータ管理を担当する30代の男性医師が19日、神経内科のパソコンにデータを登録するため、院内の一室でUSBを使用。23日に再び使用しようとした際、本来の保管場所にないことに気付いた。院内を捜したが見つからず、27日、遺失物として県警に届けた。

 USBには2003年3月~今年1月の患者の氏名や性別、生年月日、病名などが記録されていた。病院は今後、患者らに文書で説明し、謝罪するとしている。〔共同〕



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55107/Default.aspx
薬事に関する厚労省と製薬産業の官民対話 「条件付き早期承認」の運用 夏頃までに結論で合意
2017/01/31 03:51  ミクスオンライン

厚労省医薬局と製薬産業界の代表が一堂に集う「薬事に関するハイレベル(局長級)官民政策対話」は1月30日、初会合を開き、「条件付き早期承認」の具体的運用について夏頃までに結論を得ることで合意した。早期承認の条件として、全例調査など製造販売後データの提出が義務付けられるが、医療情報データベース(MID-NET)や、疾患レジストリーなど医療ICTを通じて得られたリアルワールド・データの活用を可能にする考えだ。法改正は行わず、省令レベルの改善で対応する方針。高齢化に伴う医療費の伸び抑制が求められる中で、イノベーションの推進と国民皆保険の両立は医薬品業界にとっても重くのしかかる。さらにパイプラインの主軸がアンメット・メディカルニーズに移り、開発コストが高騰も企業経営に直撃する。こうした中で、研究開発や製造販売後臨床試験の効率化を進める仕組みを整備することで、製薬企業の負担を軽減し、新薬開発を後押しする狙いがある。

条件付き早期承認制度は、希少疾患や再生医療などで、全例調査などを条件として承認しており、すでに数百件の実績がある。欧州では過去10年間に30件の条件付き早期承認を行っており、通常の承認よりも約4年間承認が迅速だったとの報告もなされている。

新たな制度では、条件付き早期承認制度での承認条件として、MID-NETやクリニカル・イノベーション・ネットワークのレジストリーなどを活用し、有効性・安全性を確認。承認内容の確認や条件解除、適応拡大などを可能にする考え。条件付き承認の間は、最適使用推進ガイドラインなどを活用して、医療機関や患者像を絞り込むことで、適正使用を推進、安全性を担保したい考えだ。新たな制度を活用することで、製薬企業にとっては、これまでランダム化比較試験(RCT)の実施などで莫大なコストがかかっていた製造販売後臨床試験のコスト削減が期待できる。この日の官民対話でも、米国製薬工業協会(PhRMA)などが、制度化を求める声をあげた。

一方で、有効性・安全性のエビデンスが十分に構築される前に、臨床で活用されることとなる。特に安全性への十分な配慮も求められることになる。会議の冒頭で製薬業界を代表して発言した日本製薬団体連合会(日薬連)の多田正世会長は、「病気で苦しむ患者に一刻も早く革新的新薬を届けるために条件付き早期承認制度がある。行政と我々相互がリスクを取るというような意味合いから形で進めていく」必要性を強調した。


◎高額薬剤問題、PMDAの手数料引き上げで製薬産業取り巻く環境厳しく

この日の官民対話には、厚労省からは武田俊彦医薬・生活衛生局長、森和彦大臣官房審議官らが、産業側からは日本製薬団体連合会の多田正世会長、日本製薬工業協会の畑中好彦会長、日本ジェネリック製薬協会の吉田逸郎会長らが出席した。

初会合に至った背景には、高額薬剤問題に端を発して薬価制度の抜本改革に向けた議論が進むなど、製薬業界を取り巻く環境が厳しさを増したことがある。さらに、PMDAが新医薬品審査・再調査や治験相談などの手数料を2017年度から引き上げを決定。こうした中で、製薬業界にとっても合理的な制度の再構築が求められていた。

会議の冒頭で、日薬連の多田会長は、「先駆け審査制度の恒久化や対象の拡充、審査時間のさらなる短縮、MID-NETの活用した安全対策、研究開発・市販後の企業活動の効率化にご協力いただきたい」と要望。さらに、「PMDAの公共的性格を鑑みると、運営資金の大部分を民間が負担していることは不健全な状況だ。経費の効率化に加え、国からの予算の充実により一層の努力を賜りたい」と述べた。


◎先駆け審査制度の恒久化・対象の拡充を求める

世界に先駆け、日本で承認される革新的医薬品に対し、薬事・保険上のインセンティブを与える“先駆け審査制度”の拡充を求める声も各団体から声があがった。製薬協の畑中会長は、革新的な医薬品へのアクセス向上の必要性を強調。日本国内だけでなく、世界に革新的医薬品を届けるために最適な制度運用を求めた。

先駆け審査制度と同様の制度として、米国でのBreakthrough Therapy、欧州ではPRIMEなどの制度がある。日本より先に欧米で承認された医薬品では先駆け審査制度が該当しないことになる。米国製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の欧米団体は、新たなドラッグ・ラグが生まれるとの懸念を示し、制度の拡充を訴えた。そのほか、GE薬協は、原薬等登録原簿(マスターファイル)の開示や、安全性の観点から添付文書の医療上重要な事項などの記載を先発品と同等にすることなどを求めた。



http://www.asahi.com/articles/ASK1Z7G8CK1ZUBQU01S.html
国民健康保険の交付金 11億円過大に受領 西宮市
2017年1月30日22時24分 朝日新聞

 兵庫県西宮市は30日、国からの国民健康保険の普通調整交付金を2011年度から5年間にわたり、計約10億9千万円過大に受け取っていたと発表した。交付金を算定するプログラムに誤りがあったためで、市は全額返還する。

 市によると、交付金を算定する際、国保の加入者ではない、後期高齢者医療制度に移行した75歳以上を含めて計算していたことなどから、過大に申請していた。

 誤りは、後期高齢者医療制度が実施された08年度以降続いていたとみられるが、時効になった10年度分までを除く過去5年間分を返還するという。


  1. 2017/01/31(火) 05:56:47|
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1月29日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/497689
シリーズ: m3.com意識調査
女医がよりきれい好き?白衣の洗濯頻度に男女差
意識調査「日常診療、何を着ている?」

2017年1月29日 (日)  高橋直純(m3.com編集部)

 m3.com意識調査「日常診療、何を着ている?」において、日常診療で着用している白衣などの洗濯頻度を尋ねたところ、「2-3日に1度」以上の頻度は男性で計37.1%だったのに対し、女性では計51.5%となった。日常診療で着ている衣服では、白衣が過半数を占めた。

Q 日常診療で着ている白衣などは、どの程度の頻度で洗っていますか
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 日常診療で着る白衣などの洗濯頻度を尋ねたところ、「毎日」は男性(1518人)で12.3%、女性(239人)で18.0%、「2-3日に1度」は男性24.8%、女性33.5%で、「2-3日に1度」以上の頻度は男性計37.1%だったのに対し、女性では計51.5%となった。

Q 日常診療では、白衣など医療用の衣服を着ていますか
01292_20170130052232e4a.jpg
 日常診療で着ている医療用の衣服では、全体で白衣が48.4%、ケーシーが22.4%、スクラブが20.6%だった。着ていないは3.1%だった。

Q 白衣(スクラブ、ケーシー含む)を着る際、その下はどのような服装ですか。
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 白衣の下に着るものでは、「出勤時と同じ服装」が37.6%で最多、次いで「何も着ていない(下着のみ)」が33.7%、「職場用の服装」が22.0%だった。

 「勤務先で医師に対する服装や身だしなみのルールはありますか」では、「ある」が21.8%、「明示的にはないが、慣習がある」が42.3%、「ない」が35.9%だった。

 「勤務先から白衣などは支給されていますか」では、「支給、貸与されている」が63.1%、「支給、貸与されていない」が18.0%、「支給、貸与されているが、自弁したものも利用」が18.9%だった。

 職場での服装に関する自由意見はこちら⇒「白衣は単なる『コスプレ』」、「内科医はネクタイをするべき」



https://www.m3.com/news/iryoishin/497690
シリーズ: m3.com意識調査
「白衣は単なる『コスプレ』」、「内科医はネクタイをするべき」
意識調査「日常診療、何を着ている?」

レポート 2017年1月29日 (日) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 職場での医師の服装の状況や、ご意見があればお寄せください。

調査結果はこちら⇒「女医がよりきれい好き?白衣の洗濯頻度に男女差」

【白衣の是非】
・白衣の意味は薄れ、職制を示す単なる「コスプレ」になっている。【女性・勤務医】

・白衣は自分の身を守るために身に付けると教わった。自分のためなので、その下に着るものは相手(患者)に対して失礼のない身だしなみが必要と思います。【男性・勤務医】

・寿司屋よりは綺麗な白衣でいたい。【不明・開業医】

・白衣はポケットがものを入れづらいし、座ったときに裾を椅子のキャスターに挟んだりして汚れることもある。機能性も清潔感も悪い。【男性・勤務医】

・白衣は診察する時には着ない。回診や朝礼など儀式的にのみ着る。処置等には予防着を着用。【男性・開業医】

・亡くなった恩師から、常にきちんとした服装でいるよう厳しく指導されました。白衣のボタンを掛けないと、注意されました。【男性・開業医】

・白衣の前ボタンは必ず閉める。テレビドラマで開けているのはだらしないと思う。【女性・開業医】

・他職種では制服を着崩して着ることはほとんどない。医師だけが白衣の前ボタンが外れている。社会的常識がない職種なのは残念。【男性・勤務医】

・小児科を除き、白衣着用は必須と考える。【男性・勤務医】

・長い白衣の前ボタンを開けているのは大嫌いだ。【男性・勤務医】

・白衣の下にふざけたTシャツを着ている連中が多い。【男性・開業医】

【スクラブの是非】
・公的な医療機関であれば、一般外来であれば白衣(ケーシー含む)を来て診察が普通だと思われる。スクラブなどは、外科手術・オペ室での麻酔科医、救急医、当直医、内視鏡医などの処置系がメインでしている際にはふさわしい服装と思われる。内科の予約外来などではあまりいいとは思えない(患者目線でも、白衣を来ていないと医師と認識してくれない人もいるのでは?)。【男性・勤務医】

・かつてはスクラブを愛用していましたが、現在は、直接診療することがほとんどないため、私服(スーツ)のままです。【男性・開業医】

・若い医師が真っ黒のスクラブを着て診療している姿を見ると、不快に感じています。【女性・勤務医】

・自宅からスクラブ着て、車や自転車を使用し職場に来る(医師・看護師)職員がいる。嫌な感じ。【男性・開業医】

・スクラブは誰が医師か分からない。【男性・勤務医】

・若い医師の間では、テレビドラマの影響かスクラブを普段来ていることが多い。以前よりかっこ良くなったと思います。【男性・勤務医】

・スクラブは手術室、または処置時の下着ですので、外来廊下、病棟でそのままでいるのはやや愚かな。【男性・勤務医】

・外科系でもない女医さんが、常に病院で当直室かオペ室のモノと思われるスクラブを着ているのを多く見かける。理解できない。【男性・勤務医】

【ネクタイの是非】
・ドラマなんかでビシッとした白衣やYシャツにネクタイを締めた医者が颯爽と出てくるが、あのような格好では血管確保や採血等々病棟での処置での行動に耐えられない。手技的には何もしない医者の格好だろう。【男性・開業医】

・ネクタイはやめてほしい。【女性・勤務医】

・立場が上の先生ほど、白衣を着ている率が高い気がします。もちろんワイシャツネクタイの上に。若手はみんな、スクラブオンリーか、スクラブに白衣を羽織っている程度。【女性・勤務医】

・ネクタイの着用は欠かさないようにしている。【男性・勤務医】

・初老の開業医だが常にネクタイをしている。患者も礼儀正しい服装で受診するので。【男性・開業医】

・手技のない内科医はネクタイをするべきではないか?【男性・勤務医】

【診療科の事情】
・小児科なので、白衣は着ないでワイシャツです。【男性・勤務医】

・白衣は親には受けるが、子どもには恐怖でしか無い。【男性・勤務医】

・元々の小児の専門だった時代は白衣が禁忌であった(当時の医局のルール)。いまでも状況によっては白衣は着ないで診察している。【男性・開業医】

・子どもが怖がるので30年前から私服で診療している。【男性・開業医】

・精神科クリニックなので常に私服である。白衣の必要性も感じていない。【男性・勤務医】

・精神科医師の服装は職場によってばらばら。個人的には私服でもよいのではないかと思う。【男性・勤務医】

・精神科は適当です。【女性・勤務医】

・外科系で処置が多く、いろんなもので汚染される。オペ着に白衣で仕事しているが、本当はその下に着ているヒートテックやタイツなども汚染されていそうで、自宅で洗うのは嫌だ。【女性・勤務医】

・在宅訪問診療では白衣も着ていません。【男性・勤務医】

・清潔感があれば良いと思うが、自身を守ると言う意味でも、職場用の上着はあった方がよいと思う。特に、外傷を扱う科は、血液等が付着することがあるので。【男性・開業医】

【服装の在り方全般】
・白衣を着てても、女医は看護師に間違えられる。【女性・勤務医】

・何を着ても良いと思う。白衣は勤務先で洗濯費用を出してくれる。【男性・勤務医】

・「清潔感」だけでなく、公私の区別やすぐ洗えるなどのことも考えるべきではないか。【男性・開業医】

・腕抜きなど服の端をまとめる小物も使うのに良いと思いますが、多少?浮きます。便利さを求めると、小保方さんのような割烹着も良いのかな?と考えます。【男性・勤務医】

・私服はよろしくないと思います。【男性・勤務医】

・次第に自由になってきている。乱れているように思う。【男性・勤務医】

・バイト医が日勤でジーンズならまだしも、短パンで診療するのにはビックリした。【男性・勤務医】

・感染管理の考えから、袖の長さや、白衣のボタンのかけ方など気になります。【男性・勤務医】

・かつては黒のビジネスソックスに革靴、白のカッター、ネクタイが常識で白のスポーツソックスを履いていただけでこっぴどく注意されました。クロックスなんて考えられない。【男性・勤務医】

・天麩羅医者に成らないよう自省を込めて、白衣は着用していない。【男性・勤務医】

・若い医師がファッションショーみたいな白衣を着ているのには閉口する。【男性・勤務医】

・もっと自由度が欲しいですが、職場で来た物を自宅で洗濯をしたり、クリーニングに出すのは衛生面で気になります。仕方なしに職場から提供された物を着用しています。仕方ないです。【男性・勤務医】

・毎日白衣を交換しない不潔な人が多い。【男性・勤務医】

・週4日勤務。毎週クリーニングに白衣を出す。【男性・勤務医】

・米国外科学会の推奨あり、家族の指摘もあり、スクラブから、白衣ジャケットに変えて、イメチェンした。2017年1月から。【男性・勤務医】

・病院指定の衣類しか着用できない病院も存在しているが、その説明はほぼ「感染予防のため」と言っている。しかし、そういう病院は名札の洗浄、靴の管理などは行っておらず、合目的とは言いづらいと考える。【男性・勤務医】

・白衣はここ10年以上着ていないが、歳を重ねてきたので『袈裟』を着て診察して行くことにしました。【男性・開業医】

・白衣が感染源とならないように、外出の際は必ず白衣を脱ぎ、手洗い・うがいを励行している【男性・開業医】

・個人クリニックのため、職員さんの制服は個々の好みで購入されています。【女性・勤務医】

・普段着で仕事しています。毎日違います。一日の中でも汚れれば着替えます。白衣より清潔だと思います。【男性・勤務医】

・病院支給(共有)のものが臙脂色のスクラブと白い長白衣なので、それらを着ています。スクラブだけだとセラピストや看護師に間違えられるので(たとえ口頭で名乗ったところで聞いてません)、初対面の患者や家族に会う時は長白衣着ています。それしても、なぜ頸もとを覆う習慣がないのかとても不思議です。手術に入ると、メガネに細かい血液が付着しているので、当然頸にも飛んでると思うのですが。スカーフを客室乗務員みたいに巻くのはダメなのかとか結構しょっちゅう思っています。ポリエステルのとかにすればじゃぶじゃぶ洗えるし。ドレスコード的にはネクタイの一種なんでしょうから、襟付きのスクラブや白衣と合わせればヘンなものでもないと思うのですが。【女性・勤務医】

【調査の概要】
・調査期間:2017年1月18日-2017年1月25日
・対象:m3.com医師会員
・回答者数:1015人(開業医423人、勤務医1397人)
          (男性1518 人、女性239人、不明63人)
・回答結果画面:「日常診療、何を着ている?」



https://www.m3.com/news/iryoishin/490387
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
若手・中堅医師に伝えたいメッセージ◆Vol.21
「安易に開業しないこと」「給料度外視でとことん働け」

医師調査 2017年1月29日 (日)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 若手・中堅医師に伝えたいメッセージがあればご記入ください

【開業医】
・医療は奉仕活動であり、利益追求でない。

・目を見て会話のできることが大事。

・一つ「得意分野」「売り」を作るべし。

・自分の哲学をもって、厚生省の甘い誘いいに乗らないでほしい。

・開業と勤務ではおのずから違う。後継者には経営者としての智慧を学んでほしい。

・Medicin is not still science but art.

・若いときは、迷わずやりたいことを試してみた方が後悔が少ないと思う。

・人工知能が活躍して必ず失業する医師が出てくるので、無駄使いせず、お金をためておくこと。

・光陰矢の如し。自分なりの人生設計を立て、仕事第一に考えず、もし現在の職場環境で自分の人生設計の達成が困難だと感じたら、つまらぬ責任感など捨てて、転職を考えるべき。現在の職場で仕事を続けることだけが人生ではないと自覚してほしい。仕事第一で自分や家族の生活や幸福を犠牲にしても、誰も褒めてくれないし何の報酬も得られず将来後悔するだけである。

・安易に開業しないこと。

・他人の生命を人質にして裕福で恵まれた特権階級である医師の栄光も、ロンドン橋落ちたのように、いつの日か突然終わりを告げますよ。人工知能や医療ロボットの登場によって必ず。そのXデーのために、二足のわらじで人生を歩んでください。

・開業医の実家にとらわれず好きな道を進んで欲しい。娘婿には継承しなくていいと言ってある。先輩達の話には耳を傾け途方がためになると思う。

・若い時はがむしゃらに、ハートのある医師に。専門医や学位は、無用。

【勤務医】
・人生の裏方の仕事なので、人々が表舞台に立って働いてもらえるよう協力しましょう。

・患者の病気だけでなく、生活も考えて治療を組み立て、患者のQOLをより高いものにしてほしい。

・若いうちは給料度外視でとことん働いてください。

・目の前の患者さん一人一人の治療に集中すれば、自分にとって無駄な症例はほとんどない。患者さんは教科書です。

・今後医師を取り巻く環境は、確実に悪くなって行くと思われるので、確実に自身のキャリアを積み上げていく必要がある。

・一生懸命仕事したらいいでしょう。悔いの残らないように。外科医で輝けるのは一瞬なので。

・若いときは自分への投資の時期。超過勤務手当とか、つまらないことを主張するのはやめた方がよい。

・自分一人で生きていけるスキルを磨くことは必要だが、周囲と良好なコミュニケーションを築くことも大事。

・内科医であれば、早くから専門に特化せず、5年程度はgeneralistとして地域医療を含んだ臨床経験を積んでほしい。

・古いと言われるかもしれないが、若いうちは、冷や汗をかきながら、仕事に集中することが大切と思う。

・患者目線での診療を目指してほしい。チーム医療を言葉だけでなく実践できる医師になってほしい。権利を主張するだけでなく義務を果たせる医師になってほしい。

・自分の生活も家族も大事です!ワークライフバランスを大切に、幸せな人生を歩んでください。

・若いうちになるべく都会に出て刺激を受けなさい チャンスがあれば留学した方が良いよく言われることですが、病気を見ずに患者さんを診ること。画像診断に頼らずに、問診・触診をしっかりやること。患者さんから教えていただくこと。

・40歳前までに覚えたことが,医師としての財産になる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/496035
シリーズ: m3.com意識調査
「大学 対 市中病院、比較は不適当」
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.3

2017年1月29日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

◆意識調査の結果 ⇒ 「専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%」 (1/28)

◆基本領域の専門医の研修場所

【一概には言えず(基本領域による、各病院の症例・指導体制によるなど)」】
・施設や科によって行える医療に差がある。またその質にも差があるから。【勤務医、30代】

・大学病院、市中病院とひとくくりにできない。多種多様。【勤務医、40代】
・大学病院だけでは数が充足しないのは当たり前。しかし、市中病院と言っても、大きな病院のみが対象となれば、中小の病院には数年間若い新しい医師は就職しないことになる。これでは、地域格差だけでなく、県内格差も生じ、つぶれる病院も多発すると思われる。【勤務医、40代】
・指導医の数に合わせて設定すべき。必ずしも大学病院で指導医が足りているとは思えない。【勤務医、40代】
・専門医に求められる資質、内容が領域により異なり、大学病院かどうかで判別できないから。【勤務医、40代】
・大学病院も,基幹病院も保険点数で青息吐息。教育のために実稼動を下げて、経営が成り立つのはどうすればいいのか?適応があれば何でも高額医療をやって、結局保険システムを破壊することと並行しないと、人材育成なんかできないでしょう。【勤務医、40代】

・大学が中心になるのが良いと思うのは、人が多い点や情報が入りやすい点など。市中病院がいいのは、症例の一般性、医師の医療する上での環境(優遇、対応がよい)など。両方ともお互いを立て、大きな地域としてよくしていかなきゃ、ダメ。【勤務医、40代】

・クオリティの高い専門医排出を維持できるのであれば、施設はどこでも良い。専門医になってからのクオリティ維持も今後の課題となる。【勤務医、50代】
・医療機関によって力を入れている分野は異なり、決して大学病院が地域の核になっているとは限らない。【勤務医、50代】
・大学病院と市中病院では、症例の質が異なる。求められる医療スキルも異なる。臨床医としてバランス良く経験することが望ましい。【勤務医、50代】
・大学に症例を集めようとすれば、田舎の市中病院は医師をはがされ、立ち行かなくされて大学に症例を回すことになるでしょう。かといって、市中病院では満足に症例が集まらないのも田舎の定めです。【勤務医、50代】
・大学病院が良いとは限らないが、症例の集積する大学病院と同等規模の病院でまずはトレーニングを受ける必要がある。きちんとトレーニングを積んでから市中の病院での勤務に移行すべきと考えます。【勤務医、50代】
・究極の専門医を求めるのであれば、基礎研究も実施している「大学病院」と一部の「専門医療機関」でなくては意味がない。専門医の定義が「臨床力」を主体とするのか、「基礎研究」も含めるのか否かで養成施設は異なると思う。【勤務医、50代】
・基本的な処置や考えは、大学病院でじっくりと!症例については、市中病院を含め各病院で!【勤務医、50代】

・地方の大学病院よりも、大手の市中病院の方が、患者数・スタッフ数等でまさるところも多くあるので、大学対市中病院という比較は不適当であり、できません。【勤務医、60代】
・大学によっては、全専門領域ができるわけではない。【勤務医、60代】
・大学、他施設を問わず、既に高度な専門性を有している施設を利用するのがリーズナブル。【勤務医、60代】

【大学病院の方が、適切な場合が多い】
・市中病院は、教育の体制、施設が大学病院には劣ることがある。【勤務医、30代】
・人員などの環境が整っていると思う。【勤務医、30代】
・他科のバックアップや連携が必要な場合が多く、多数の科がそろっていることが重要なため。【勤務医、30代】
・市中病院では手術のレベルが劣るため。【勤務医、30代】

・専門性を高めるのであれば、大学病院の方がいい。【勤務医、40代】
・市中病院で専門医になれると錯覚してはいけません。あれはただの職人製造所です。そもそも他人の作ったプロトコールに沿って作業をするだけの人のことを”専門家”とは言いません。”専門家”はプロトコールを作り、かつプロトコールを運用する能力のある者たちのことです。普段大学や学会に対して批判している人間が多い中、そういう大学や学会が主導して運営している専門医のシステムだけに、ただ乗りに近いことをしている矛盾にまずは気づくべきだと思われる。【勤務医、40代】
・市中病院は研究面でかなり劣る。【勤務医、40代】
・指導医の数が異なる。現行の専門医試験でも成績不審者は初期研修~後期研修を通して市中病院のみで研修・修練を行った医師で有意に多い。【勤務医、40代】

・市中病院で甘やかされている研修医が多すぎる。【勤務医、50代】
・大学病院を基幹にしないと、関連病院を多く持つことが難しいと思う。【勤務医、50代】
・市中病院には、病院格差もあり、ある程度指導医のいる病院で専門的な治療の症例数が必要である。【勤務医、50代】
・市中病院は症例数が多いとは思うが、指導医はまず少なく、指導・教育という面では不適だと思う。【勤務医、50代】
・地方の病院に医師を派遣しているのは大学病院であって、市中病院はほとんど、田舎に医師を派遣していない。【勤務医、50代】
・基本的に大学病院だけに限定すべき、そうでなければ専門医の意義がない。【勤務医、50代】
・大学病院は医師派遣機能を持っているが、市中病院は自らの施設のみを増強している。大病院に医師が集中するのを防ぐためには大学病院の医師派遣機能が必要。【勤務医、50代】
・大学の方が専門医を取りやすく、大学に医師が集まると、医局より、地方の病院への医師派遣が可能になってくる。【勤務医、50代】

・アカデミックな面で指導体制が行き届いているから。【開業医、50代】
・市中病院もある程度はいいが、基本的には教育基幹病院で行うべき。【開業医、50代】
・マイナーでは大学以外では、部長の専門に症例が片寄る。【開業医、50代】
・もし専門医を養成できないような大学病院は廃院にすればいい。【開業医、50代】

【市中病院の方が、適切な場合が多い】
・大学中心、医局中心の制度だと得するのは大学病院で、地域の医師の偏在化を助長しかねないと思う。【勤務医、20代】
・市中病院の方が良い症例が集まっているから。【勤務医、30代】
・大学病院は研究と学生への教育が主。実際、精神保健指定医に関しては、症例数が少なく、不正が横行したのは、記憶に新しい。【勤務医、30代】
・大学病院で教官を3年間しましたが、大学病院ではきちんとした臨床医は育てられません。【勤務医、40代】
・大学において臨床経験を伸ばすことは困難である。【勤務医、40代】
・大学主導を外すのがそもそもの目的だったはず。【勤務医、50代】
・大学病院は縦割り、教授一局集中。【勤務医、50代】
・大学病院は給与に関して専門修練医に保障できないため。【勤務医、60代】
・大学病院は基本領域専門医を育てる能力に欠ける。【勤務医、60代】

・common diseaseは一般的には市中病院のほうが接することが多いから。【開業医、40代】
・無意味な雑用が少ない。【開業医、50代】
・大学は研究機関。【開業医、60代】



https://www.m3.com/news/general/497988
精神保健医、審査に面接、資格不正の続出受け 厚労省方針
2017年1月29日 (日) 毎日新聞社

精神保健医:審査に面接、資格不正の続出受け 厚労省方針

 厚生労働省は27日、精神障害者を措置入院させる判断をする精神保健指定医の資格の不正取得が相次いだ問題を受け、審査に面接を導入する方針を決めた。現在はリポート提出だけで審査していた。こうした再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案を通常国会に提出する。

 昨年10月に資格の不正取得で取り消し処分になった指定医49人は、自身が診察していない同僚の症例リポートを国に提出して資格を得ていた。

 このため、審査を厳格化し、面接で診療経験を確実に審査することにした。

 この日開かれた専門家会議に厚労省が示した案によると、指定医の取り消し処分を受けた医師については、再教育研修を受けることを資格再取得の要件にする。また、不正取得にかかわったものの処分前に指定を辞退した指定医が6人いたため、このような「処分逃れ」を防ぐため、辞退者は指定を5年間受けられないことにする。

 相模原市の障害者施設殺傷事件では、大麻精神病などを理由に容疑者が事件前に措置入院になったが、指定医が十分な治療や退院後のフォローをしなかったとされる。このため、指定医の専門性を向上するため、指定時の研修内容に薬物対応を加える。【熊谷豪】



http://blogos.com/article/207802/
都会と田舎の医療格差 少し変わった当直医のブログから 地域に住むという自由とそれに伴うリスク
中村ゆきつぐ
2017年01月29日 10:52 BLOGOS

一部の世界では有名なDr.まあや。その方の都会と田舎の医療格差についてのブログが公開されていました。
http://www.joystyle.net/articles/340

この先生、デザイナーと非常勤医師の2足のわらじを履いて仕事をされています。しかもその地域は釧路と東京! 大学勤務も経験しているため普通の医師のこともわかりながら、デザイナーとしても苦労され、今の医療状況をある意味冷静に見ることができている先生です。

本文から引用します。
>それから数年たち、今は都会と田舎、しかも東京と道東と、言って見れば両極端な場所で医者をしているが、ちょっとしたことに格差を感じることはある……。
>症例によっては、助かる命も助からないこともあるのでは、と思わざるを得ない。それが現実だ。
>都会と違って、各科揃っているわけではない。専門の先生に診てもらいたければ、都会に行くしかない。札幌や東京に行くしかないのだ。


 道東地区の医療の現状を表しています。どうしても地域格差はあります。まして血液内科も同じです。北海道で常勤医がいるのは札幌、函館、旭川、帯広ぐらいなんでしょうか。まあ広い北海道ではある意味交通を充実させることの方が効率的なんでしょう。ジェット機構想なんてありましたね。

>大学病院時代、「多摩地区全滅です!」…何度か聞いてきた緊急事態…。

 東京は正直最高の医療が受けれる場所です。それでも少し田舎の方は大変なのです。また東京はずっと書いてきたように埼玉、千葉、神奈川の一部も負担されています。

今現在、東京、名古屋、福岡、京都などの大都市は救急車の受け入れなどはなんとかです。(大阪は奈良、和歌山の負担のため少し厳しい?)ただ今後高齢化が進んだとき、医療が進歩し続け治療対象が増え続けた時どうなるかは正直予想がつきません。在宅医療が進んでいく中、救急医療、がん医療をどのように行うのかもしっかり決めていかなければいけません。今のまま病院や医者個人に任せるのは政治的に無責任だし、医療安全、医療経済的に危険すぎます。

>地域格差は大小様々どこの国にも地域にもあるだろう。医療行為を受ける側、そして医療現場にいる側もそれぞれの地域の特性や状況を知り、それに合わせてうまくやっていくしかない。

 現場の先生方の真摯な意見です。医療者は目の前に患者が来ればやっていくしかないのです。それを赤字だ、無駄だと言って削るのならばちゃんとした代替案 (先ほどの輸送手段など)を示すしかないのです。

この間お亡くなりになった院長の代わりに福島の病院に赴任した中山医師。美談にするだけでは何の解決にもなりません。いや医学部定員が増えている現在、5年後には大丈夫と厚労省は考えているのでしょう。本当に治療介入が必要な患者数増加がちゃんと見積もられています?
6年前から言い続けているのですが、少なくとも高齢化に伴い増えてきている血液疾患、治療が良くなって寿命が伸びてきた悪性リンパ腫、骨髄腫、MDSなど治療適応の患者は明らかに増えています。そして病棟は常に不足。(ex:東京はなんとか?)今後が恐ろしいとしか思えません。

自分の中では心を鬼にして言わなければいけないことがたくさんあると思います。正しい知識と価値観との折り合い。はっきりとした答えはないですが、地域に住むという自由とそれに伴うリスクを受け入れなければいけない状況です。



https://newswitch.jp/p/7754
ハードからサービス、サイエンスまで 
患者と医師の“依存関係”を変える時がきた
医療・介護の大改革に臨む

日刊工業新聞2017年1月27日

 わが国の保険医療は少子高齢・人口減少社会に臨んで持続困難なことから、2013年8月にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に則り、医療介護総合確保推進法などによって大胆な改革が進められています。

 また、13年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、健康・医療を成長戦略の中核とし、先端研究振興、新産業創出、国際展開、雇用創出などのけん引役として位置付け、医療を国民負担から成長の切り札へとパラダイムシフトさせています。

 民間活力で保健・医療を補完することによって保険医療の守備範囲や内容が大きく変わろうとする現在、医療機関の改革と併せて国民にも受療行動の変容が求められる時代です。

 国民会議報告書の最初には「医療は自助を基本としつつ自助および自助の共同化としての共助で対応できない場合に公助が補完する」とあります。

 医療の権利的側面が取り上げられることの多い今日、義務としての自助の確認は意義あることだと思います。生活習慣病のように発症・進展に自身の関与が大きく影響する疾病もありますし、そもそも自らの主体的関与なくしては医療は成り立ちません。

 また、報告書には医師業務をチーム医療によって分業化し、効率的な医療提供を求めています。病院は組織を介して継続的に医療提供できることが特徴ですが、実情は個人の職能や医師への依存が大きく、組織力を発揮できずに効率が悪いと言われています。

 医療提供者側は分業を推進する一方で、患者さんも受療行動を変えて医師だけに依存した医療からの脱却が求められています。

 さらに、病院の共助も必要でしょう。経営の異なる病院間で医療提供に必要な機器や運営の仕組みの共通化を図れば、医療連携の推進や病院経営の合理化は大きく進むと考えます。

 共通化の対象は、医薬品、診療材料、医療消耗器具、備品などの材料、医療機器から組織運営の諸規定まで多岐にわたります。電子カルテのようなシステムはその恩恵が大きいでしょうし、医療の質向上にも貢献すると思われます。

 医療はその公益性ゆえにさまざまな規制と独占があるのですから、経営の独立性と運営の共通化を両立することは可能だと思います。むしろその先の質向上や特徴を競うべきでしょう。

 医療を受ける人も医療を提供する側も、自助と共助に努めてわが国の医療を支えることが重要な時代です。
(文=野村幸史・医療法人財団慈生会 野村病院理事長) 


  1. 2017/01/30(月) 05:29:55|
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1月28日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/497770
シリーズ: m3.com意識調査
専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.1

レポート 2017年1月28日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)
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 2018年度の開始に向け、準備が進みつつある新専門医制度。日本専門医機構は1月13日の理事会で、専攻医の都市部への集中を防ぐため、東京など6都府県で募集定員の上限を設定する方針を固めた(『6都府県、専攻医の募集上限設定、都市部集中防ぐ』を参照)。その是非をm3.com意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」で、m3.com医師会員を対象に聞いたところ、全体では、51.0%「反対」と回答。内訳を見ると、開業医では63.4%が「反対」と体勢を占めた一方、勤務医でも「反対」が47.8%で最も多かったものの、何らかの上限設定が必要との回答は計45.2%あり、多少意見が食い違う結果になった。

◆意識調査の自由意見 ⇒ 「専門医、医師の偏在解消の道具にあらず」

◆意識調査のの回答ページ ⇒ 「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」

Q 専攻医の募集定員を設定(地域別、基本領域別:ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4領域を除く)する方針について、支持するのは?【単一回答】
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 日本専門医機構が現在検討しているのは、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の「6都府県」において、過去3年間の採用実績をベースに上限を設定する案。ただし、外科、産婦人科、病理、臨床検査の4基本領域については、医師数が減少していることから対象外。この案から幾つかの組み合わせが想定されるが、最も多かったのは、「反対」で、開業医の63.4%、勤務医の47.8%が選択。

 一方で、何らかの上限設定が必要との回答は、開業医の計26.4%、勤務医の計45.2%。その内訳を見ると、開業医と勤務医ともに、日本専門医機構の提案通り、『「6都府県」×「4領域は除く」』との回答が最多だった(開業医9.7%、勤務医16.8%)。


 開業医と勤務医を問わず、卒後10年目前後で専門医取得を終えた医師が少なくない「35歳以上」と「35歳未満」に分けて見ると、上限設定に「反対」は、「35歳以上」(51.5%)の方が、「35歳未満」(46.9%)よりも、多い結果となった。
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Q 19の基本領域の専門医養成、基幹施設となるのは、大学病院と市中病院のどちらが適切だとお考えですか。【単一回答】

 新専門医制度に対しては、「大学が中心になる」との懸念が、市中の基幹病院などから出ている。では、そもそも基本領域の専門医養成に適切な場はどこなのだろうか。最も多かったのは「一概には言えず(基本領域による、各病院の症例・指導体制によるなど)」で、全体では34.6%、内訳は開業医41.4%、勤務医32.8%。次いで多かったのは、「大学病院の方が、適切な場合が多い」、僅差で「大学病院と市中病院はほぼ同等」が続いた。

 年代別では、「35歳未満」では、「大学病院と市中病院はほぼ同等」、「35歳以上」では、「一概には言えず」がそれぞれ最多だった。
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https://www.m3.com/news/iryoishin/496034
シリーズ: m3.com意識調査
「専門医、医師の偏在解消の道具にあらず」
意識調査「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」Vol.2

レポート 2017年1月28日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

◆意識調査の結果 ⇒ 「専攻医の上限設定、「反対」は勤務医の47.8%」

◆意識調査の回答ページ ⇒ 「新専門医制度、募集定員の上限は必要?不要?」

◆『「6都府県」×「4領域は除く」』で専攻医の募集定員設定

【反対】

◆勤務医

・食っていけるか食っていけないかは切実な問題であるが、将来、自分が進みたい道に進める権利を剥奪する権利は誰にもないと思うから。もっと、みんながなりたがらない科目の医師には給料を良くするなどのインセンティブな付加価値を付けて、それに釣られてくる者を釣り上げた方が理に適っていると思います。【勤務医、20代】

・いわゆるプロフェッショナル・オートノミーって確保されているのでしょうか。例えば、同様の専門家集団たるべき日本弁護士会が結局は極左反日集団に堕してしまったのを鑑みるに、現時点での執行部世代に多くを期待すべきでないのは重々承知していますが、正反対に霞ヶ関や政府与党に尻尾を振るのも情けない。30代、40代の、制度によって深刻な利害影響を被る世代に発言を求めるべきではないでしょうか。エライ方々はもういいでしょ。【勤務医、30代】
・専門医を取得したい医師は、誰でも目指せるようにすべきである。【勤務医、30代】
・インセンティブも付かないのに、何の意味があるのか。【勤務医、30代】
・住居・勤務先住所の自由は医師にもあるべきです。【勤務医、30代】

・いずれにせよ新しい専門医制度には賛同できない。【勤務医、40代】
・医師の職業選択権の自由を侵害するものだ。【勤務医、40代】
・専門医制度と、医師の地域配分の問題は全くの別の問題。これらを絡めてしまったことが、事態を混乱させた最大の理由である。【勤務医、40代】
・民間人が居住制限を受けるという、憲法に違反する規制は許しがたい。【勤務医、40代】
・県単位では範囲が広すぎますので、制限するのであれば、都市部のみの制限にするのがよいと思います。【勤務医、40代】
・専門医と言っても、今の制度では特に診療報酬の特典もないし、意味がない。【勤務医、40代】
・上限を設定しても、地方に来ることは絶対にないと思う。【勤務医、40代】
・人口の多い都会ほど、医療の必要性が増すはず。【勤務医、40代】

・先行者が得で、あとから目指す人を締め出すようなことをすべきではない。【勤務医、50代】
・専攻医の数で調整するのは本末転倒である。各自治体に拠点病院を作り、集約化して医療機関を限界集落にばらまく行政は間違っている。【勤務医、50代】
・医師の偏在解消は必要と思うが、専門医の上限設定はおかしいと思う。【勤務医、50代】
・医師が専門分野を選択するのに、制限を設定する理由が理解できない。無理矢理制限するようなものではない。【勤務医、50代】
・基準が不明。専門医制度と医師不足は別の問題。【勤務医、50代】
・専門医を取得する段階で選別すべき。チャレンジする機会は公平であるべき。【勤務医、50代】
・基本上限はあり得ないでしょう。能力があれば、専門医として認められるべきです。【勤務医、50代】
・診療内容が細分化、専門化してきており、従来のような医師数で一般診療を行うことが難しくなっている。したがって、医師数を規定することは不可能。(大都市において)現場が多くの医師を必要とするならば、需要が満たされるまでそこに医師が集まるのはやむをえない。自然な流れに任せるべきである。【勤務医、50代】
・職業の自由に関する問題です。専門医で制限しても地方の医療の改善にはつながらないでしょう。【勤務医、50代】

・大阪でも専門医が不足している地域がある。【勤務医、60代】
・個人の資格を区域の資格に変換するのは、医師の資格を否定することにつながる。【勤務医、60代】
・全ての科で、意欲的な方を上限なしで認める。新専門医を医師の偏在とするのは、問題のすり替えである。【勤務医、60代】
・上限設定にどのようなふるい分けをするのでしょう。試験で採用と不合格を決めるのでしょうか?医学校の質は、千差万別です。できるだけ、日本国内で上質な臨床医を養成しようとの意気込みで挑むのが、医学会の質を担保します。自ずと、自分のレベルを知って地方に流れて行くでしょう。個人に任せるようにする方が良いでしょう。【勤務医、60代】

◆開業医
・結局開業などで都心部に戻ってくると思う。まず、職業選択の自由が失われる。【開業医、30代】
・6都県にも医療過疎の町はある。【開業医、30代】

・教育は都市部で集中してやった方が効率がよい。上限を定めるには反対ではないが、現状案では領域内の全ての病院に影響を与えるのであり、都市単位や病院単位の最大数の設定であればよいのではないかと思う。【開業医、40代】

・需要があるから病院側も募集をかけるわけで,医師が都心に充足していれば募集自体しない。【開業医、50代】
・定員オーバーの場合の選定の基準が明らかでないため。【開業医、50代】
・人口減少地域に医師だけ一定数配備すれば、医師の収入が維持できないですよね?【開業医、50代】
・この6都市におおよその手術が集中しており、地方に専門医が行くことで十分な研修を受けられなくなる可能性が高い。むしろ都市圏にもっと集約すべき。【開業医、50代】
・職業選択、住居の自由など憲法の記載に抵触するのでは。【開業医、50代】
・以前から医師の偏在はあった。医師が地元を離れる原因を不明確にしたままでは根本的な解決にならないと思う。【開業医、50代】

・日本専門医機構は何のために作られたのか?上から目線の厚労省の下請け機構か?なりたい専門医になれない制度なんか不必要。機構なんか不必要。【開業医、50代】
・募集人員は、その施設にゆだねるべきです。学会などはあくまで、その医者の資格の情報しかありません。実績や実力、将来性を無視しています。【開業医、50代】
・そもそも専門医は技術担保が目標であり、地域偏在解消のための道具ではない。【開業医、50代】
・上限を設定しても、希望した専門医資格を取得できない医師が、希望しない地域に着任するとは考えにくいため。【開業医、50代】

・東京都でさえ、東と西側の状況は異なるので、県で仕切ってしまうのはいかがなものか?【開業医、60代】

【賛成】

◆勤務医
・人数の少ない科へ進む医師の確保のため。【勤務医、20代】
・教育を十分に受けられるよう、専攻医の数と新入局員の数のバランスは大事。【勤務医、20代】
・偏在を防ぐ意味ではいいのではないでしょうか?【勤務医、30代】
・分布が偏らないように、上限設定は必要だが、現時点で人数の足りない領域は除外すべき。【勤務医、40代】
・医師の偏在、レベルの向上に貢献するのではないでしょうか。適正数を誰が、どうのように判断するのか問題です。【勤務医、50代】
・都市部への集中を抑制する点では、有効であるかもしれない。【勤務医、50代】
・関連施設を含めた基幹施設の定員は、現在都市部で現行の専門医を目指している実際の人数の数倍になっていると推定されます。現実の人数よりも少なくすることには反対ですが、現状よりも多すぎる定員にすれば、地方から都市部への流入が加速するのである程度の上限設定は必要です。【勤務医、50代】
・将来の適切な医師配置を実施する端緒としたい。【勤務医、60代】
・拡散を防ぎ、集中も六ブロックくらいにして効率を図る。【勤務医、70代】

◆開業医
・地域医療は崩壊しつつあり、対応が急務である。ただし、制限をかける以上は、単純な上限設定ではなく、インセンティブも必須であり、「アメとムチ」の両方が必要である。【開業医、50代】
・多くの地方では専門医が少ない。専門医はアメリカみたいに定数にするのもいいかと思うが、その場合、余計6都府県では上限を設定すべき。【開業医、70代】



https://www.m3.com/news/general/497786
福岡、メディカルモール開設の医療法人が破産、負債16億円
2017年1月28日 (土) 東京商工リサーチ

 (医)大郁会(福岡県福津市日蒔野5、設立2001年11月20日、代表者:大原郁一氏)は1月24日、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は森豊弁護士ほか2名(伊達法律事務所)。監督委員には吉岡隆典弁護士(けやき通り法律事務所)が選任された。負債総額は申請時点で約16億円。

 2001年11月設立の医療法人で「福津中央クリニック」を運営。人工透析や内科・循環器科を手掛けていたが、赤字が慢性化していた。2015年12月期では営業収入が5523万円に対して当期純損失5273万円を計上し、債務超過となった。これらの状況を打開するべく、2015年11月以降、産婦人科の「福津中央ウィメンズクリニック」、小児科の「キッズクリニック福津中央」からなるメディカルモールを本社近隣に開設。他社が運営する調剤薬局なども入居し、来院客の増加が見込まれた。しかし、メディカルモールは軌道に乗らず、2016年9月10月にはキッズクリニック福津中央を閉鎖し、今年に入り福津中央ウィメンズクリニックが診療を停止していた。メディカルモールへの投資負担の他、さらに内部にて資金面のトラブルも発生し、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。

 なお、福津中央クリニックは2月1日に診療を再開する予定と聞く。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497825
「病院の在宅医療にガイドラインを」、日病協
神野氏「在宅医療は費用覚悟で議論すべき」

2017年1月28日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院団体協議会代表者会議の議長を務める神野正博氏(日本社会医療法人協会副会長)は1月26日、同会議後の会見で、病院が在宅医療に乗り出すことについて、地域医療構想調整会議で議論する際に用いる「在宅をやる病院はこうあるべしという、何らかのガイドラインが必要ということで一致した 」と報告した。

 1月18日に開催された社会保障審議会医療部会で、日本医師会副会長の中川俊男氏が「医療機能の役割分担」「在宅医療」に関する議論の中で、「大学病院あるいはその分院、地域の基幹となる公立病院等が、在宅医療をやる動きが出てきている。医療の機能分化と連携を考えると、役割が違う。“草刈り場”のように、在宅医療に取り組むことは、地域包括ケアシステムの構築と逆行する」と指摘(『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照)。

 神野氏は「公立病院がやっていいか悪いかは、本来ならば調整会議で議論すべき。地域の事情があり、公だから、私だからと決めるのは多少問題がある」と指摘。同会議の議論は「三次救急医療病院ではどうか、地域医療支援病院はどうか、特定機能病院はどうか、その分院はどうかという切り口はあるだろう段階」と説明した。

 2017年度から議長に就任することが公表された同会議副議長の原澤茂氏(全国公私病院連盟常務理事)は、ガイドラインは必要としつつも「地域によって違うことを念頭に置くべき。金太郎飴みたいになるのはおかしい。大きな病院の中でやらざるを得ない地域もあるし、大都会の大病院がやるのはおかしいということになるかもしれない。地域による差があって当たり前で、地域の調整会議で担うべき」と述べた。

 2018年度の医療・介護報酬同時改定に向けて神野氏は、「多くのデータが出ているように、施設に比べて在宅医療が金銭的に安いわけではない。今後決められた診療報酬の中で、入院医療と増え続けていく在宅医療をどういう割合にするかが大きな関心事になり、それは介護保険の在宅との絡みもある。在宅医療にはそれなりにお金がかかることを覚悟の上で、議論を進めてもらいたい」と主張した。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170128-144815.php
高野病院に2月から勤務・中山医師に聞く 「診療、後任探しに力」
2017年01月28日 09時33分 福島民友新聞

 高野病院(広野町)が常勤医不在となっている問題で、2~3月に院長(管理者)・常勤医として勤める外科医中山祐次郎氏(36)は27日までに、現勤務先の都立駒込病院で福島民友新聞社の取材に応じ「入院患者をしっかりと診療し、後任探しにも力を入れたい」と決意を語った。

 ―抱負を。
 「2カ月限定の勤務だがまずは入院患者の診療にしっかりと取り組む。人命が懸かっており、後任の常勤医を探すことが仕事の一つと考えて力を注ぐ。高野病院を契機にした地域医療の問題や福島県の現状についても積極的に発信したい」

 ―赴任を決めた理由は。
 「医者でありながら被災地に一度も携わったことがなく、心の中でずっと引っ掛かっていた。高野病院の窮状を知り『私が行けばいいのでは』と瞬間的に思って手を挙げた。専門が外科で高野病院の診療科目とは離れているが、療養型の病院での勤務経験はある。精神科に関しては専門医の指導を受けて対応していく」

 ―高野病院の現況をどう受け止めているか。
 「非常勤医やボランティアの医師がいなければ死者が出るレベルだった。しかし今の体制を継続するのは難しい。複数の医師が根付くような体制をつくるためには自治体、病院ともに努力が必要であり、関係先と協力して解決を目指す」



http://www.sankei.com/region/news/170128/rgn1701280047-n1.html
“コンビニ受診”抑制へ 舞鶴地域医療推進協議会が「お医者さんマップ」
2017.1.28 07:09 産経ニュース

 かかりつけ医をもってもらうことで“コンビニ受診”を減らそうと、舞鶴地域医療推進協議会(事務局・舞鶴市地域医療課)は「平成28年度 まいづる お医者さんマップ」を作成した。市内全域の病院・医院や歯科医院、助産院の計91施設を掲載。市役所の市民課窓口で転入者に配るほか、病院窓口や市の施設窓口などで配布している。

 “コンビニ受診”とは、外来診療をしていない休日や夜間の時間帯に、緊急性のない軽症患者が「平日は休めない」や「日中は用事がある」など個人的な理由で、救急外来をコンビニエンスストアに行くような感覚で受診する行為を指す。緊急医療を必要とする重症患者の受け入れや入院患者の急変に対応できなくなることから、全国で社会問題化している。

 マップはA2判8つ折りで、5千部を発行。平成20年度に発行を始め、毎年改訂している。今回は同市内の病院・医院56施設や歯科医院34施設、助産院1施設の所在地や電話番号、診療科目、診療時間を掲載。“コンビニ受診”への注意や、日常的な診療や健康管理などを気軽に相談できる「かかりつけ医」をもつことの重要性を記している。

 問い合わせは同市地域医療課(電)0773・66・1051。



http://www.sankei.com/premium/news/170128/prm1701280004-n1.html
【衝撃事件の核心】
手術後の30代女性に「わいせつ」幻覚か真実か 41歳医師の釈放求めて署名4万人 捜査当局 vs 医療界の全面対決に

2017.1.28 16:00

 手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の公判が東京地裁で開かれている。公判は無罪を主張する弁護側と、検察側が全面対決する構図が鮮明となっている。この事件をめぐっては、病院側が捜査段階から一貫して男性医師を擁護し、有志の医師らも「医療現場の萎縮につながる」と支援団体を結成。一方、警察・検察当局は有罪立証に自信を見せる。“捜査当局VS医療界”の様相をも帯びた公判の行く末に注目が集まっている。(社会部 小野田雄一)

(※1月17日にアップされた記事を再掲載しています)

検察側…胸なめ、自分の股間こする


 「医師のプライドにかけて無罪を主張します。妻と3人の子供がいますが、長期の勾留で失業し、貯金も底を尽きました。早く元の生活に戻してほしい」

 昨年11月30日の初公判で、乳腺外科医、●●●被告(41)は冤罪(えんざい)を主張した。一般傍聴席21席の抽選に対し170人が列をつくり、関心の高さをうかがわせた。

 検察側によると、●●●被告は昨年5月10日、東京都足立区の「柳原病院」で、30代の女性患者の片胸の乳腺を摘出する手術を執刀。手術後、病室にいた女性とカーテン内で2人きりになり、胸をなめるなどした上、自分の股間をこするなどしたとされる。女性が被害を訴え、警視庁が同日夕、女性の胸から唾液の検体などを採取。8月25日に逮捕した。

 検察側は冒頭陳述で「女性から被害を訴えられた母親が、女性の胸に唾液のにおいを感じた。女性の胸からは、唾液成分と、会話による唾液の飛沫(ひまつ)などでは考えられない量の●●●被告のDNA型が検出された」と主張。さらに「●●●被告は通常、患者の胸だけの写真を3枚程度撮っていたが、女性については顔と胸を入れた写真を15枚ほど撮っていた。女性に性的関心があった」などと指摘した。

弁護側…診察中に唾液が胸に付着することある

 一方、弁護側は徹底抗戦の構えだ。

 初公判では、女性の被害の訴えについて「捜査段階から被害状況の説明などが変遷している。“被害”は女性が麻酔から覚醒する途中で譫妄(せんもう)に陥り、幻覚を見た可能性が高い」と指摘。唾液やDNA型についても「診察中に唾液が胸に付着することはある。採取・検出方法には不審な点が多く、決め手にならない」と反論した。

 また、犯行状況については、「カーテン内に2人でいた時間は非常に短時間で、しかもカーテンの下部は開いており外から見える状態だった。病室は4人部屋でほかの患者や家族らがいたほか、看護師らの出入りも激しかった。こうした場所での犯行は不可能だ」と指摘した。

 弁護側は初公判では写真の多さに関して反論を述べなかった。しかし関係者によると、今後の公判で「女性は水着撮影などを伴う仕事をしていた。女性から『通常よりもしっかり手術後の胸の再形成をしてほしい』との要望があり、普段以上の注意を払う必要があった。写真が多くても不自然ではない」と主張する方針だという。

守る会…早期釈放求めて医師らが支援団体

 今回の事件は単なるわいせつ事件にとどまらず、医療界を巻き込んだ問題となっている。

 柳原病院は独自に関係者らからの聞き取りや現場検証などの調査を行い、「わいせつ行為はなかった」と結論付けた上で、警視庁に抗議する文章を公表した。

 有志の医師らも支援団体「外科医師を守る会」を結成。早期釈放を求める約4万人分の署名を集め、東京地裁に提出するなどした。同会は「患者証言に基づく医師の逮捕は医療関係者に不安を与え、医療を萎縮させ、ひいては多くの患者に不利益を与える」と立件の不当性を訴えている。

 審理を担当する大川隆雄裁判官は初公判で、「双方の主張が激しく対立し、争点や証拠の整理も容易ではない」として、次回期日は当事者間の協議後に指定すると決定。公判は既に長期戦になりそうな様相だ。



 【譫妄(せんもう)】=手術への恐怖やストレス、入院による環境の変化、麻酔などの薬物投与などにより、認知能力が一時的に低下した状態。「寝ぼけ」のような状態となり、意味不明な言葉を発したり、現実感を伴う幻覚を見たりする場合などがあるとされる。

G3註:原文は実名報道。



http://www.sankei.com/west/news/170128/wst1701280030-n1.html
子宮手術で腹腔内に器具取り残し、別の病院で見つかる 兵庫県が慰謝料支払いへ
2017.1.28 08:45 産経ニュース

 兵庫県は27日、県立尼崎総合医療センター(尼崎市)で、同市の当時20代の女性が子宮の手術を受けた際、子宮頸管が狭まるのを防ぐための器具をうまく取り付けられず、腹腔内に入っていたのを検査などで見つけられなかったミスがあったと発表した。女性が別の病院を受診して発覚した。県は女性に謝罪し、慰謝料を支払う方針。

 県によると、女性は子宮頸管狭窄症と診断され、昨年6月1日に手術を受けた。その後、同センターを6回受診したが、検査などで見つけられなかった。器具は子宮内膜を破って腹腔内に入っていたという。

 女性は昨年9月に西宮市内の病院で受診。腹腔内に器具があるのが見つかり、11月に摘出手術を受けた。



https://www.m3.com/clinical/journal/17208
外科医研修プログラムの離脱率判明【JAMA Surg】
2017年1月16日 (月) 

Khoushhal Z et al. Prevalence and Causes of Attrition Among Surgical Residents: A Systematic Review and Meta-analysis. JAMA Surg. 2016 Dec 14. doi: 10.1001/jamasurg.2016.4086. [Epub ahead of print]

 一般外科研修医の研修プログラムからの離脱状況を、22件の研究(対象計1万9821人)のシステマティックレビューとメタ解析で検証。プール解析での推定離脱率は18%(95% CI, 14% - 21%)だった。離脱率は男性より女性で高く、1年目の研修終了後に多く発生した。離脱理由で最も多かったのは、ライフスタイルがコントロール不能なことであり、離脱後の進路としては再配置、または麻酔科や他科への転向が多かった。


  1. 2017/01/29(日) 05:50:13|
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1月27日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/496226
「家庭医にかかる安心感」で患者増-草場鉄周・北海道家庭医療学センター長に聞く◆Vol.1
開設20周年を迎えた北海道家庭医療学センター

2017年1月27日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本における家庭医療、総合診療の実践、人材育成をリードする北海道家庭医療学センターが2016年に開設20周年を迎えた。これまでに45人の家庭医療学専門医を養成する一方で、センターが運営する診療所は2017年4月には9カ所に拡大するなど着実に経営基盤を固めていっている。センターの現状と、21年目の展望を理事長の草場鉄周氏に聞いた(2017年1月16日にインタビュー。計3回の連載)。

 草場氏の経歴やセンターの歩みについては「私の医歴書◆草場鉄周氏(北海道家庭医療学センター)」を参照。

――現在のセンターの経営状況についてお尋ねします。

 僕らは公的な機関ではなく医療法人であり、独立採算でやらなくてはいけません。現在は8カ所の診療所の運営に携わっており、直営で経営している診療所4カ所と、医師を出向させている診療所4カ所、さらに病院1カ所があります。直営の施設は十分な黒字を出しており、北海道家庭医療学センターの経営を牽引するパワーを持っています。

 一例を挙げると、室蘭市の本輪西ファミリークリニックは開設して18年目、私たちが直接経営するようになって9年目ですが、患者数は少しずつですが持続的に伸びています。室蘭市は人口も減少し高齢化も進んでいるのですが、地域住民に信頼されてじわじわ増えているのだと考えています。

――なぜ、患者さんが増えているのでしょうか。
 高度先進医療などと違って、一度来て「他と全然違う」と体感するものではないですが、家庭医にかかることの安心感、心地良さが評価されていると思います。「ここに来て医師、看護師、受付の人の顔を見るだけでほっとする」と言ってくれる患者さんもいます。チーム全体で家庭医療を提供するという雰囲気を持っていることは大きいと思います。

 来てくれる患者さんは、家庭医がいるということを認識されています。病気に対する不安や診療への期待などの胸の内をじっくり聞いてもらえるという安心感は、かかり続けることで育まれてきます。

――自治体の診療所などにも医師を派遣していますね。
 大学医局の派遣と違って、医療法人職員という身分のまま出向となります。公設民営のように自治体診療所を直接経営しているわけではなく、診療機能のみを委託され担っています。郡部にある自治体立施設が多く、経営的には黒字化は難しいです。

 家庭医、総合診療専門医への期待として、医療費の削減というものもあるかと思いますが、医療費削減目的のみで自治体が我々に診療を委託するということはゼロです。きちんと医療を提供して収入を得ないと医療機関の経営は悪化しますが、自治体財政にとっては医療費増加につながる面もあります。自治体の場合、入りも出も住民の財布なので経営のあるべき姿の評価は単純ではありません。

 良い医療を提供することで受診が減ったり、介護予防になったりするかもしれませんが、長生きすることで医療費が増えることもあります。このように、財政の視点からだけで家庭医を捉えることは危険ですので、あくまでも理想の地域医療を提供する医療人材として捉える視点が重要だと思います。

――運営に携わる診療所が増えています。
 決して拡大を目的にしているわけではないですが、センターが提供する研修プログラムを修了した人が活躍できるフィールドを確保しようとする努力が結果的にこうした流れにつながっています。力を持った人材が、診療所の所長として活躍してくれ、徐々に増えていきました。

 今年4月から北海道千歳市に新たなクリニックを開設しますが、その地域で働く能力と意思を持つ家庭医がいて、なおかつその地域の住民から家庭医に活躍してほしという強い期待が寄せられたことがうまくマッチしたので、進出することになりました。

 同じように自治体から家庭医が欲しいという要望はたくさん寄せられていますが、ほとんど応えられていません。希望してくれるところに家庭医を派遣したい気持ちは強くありますが、僕らもふんだんに医師が入職してくれる状況ではない。もっともっと努力せねばと思います。

 現在は、京都市の病院や福岡県の診療所にも、ご縁があって協力していますが、全国フランチャイズを作りたいということはなく、あくまでも北海道を中心にしながら丁寧に運営していきたいです。

――2014年のインタビューでは、今後の課題として「家庭医が働く診療所の経営の在り方」を挙げていました( 『“追い風”の今こそ、ふんどし締める◆Vol.10』を参照)。
 診療所経営のあり方もチャレンジの連続です。センター内でも、この4月に診療所の所長の異動を行います。今後は、異動を当たり前にしていきたいとも考えています。

 診療所医療の多様な選択肢を提供するのもセンターの役割だと思っています。医師の地域偏在を考える上で、重要なのが医師個人のライフサイクルの問題。総合診療 、家庭医療に関しては、他科と違って郡部に行くことで診療の経験が広がるという特色があり、独身時代や夫婦二人の時には田舎の生活でも良いという人も多いです。しかし、子供が修学する年になると、教育を考えて、「都市部だよね」となってしまう。

 だから、郡部にずっといてくれと言うつもりはなく、都市部に出た時でも家庭医療を続けられる場を作ることが僕らの役割です。都市部に出た時に就職先は病院となってしまいがちですが、家庭医療の実践にはやはり診療所です。しかし、開業となると自己の負担も大きく、失敗できない。だからこそ、我々が札幌や旭川で家庭医として働く場を提供したい。子供がある程度大きくなれば、また郡部に行くこともあるでしょうし、さらに年を取って体が弱くなったら都市部に戻るという循環もあるかもしれません。

 かつ、グループ診療が大切です。24時間一人で対応するのは大変です。これまでは開業医として、“自己犠牲”を払ってきた先生もたくさんいますが、そのモデルでは若い先生は難しい。我々の仕組みは自己責任、自己資金で診療所をやるのをやめて、センター全体で責任を負い、お互いに助け合おうというもの。分からない症例があれば、ビデオ会議システムなどで相談もできますし、病気になって診療できない時や旅行に行く時は、お互いに診療支援にいきます。

 今年3月には私も旭川のグループ診療所に診療支援に行く予定です。こうした環境を整えていけば、開業志向がない若い先生でも家庭医として働き続けられるイメージが持てるはずです。楽しくやって、自己実現もでき、結果的に社会貢献にもなるシステムを、我々が作らなくてはいけないと思っています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/497766
シリーズ: 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
「強力な医師偏在対策を」、四病協神野氏が要望
日看協、四病協、現場の医師4人にヒアリング

2017年1月27日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は、1月26日の第9回会議でヒアリングを行い、四病院団体協議会の神野正博氏(全日本病院協会副会長)は、「医師の偏在対策なくして、需給の議論はない。強力な偏在対策によって、初めて需給調整が可能」とし、保険医定数制や開業規制、総合診療医のアイデンティーの早期確立と臓器別専門医の抑制などの検討が必要だとし、偏在対策ができないのであれば医師の総数を増やすべきと主張した(資料は、厚労省のホームページ)。

 神野氏が挙げた医師の偏在対策は、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」の中間取りまとめで検討課題として挙がっている事項だ(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)。ビジョン検討会の第8回会議でプレゼンテーションした日本医師会副会長の今村聡氏も、医師の偏在対策の重要性を強調し、この点では日医と四病協の意見は一致しているが、四病協の場合、「偏在対策ができなければ医師増が必要」と打ち出している点が異なる(『「14の医師偏在対策、議論深化を」、今村日医副会長』を参照)。

 神野氏は、医師偏在の現状をデータを用いながら提示、「地方では医師不足に拍車がかかっている」とした。例示した一つが、国際医療福祉大学医療福祉・マネジメント学科教授の高橋泰氏の研究データ(『東京「区中央部」の医師、10年で32%増』を参照)。例えば、2004年から2014年までの間に、東京都区中央部は人口当たりの医師数が32%増加した一方、僻地などでは減少した地域が少なくない。神野氏は、医師の需給をバケツの水にたとえ、偏在対策が的確になされれば、「小さなバケツ」で済み、少ない医師数でも、地方や全ての診療科に医師が行き渡るものの、「乏しい偏在対策」であれば、「大きなバケツ」(多数の医師)が必要であると主張した。

 総合診療に従事する医師の必要性を訴えたのが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)総合内科部長の八重樫牧人氏。医療のニーズは、「日本で1000人が1カ月生活している」との想定の場合、外来受診者は307人である一方、入院する患者数は7.2人、大学病院に入院する患者数は0.3人にすぎないという研究結果などを踏まえ、「99.9%はコモンな病気であり、コモンな病気を診る専門医が数多く必要。それがプライマリ・ケア医」と主張。プライマリ・ケア医の増加効果として、予後改善効果、コスト削減効果などを挙げ、「医療の質も専門医に比べ劣らない」と説明。

 その上で、八重樫氏は、「私見」と断りつつ、「総合医(総合内科医、総合診療医、小児科医)が、少なくとも全医師の30%必要」と提案。この目標達成には、政策誘導が必要だとし、(1)今後開業するなら、総合医の資格取得を必須とする、(2)グループ開業を誘導する(かかりつけ医でも、オン・オフがはっきりする)、(3)地域ごとの必要医師数算定と調整、(4)かかりつけ医制度の導入、(5)出来高制ではなく、Pay-for-performance――などを挙げた。

 ビジョン検討会の次回(第10回会議)は、2月上旬の開催で、第8、9回のヒアリングを踏まえたフリーディスカッションの予定。その議論を踏まえ、最終的な取りまとめに入る見通し。ビジョン検討会の議論の重要なデータとなる、約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果が注目されるが、非公開で行われた第9回会議後のブリーフィングで、厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「2月に向けて、データクリーニングや詳細な分析を行っており、2月に公表できるように、急ぎ準備をしている状況」と説明、第10回会議後に公表されるか否かは現時点では未定だ。

 看護師の働き方改革、総合診療、AI
 第9回会議では、神野氏と八重樫氏のほか、日本看護協会会長の坂本すが氏、佐賀県の唐津市民病院きたはたの大野毎子氏、東京慈恵会医科大学脳神経学講座の高尾洋之氏、東京大学医科学研究所付属病院血液腫瘍内科の横山和明氏の4人へのヒアリングを行った。

 検討会後の厚労省ブリーフィングによると、日看協の坂本氏は、看護師の役割が現在大きく変わりつつあることから、今後の看護師に求められる資質、働き方、教育内容について説明。その中で、「夜勤回数が多いほど、離職率が高い」「夜勤のできる看護職の勤務負担が増大」などと指摘し、夜勤・交代制勤務改革の必要性を訴えた。また教育を充実する必要性を訴え、基礎教育を4年制に変えていくことが重要だとした。

 唐津市民病院の大野氏は、人口12.5万人、高齢化率29.3%(2015年)における唐津市における僻地診療、家庭医療の現状について説明。唐津市民病院は、56床の医療療養病床として運営している。常勤医5人のうち、3人が総合診療医(家庭医療専門医、もしくは総合内科医)。療養病床と総合外来を持ち、「地域密着型ハブ病院」として機能をしている。病診連携では、急性期病院とは紹介・逆紹介を行うほか、僻地を含む開業医の入院適応患者を受け入れ、療養病棟であっても、高齢者の急性期入院は頻繁だという。佐賀大学の総合診療部と連携し、医師のキャリアデベロップメントを考えながら、地域医療に貢献できる体制を構築しているのも特徴で、大野氏自身、研修日には大学の外来カンファレンスなどに参加している。

 慈恵医大の高尾氏は、病院におけるICT導入の現状を紹介。例として挙げた一つが、高尾氏らが開発した「Join」だ。これは、遠隔地にいる専門医が、スマートフォンを使ってMRIなどの医用画像の診断支援などを行うシステム。旭川医科大学での実証研究では、大動脈解離などの患者で、連携病院からの救急搬送の時間が短縮でき、予後改善や医療費削減につながる早期治療を実現できた。医療機器プログラムとして認証され、2016年度診療報酬改定では、「Join」を活用した場合に、「脳卒中ケアユニット入院医療管理料」の常勤医要件が緩和された。病院でICT化が進まない問題点として、(1)導入費に対する費用対効果、(2)業務内容の効率化を見える化できるか、(3)新しいことをやることへの抵抗感――を挙げる一方、ICTの活用で、仕事の効率化が可能であり、患者中心の医療につながると説明。

 東大医科研の横山氏は、同研究所で、臨床シークエンスを実施し、急性骨髄性白血病患者の治療法を見いだした実例などを紹介(『そうだ!Watson君に聞いてみよう!』を参照)。AIの使い方として、多数の情報の中から関連データ(論文や遺伝子変異など)を収集することは特異だが、それを臨床に適用していくのは医師の仕事であり、「できること」と「できないこと」を踏まえて、活用していく大切さを説いた。



https://www.m3.com/news/general/497715
科研費、若手応募しやすく 自由な発想重視と文科省
2017年1月27日 (金) 共同通信社

 文部科学省は27日、研究者個人の研究活動をテーマごとに選んで助成する科学研究費助成事業(科研費)について、自由な発想を重視し、実績の少ない若手研究者が応募しやすくなるような制度改革の方針をまとめた。

 文科省では、ノーベル賞級の成果を生み出すような制度を目指そうと、有識者会議などで改革の在り方を議論していた。昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典(おおすみ・よしのり)・東京工業大栄誉教授も、科研費などによる基礎研究への手厚い支援を訴えていた。

 新方針では、斬新な発想に基づいた研究を対象とする「挑戦的研究」への助成を拡大する。これまで最長3年で最大500万円だったが、6年で2千万円の枠を新設。論文などの実績よりも発想の新しさを重視して選ぶ。成果が出るまでに時間がかかる研究を見逃さずに支えるのが狙いで、2017年度の対象を選ぶ公募が既に始まった。

 また、400以上に細分化していた審査区分を300程度に減らし、区分ごとの審査の対象範囲を広げる。既存の研究分野に縛られずに応募できるようにする。今年9月に公募する18年度対象分から適用する。



https://www.m3.com/news/general/497636
新薬研究「費用対効果」を重視…医療研機構、支援先の選定で
2017年1月27日 (金) 読売新聞

 国の医療研究の司令塔である日本医療研究開発機構は新年度から、支援する研究の選定基準について、従来の「治療効果」に加え、「費用対効果」を重視する方針を決めた。

 製品開発が招く医療費の高騰を抑えるためで、開発費を抑える手法の研究支援も並行して進める。

 同機構は、政府の医療研究関連予算の3分の2にあたる年間1440億円を一元的に管理し、有望な研究を行う大学の研究者らに資金として分配している。国の医療イノベーション政策のもと、がん治療薬や医療機器、手術用ロボット、細胞を使った再生医療製品などが重要課題となった。

 現状では、開発コストの増大は製品価格に反映する。日本発のがん治療薬オプジーボ(肺の場合、1人当たり年間約3500万円、2月より半額)など高額な薬剤や医療機器が今後、相次いで登場すれば、医療費の高騰は避けられない。

 このため、同機構は研究支援の選定時、治療効果一辺倒だった基準に加えて、想定される価格が効果に見合っているかの判断を重視する。

 また、臨床試験(治験)を少ない患者で行う手法や、効果を短期間に見極める手法の開発など低コストで効果の高い製品を生み出す研究も手厚く支援する。薬剤が効かない患者を事前に判定する手法の開発にも積極的に助成していく。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/304101
常勤医、早急に確保を 平戸市の市立2病院改革、検討委が答申 [長崎県]
2017年01月27日 06時00分  西日本新聞朝刊 

 平戸市に二つある市立病院のあり方について協議してきた市立病院新改革プラン検討委員会(委員長・調漸長崎大副学長、6人)は26日、常勤医の早急な確保を求める答申書を黒田成彦市長に提出した。

 答申によると、患者数に対し必要な医師数は平戸市民病院は9・2人、生月病院は5・5人。現在、常勤医はそれぞれ7人、4人と不足しており、それぞれ非常勤医2人、1人を雇ってやりくりしている。常勤医の高齢化も進み、当直勤務などで中堅や若手の負担が増しているという。

 答申では「このままの体制ではさらなる常勤医の流出も懸念され、病院自体の存続が危ぶまれる」と指摘。「県や長崎大病院に積極的な支援策を呼び掛けるなど、あらゆる方策を駆使して、全力で医師確保を図っていく必要がある」と強く要請している。

 人口10万人当たりに換算した医師数(推計)は、県平均は約300人。平戸市は152人と大きく下回っており、市立病院が地域医療に果たす役割は大きい。

 また、答申は国の在宅医療の推進を受けて、平戸市民病院の一般病床58床、療養42床、生月病院の一般60床の病床数は維持しつつ、その中で回復期病床を増やす一方、休止中の訪問看護ステーションを再開するよう求めた。積極的な経営戦略の構築のため、外部登用を含め専門職員の確保も求めた。

 答申を踏まえ、市は2月までに、新改革プラン(2020年度まで)を策定し、実現を目指す。



http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14685.html
東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ

2017/01/27 11:36 福島民報

相双地方 医療再生見通せず 国との協議平行線

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除が今春に相次いで予定されている中、県や関係機関は相双地方の医療体制の再構築を急いでいるが、抜本的な対策を見いだせない状況が続いている。医師と看護師ら医療従事者不足に加え、再開が困難な医療機関も出ている。医療関係者は被災地に特化した特例措置などを国に求めているが、協議はかみ合わない。

■職員補充難しく
 県によると、相双地方の病院に勤務する医師と看護師、准看護師、保健師ら看護職員の推移は【グラフ】の通り。医師は東日本大震災後に震災前の6割ほどに減った。その後、増減はあるもののほぼ横ばい状態だ。県などは背景に医療技術の維持・向上を望む医師が増える中、症例や患者の少ない被災地に人材が集まりにくい状況に陥りつつある-とみている。
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 看護職員は平成26年まで回復基調だったが、27年に713人、28年に711人と2年連続で減少した。
 9病院が稼働している相馬、南相馬両市を中心とする相馬地域では特に看護職員不足が深刻だ。全国からの応援派遣が26年を境に減少に転じたのに加え、定年退職を迎えた職員の補充がままならない。南相馬市のある病院は看護職員の定年退職が続く一方で、新規採用者を確保できていない。担当者は「入院機能を維持できるか先行きが不透明だ」と明かす。
 県は30年4月に富岡町での開所を目指している「ふたば医療センター(仮称)」でも医療従事者不足を想定しており、首都圏の自治体に昨年秋、看護師らの派遣を要請した。

■再開めど立たず
 双葉地域で休止中の5病院は現時点で避難指示解除後の再開のめどが立っていない。
 富岡町の今村病院は90床を備え、地域医療の中核を担っていたが震災による建物の損傷が激しく取り壊しを決めた。建て直し費用の捻出が困難な上、震災前に約1万6000人いた町民の帰還の規模が見通せず運営継続が困難と判断した。今村諭院長は町内の町立とみおか診療所で診察に当たっており、病院を新設するかどうかは未定という。
 震災と原発事故後、双葉郡内で唯一、避難せずに診療を続けていた広野町の高野病院は院長が亡くなり、医師や管理者の確保が課題となっている。県、町、福島医大などが協議しているが、継続的な診療体制は現段階で定まっていない。

■国関与が不可欠
 医療関係者は、医師確保に向けて研究論文の作成や臨床研究に取り組める環境づくりが肝要だと指摘する。
 県は「ふたば医療センター(仮称)」にその機能を担わせたい意向だ。入院機能、二次救急医療に加え、医師による教育・研究の機能を充実させ、医療人材確保の拠点にする。浜通りの医療関係者は「被災地勤務が医師の能力向上につながる国の仕組みづくりが必要だ」と訴える。
 また、被災地の病院関係者は医療環境の改善に向けて診療報酬の一つである「入院基本料」を引き上げる特例措置を求めている。引き上げは経営面の後押しとなり、勤務者の賃金アップにつながるとみているためだ。厚生労働省も被災地医療の再生に向けて国が前面に立った支援の必要性は認めているが、特例措置の創設については「適用の規模などを精査してからでなければ可否を判断できない」として消極的な姿勢を崩していない。
 浜通りの病院で組織する東電原発事故被災病院協議会は被災地の医療再生に国の関与を引き出すため、粘り強く要望していく構えだ。



http://mainichi.jp/articles/20170127/ddl/k20/040/224000c?ck=1
少女わいせつ
医師が無罪主張 地裁公判 /長野

毎日新聞2017年1月27日 地方版

 勤務していた長野市内の病院(昨年11月に懲戒解雇)で入院中の少女にわいせつ行為をしたとして準強制わいせつの罪に問われた千葉県松戸市竹ケ花西町、精神科医、●●●被告(47)の公判が26日、長野地裁(伊東顕裁判官)であった。伊藤被告は「わいせつな行為は一切行っていない」と起訴内容を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、2015年12月、自ら主治医を務めていた少女(当時15歳)に、スマートフォン向け無料通話アプリを通じ「産婦人科の検査をやらないと退院できない」と言い、病室で少女の体を触るなどしたと述べた。弁護側は、被告は少女と連絡を取ったが「産婦人科の検査をする」などとは伝えておらず、当日に病院で会った事実は認めたがわいせつな行為はなかったと無罪を主張した。

 弁護人は閉廷後の取材で「少女と会ったのは診察のためだった」と改めて説明した。【安元久美子】

G3註:原文は実名報道。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170127-OYTET50013/
2人死亡の鹿児島徳洲会病院、インフル感染65人に
2017年1月27日 読売新聞

 鹿児島市の鹿児島徳洲会病院で入院患者らがインフルエンザに集団感染した問題で、市保健所は26日、同日午後1時までに入院患者33人(60~100歳代)、職員32人(22~64歳)の計65人がインフルエンザと診断されたことを明らかにした。重症者はいないという。

 市保健所は同日、医療法に基づく立ち入り検査を行い、医師や看護師らから約2時間にわたり聞き取り調査を行った。同法の施行規則で義務付けられた院内感染対策の体制に問題がなかったかどうかを確認したほか、職員間での感染拡大を防ぐマニュアルの作成などを指導したという。

 市保健所の担当者は「事態の収束に向けて情報共有し、必要に応じて指導していきたい」と話した。

 同病院では、16日に事務職員2人がインフルエンザと診断され、21日頃から入院患者にも感染が広がった。発症者を個室に隔離したり、見舞客の面会を禁止したりする措置を取ったが、循環器系の疾患を抱えて入院していた男性患者2人(60、70歳代)が、23~25日に相次いで死亡。病院側は「死因は調査中だが、インフルエンザが影響を与えた可能性がある」としている。



http://www.yano.co.jp/press/press.php/001647
プレスリリース
民間中小病院の経営状況に関するアンケート調査を実施(2016年)

2017年01月27日 矢野経済研究所

※プレスリリース全文(PDF)
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1647.pdf

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内の民間中小病院を対象にアンケート調査を実施した。

1.調査期間:2016年11月~12月
2.調査対象:民間中小病院
3.調査方法:郵送(留置)アンケート方式

<民間中小病院へのアンケート調査について>
本調査における民間中小病院とは、①一般病床数40床以上100床未満、②医療法人 または医療法人社団、③DPC/PDPS対象病院 または地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料(1・2)の対象施設のいずれにも当てはまる病院をさし、それらの病院を対象として経営状況に関するアンケート調査を実施し、45施設から回答を得た。


調査結果サマリー

◆民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」と「建物の老朽化」
全国の民間中小病院(45件)に経営上の問題や課題を質問したところ、「職員の不足」が全体の80.0%を占めて最も多く、次いで「建物の老朽化」が同51.1%、「入院患者の減少」が同33.3%と、ハード面とソフト面の両面ともに選択された。特に医師や看護師など医療従事者の確保不足が経営に多大な影響を及ぼしていることがわかる。

◆ 在宅医療に対して積極的な民間中小病院は約 4 割に止まる
全国の民間中小病院(45 件)に在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的である」が全体の 42.2%を占め最も高く、次いで「どちらともいえない」が同 33.3%、「在宅医療に対して消極的である」が同24.4%の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、積極的に在宅医療に取り組むとする民間中小病院は約 4 割に止まっている。

◆ 地域医療構想による病床機能区分については、約 6 割の施設が見直しの必要はないと回答全国の民間中小病院(45 件)に対して、自院の病床の機能区分の変更について質問したところ、全体の 62.2%の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」への回答は同 28.9%に止まっており、民間中小病院においては地域医療構想による病床機能区分への影響はあまり受けないと捉えている結果となった。

◆ 資料体裁
 株式会社 矢野経済研究所
所在地:東京都中野区本町2-46-2 代表取締役社長:水越 孝
設 立:1958年3月 年間レポート発刊:約250タイトル URL: http://www.yano.co.jp/
本件に関するお問合せ先(当社 HP からも承っております http://www.yano.co.jp/)
㈱矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム TEL:03-5371-6912 E-mail:press@yano.co.jp


プレスリリース
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【 調査結果の概要 】
1. 民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」と「建物の老朽化」

全国の民間中小病院(45 件)に経営上の問題や課題を質問したところ、「職員の不足」が全体の80.0%を占めて最も多く、次いで「建物の老朽化」が 51.1%、「入院患者の減少」が 33.3%、「病床稼働率が低い」が 26.7%、「外来患者の減少」が 24.4%の順と、ハード面とソフト面の両面ともに選択された。民間中小病院においては、特に医師や看護師など医療従事者の確保不足が経営に多大な影響を及ぼしていることがわかる。

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注 1.調査期間:2016 年 11 月~12 月、調査対象(集計対象):全国の民間中小病院 45 件、調査方法:郵送(留置)アンケート方式、複数回答

2. 在宅医療に対して積極的な民間中小病院は約4割に止まる
全国の民間中小病院(45件)に在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的である」が全体の42.2%を占め最も高く、次いで「どちらともいえない」が同33.3%、「在宅医療に対して消極的である」が同24.4%の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、積極的に在宅医療に取り組むとする民間中小病院は約4割に止まっている。
図 2.現在の在宅医療への対応について
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注2.調査期間:2016 年 11 月~12 月、調査対象(集計対象):全国の民間中小病院 45 件、調査方法:郵送(留置)アンケート方式、単数回答、四捨五入のため図内の合計が一部異なる
 また、在宅医療に対する今後の対応について質問したところ、「在宅医療に対して従来よりも積極的
に取り組む」が全体の 51.1%を占め最も高く、次いで「現状維持」が同 40.0%、「わからない」が同 6.7%
の順となった。
図 3.今後の在宅医療への対応について
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注 3.調査期間:2016 年 11 月~12 月、調査対象(集計対象):全国の民間中小病院 45 件、調査方法:郵送(留置)アンケート方式、単数回答

3. 地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
全国の民間中小病院(45件)に対して、自院の病床の機能区分の変更について質問したところ、全体の62.2%の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」への回答は同28.9%に止まっており、民間中小病院においては地域医療構想による病床機能区分への影響はあまり受けないと捉えている結果となった。

図 4.地域医療構想に対する取り組みとして、病床の機能区分の見直しについて
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注 4.調査期間:2016 年 11 月~12 月、調査対象(集計対象):全国の民間中小病院 45 件、調査方法:郵送(留置)アンケート方式、単数回答

さらに「病床の機能区分の見直しが必要」と回答した 12 施設(1 施設は回答無し)に対し、現在の自院
の病床の機能区分別の病床数と、2025 年時点における自院の病床の機能区分別の病床予定数につ
いて質問した。12 施設の機能区分別の病床数の比率を現在と 2025 年時点予定で比較すると、「回復期
機能」が 14.4%→35.3%へ増加したのに対し、「慢性期機能」が 37.5%→31.9%に減少、「急性期機能」
については 48.1%→32.8%と大きく下回る結果となった。

図5.2025年時点における病床の機能区分の予定について
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注 5.調査期間:2016 年 11 月~12 月、調査対象(集計対象):全国の民間中小病院 45 件のうち「病床の機能区分の見直しが必要」と回答した 12 件、調査方法:郵送(留置)アンケート方式、12 施設の機能区分別病床数を合算し、その構成比を算出した。

4. まとめ
わが国の医療提供体制の大きな特徴として挙げられるのは、民間中小病院の存在である。これまで、
民間中小病院は国民皆保険制度を維持し、保険あって医療なしという状況に陥らないように大きく貢献
してきた。
一方で、現在、地域において将来(2025 年)のあるべき医療提供体制を構築するために、各都道府
県では地域医療構想を策定している。地域医療構想の中では、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢
性期」の機能ごとに、各都道府県における必要な病床数についても推計され始めている。わが国では、
今後の少子高齢化を乗り切るために、これまでの医療提供体制や制度を抜本的に見直すことが求めら
れており、国が民間中小病院に対して病床の機能区分変更を促す強制力を有していないことが問題視
され始めている。
今回のアンケート結果において、民間中小病院では医師や看護師など医療従事者の確保不足や建
物の老朽化が経営上の問題・課題であるとともに、病床の機能区分を調整するのが困難であることが浮
き彫りになったと考える。

※参考情報(その他の病院アンケート調査結果)
「リハビリテーション病院における脳卒中リハビリ実態アンケート調査を実施(2016 年)」(2016 年 11 月 29 日発表)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
この調査結果掲載の資料

資料名:「2017年版 病院の将来」

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http://mainichi.jp/articles/20170128/ddm/012/040/041000c
精神保健医
審査に面接、資格不正の続出受け 厚労省方針

毎日新聞2017年1月28日 東京朝刊

 厚生労働省は27日、精神障害者を措置入院させる判断をする精神保健指定医の資格の不正取得が相次いだ問題を受け、審査に面接を導入する方針を決めた。現在はリポート提出だけで審査していた。こうした再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案を通常国会に提出する。

 昨年10月に資格の不正取得で取り消し処分になった指定医49人は、自身が診察していない同僚の症例リポートを国に提出して資格を得ていた。

 このため、審査を厳格化し、面接で診療経験を確実に審査することにした。

 この日開かれた専門家会議に厚労省が示した案によると、指定医の取り消し処分を受けた医師については、再教育研修を受けることを資格再取得の要件にする。また、不正取得にかかわったものの処分前に指定を辞退した指定医が6人いたため、このような「処分逃れ」を防ぐため、辞退者は指定を5年間受けられないことにする。

 相模原市の障害者施設殺傷事件では、大麻精神病などを理由に容疑者が事件前に措置入院になったが、指定医が十分な治療や退院後のフォローをしなかったとされる。このため、指定医の専門性を向上するため、指定時の研修内容に薬物対応を加える。【熊谷豪】



http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/040/136000c
心臓移植
3例誤選定 あっせん順位ミス計5例

毎日新聞2017年1月27日 20時20分(最終更新 1月27日 22時16分)

 日本臓器移植ネットワークは27日、昨年10月から今月19日までに行われた脳死臓器移植20例のうち3例で、心臓移植のあっせんを受ける患者の選定を誤り、本来優先すべき患者とは別の患者に移植していたと発表した。移植を受けられなかったのは2人で、1人は2度飛ばされたという。あっせん順位を誤るミスは2014年、15年の腎移植各1例に続き、計5例となった。

 移植ネットの門田守人理事長らが緊急記者会見を開き、謝罪した。2人とも容体は安定しているといい、近く直接謝罪する。性別や年代、地域、移植実施日など詳細は明らかにしなかった。

 昨年10月に導入し、移植を待つ待機患者の情報を入力したコンピューターシステムで、待機日数を計算するプログラムに誤りがあったのが原因とみられるという。他の臓器でも誤りがあったのかは不明。厚生労働省は移植ネットに対し、このシステムであっせんした事例の検証や再発防止策などをまとめるまでシステムの使用を中止し、原則手作業で選定するよう、臓器移植法に基づき指示した。

 心臓の移植患者(レシピエント)を選択する際の優先順位は(1)親族間(2)病状の程度(3)年齢(4)血液型の適合--で決まる。条件が同じ場合は待機日数が長い患者が優先される。

 移植ネットによると、今月26日に新たな移植患者候補を大阪大病院(大阪府吹田市)に打診した際、同病院が入院中の患者2人について「第1候補と第2候補の順番が逆ではないか」と指摘し、誤りが発覚した。移植ネットが待機日数を再計算したところ、病状の悪化などで患者情報を修正する際に、日数が二重計算されるプログラムミスが見つかった。門田理事長は「一刻も早く正常化し、信頼を回復したい」と陳謝した。【五十嵐和大】

解説 見直しのさなか、また
 脳死臓器移植において、移植が必要な患者を公平に選ぶ作業は、日本臓器移植ネットワークのあっせん業務の根幹をなす。度重なるミスは移植医療そのものへの国民の信頼を損なう重大事だ。

 臓器のあっせんを巡っては、2014年11月、優先的に腎移植のあっせんを受けるべき患者に対し、提供を受けるか意思確認しないミスが発生。15年3月にも、コンピューター端末の操作を誤り、腎移植の優先順位が高い患者を飛ばすミスが生じている。

 いずれも人為的なミスだった。事態を重くみた厚生労働省は、15年に移植ネットへ異例の立ち入り検査を実施。移植ネットも常勤理事3人全員が辞任するなど、根本的な業務の見直しを迫られていた中で再び起きたミスだけに、問題は深刻だ。

 今回の原因について、移植ネットはプログラムミスとみているが、システムは15年に起きた人為的なミスを反省して導入したもの。より慎重な扱いが求められるはずで、システムの運用に当たる移植コーディネーターがなぜミスに気づかなかったのか疑問だ。移植ネットの関順一郎専務理事は「人為的なミスの可能性も含めて検証する」と話している。【五十嵐和大】


  1. 2017/01/28(土) 05:53:51|
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1月25日


http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50445.html
偽造品? 見つけたら都道府県に通報を- C型肝炎の偽薬問題で日医が通知
2017年01月25日 20時00分 CB news

 C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、日本医師会(日医、横倉義武会長)は25日、都道府県医師会にあてて注意を促す通知を出した。偽造品の疑いがあるものを見つけた場合、速やかに都道府県などに連絡するよう求めている。【新井哉】

 同剤の偽造品に関しては、これまでに奈良県内の薬局チェーンと東京都内の卸売販売業者から偽造品の入ったボトル計14本が見つかっている。偽造品の流通には複数の卸売販売業者がかかわった可能性があり、東京都などが入手経路を調査している。厚生労働省も偽造品の使用を防ぐため、薬剤師が患者の前で開封して形状などを確認してから渡すよう求めている。

 日医の通知には、偽造品への対策として、紙箱に収められていないボトル容器だけのものを受け付けないといった注意事項や、在庫品や過去の取り扱い状況を確認する必要性を記載。また、医師は医療用医薬品への信頼を基に処方箋を交付する立場にあることを挙げ、今回の偽造品の流通は「医師の信頼と患者の安全を揺るがすもの」としている。

 今回の偽造品はボトル容器に入っていたが、海外では他の薬剤の偽造品に1錠ごとに包装するPTPシートが使われていたケースも報告されている。25日に行われた日医の記者会見で、薬事を担当する鈴木邦彦常任理事は、医療現場での薬剤の確認について「PTPシートまで偽造されている状況であれば、さらに慎重にしなければいけない」と述べた。



http://mainichi.jp/articles/20170125/ddl/k24/010/318000C
松阪市
夜間診療時間拡大へ 来年度も2カ所で対応 /三重

毎日新聞2017年1月25日 地方版 三重県

 松阪市は検討していた2017年度の休日・夜間医療について、民間クリニックを含めた2カ所での対応を維持し、深夜の診療時間を拡大することを決めた。竹上真人市長が24日の記者会見で明らかにし、「深夜の診察時間を増やせたのは大きな一歩。関係者に感謝し、一層の充実を目指す」と述べた。

 市は、4月に松阪市春日町に新築オープンする市直営の同市健康センター「はるる」に一元化することを検討したが、市民の要望も受け、同市久保町に2015年秋に開設された「いおうじ応急クリニック」でも引き続き応じることにした。加えて双方で深夜時間帯の対応を充実させた。

 はるるでは、松阪地区医師会などの協力で休日・夜間応急診療所を運営する。原則、内科、外科、小児科を置き、日曜祝日の午前9時~正午と午後2~5時、日曜の午前0~6時、夜間は連日午後8時~10時半の時間帯で対応していく。

 また「いおうじ応急クリニック」でも火、金曜の午後10時半~翌日午前8時と、木曜の午後0時半~8時で対応する。市からの年間の事業委託金は従来通り約2550万円。診療報酬を加えて運営し、内科、外科と、可能な限り小児科に対応する。重軽症度を判別する「トリアージ」も実施する。

 同クリニックは業務委託とは別に、日曜祝日の午前8時半~午後2時と同5~8時のほか、火、金曜の午後6時半~9時半にも診察する方針。【橋本明】

〔三重版〕



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170125_63005.html
<高野病院>理事長 県へ無償提供の意向
2017年01月25日水曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉郡で唯一、入院医療を続ける高野病院(福島県広野町)の管理者と常勤医が不在となっている問題で、運営法人の高野己保理事長(49)は24日、河北新報の取材に対し「(病院施設を)県に無償提供したい」と述べ、診療継続と病院存続に向け、県などと協議したい意向を示した。高野氏は昨年末に自宅の火災で死亡した高野英男院長=当時(81)=の次女。(聞き手は福島総局・高橋一樹)

 -2~3月は常勤医赴任が決まったが、4月以降は未定だ。病院経営の方針は。
 「同じ場所で診療を継続させたい。そのためには県など公的機関に病院を無償提供したいと考えている。県立となるほか、公設民営の形も考えられるが、病院が続くのであれば、自身の経営権にはこだわらない」

 -無償提供を考える理由は。
 「原発事故後、双葉郡で唯一の病院を高野院長が一人で支えてきた。県には人的支援を再三要請したが、『民間病院で特別扱いできない』と断られてきた」
 「民間だからといって『管理者が見つからなければそれまで』とはいかない。診療、経営、当直と一人何役もこなし、院長が身を削って6年間つないだ地域医療と、患者、スタッフを守らなければならない。院長の死が無駄になる」

 -県は4月以降、県立医大と連携して常勤医を派遣する方針を示している。
 「医師が確保できても、管理者は再び無理のある経営を強いられる。管理者がいなくなれば、また行き詰まる。民間が地域医療を担う仕組みを変えるべきだ」

 -今後の進め方は。
 「県などと続けている次の緊急会議で、無償提供の意向を正式に表明し、検討の土俵に上げたい」



http://www.Cabrain.net/news/artiCle/newsId/50441.html
7対1届け出病床、1年で7700床減- 厚労省
2017年01月25日 16時00分 CB news

 「一般病棟7対1入院基本料」(7対1)を昨年10月時点で届け出ていた病床数は、前年同月と比べ7700床(2.1%)少ない36万2000床だったことが、厚生労働省の調べで分かった。昨年春の診療報酬改定で、7対1を届け出るための要件が見直された影響とみられる。【佐藤貴彦】

 7対1は、急性期治療が必要な患者を受け入れて短期間で退院させる病棟が対象の入院基本料。2015年10月には、全国の病院の計36万9700床が届け出ていた。

 昨年春の改定では、病棟に入院する患者のうち、「重症度、医療・看護必要度」が高い人の割合が原則25%以上でないと、7対1を届け出できないルールになった。従来の基準は15%以上で、昨年9月末までを期限に、新基準を満たさなくても届け出が無効にならない経過措置が設けられていた。

 厚労省によると、7対1を届け出る病床数は、昨年4月時点で計36万6000床となり、10月時点までに、さらに4000床減った。同省はこの結果を25日の中央社会保険医療協議会の総会に提示=グラフ=。7対1の届け出病床数は、13年度まで増加が続いていたが、14年度以降は「横ばいからやや減少の傾向」との見方を示した。
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■地域包括ケア病床は4割増

 同省はまた、「地域包括ケア病棟入院料」か「地域包括ケア入院医療管理料」を届け出る病床数の調査結果も提示した。それによると、昨年10月時点は5万2492床で、前年同月と比べ1万6115床(44.3%)増加していた。

 地域包括ケア病棟入院料は、14年春の診療報酬改定でできた入院料で、急性期治療後の患者の在宅復帰に向けたリハビリテーションや、在宅療養中に急性増悪した患者の治療などを受け持つ病棟が届け出る。一般病棟などの一部でそうした機能を担う場合は、同入院料と報酬額が同じ地域包括ケア入院医療管理料を、病室単位で届け出るルールになっている。

 同入院料と同入院医療管理料には、入院中に実施した手術やリハビリなどの報酬が包括されていたが、昨年春の改定で、手術と麻酔の報酬を別に請求することが認められた。



https://this.kiji.is/196937177723617289?C=39546741839462401
お笑いの免疫効果、実証研究へ
大阪がんセンター3月開設

2017/1/25 19:37 共同通信

 大阪府は25日、府立成人病センター(大阪市東成区)が「大阪国際がんセンター」へと名称変更して3月25日に同市中央区に移転し、同27日から外来診療を開始すると発表した。吉本興業などと連携して笑いによる免疫力の変化を調べ、がん医療への有効性を確かめる実証研究を実施する。府によると全国初の試み。

 実証研究の対象は外来の患者が中心。吉本興業の他、松竹芸能、米朝事務所の落語家や漫才師を定期的に招いてセンター1階のホールでイベントを開催し、前後に採血する。5月中旬から約4カ月間実施し、免疫細胞の変化を調べる。



http://www.medwatCh.jp/?p=12110
薬価の外国平均価格調整、診療・支払両側から「米国価格は参照対象から除外すべき」との指摘―中医協・薬価専門部会
2017年1月25日|医療・介護行政をウォッチ MedWatCh

 医療用医薬品の公定価格(薬価)を設定する際の「外国平均価格調整」ルールにおいて、医療保険制度や医薬品の償還価格決定ルールが我が国と大きく異なる「米国」を、参照対象から除外すべきではないか―。

 25日に開かれた中央社会保険医療協議会の薬価専門部会では、診療側・支払側双方の委員からこういった指摘が出されました。ただし、米国は「医薬品の世界最大のマーケット」であり慎重な検討が行われます。

「米国価格は市場実勢価格ではない」と両側委員は指摘

 中医協の薬価専門部会では、昨年(2016年)末に塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、石原伸晃内閣府特命担当大臣の4大臣会合で決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(基本方針)に沿って、具体的な改革案を議論しています(関連記事はこちら)。

 25日の部会では「外国平均価格調整」ルールの見直しが議題となりました。このルールは同一医薬品の内外価格差を是正するために導入されたもので、米国・英国・フランス・ドイツの平均価格に比べて、我が国の薬価が一定以上高額(あるいは低額)の場合に、価格を引き下げる(あるいは引き上げる)ものです(関連記事はこちら)。ただし、昨今の新薬算定において「為替変動により外国価格が高騰し、我が国の医薬品価格も想定外に高額になってしまう」ケースが発生するなど、課題があることが指摘されています(関連記事はこちらとこちら)。
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外国平均価格調整ルールの概要(その1)

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外国平均価格調整ルールの概要(その2)

 このため基本方針でも「特に高額医薬品などについて、制度の差異を踏まえつつ外国価格をより正確に把握するなど、外国価格調整の方法の改善を検討」することを明確にしています。厚労省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は25日の部会で、(1)参照国や参照価格の妥当性(2)価格調整すべき医薬品の範囲(3)調整方法(4)再算定との関係―といった検討課題を提示しています。

 このうち(1)について支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)は「医薬品の償還価格について米国は自由価格だが、我が国は公定価格であり、参照価格とすることに違和感を覚える」と指摘。また診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)も「(市場実勢価格を把握できないのであれば)米国は参照国から除外すべき」との考えを明確にしました。さらに診療側の安倍好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「米国価格は参照価格から除外し、『最大限参考にする』こととしてはどうか」と提案しています。
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価格参照をしている4国の医療保険制度と、医薬品償還価格決定の仕組み

 ちなみに、英国・フランス・ドイツに比べて、米国では医薬品価格が高い傾向にあるとのデータが中山薬剤管理官から示されています。これは、我が国の薬価を設定する際に「米国価格にひっぱられて高額な方向にシフトしやすい」ことを示していると言え、逆に考えれば米国価格を除外すると「我が国の薬価が下がる」可能性が一定程度あることがわかります。
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米国では我が国に比べて同一製品の医薬品価格が高くなっている(あくまで参照とする対象の価格であり、市場実勢価格ではない)

 また、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)から「米国でトランプ大統領が誕生した。参照価格から米国を除外した場合に、(日本への医薬品供給などに)影響は出ないのか」との質問が、中川委員から「2011年の日米経済調査会議で米国の関心事項として『日本における価格が外国平均価格より高いか低いかに関わらず、製品が平等に扱われるよう外国平均価格調整ルールを改定する』といった項目が盛り込まれた。これが再燃する可能性もあり、覚悟をもって検討する必要がある」との指摘があったことを受け、厚労省保険局医療課の迫井正深課長は「医薬品の価格設定や流通に関しては『公平・公正』という原則の下で、各国で適切に運用されている。米国で政権が変わったが、我が国における適切な制度運用に向けた覚悟を持って臨んでいく」との見解を示しています。

 一方、製薬メーカーの立場で出席している加茂谷佳明専門委員(塩野義製薬株式会社常務執行役員)は、「外国平均価格調整のルールは非常に複雑であり、簡素化に向けた議論も行ってほしい」「対象範囲や適用の限定についても検討してほしい」との要望を行いました。
 

 なお部会の検討テーマとスケジュールについては、1月11日の前回会合で大枠が示されていますが、中山薬剤管理官は25日の会合で「前半部分」について、より詳細なスケジュール案を提示しています。
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薬価制度抜本改革(前半検討部分)の詳細な検討スケジュール案
  


https://www.m3.Com/news/iryoishin/490381
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
「金儲け主義に対抗」「年齢を経てもまだ伸びしろがあるはず」◆Vol.20-1
やり残したこと、やりたいこと【開業医】

医師調査 2017年1月25日 (水) 高橋直純(m3.Com編集部)

Q 医師としてやり残したこと、あるいはこれからやりたいことがあれば教えてください。

【50歳以上の開業医】

・「内視鏡」をしたい。その一念。

・大学教授になれなかったこと。子供たちに夢を託しています。

・大学病院、金儲けクリニックの検査漬け主義に対抗して、しっかりとした自分の考える医療をやっていきます。診療所の収入は当然少なくなりますが。

・日々精一杯しているのでいつ辞めても遣り残しはない。

・自分としては十分であるが、後継者が失敗しないか気になる。サポーターであるべきか、あっさり身を引くか問題と思う。

・従業員の雇用確保のためできるだけ長くいい仕事をして、そのうえ社会に貢献したい。

・開業後、アカデミックな仕事をしていない。

・一時期、体調を崩していたので、今は自分のできる範囲で患者さんや地域に貢献していきたい。

・ほぼやったので悔いはないが、外来の診断能力(目利き)やカウンセリング能力については年齢を経てもまだ伸びしろがあると考えています。

・一人の人間としての生活。40歳までは勤務医として過労死寸前の生活を強いられ、41歳で開業してからは両親の介護と仕事との両立に忙殺され、十分な睡眠時間の確保さえままならず、結婚もできなかった。52歳となり結婚は最早諦めざるを得ないが、せめて睡眠や食事の時間が十分確保できる、人間らしい生活を送りたいと思う。

・早く引退したい。そのために資金をためたい。

・地域医療をもう少ししっかりやりたかった。介護制度の導入などでわけがわからなくなってしまった。

・旧制高等学校での寮生活をやってみたい。

・弁護士の資格を取得する。

・後継者をどうするか。

・もうちょっと手術をしたかったが・・・。私立の医学部に二人入れるには開業しかないが、留学していればよかった(教授からの誘いを断った)。

・開業医として、世間様への恩返しはある程度出来た気がする。後は債権者への義理が果たせれば医師としての目的は十分果たせただろう。

・大学で骨粗鬆症の研究をしていた。開業医の父の肺癌で発病で実家を継承した。研究をもっと続けたいと思う。

・やり残したことばかりで後悔しか出来ることはない。

・医師会の公職についているので医療以外の仕事が多忙。公職を離れてからが楽しみ。

・現在地での開業もそろそろ飽きてきました。離島医療に興味があります。

・自身の診断・治療ミスをやり直したいとは思うがそれはそれで自己責任ということで納得。やりたいことは医師的にはありません。

・海外留学をしたかった。英文paperを数編first authorで書いているが、もっとimpaCt faCtorの高い雑誌にfirst authorとして掲載されたかった。

・超音波機器の解像度を含めた性能がどんどん進歩してきているので、これを用いた診断、治療を更に究めて行きたい。

・長く付き合って来た、地域の患者さん達をしっかり診ていきたい。

・親父より引き継いだ診療所を、善意の第三者に承継する事。

・世界一周のクルーズ船に乗って1ヶ月かけてのんびり旅行したい。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/490386
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
「地域再生を完成させたい」「患者とのふれあいの時間を多く」◆Vol.20-2
やり残したこと、やりたいこと【勤務医】

医師調査 2017年1月25日 (水) 高橋直純(m3.Com編集部)

Q 医師としてやり残したこと、あるいはこれからやりたいことがあれば教えてください。

【50歳以上の勤務医】


・他科に移ること。

・ほとんどこの職場で定年を迎えると思うので、特にやり残したことはありませんが・・・『Nature』に論文が掲載されるという目標は駄目でした。それが残念。老後できるわけもなく・・・。

・健康面や経済的な事情が許せば、一度海外留学をしてみたかった。

・5年前に自分の専門から離れて、僻地で万屋的な医療を実践している。後しばらくこの生活を続けるつもり。

・現在進行形の地域再生を完成させたい。

・やり残したことはない。今も忙しく仕事をしている。ひと休みしたい。

・腹腔鏡下手術を現在もしているが、若手指導も含めもう少し携わっていたい。

・内科ですが、外科に行って先端技術を扱う医師にあこがれていました。これからは、研究も行っていますが、何が人助けになるかを考えていきたいと思います。

・既に60歳を越え、子供や配偶者も自立して扶養から外れています。借金もありません。仕事へのモチベーションは高くない状態です。これからやりたいこととしてはやはり「趣味に生きる」でしょうか?

・これから手術は困難となってくると思うので、違う形で最前線で活躍したい。

・医師でなく、生まれ変わりたい。早く辞めたい。

・今まで培ってきた医療技術を若い医師に伝えたい。

・癌の本態の解明。最善の癌予防法の解明。

・「いい人生だった」と満足して人生を終わらせるためのサポートを、現在の仕事をリタイアしたらやりたい。

・臨床研究をもっとしたかった。

・臨床研究をして、少しは役に立ちたい。

・40歳から50歳代の働き盛りの方々の健康に対する啓蒙活動。

・医療過疎県にいてそれなりに尽くしてきたと思うが、これからも変わらない。

・経験した貴重な症例を論文にまとめること。

・今まで訴訟など恐れず、患者さんのことを第一に考えて、正しいと思う医療を分かりやすく患者家族に説明して、納得してもらった上で診療を行ってきたと思う。これからもこのスタンスで全うしたい。

・今からでも技術を取得したい(内視鏡やエコーなど、一般医・プライマリケアが出できる医師としてのキャリアを積む)。

・漢方の勉強をこのまま続けたい。

・患者とのふれあいの時間を多くし、その患者を深く知ることでよりよい医療が可能になる。

・若い時代に、臨床に役立つ基礎研究を行い、何らかの貢献をしたかったとの思いが今も残っている。

・生涯、最先端の医療の近傍に存在していたいと思う。医療の進歩は眼が離せない。社会システムや医療経済が追いつかないように思える。常にギャップがあるのは仕方がないが、追いつく努力は怠るべからずと思う。



https://www.m3.Com/news/general/496910
「2万~3万円安く購入」 偽造C肝薬、奈良の薬局
2017年1月25日 (水) 共同通信社

 C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が奈良県の薬局チェーンで見つかった問題で、薬局を運営する「関西メディコ」(同県平群町)が24日、取材に応じ「ボトル1本当たりの価格が正規の販売ルートより2万~3万円安い業者からも購入していた」と説明した。

 同社は、ハーボニーを製造する米製薬会社ギリアド・サイエンシズが指定した卸売販売業1社から正規品を購入していたのとは別に、安価で計4社から仕入れていた。ギリアド社から、患者に渡す前にボトルを開けないよう説明を受けており、中身は確認していなかった。

 正規品と同じボトルで、製造番号やメーカー名も記されており、見分けが付かなかったという。偽造品には正規の箱がなかったが、関西メディコの担当者は「ボトルは密閉されており、中身が偽造品かどうか疑う余地はなかった」と話した。

 奈良県は、関西メディコが運営する「サン薬局」の全59店舗を調査し、新たな偽造品は見つからなかったとしている。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/497014
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
キイトルーダ「最適使用推進ガイドライン」案
中川日医副会長、2月収載予定の薬価をけん制

2017年1月25日 (水) 橋本佳子(m3.Com編集長)

 厚生労働省は1月25日、中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)に対し、この2月の薬価収載が予定されている、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんに対する抗PD-1 抗体、キイトルーダ(一般名ペムブロリズマブ)の「最適使用推進ガイドライン」案を提示した。2月に予定されている薬価収載時に、確定版のガイドラインと、保険診療上の取り扱いを示した「留意事項通知」を発出する予定。その同時期に、類似薬であるオプジーボ(一般名ニボルマブ)の「最適使用推進ガイドライン」も出す方針(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 キイトルーダの「最適使用推進ガイドライン」案は、使用できる施設要件、対象患者などを示した内容。施設要件は、オプジーボと同じで、(1)厚生労働大臣指定のがん診療連携拠点病院等、(2)特定機能病院、(3)都道府県知事指定のがん診療連携拠点病院、(4)外来化学療法加算1または2算定――のいずれかを満たした上で、5年以上のがん治療の臨床研修を行っている医師等を配置、医薬品情報管理体制や副作用への対応体制の整備等が求められる。またオプジーボと異なり、キイトルーダは、ファーストラインから使用可能だが、有効性が示されているのは「化学療法歴のない、EGFR遺伝子変異陰性、ALK融合遺伝子陰性およびPD-L1陽性(TPS≧50%)」などに限定される。今後、根治切除不能な悪性黒色腫など、キイトルーダの適応拡大に合わせ、ガイドラインを作成していく。

 ガイドライン案について異論は出なかったが、意見が出たのは、注目される薬価の取り扱い。キイトルーダの薬価は、類似薬効比較方式で算定される。その対照薬であるオプジーボは、この2月1日から薬価が50%引き下げられる(『オプジーボ、来年2月から50%引き下げへ』を参照)。

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、キイトルーダとオプジーボは、類似薬であることを踏まえ、「シェアは分け合うため、対象患者数は激増しないが、キイトルーダは、ファーストラインから使用できるので、対象患者は増えるだろう」と指摘し、キイトルーダの薬価算定時に、この辺りが考慮されるかについて質問。

 厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「一般的に言えば、類似薬があれば、その価格に合わせるのがルール」と説明した上で、キイトルーダの具体的な薬価算定の方法については現在検討中と回答した。

 中川氏はさらに、「外国平均価格調整を行うのか」と質問。中山管理官は、「外国価格との差が一定程度あれば、実施する」と答えた。薬価算定方法については現在抜本改革の議論が進められているが、キイトルーダについては現行ルールが適用される(『「効能追加で薬価検討」こそ抜本改革、中川日医副会長』を参照)。その際、米国のキイトルーダの価格は、「対象になることは間違いない」(中山管理官)。オプジーボの薬価引き下げの際、海外との比較でも日本のオプジーボの薬価は高く、点滴静注100mgの場合、日本の72万9849円に対し、米国約15万円、イギリス約30万円との推定が出ていた。



https://www.m3.Com/news/general/496907
スイッチOTCへの要望募集結果を公表 厚労省16成分を視野に具体的な検討へ
行政・政治 2017年1月25日 (水)配信薬局新聞
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スイッチOTCへの要望募集結果を公表 厚労省16成分を視野に具体的な検討へ

 厚生労働省は、スイッチOTC医薬品の候補となる要望募集に提出された16成分について公表した。新たに策定されたスイッチ成分の評価システムに基づいて公表されたもので、今後は転用に関する評価検討会議での議論を踏まえて具体的な検討に入る。

 昨年12月現在で公表された成分名では、レバミピド(医療用販売名ムコスタ錠100mg)、オメプラゾール(同オメプラール錠10)、ランソプラゾール(同タケプロンOD錠15)、ラベプラゾール(同パリエット錠10)といったこれまで医師会方面から強く反対されている消化器内成分が改めて記載されているほか、ヨウ素・ポリビニルアルコール(PA・ヨード点眼・洗眼液)が角膜ヘルペス、洗眼殺菌の効能・効果で要望されている。このほかに片頭痛5成分が盛り込まれた。

 レボノルゲストレル(ノルレボ錠0.75mg、1.5mg)は緊急避妊を効能・効果として要望しており、これまでにないスイッチOTC成分として注目が集まる一方、販売方法など、その手法の検討にはかなりの時間を要することが想定される成分も示されている。

 今回、厚労省が公表した要望提出成分は以下のとおり。
「成分名・ 要望する効能・効果」
「ヒアルロン酸ナトリウム・ ドライアイ、乾きなど」
「レバミピド・ 胃潰瘍など」
「レボノルゲストレル・ 緊急避妊」
「リザトリプタン安息香酸塩・ 片頭痛」
「スマトリプタンコハク酸塩・ 片頭痛」
「エレトリプタン臭化水素塩酸・ 片頭痛」
「ナラトリプタン塩酸塩・ 片頭痛」
「ゾルミトリプタン・ 片頭痛」
「クリンダマイシンリン酸エステル・ にきび」
「ベタメタゾン酪酸エステルプロピオン酸エステル・ 湿疹」
「オメプラール・ 胸やけなど」
「ランソプラゾール・ 繰り返しおこる胸やけなど」
「ラベプラゾール・ 胸やけなど」。
「メロキシカム・ 関節痛」
「フルチカゾンプロピオン酸エステル・ 鼻づまりなど」
「ヨウ素・ポリビニルアルコール・ 目の殺菌など」



https://www.m3.Com/news/general/496905
敷地内薬局の解釈の統一を要望 厚生局の担当者で見解が変わる事例を報告
2017年1月25日 (水) 薬局新聞

敷地内薬局の解釈の統一を要望 日本薬剤師会会長会で厚生局の担当者で見解が変わる事例を報告

 地方厚生局の担当者の見解で変わることがないようにお願いしたい。いわゆる敷地内薬局の開設に関する解釈を巡り、栃木県薬剤師会の大澤光司会長は、18日に行われた日本薬剤師会第4回都道府県会長協議会のなかでこのように要望し、地方厚生局の解釈統一を求めた。

 保険薬局の構造規制見直しに関して、日薬の考え方について質問。執行部は「そもそも敷地内薬局に反対している」ことを改めて強調し、「既に示されている厚労省の留意事項と照らし合わせ、少しでも独立性に疑問がある場合は保険指定しないよう強く求めている」ことなどを説明したうえで「地方社会保険医療協議会で諮ったうえで判断して欲しい」とした。

 日薬の解釈を聞いたうえで大澤・栃木県薬会長は、「厚生局で協議する『保険薬局の存在や出入口を公道等から容易に確認できないもの』が、『公道等から確認できる』という逆説的な視点で許可を与えている事例に遭遇した。つまり地方厚生局の担当官によって解釈に相違がある」として、日薬から厚労省に解釈の統一を働きかけて欲しいと要望した。

 このほかに会長会では、昨年末に決定した薬価制度改革について山本信夫会長が「何とか踏みとどまったところであり、今後の中医協での議論に移行すると思うが、注視していきたい」と語り、引き続き対応に取り組むことを強調したほか、健康サポート薬局制度については3桁に到達する状況について「急いで進めるものではない」と制度開始当初から主張している考えを話し、着実な浸透に努めることを訴えた。

 また今夏から本格化する診療・介護の同時報酬改定議論に関して山本会長は新年賀詞交歓会の挨拶で、「チーム医療で地域包括ケアシステムの構築を進めることが前提であり、改定議論に関しても不公平なことが無いように周辺事情を良く見極めながら取り組んでいきたい」と展望した。



https://www.m3.Com/news/general/497020
【静岡】インフルエンザ、病院集団発生、1人死亡 入院患者の86歳 東伊豆
2017年1月25日 (水) 毎日新聞社

インフルエンザ:病院集団発生、1人死亡 入院患者の86歳 東伊豆 /静岡

 東伊豆町白田のリハビリテーション病院「熱川温泉病院」(199床、職員243人)は24日、インフルエンザが集団発生し入院患者1人が死亡したと発表した。

 病院によると、6日に職員1人に発熱とせきの症状があり、24日までに計32人(患者22人、職員10人)が陽性と診断された。そのうち、15日に感染と診断された86歳の女性入院患者が肺炎を併発し、22日に死亡した。入院患者2人(うち1人は重症)と職員1人を除き、既に症状はないという。【梁川淑広】



https://www.m3.Com/news/general/496959
院内でインフル集団感染か 鹿児島徳洲会、男性死亡
2017年1月25日 (水) 共同通信社

 鹿児島市の鹿児島徳洲会病院で、入院患者や職員ら30人以上がインフルエンザに感染し、うち70歳の男性患者1人が死亡したことが25日、市への取材で分かった。市は、集団感染の可能性が高いとみている。

 市保健所によると、24日午前、病院から「10人以上のインフルエンザ患者が発生した」と連絡があった。23日には、拡張型心筋症などを患い入院中だった1人が死亡。インフルエンザとの関連を調べている。

 病院は24日から、入院患者との面会を全面的に禁止するなどの対策を講じた。市保健所は病院からの詳しい報告を踏まえて、対応を検討する方針。



http://www.Chibanippo.Co.jp/news/national/381606
ノロ再び猛威か 千葉県内でも増加に転じる 感染研
2017年01月25日 10:26 | 千葉日報


 国立感染症研究所は24日、年末年始に大流行が収まっていたノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者が9~15日までの1週間(2017年2週)に再び増え始めたと発表した。1医療機関当たりの患者数は6・48人となり、前の週から1・17人増えた。

 なお千葉県内も、16年50週(同年12月12~18日)の24・11人(患者数3255人)から、17年1週(同年1月2~8日)には4・43人(同598人)まで減ったが、同2週は5・89人(同795人)と増加に転じている。

 新学期で幼稚園や保育園、学校などが再開したことが背景にあるとみられる。同研究所は「高い水準の地域もあり、引き続き手洗いなどで予防を」と呼び掛けている。

 患者は昨年末に1医療機関当たり20人を超え、06年以来の大流行となっていた。

 全国に約3千ある定点医療機関から新たに報告された患者数は1週間に2万506人で、前週より約4千人増加。1医療機関当たりの患者数は大分(18・25人)、福井(16・05人)、宮崎(15・25人)、熊本(12・92人)、愛媛(12・84人)などが多かったが、いずれも流行警報を発する基準となる20人を下回った。

 いったん警報を出した場合、警報の終息には12人を下回る必要がある。



https://www.m3.Com/news/iryoishin/497075
シリーズ: 社会保障審議会
「かかりつけ医以外」受診で負担増、改めて議論
医療保険部会、次期改定の基本方針は今夏から検討

2017年1月25日 (水) 橋本佳子(m3.Com編集長)

 厚生労働省は、1月25日の社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学教授)で、同部会が議論する「当面の主要事項」を提示、最も重要なのは、介護報酬との同時改定となる2018年度の診療報酬改定の基本方針としたものの、「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」のほか、「金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担の在り方」「市販品類似薬に係る保険給付の見直し」などを挙げた(資料は、厚労省のホームページ)。改定の基本方針は、例年通り、今夏から議論を開始、今年末の取りまとめの予定だが、それ以外の検討スケジュールは現時点では未定。

 「かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担」などは、2016年後半の医療保険部会で一通り議論したが、見送りとなった(『70歳以上の負担増、2017年から実施を、医療保険部会』を参照)。改めて議論するのは、政府の社会保障制度改革推進本部が2016年12月22日に取りまとめた「今後の社会保障改革の実施について」において、提案されたため。

 外来時の定額負担については、以下の二段階で検討を進める。いずれも、中央社会保険医療協議会も関係するテーマでもある。

【かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担】(2016年12月22日:社会保障制度改革推進本部)
・かかりつけ医の普及に向けて、まずは病院・診療所間の機能分化の観点から、医療保険財政の持続可能性の観点等を踏まえつつ、病院への外来受診時の定額負担に関し、現行の選定療養による定額負担の対象の見直しを含め、関係審議会等において具体的な検討を進め、結論を得る。【2017年末まで】
・かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入を含め、かかりつけ医の普及を進める方策や外来時の定額負担の在り方について、関係審議会等においてさらに検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。【2018年度末まで】

 そのほか、「当面の主要事項」としては、(1)任意継続被保険者制度の見直し、(2)データヘルス改革――がある。(1)も、昨年後半に議論した継続課題。さらに厚労省は、中期的な検討事項として、医療保険制度を持続可能とするため、高齢者医療制度などを挙げた。

 (2)では、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を踏まえた対応を検討(『レセプト審査、「コンピュータチェックルール公開を」』を参照)。報告書は、「審査支払機関における審査業務の効率化・審査基準の統一化、支払基金の組織体制の在り方」と「ビックデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上」を提言した内容で、2017年春を目途にその基本方針、2017年夏を目処に政府方針で方向性を示し、2018年の通常国会に支払基金法等の改正法案を提出予定。これらの過程で、必要に応じ、医療保険部会でも議論する。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「被用者保険全体で、年間約800億円の支払基金の手数料を負担している。保険者の負担をなるべく抑えてもらいたい」と要望した。

 高齢者医療制度について、連合副事務局長の新谷信幸氏は、被用者保険の支出の約4割を高齢者医療制度の拠出金が占めることを踏まえ、社会保障制度全体のグランドデザインを示し、抜本改革を進めるよう要望。白川氏は、「2025年問題の前に抜本的改革を実施しなければ、保険財政はもたない」と述べ、新谷氏の考えを支持したものの、「グランドデザインを待っていたのでは、間に合わない。高齢者の自己負担や保険給付の範囲の見直しは、少し早めに議題として取り上げてもらいたい」と要望した。

「引き続き改革を」との意見、相次ぐ

 医療保険部会が2016年後半に議論した医療保険制度改革は、(1)70歳以上の高額療養費制度の見直し:2017年8月施行、(2)後期高齢者の保険料軽減特例の見直し:2017年4月から、2018年4月、2019年4月にわけて段階的施行)、(3)入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直し:2017年10月施行――となる。

 もっとも、(1)は、医療保険部会の提案から、負担増は軽減されたこともあり、各委員からは、改革は前進したものの、課題が残るとの意見が相次いだ。

 白川氏は、「かなり政治的な圧力もあったと感じているが、その中で、3項目が実行に移るため、全体としては評価できる改革。しかし、最初の案から若干後退した面がある」と述べ、各改革の財政効果を厚労省に質問。「全体の医療費適正化効果は、医療費の伸びから考えれば、少し額が低いのではないか。これくらいの改革では、近い将来、保険財政が持たないことは明らか。引き続き改革に取り組んでもらいたい」(白川氏)。

 厚労省保険局は、2017年度の財政効果は、(1)の高額療養費制度の見直しは、保険料390億円、公費330億円で、計720億円(保険給付費ベース)、(2)の保険料軽減特例の見直しは190億円(公費等)、(3)の患者負担の見直しは、保険料25億円、公費30億円(保険給付費ベース)、計約55億円――と説明。

 全国後期高齢者医療広域連合協議会会長の横尾俊彦氏も、改革には一定の前進があったと評価したものの、引き続き改革を進めるよう要望。加えて、厚労省の2017年度予算で、「医療分野におけるICTの利活用」が盛り込まれていることから、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)の活用や、IoT(Internet of Things)を前提としたインフラ作りなども今後求められるとした。



http://www.yomiuri.Co.jp/loCal/kagoshima/news/20170125-OYTNT50032.html
霧島リハビリセンター閉院 来年3月末
2017年01月26日 読売新聞

 鹿児島大学病院(鹿児島市)は、霧島市牧園町高千穂の同病院霧島リハビリテーションセンターを来年3月末で閉院すると発表した。施設の老朽化が主な理由という。外来診療は同2月末まで続ける。

 鹿大病院によると、今年でセンターが築30年、看護師宿舎が築46年となった。一時は建て替えも検討したが、財政的に厳しいとして閉院を決めた。地元の牧園地区自治公民館長には、既に伝えたという。23日現在、患者39人が入院しており、今後は近くの病院に協力を求めながら転院を促す。

 同センターの病床数は50床、職員は常勤医師5人を含む87人。1937年に設立された県立霧島温泉療養所が前身で、戦時中は海軍病院として運営された。霧島温泉郷に立地する特徴を生かし、温泉を用いた運動浴を行ったり、サウナを骨折などの疾患の治療に用いたりしてきた。

 建物や跡地の利活用方法は未定。来年4月からは研究機能などを鹿大病院に移し、リハビリロボットや再生医療の研究などを工学部などと連携して行う予定。



https://www.mixonline.jp/ArtiCle/tabid/55/artid/55084/Default.aspx
中医協総会 病院の機能分化推進を 地域医療構想実現にアクセル
2017/01/26 03:50 ミクスオンライン

中医協総会は1月25日、47都道府県が策定中の「地域医療構想」が3月末までに出揃うことを踏まえ、医療機能や患者の状態に応じた診療報酬体系についての議論に着手した。高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくる地方都市の病院経営は大きな転換期を迎えており、病床機能の転換や医療機関同士のネットワーク化を模索する動きも出始めている。厚労省保険局医療課の迫井正深課長は、「地域の実状に応じた医療提供体制に対して診療報酬がどうより添うのかというのはまさに議論そのものだ」と強調。地域医療構想実現に向け、診療報酬改定がいかに後押しするかが、2018年度改定最大の焦点となりそうだ。

地域医療構想は、高齢化のピークを迎える2025年を見据え、地域の人口推計などをベースに医療需要と病床の必要量を病床機能ごとに試算するもの。すでに47都道府県ごとに策定作業が進んでおり、一部は自治体のホームページに地域医療構想を公開している。

この日の中医協に厚労省は、青森、岐阜、広島の地域医療構想の概要を報告した。特に人口減少の著しい青森県津軽地域の医療構想では、2025年度の推計として、自治体病院の病床規模を縮小する一方で、回復期・慢性期病床への機能分化を図る方針が明記されている。加えて病床利用率の低迷する一部自治体病院については、再編・ネットワーク化を検討する方針を明示した。

2016年4月実施の診療報酬改定では、急性期病院の入院患者について、重症度や在宅復帰率などを評価した。急性期病院の場合、安定経営のためには病床利用率を8割程度でキープすることが求められる。ところが青森県津軽地域のように人口減少の著しい地域では、今後5年~10年後の医療需要が低下することも想定され、病院経営の観点からは、病床のダウンサイジングか、病床機能の転換が喫緊の課題となっている。一方で、国が在宅復帰を推し進める中で、回復期病床の不足も課題となっている。厚労省としては、こうした地域の実情を踏まえた診療報酬体系のあり方を中医協で議論し、2018年度改定に反映させたい考えだ。


◎支払側・幸野委員「医療機関が自主的に転換する環境づくりを」

この日の中医協総会で迫井医療課長は、「地域の実状に応じて医療提供体制を構築する、地域医療構想をはじめとした取り組みが、今後の向かうべき方向、地域での取り組みと理解している。その推進に資する評価だ」と趣旨を説明。「現時点で医療の機能とニーズとのミスマッチがあるのかないのか、公的な提供体制となっているのか、将来見据えてどうするのかということを深堀りしていただき、診療報酬の議論につなげる」ことを求めた。全国一律の診療報酬の点数を地域の実状に応じて変えるということについては、「地域ごとに報酬を設定したりということを直接的に意識していたり、求めているわけではない」と明確に否定した。

これに対し、診療側が診療報酬上での機能分化誘導に危機感を示したのに対し、支払側からは地域医療構想実現に向けた診療報酬上の評価を肯定する声が相次いだ。

診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「地域医療構想は病床機能の凸凹を直すものではなく、不足している病床機能を手当てするものだ。全国一律の診療報酬で地域医療構想を推進するということはありえない」と指摘。医療機関が4機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうち、どの機能を選択しても医療経営が成り立つような制度設計を訴えた。

一方、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、地域医療構想の内容を踏まえ、「各医療圏で、急性期が過剰になっているのは事実。その分回復期が不足している。急性期病棟であっても回復期をみるようなことはあってはならない。2025年に向けて是正していくことが必要だ」と指摘。「診療報酬で引っ張っていくということまでは言い切らないが、医療機関が自主的に適切な機能に転換する環境を作っていくことも必要ではないか」との考えを示した。

これに対し、診療側が反発。中川委員は、「急性期の病棟で回復期の患者をみることはあってはならないと言ったが、それは間違いだ」と主張。急性期で入院しても在宅復帰への過程で様々な転帰をとることなどから、「色々な患者が混在している。それが医療だ。未来永劫急性期と報告した病棟に、100%急性期の患者がいるというわけではない」と述べた。診療側の猪口雄二委員(全日本病院協会副会長)も「診療報酬と4機能を絡めて議論するのは時期尚早ではないか。今後もそういう形にはならない」と強調した。


  1. 2017/01/26(木) 06:07:58|
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1月23日 

https://www.m3.com/news/general/496267
MRワクチン不足 熊本市の医療機関、3割が接種できず
2017年1月23日 (月) 熊本日日新聞

 熊本市ではしか(麻疹)と風疹の混合ワクチン(MR)が不足し、接種の予約を受けていない同市内の医療機関が3割あることが20日、同市感染症対策課の調べで分かった。接種を受けられないまま、定期接種の期間を過ぎた子どももいるとみられる。同市医師会などは25日、供給不足を解消する対策を県と市に要望する。

 MRワクチンは予防接種法に基づく原則無料の定期接種で、I期(1歳)とII期(就学前の1年間)にそれぞれ受ける。同課には昨年10月ごろから、「期限が近づいているが、接種できる医療機関が見つからない」と保護者の相談が相次いだ。

 同課は11月、同市内の小児科などの医療機関187カ所を対象にアンケートを実施。回答した166カ所のうち、「予約を受けていない」が57カ所、「かかりつけ患者以外の新規は断っている」が41カ所に上った。「定期接種の期間に接種できなかった」と答えた施設も数カ所あった。

 ワクチン不足の背景として県や同市は「医療機関の在庫が被災した」「地震後の4~5月に受けられなかった人が、秋ごろ一斉に受け品薄になった」と地震の影響を指摘するほか、「昨年秋に関西空港などではしかの発生があり、大人も接種を受け始めたのではないか」との見方もある。

 ワクチン製造の北里第一三共ワクチンが2015年秋、「効き目が基準を下回る可能性がある」として約2万5千本を自主回収し、その後も出荷していない影響も考えられる。厚生労働省予防接種室は「別の2社が増産しており、全体量は確保されている」、県健康危機管理課も「県内の流通量は昨年とほぼ同じ」としているが、同社と取引していた卸業者によるワクチン確保が難しく、偏在の可能性があるという。

 熊本市医師会は「3月に、II期の期限を迎える子どもが大量に出る恐れがある」と懸念している。県は既に厚労省に調整を求めており、同省予防接種室は「自治体や卸業者と協力して、偏在の解消につなげたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/496322
iPS細胞の提供、一部停止 誤った試薬使用か 京大
2017年1月23日 (月) 朝日新聞

 京都大iPS細胞研究所(CiRA、山中伸弥所長)は23日、再生医療用iPS細胞の一部について、大学や企業などへの提供を停止すると発表した。誤った試薬を使って作製した可能性があり、安全性についてリスクを否定できないとしている。

 問題があったのは、赤ちゃんのへその緒の血液(臍帯血〈さいたいけつ〉)から作ったiPS細胞。昨年8月以降、13機関の23プロジェクトに出荷していた。CiRAは提供先の具体名は明らかにしていないが、大半が患者には直接使わない研究用。ただ患者に使う目的での提供もあり、取材によると、大阪大のグループの角膜移植の臨床研究が、1年ほど遅れる見通しだという。

 会見したCiRAによると、iPS細胞は不純物が入らないようにした施設内で、血液の細胞に遺伝子を入れて作る。昨年11月、本来使わない試薬のチューブに製造時に使う試薬のラベルが誤って貼られているのが見つかった。職員らへの聞き取りや製造記録などの確認を行ったが、いつラベルが貼られたのか特定できなかった。本来使わない試薬に含まれる遺伝子が混入した可能性を否定できないため、提供停止を決めた。

 再発防止のため管理体制を見直すほか、細胞製造に実績のある民間企業タカラバイオ(滋賀県)と連携し、高品質な細胞を生産できる体制を目指す。

 CiRAは、再生医療用のiPS細胞を提供するため、事前に作って備蓄する「iPS細胞ストック事業」を進めている。同じく提供している通常の血液(末梢(まっしょう)血)から作ったiPS細胞は正しい試薬で作られたことを確認。理化学研究所などが取り組む網膜組織を移植する臨床研究に影響はないという。

 山中所長は会見で「(作製の)根幹の遺伝子導入で、正しい遺伝子以外が使われた可能性を否定できない。所長として反省している。深くおわび申し上げます」と述べた。(西川迅、合田禄)



https://www.m3.com/news/general/496179
後発薬の特許侵害認めず スイス製薬会社敗訴
2017年1月23日 (月) 共同通信社

 抗がん剤に関する特許を延長したスイスの製薬会社「デビオファーム・インターナショナル・エス・アー」が、東和薬品(大阪)の後発医薬品が特許を侵害するとして、生産の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は20日、「後発医薬品は延長した特許と実質的に同じものとはいえない」と判断し、一審東京地裁に続き、デ社側敗訴を言い渡した。

 延長特許の効力を巡って具体的に争われた訴訟は初めてで、設楽隆一(したら・りゅういち)裁判長はまず「後発医薬品に延長特許と異なる部分があっても、わずかな違いにすぎなければ実質同一なものとされ、特許の効力が及ぶ」との基準を示した。

 その上で今回のケースを検討。「特許は、がんに効く有効成分の水溶液に添加剤を含まないことを技術的特徴とするが、後発医薬品には添加物が加えられている」と述べ、わずかな違いではなく延長特許の侵害はないと結論付けた。

 特許権の期間は出願日から20年だが、医薬品は厚生労働省の製造販売承認を得るまで時間がかかるため、延長が最大5年まで認められている。訴訟は裁判官5人の大合議で審理した。

 争いになったのは、結腸がんなどに効果がある点滴薬。デ社が開発したものは、ヤクルト本社が「エルプラット」の名前で製造し、東和薬品は「トーワ」として製造、販売している。



https://www.m3.com/news/general/496272
ボランティア医師へ交通費支援、正式決定 広野・高野病院
2017年1月23日 (月) 福島民友新聞

 広野町は20日、院長と常勤医が不在となっている高野病院で診療するボランティアの医師に対し、交通費と宿泊費を支援することを正式に決めた。同日の臨時議会で関連予算を計上した305万円の一般会計補正予算案が可決された。

 交通費や宿泊費の財源には、町がクラウドファンディングを活用してインターネット上で募っている寄付から目標額の250万円を充てる。手数料の55万円については町が負担する。

 寄付には、ふるさと納税制度を適用。2月28日まで特設サイトで受け付けており、これまでに目標額の2倍を超える670万円以上が寄せられている。目標額を上回った分について、町は医療や保健、福祉事業への活用を検討している。



http://www.medwatch.jp/?p=12066
かかりつけ医による検査データを、特定健診データに活用できるようルール整備―厚労省
2017年1月23日|医療・介護行政をウォッチ MediWatch

 2018-23年度(第3期特定健康診査等実施期間)において、特定健康診査(特定健診)の一部項目および特定保健指導の実施方法を見直すとともに、かかりつけ医と保険者との連携を強化し、本人の同意を条件として「診療における検査データを特定健診データとして活用できる」ようにルールを整備する―。

 厚生労働省は20日に、このような「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の議論まとめ(第3期特定健康審査等実施計画期間(平成30-35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直しについて)を公表しました(関連記事はこちらとこちら)(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 特定健診の項目、血中脂質や血糖検査などの内容を一部見直し
2 特定保健指導、実施方法の一部見直しに伴い「初回面接」の重要性高まる
3 2017年度分から、保険者毎の「特定健診実施率」などを公表

特定健診の項目、血中脂質や血糖検査などの内容を一部見直し

 特定健診は、40-74歳の人を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診です。特定健診によって「生活習慣の改善が必要である」と判断された場合には、特定保健指導が行われます。

 今般、厚労省検討会で特定健診・保健指導の運用に関する見直しの方向性がまとめられました。2018-23年度の健診・指導を対象にしたものです。

 まず特定健診については、過去データとの連続性などが求められることから、基本的には現行項目が維持されますが、次のように一部項目について若干の見直しが行われます。

▼血中脂質検査:定期健診などで中性脂肪が400mg/dl 以上や食後採血のためLDLコレステロールの代わりにnon-HDLコレステロールを用いて評価した場合も「実施」とみなす

▼血糖検査:原則として「空腹時血糖」または「ヘモグロビンA1c」を測定し、空腹時以外はヘモグロビンA1cのみの測定とする。やむを得ず空腹時以外にヘモグロビンA1cを測定しない場合は、食直後を除き随時血糖により血糖検査を行うことを「可」とする

▼血清クレアチニン検査:詳細な健診の項目に追加し、eGFRで腎機能を評価する。対象は「血圧または血糖検査が保健指導判定値以上の者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼心電図検査:対象者を「当該年の特定健診の結果などで、血圧が受診勧奨判定値以上の者または問診などで不整脈が疑われる者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼眼底検査:対象者を「原則として、当該年の特定健診の結果などで、血圧または血糖検査が受診勧奨判定値以上の者のうち、医師が必要と認める者」とする

▼標準的質問票:生活習慣の改善に関する歯科口腔保健の取組の端緒となる質問項目の追加などを行う

特定保健指導、実施方法の一部見直しに伴い「初回面接」の重要性高まる

 次に特定保健指導に関しては、対象者の選定基準について現行を維持(例えば男性では腹囲85cm以上、女性では腹囲90cm以上など)します。ただし、現在対象になっていない「腹囲が基準未満だが、高血圧・脂質以上・高血糖などのリスク要因がある人」については、対応方法を引き続き検討することになっています。

 また実施方法については、例えば ▼行動計画の実績評価を3か月経過後(積極的支援では3か月以上の継続的な支援が終了後)に行うことを可能とする ▼保険者と委託先との間で適切に特定保健指導対象者の情報が共有され、保険者が対象者の特定保健指導全体の総括・管理を行う場合は、初回面接実施者と実績評価を行う者の同一性を求めない ▼検査結果が判明しない場合の初回面接について、一部情報(腹囲・体重、血圧、質問票の回答など)と面接内容をもとに、医師・保健師・管理栄養士が行動計画を暫定的に作成し、後日、全ての項目の結果をもとに医師が総合的な判断を行い、専門職が本人に電話等を用いて相談しつつ、当該行動計画を完成する方法を可能とする ▼2年連続して積極的支援に該当し、「1年目から2年目にかけて状態が改善している」者については、2年目の指導は動機付け支援相当でもよいこととする―などの見直しを行うほか、ICTを活用して遠隔の初回面接を推進するため「国への実施計画の事前届け出」を2017年度から廃止されます。

 ただし、こうした(実質的な)緩和・効率化によって指導の質が低下しないよう、検討会では「的確な初回面接がこれまで以上に重要となる」といった点を強調しています。

 

 さらに、「医療機関(かかりつけ医)との適切な連携」を進め、治療中であっても健診の受診勧奨を行うようかかりつけ医に期待するとともに、「本人同意のもとで保険者が診療における検査データの提供を受け、特定健診結果のデータとして円滑に活用できるよう、一定のルールを整備する」こととしています。

 また、▼看護師が保健指導を行える暫定期間を2023年度末まで延長する ▼保険者協議会で、保険者間のデータ連携のための共通ルールを整備し、健診・レセプトなどのデータ分析を通じて健康課題を共有し、効果的な保健事業に取り組む環境整備を進め、加入者の生涯を通じた健康づくりを医療保険者全体で支援する―といった運用面の改善も行われます。

2017年度分から、保険者毎の「特定健診実施率」などを公表

 なお、健診受診率などの目標値を次のように設定するともに、全保険者の実施率を2017年度実施分から公表し、保険者機能の責任を明確化するとしています。

【全体の実施率目標】特定健診:70%以上、特定保健指導45%以上(第2期目標を維持)

【メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率】特定保健指導の対象者2013年度までに08年度比で「25%減少」する

【保険者毎の目標】

▼特定健診:市町村国保60%以上、国保組合70%以上、協会けんぽ・船員保険65%以上、単一健保組合90%以上、総合健保組合・私学共済85%以上、共済組合90%以上

▼特定保健指導:市町村国保60%以上、国保組合30%以上、協会けんぽ35%以上、船員保険30%以上、単一健保組合55%以上、総合健保組合・私学共済30%以上、共済組合45%以上



http://www.zaikei.co.jp/article/20170123/348682.html
ストレスチェック義務化から1年、受験率平均が約9割に
2017年1月23日 12:05 財経新聞

 2015年12月から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行され、企業に対してストレスチェックの実施が義務化されている。ストレスチェックを受けるかどうかは従業員が選択できるが、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいとされ、企業は制度の周知や推奨に力を入れる必要がある。これまでストレスチェックは、中小企業で実施や準備が遅れていることが指摘されていた。こうした背景をうけて保健同人社とヒューマネージは、ストレスチェック義務化1年目に従業員の受検状況を調査した。

 調査結果によれば、従業員のストレスチェック受検率の平均は88.4%となった。さらには、従業員の9割以上が受検した企業が全体の約6割(59.6%)を占め、受検率100%の企業も5%を上回っていた。企業規模別の受験率(平均)は、従業員数「51~100 名」で91.6%、「101~300 名」で88.7%となり、いずれも全社平均より高くなった。このことから従来、対応の遅れが不安視されていた中小企業についても、制度開始から1年でストレスチェックの普及が進んだとみられる。

 ストレスチェックは受験することで、メンタルヘルス不調の従業員を早期に発見し、相談機関等での面談やセルフケアにつなげることができる。受験するのみではほとんど意味がなく、メドピアが医師に対して行ったアンケートでは、ストレスチェックがメンタルヘルスの一次予防に対して効果がないと答えた医師は6割以上(「どちらかと言えば効果はない」(45.3%)、「まったく効果はない」(16.8%))となっている。

 また、実対策についても属性や個々の症状に応じたものが求められており、たとえば、メンタルヘルス不調の患者が若年化の傾向があることを考慮して若年層への配慮を手厚くするといった対応が必要だ。ニッセイ基礎研究所によれば、02年ではメンタルヘルス不調者の割合が男女とも70歳代をピークとして年齢が上がるほど高い傾向があったのに対し、14年調査では40代頃を中心とする就労世代で最も高くなっている。厚生労働省の10年1月から15年3月までの調査では、うつ病などの発症時の年齢が、男性で30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)となっている。女性についても30代が最多で195人(31.2%)、次に20代の186人(29.8%)と若年層でのメンタルヘルス不調が目立つ。受験率が順調に伸びているストレスチェックだが、有効な実対策につなげることが次の課題となる。(編集担当:久保田雄城)



https://www.m3.com/clinical/news/495575
「患者で困る」のは問診、説明、それとも指導?
m3com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」Vol.1

m3com意識調査2017年1月23日 (月) 

 m3.com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」で、m3.com会員医師に「問診、診察などでの情報収集」、「治療方針、検査内容の説明や同意を得る」、「服薬や生活指導のコンプライアンス」の3シーンで困った経験などを尋ねたところ、「問診、診察などでの情報収集」で44.9%と最も多くの回答を集めた。開業医(168人)と勤務医(613人)に分けて見ると、困っている割合は勤務医の44.0%に対し、開業医が48.2%とやや上回った。(小数点第2以下は四捨五入)

◆意識調査の結果はこちら⇒「患者とのやり取りで困ったことは?」

Q. 問診、診察などでの患者情報収集の際、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 問診、診察などでの「困ったこと」や「困っていること」があるかを尋ねた質問では、全体で44.9%が「はい」と答えた。「はい」を選択した回答者の割合を開業医、勤務医別に見ると、開業医48.2%、勤務医44.0%だった。

 「困ったこと」や「困っていること」の具体的な内容について質問すると、患者の理解力や、患者が自身の症状をうまく医師に説明できないことなどが挙げられた。
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Q. 患者に治療方針、検査内容の説明や同意を得る際、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 患者に対して治療方針、検査内容の説明や同意を得る際に「困ったこと」や「困っていること」があるかを尋ねた質問では、全体で40.8%が「はい」と回答した。開業医、勤務医別の割合では、勤務医の39.6%に対し開業医は45.2%と、その差が「問診、診察などでの患者情報収集」に比べ若干の開きがあった。

 具体的に「困ったこと」や「困っていること」について質問したところ、患者の理解力に加え、患者家族への対応などが理由として挙がった。
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Q. 患者の服薬や生活指導のコンプライアンスについて、困ったこと、困っていることはありますか。【単一選択】

 服薬や生活指導のコンプライアンスで「困ったこと」や「困っていること」の有無を尋ねたところ、全体の43.5%が「はい」と答えた。開業医では50.0%、勤務医では41.8%と3シーンの中で最も差が開いた。

 具体的には、患者が服薬の用法用量を自己判断で変えられることや、生活習慣改善の必要性に対する無理解などが理由として挙がった。
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Q. その他、患者とのやり取りにおいて困ったこと、困っていることはありますか。「はい」と回答した方は、その内容について、具体的に教えてください。【自由回答】

診療行為は、患者さんとの診療契約が中心です。ご親族に半ば強制されて受診している場合、「患者とのやり取りにおいて」困ります。(認知症の患者さんのケースに限りません)。【脳・神経科勤務医】
特に問題なくても何とか自分で病気と診断されるように持っていこうとする。【脳・神経科勤務医】
わがままなことを言ってくる。「処方期間を延ばせ」とか、「ついでになんの薬が欲しい」とか。【内科開業医】
健康食品や民間療法のうんちくを語る人。【内科開業医】
同じ疾患であっても病態が異なる場合に、理解してもらいにくいのは困る。【内科勤務医】
湿布を必要以上に要求して、家にストックしている方。【内科勤務医】
病気になったことへの怒りを主治医に向けたり、病院の規則内で対応できない部分に対する完全な患者や家族のわがままによるクレームが多すぎたりすること。【消化器科勤務医】
女性医師だと、話を聞いてくださらない場合が多い。特に男性患者。【消化器科勤務医】
あらゆる検査を行っても器質的疾患がない場合、症状がなぜ生じているか、説明しても(機能異常や神経痛の可能性を)納得してくれない。「具合の悪いのは、処方されている薬の副作用のせい」だ、と主張して譲らない患者はほとほと困ります。【消化器科勤務医】
あらかじめ院内規定に同意をもらっているにも関わらず、規定日数以上の処方を希望する。【精神科開業医】
職場柄(救命センター)、とても怖い人たちが来ることがあるが、警察は「病院内の問題には不介入」と言って来てくれない。【外科系勤務医】
最近の医薬品の値段が高く、後から文句を言われることがある。【皮膚科勤務医】
テレビなどのメディアから仕入れた情報に左右される患者の対応。【小児科勤務医】
手術で完全に症状が取れたりすると考えられていること。事前に説明はするが、やはり他人事としてとらえているようだ。【腎・泌尿器開業医】

【調査の概要】
・調査期間:2016年12月7日-20日
・対象:m3.com会員
・回答者数:781人
・回答者属性:開業医168人、勤務医613人。
・回答結果画面:m3.com意識調査「患者とのやり取りで困ったことは?」



http://www.medwatch.jp/?p=12069
後発品割合は68.3%に上昇、増加ペースが維持されれば2017年3月に70%超―協会けんぽ2016年9月
2017年1月23日|医療・介護行政をウォッチ Med Watch

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が昨年(2016年)9月時点で68.3%(数量ベース、新指標)となり、政府の掲げる「70%以上」の第一目標までわずか1.7ポイントに迫っている―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会がこのほど公表した医薬品使用状況から明らかになりました(関連記事はこちらとこちら)(協会のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 協会けんぽの後発品使用割合、現状ペースで進めば今年(2017年)3月に目標達成か
2 沖縄や鹿児島など14道県で70%以上をすでに達成、一方、徳島では56.6%にとどまる
3 薬効別の後発品使用割合(数量ベース)、血管拡張剤は75.9%、去たん剤は72.4%

協会けんぽの後発品使用割合、現状ペースで進めば今年(2017年)3月に目標達成か

 医療保険制度の持続可能性が我が国の大きな課題となり、制度改革に関する議論がさかんに行われています。そうした中で、医療費の増加そのものを抑える(医療費の適正化)ことが重要テーマの1つとなり、「予防・健康増進」(そもそも病気にならない)や「早期発見・早期治療」(医療資源投入が小さくて済むうちに治療する)などのほか、「効果が同じで費用が安い」ジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が重視されています。政府は後発品の使用促進に向けて、「2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」という目標を設定しています。

 協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも「後発品の使用促進」を重要施策に位置付け、加入者に対して「後発薬に切り替えた場合に、自己負担額がどの程度軽減されるのか」という効果通知を行っているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています。昨年(2016年)9月の状況を見ると、数量ベースで68.3%(新指標、調剤分)となり、過去最高記録を更新しました。

 2016年度の診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月:66.8%→ ▼5月:67.1%(前月から0.3ポイント増)→ ▼6月:67.3%(同0.2ポイント増)→ ▼7月:67.5%(同0.2ポイント増)→ ▼8月:67.9%(同0.4ポイント増)→ ▼9月:68.3%(同0.4ポイント増)―となっており、1か月当たり平均0.3ポイントのペースで増加している状況です。このままのペースで進むと、今年2017年3月には政府の第一目標値である「70%以上」をクリアできる見込みです。
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協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2016年9月に68.3%になった

沖縄や鹿児島など14道県で70%以上をすでに達成、一方、徳島では56.6%にとどまる

 一方、都道府県別の後発品使用割合を見ると、依然として大きなバラつきがあることが分かります。昨年(2016年)9月に後発品割合が高かったのは、沖縄県(79.7%)、鹿児島県(75.1%)、岩手県(74.7%)、山形県(71.9%)、宮崎県(71.8%)、長野県(71.7%)、富山県(71.1%)、青森県(71.1%)、宮城県(70.8%)、島根県(70.7%)、北海道(70.5%)、新潟県(70.4%)、石川県(70.2%)、山口県(70.1%)で、これら14道県ではすでに目標達成しています。

 逆に徳島県56.6%、山梨県60.2%、高知県62.9%などでは、目標達成までにまだまだ時間が掛かりそうです。ただし前月からの上昇度合いを見ると、徳島県では0.4ポイント増、山梨県では0.5ポイント増、高知県では0.7ポイント増となっており、平均以上の大きな推進が見られます。今後のさらなる推進に期待したいところです。
(図 略)
都道府県別に見ると、14道県ですでに70%を達成できているが、まだまだなところもあり、大きくバラついている

薬効別の後発品使用割合(数量ベース)、血管拡張剤は75.9%、去たん剤は72.4%

 主な薬効分類別に、後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の75.9%、去たん剤の72.4%、消化性潰瘍用剤の65.4%など、金額ベースでは血管拡張剤の62.6%、去たん剤の56.1%、抗生物質製剤(主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの)の39.2%などとなっています。

 逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の1.9%、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の9.7%、金額ベースでは代謝拮抗剤の1.5%、抗ウイルス剤の2.6%などです。
(図 略)
主な薬効別に見た、後発品使用割合(数量ベース)。血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる

(図 略)
主な薬効別に見た、後発品使用割合(金額ベース)。こちらでも、血管拡張剤や去たん剤で後発品の使用が進んでいることが分かる



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20170123-OYTNT50219.html
被災地へ薬局駆けつけ 移動車両を導入
2017年01月24日 読売新聞

 八千代市薬剤師会は今月、移動薬局の機能を備えた「災害対策医薬品供給車両(モバイルファーマシー)」を導入した。車内での調剤作業と医薬品の引き渡しが可能で、県内のほか県外の被災地にも出動する。同薬剤師会によると、関東地方では初の導入という。

 キャンピングカーを改良した車両には、太陽光など計2台の発電機のほか、給水タンクや無線、薬を個別に仕分ける分包機、薬を量るてんびんなどを搭載。薬剤師が寝泊まりできるようベッドやトイレも設けられている。乗車定員は3人。災害時以外は、県内自治体の防災訓練やイベントでのPR活動に使う。

 同薬剤師会によると、移動薬局車両は、東日本大震災で多くの薬局が被災し、持病がある被災者への薬の処方が困難になった経験を踏まえ、宮城県薬剤師会が考案、開発した。これまでに宮城のほか、大分、和歌山、広島、鳥取各県の薬剤師会が導入しており、市町村では八千代市薬剤師会が第1号という。

 費用は備品を含め計約1500万円。同薬剤師会は昨年4月の熊本地震の際、移動薬局車両による支援活動に薬剤師を派遣するなど導入準備を進めてきた。秋吉恵蔵会長は「災害派遣医療チームと連携し、被災者を支えたい」と話している。


  1. 2017/01/24(火) 05:52:24|
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1月21日 

http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k45/040/347000c
宮崎市
小児夜間救急撤退か 運営委託の市郡医師会、「人手不足」理由に協議要望 /宮崎

毎日新聞2017年1月21日 地方版

 県央唯一の小児夜間・一次救急拠点の宮崎市夜間急病センター小児科(同市北高松町)の運営を委託されている市郡医師会が、医師の高齢化や人手不足を理由に、将来的に継続が難しいと市側に伝えていることが分かった。

 センターは県立宮崎病院敷地内にあり、午後7時から翌朝午前7時まで年中無休で、子どもの発熱や腹痛など軽度の救急外来を受け付けている。

 市によると、市郡医師会に所属する小児科の開業医と宮崎大の医師の計約30人が交代で常時1人、当直を担当し、2015年度の患者数は1万750人。昨年最も患者が多かった2月は一晩で平均38人が訪れた。

 市郡医師会から昨年4月に市が受け取った要望書には、宿直を担当する市郡医師会の小児科医23人のうち60歳未満は17人で、3年後には6人に減るといった記述があり、今後、県央部の小児夜間救急体制について県や市で協議してほしいという内容という。

 要望書を提出した市郡医師会副会長で同センター所長のたかむら小児クリニック(同市大坪町)の高村一志医師は「撤退すると断定したわけではないが、厳しい現状を伝えた。今後、誰が夜間救急を支えるのか県や市に協議してほしい」と話す。

 市は昨年12月に戸敷正市長が県に、協議の場を求める要望書を提出。今後、県と市、市郡医師会、宮崎大病院、県病院など関係機関で協議する場を設けるという。【塩月由香】



http://www.asahi.com/articles/ASK1P349BK1PUBQU009.html
子どもの発達障害、初診待ち最長10カ月 総務省が改善勧告
四倉幹木
2017年1月21日09時46分 朝日新聞

 総務省行政評価局が、発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況を調べた結果、半数以上の機関で初診までに3カ月以上待たされていることがわかった。中には約10カ月以上待たされる機関もあった。総務省は20日、厚生労働省に改善を勧告した。

 行政評価局は昨年8~11月、子どもの自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害を診断できる医師がいる全国約1300の医療機関のうち、主要な27機関について調べた。

 その結果、高校生以下の受診者が初診を受けるまでにかかる期間は、1カ月以上3カ月未満が6機関、3カ月以上半年未満が12機関、半年以上が2機関あり、そのうち1機関では約10カ月かかっていた。

 初診を待つ子どもの数は10~49人が9機関、50~99人が4機関、100人以上が8機関だった。

 学校側への調査では、中学校の教員の勧めで保護者が生徒を受診させようとしたが、予約から受診までに数カ月かかると医療機関に言われてあきらめたケースもあったという。

 医療機関からは、現行制度について「子どもの発達障害の診察には長時間かかるのに、診療報酬が短時間の診察しか想定しておらず実態に合わない」などの意見があったという。行政評価局は「専門医や専門的医療機関が不足している」として医師や機関の確保を急ぐよう厚労省に求めた。

 厚労省障害児・発達障害者支援室は「発達障害の診断ができる医師を、かかりつけ医などへも広げるための人材育成に一層努めていく。診療報酬の見直しも検討していく」と説明している。



http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/302901
破綻10年の夕張市、医療費抑制 病院ゼロ 住民ら意識変化 元市立診療所長 森田洋之さん 「在宅医療 充実を」
=2017/01/21付 西日本新聞朝刊=

 高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大に頭を悩ます自治体が多い中、北海道夕張市で市民1人当たりの医療費が抑制傾向にある。2007年の財政再建団体への転落で、唯一の病院をなくす“荒治療”を経てたどり着いたのは、予防医療と在宅介護の充実で最期まで自分らしく暮らせる街づくりだった。そんな夕張市の挑戦を描き、16年度日本医学ジャーナリスト協会優秀賞に選ばれた「破綻からの奇蹟(きせき)~いま夕張市民から学ぶこと」の著者で、夕張市立診療所元所長の森田洋之さん(45)=鹿児島市=にこれからの地域医療の在り方を聞いた。

 《夕張市の破綻で171床の市立総合病院が閉鎖され、19床の市立診療所と3人の開業医だけになった。現在、高齢化率は48・9%と全国の市で最高、人口は炭鉱最盛期の13分の1の約8700人まで減った》

 私が内科医として勤務した宮崎市の総合病院を辞め、妻子とともに夕張市に移り住んだのは09年。在宅医療に関心があったほか、破綻後、公設民営の夕張市立診療所の医師が在宅を柱にした地域医療の再構築に取り組んでおり、その姿勢や手法を学ぼうと思ったのがきっかけだった。

 診療所は破綻後の2年間で在宅医療の態勢を整え、訪問診療の対象は約120人。24時間対応の訪問看護や訪問介護の道筋も付けてきた。破綻前は市内で訪問診療をする医師はおらず、家でも介護施設でも、お年寄りに何かあったら救急車、延命治療-というパターンだった。それが定期訪問するようになり「食べられなくなったら、どうする? 胃ろうを作ることもできるけど…」と本人や家族の延命治療の希望を早くから聞けるようになった。

 《介護施設入所者など高齢者約560人に肺炎球菌ワクチンを接種し、口腔(こうくう)ケアも行うなど肺炎予防も徹底した》

 病院閉鎖で市民の健康状態が悪化していないか調べたところ、死亡率は横ばい。死因は肺炎が減り、老衰が目立つようになった。自宅や施設でのみとりが増えた結果、救急車の出動回数が半減し、医療費の大半を占める診療費も減った。介護費は増えたものの、トータルの費用は減少した=イラスト参照。
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 市外の方からは「重症患者は市外に移り住んだんだろう」「市民は我慢しているのでは」と指摘を受けた。確かに子育て世代は流出した。だが75歳以上の後期高齢者は年々増加しており、腎臓病の透析患者数も減っていない。私がいた4年間で、高齢になって入院を希望する患者や家族に出会わなかった。市立診療所も年平均5、6床しか埋まらず、需要は低かった。

 夕張市の高齢者の半数は独居だが、最期まで自宅で過ごす人は多い。介護環境が整えば、住み慣れた家で自然に死を受け止めていくことが一番良いと市民も医師も気付いた。

 《九州各県は1人当たりの医療費が高く、とりわけ福岡県の後期高齢者医療費は10年以上、全国最高額となっている》

 全国的に見ても1人当たりの医療費が高いのは、人口当たりの病床数が多い都道府県。最大で医療費は1・5倍、病床数は3倍の開きがある。医師会の多くは「医療費が高いのは医療体制が充実しているからで、一概に悪いとは言えない」と主張する。だが病床数の多さが、平均寿命や健康寿命を延ばすことにつながっていないことは調査で明らか。医療が人々の幸せにつながっていない。

 胃ろうや気管切開の執刀医や慢性期病院の医師たちに「あなたなら延命治療をしますか」と聞いてみるとよく分かる。本人の意志による延命治療はすべきだが、そうでない場合が少なくない。

 《地域包括ケアの実現に向けて各県が策定する地域医療構想には、離島の病床を4割削減といった数字も盛り込まれている》

 医療費を減らすためにお上から言われて渋々する数合わせではなく、あくまで市民の側から「最期まで家で自分らしく過ごしたいから、こんなに病床はいらない」と積み上げた数字であるべきだ。今のお任せ医療のままでは、受け入れ態勢もないまま患者が放り出されかねず、悲劇を生む。

 人は100%死ぬ。まずは自分はどんな最期を迎えたいか、ということから家族と話を始めてはどうか。

 ▼もりた・ひろゆき 内科医。一橋大経済学部を経て宮崎医科大(現宮崎大医学部)を卒業。2009~13年に夕張市立診療所に勤務、12年から所長。現在は鹿児島市の病院に非常勤医師として勤める傍ら、地域医療の研究や講演活動に励む。横浜市出身。



https://www.minpo.jp/news/detail/2017012138323
町、協力医師に交通費 広野・高野病院の常勤医不在問題
2017/01/21 09:32 福島民報

 広野町の高野病院で常勤医が不在となっている問題で、町は同病院のボランティア医師に交通費や宿泊費を助成する。20日開かれた町議会臨時議会で、関連予算を盛り込んだ305万円の平成28年度一般会計補正予算を可決した。
 「地域医療を守る助成金」として250万円を計上した。インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングで町に寄せられた寄付金の一部を充てた。
 臨時議会ではこの他、2件の工事請負契約の変更を可決した。



http://www.asahi.com/articles/ASK1N7F99K1NUBQU00S.html
新設医学部 受験生ら注目
芳垣文子2017年1月21日08時18分 朝日新聞

 医学部の新設が長く抑えられてきた中で、今春、千葉県成田市に私立国際医療福祉大医学部ができる。医学部の新設は、昨春の東北医科薬科大に続き2年連続で、首都圏では43年ぶりだ。医学界からは「既存大学の教育を充実させる方が効率的」などとして新設に反対する声も出ているが、医学部人気は高く、関心が集まりそうだ。
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■首都圏では43年ぶり 国際医療福祉大

 東京都心から電車で1時間余り。京成線「公津(こうづ)の杜(もり)」駅(千葉県成田市)を出ると、目の前に「国際医療福祉大」(本校・栃木県大田原市)の成田キャンパスがある。建物には「医学部 平成29年4月新設」の表示。2016年4月、一足先に成田看護学部と成田保健医療学部が開設されたキャンパスではクレーンのアームが高く伸び、医学部の建設が進む。

 医師の「需給」を考慮し、医学部の新設は現在、抑えられているが、16年春、17年春と特例的に新設が続く。昨春は東日本大震災の復興支援として、琉球大以来37年ぶりに東北医科薬科大学に医学部が新設された。国際医療福祉大は、国が国家戦略特区に指定する成田市で「国際的な医師の育成」をめざして例外的に認めた。首都圏では東海大以来43年ぶりだ。

 定員は140人で、うち20人が留学生枠。多くの科目で英語での授業を行い、6年次には4週間以上の海外臨床実習が必修になる。20年には、キャンパスから約8キロのところに640床規模の医学部付属病院ができる予定だ。成田空港にも近い地の利を生かし、外国人が治療目的で来日する「医療ツーリズム」も視野に入れる。計5千平方メートルを超える「医学教育シミュレーションセンター」では、学生が行う診察や処置に合わせて、コンピューターで制御した患者シミュレーターの状況を改善させたり悪化させたりするなど、最新の指導システムを導入する。

 6年間の学費は約1850万円。私立大医学部では2千万~5千万円かかるとも言われる中、最低水準だ。大学は「長期にわたる法人全体の財政見通しのもとで決めた」と説明する。大友邦学長(62)は「高い総合的な能力と信頼性を兼ね備えた医師の育成を目指す」と話す。医学部長に就任予定の北村聖教授(63)も「これからの医学部は個性を打ち出す時代。本学は国際的に活躍できる人材育成を個性として進めていきたい」と語る。

 受験業界の反応はどうか。大手予備校「河合塾」で、医学部を専門に目指す受験生が通う麴町校の横井徹校舎長(55)は、「私立大医学部の中では慶応など最難関校に次ぐ中堅レベルの難易度になるのでは」と予測する。人気の要因の一つは学費を低く抑えた点にあるとみる。また都心からの距離も60キロ程度。週末に実家に帰ったり、何かあったときに親が駆けつけられる距離なのも理由だとしている。

 河合塾の全国模試のデータを見ると、国際医療福祉大の出願希望者は回を追うごとに増えており、横井さんは「認知度が高まれば、さらに難易度が上がる可能性がある」と話す。同大広報によると、留学生枠を除いた定員120人に対し、出願者数は一般入試(定員100人)が2769人、センター試験利用入試(同20人)は619人(20日正午現在)となっている。

 一方で新設ならではの懸念もある。先輩や卒業生がいないため、教育や医師国家試験などについて経験者の話を聞くことができない点だ。また、医学部生は保護者も医師の場合が多く、「自分の子どもは、よく名の通った大学や系列病院に進ませたい」と望む傾向が強いという。

■根強い医学部人気

 医学部の受験指導に携わる横井さんは、成績上位者の医学部志向は昔も今も変わらないとみる。「医学部合格はそのまま国家試験受験資格、さらに大学病院勤務など就職につながる。いわば資格取得と就職が保障されているとも言え、不況などに左右されず、他の学部にない確実性があります」。去年開学した東北医科薬科大医学部は、定員100人に対し実際の受験者数は2278人。合格者は297人で、7・7倍の高倍率だった。

 一方、定員が増えたことで、かつてに比べると医学部には入りやすくなっているといい、優秀な学生の奪い合いが始まっているという。学費を低く抑えることはその戦略の一つと言えそうで、横井さんは「国際医療福祉大は初年度から優秀な学生を集め、上位校に食い込んでいこうという強い意気込みが感じられる」と分析する。

■新設に慎重意見も

 医学部新設には反対意見もある。定員は07年度の7625人から17年度の9420人へ、新設2校の240人を除いても1555人増えている=グラフ。

 必要な医師の数は高齢化や技術革新などで変化し、バランスが難しいとされる。国は08年度以降、地域枠を中心に定員増を図っているが、地域による医師偏在が解消したとは言えない。一方、医学部を新設すると教授陣や大学病院、医療スタッフなどを擁する一つのシステムをつくることにもなるため、地域医療への影響も考えられる。新設を抑制し、定員増で対応しているのはそのためだ。

 日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は15年2月、「医師不足対策にならず、むしろ医療の質を低下させる恐れがある」「新設に伴い全国の大学や地域の基幹病院から医師・教員が引き抜かれれば、地域医療の再生の妨げになる」などとして、国家戦略特区による医学部新設に反対する声明を出した。全国医学部長病院長会議顧問の森山寛・東京慈恵会医科大学名誉教授(68)は「今春入学した学生が6年かけて卒業し、一人前の医師になるのは10年以上先。団塊世代の寿命が訪れて人口が減少し、医師過剰の時代がくる。既存の大学の教育体制を充実させる方が効率的で、いま一度、医学部政策を考え直すべきだ」と指摘する。



https://www.m3.com/news/general/495626
人工関節手術で左ひざに右用を誤装着 100万円で示談
2017年1月21日 (土) 朝日新聞

 滋賀県立成人病センターは20日、人工関節を男性患者に装着する手術で、右ひざ用の部品を誤って左ひざに取り付けるミスがあったと発表した。

 センターによると、担当した男性医師が2013年12月3日午前、左ひざを治療している男性患者の手術で、同日午後に同様の手術を予定していた別の患者のエックス線写真を誤って見ていて、手術にかかわっていた業者が右ひざ用の人工関節を用意。手術中に部品が違うことに気づいたが、取り外すと手術部位を傷めてしまうおそれがあったため、そのまま縫合したという。

 センターは手術後、患者に謝罪。「歩行などに問題はない」としているが、精神的苦痛を与えたとして100万円を支払い、昨年6月、示談が成立した。執刀した医師を口頭注意したという。



https://www.m3.com/news/general/495642
ジェネリック薬「特許侵害ない」 知財高裁、基準示す
2017年1月21日 (土) 朝日新聞

 後発医薬品(ジェネリック)の抗がん剤に特許を侵害されたとして、スイスの製薬会社が東和薬品(本社・大阪府)に後発薬の製造・販売差し止めを求めた訴訟で、知財高裁(設楽隆一裁判長)は20日、一審と同様に「特許の侵害はない」との判決を言い渡した。

 訴えていたのは、デビオファーム社。日本で製造販売する抗がん剤「エルプラット」の特許を、東和薬品が販売している抗がん剤が侵害したと主張していた。

 医薬品の特許の保護期間(20年)は最大で5年間、延長できる。製造販売の承認を得るまで時間がかかるためだ。延長すると特許の効力が及ぶ範囲は狭められるため、訴訟では延長期間中に保護される範囲が争点に。知財高裁は今回、通常より2人多い5人の裁判官による「大合議」で審理し、初めて基準を示した。

 具体的には、(1)すでに知られていた技術で加えた(2)技術的な特徴や効果が同一(3)分量などで意味のない範囲での違いにとどまる(4)用法や用量をみれば同じとみられる場合――に、「延長された特許の効力が及ぶ」と判断した。

 その上で、東和薬品の抗がん剤がこの基準に当てはまるかどうか検討。デビオ社の成分に安定剤を添加物として加えており、デビオ社の抗がん剤とは「実質的な同一物ではない」とした。

 東和薬品は「知財高裁の判決でも特許権の効力が及ばないことが認められたので、引き続き(抗がん剤の)安定供給に努めていきます」とコメントした。(塩入彩)



http://newswitch.jp/p/7645
赤字病院大国・ニッポン、就任3年目で病院長が黒字化できた理由
「自分や家族の受診したい病院」を全職種で共有

2017年01月21日 日刊工業新聞2017年1月20日

 私が現在の職場である国立病院機構東京病院に院長として着任したのは、2012年4月のことでした。病院は東京都清瀬市にあります。私の、この病院に対する最初の印象は、森に囲まれたホテルを思わせる立派な建物で、何と素晴らしい医療施設だろうと感激しました。

 私が訪れた海外の病院を含めても、ベストだといえる素晴らしさでした。前院長との細かな業務の引き継ぎはないままに、4月1日付で任命され、翌月曜日の4月2日に、新年度の職員への辞令を手渡すことから、仕事が始まりました。

 東京病院は立派な病院ですが、毎年赤字で、経営状況が良くないことも明らかとなりました。

 私は、これまで主に大学の研究室の運営や呼吸器・アレルギー内科学教室の拡充と運営という、どちらかというと小規模のマネージメントに携わっていましたが、組織の運営については自信を持っていました。

 このような立派な施設と実力のある職員が勤務していて、なぜ赤字になっているのか、とても不思議でした。原因を探ってみると、外来患者数が極めて少ないうえに、それに連動して入院患者数も少ない、また救急医療についても消極的でした。

 最近言われるブランディングは、「結核の病院」でした。そこで患者数を増やすために、患者さんの視点に立って受診しやすさを求めました。受付時間を14時までに延長し、中央線方面からのアクセスが悪いことから、武蔵野線の新秋津駅と病院との間にシャトルバスの運行を始めました。

 さらに敷地の一部を、薬局のあるスーパーに貸しました。「結核の病院」というイメージから脱却し、外部の医療機関との連携を充実させるために新たな病院の紹介冊子を作成したり、連携医の増加を図り、患者紹介の手続きの簡略化を行いました。

 信頼度の高い電子カルテシステムを再構築して、DPC(包括医療費支払い制度)に参加しました。

 加えて、救急医療も積極的に行う体制が整い、地域医療の中核病院として貢献できる状況になりました。また、呼吸器領域に関しては日本のトップクラスと呼べる状況になりました。

 全ての職種で共有する心得は、「自分や家族の受診したい病院」ということです。経営は、就任3年目で黒字化に成功しました。当院が将来にわたってさらに発展し、日本の医療に貢献するものと確信しております。
(文=大田健・国立病院機構東京病院院長) 



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170121-143081.php
「内容を精査して取り組む」 高野病院・無償提供で広野町長
2017年01月21日 08時59分 福島民友新聞

 高野病院(広野町)を経営する医療法人社団養高会の高野己保(みお)理事長が診療の継続を前提に「病院を無償提供したい」と表明したことを巡り、広野町の遠藤智町長は20日の町議会全員協議会で「内容を精査して取り組むことが肝要だ。県や国など関係機関と情報を共有しながら、しっかりと信頼関係を構築し、議論を進めていく」との見解を示した。

 県は「養高会の意向を踏まえ、緊急対策会議で協議していきたい」(地域医療課)としており、2月上旬にも開かれる国や県、町、病院関係者らによる会議で解決策を探る見通しだ。

 高野理事長は「入院患者やスタッフ、地域医療を守るために決断した」として公的機関への譲渡を念頭に置くが、実現は不透明だ。20日の町議会全員協議会では、町議から病院の存続について「一義的な責任は養高会にあり、管理者(院長)を確保できるよう工夫すべきだ。しかし、行政が見過ごすわけにもいかず、病院の在り方を共に考えていく必要がある」との意見が上がった。

 高野病院の診療体制を巡っては、高野英男院長(81)が火災で亡くなり、4月以降の管理者と常勤医が見つかっておらず、存続が危ぶまれている。県は福島医大と連携して常勤医を派遣する方針を示す一方、経営を担う管理者については養高会が独自に探すべきだとしている。



https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0121/sgk_170121_5808730183.html
「75歳以上」高齢者定義見直し提言の狙いをWG座長に直撃
NEWSポストセブン1月21日(土)16時0分

「75歳以上を高齢者」と区分する提言の意図は

 日本老年学会等でつくるワーキンググループ(WG)が、1月5日に、従来の65歳以上ではなく「75歳以上を高齢者」と区分する提言を発表し、波紋を広げている。「日本人は若返っている」という理由からだというが、政府の動きとあわせて、最初から「75歳」ありきで議論が進んでいたのではないかとの疑念がぬぐえない。提言は最初から「社会保障費削減」という国策実現のためのものではないのか。

 日本老年学会理事長でワーキンググループ座長の1人、甲斐一郎・東京大学名誉教授にぶつけた。

──高齢者の定義見直しを提言した狙いは何か。

「私どもは国の機関ではない。あくまで老年学の学問の対象とする高齢者を75歳以上にしてもよいのではないかという提案です」

──年金など増大する社会保障費を削減するための布石という指摘もある。

「国民一般に向けて発信する形を取っているので、そう見られることは仕方がないですね。政府の委員会の人が提言を見て、年金支給年齢引き上げの根拠にする専門家がいてもおかしくはない。ただ、私たちにとって本意ではありません。

 (WGの)メンバーには政策の研究者や社会学者も入っているが、財政や労働法の専門家はいないので、年金、定年延長、医療費負担などについては守備範囲外で、なにかいうつもりはない。ネガティブな影響が出ないようにしていただきたい」

──年金、医療財政が厳しいと政府が強調している中での提言だけに、議論を呼ぶのは当然ではないか。

「われわれもそれは否定しません」

 日本人の若返りと生活負担増の中で、「高齢者」の定義から弾かれた65〜74歳のシニア世代は、これからどう生活・人生設計を組み立て直すかを改めて問われる。

※週刊ポスト2017年1月27日号


  1. 2017/01/22(日) 05:45:47|
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1月20日 

https://www.m3.com/news/general/495462?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170120&dcf_doctor=true&mc.l=202121740&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
東京の内科クリニックが破産、負債総額約3億円
2017年1月20日 (金) 東京商工リサーチ

 (医)社団医検会(調布市菊野台1、設立1991年8月12日、資産総額2億3059万4300円、金剛寺正也理事長)は1月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人は奥田洋一弁護士(森・濱田松本法律事務所)。負債総額は約3億500万円。

 トータルヘルスケア「総合健康管理」を標榜する菊野台クリニック経営し、内科診療、健康診断等を手掛け、2009年8月期には事業収益4億6998万円を計上していた。しかし、法人顧客数の減少から健康診断業務の縮小を余儀なくされ、業績は悪化、2016年8月期の事業収益は3億1782万円まで低迷、当期純損失4336万円を計上していた。その後も回復の兆しは見られず、今後の事業継続の目処が立たず、遂に今回の措置となった。なお、債権届出期間は2月7日まで。財産状況報告集会は4月14日午後2時30分より。



https://www.m3.com/news/iryoishin/493135
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
2017年の医療界、「悪化」に歯止め?◆Vol.7
厚労省への期待は例年と変わらず

2017年1月20日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

Q 来年(2017年)の医療業界を取り巻く環境は、今年(2016年)と比較してどうなると思いますか。
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 2016年と比較した2017年の医療界を取り巻く環境の予想を尋ねたところ、「悪くなる」「とても悪くなる」と悪化を予想したのは全体で計46.2%となり、2015年の調査(2016年と2015年を比較)の56.3%から10ポイント減少した(2015年調査は『2016年の医療界、56%が「悪化」と予想◆Vol.9』を参照)。

 「変わらない」が2015年調査の35.7%から、今回調査では45.8%に上昇した一方で、「良くなる」「とても良くなる」はほぼ横ばいだった。依然として過半数近いとはいえ、悲観的な予想が減少したことは医療界の「悪化」のペースに歯止めがかかっているのだろうか。

 開業医と勤務医の別で見ると、開業医の方が「悪くなる」と予想する割合が多かった。

Q 今後の厚労行政への期待度をお聞かせください。
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 厚生労働省への期待では、「あまり期待していない」「期待していない」は全体では計66.8%で2015年調査とほぼ同じだった。

■回答者の診療科
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【調査の概要】
・調査期間:2016年12月16日-2016年12月17日
・対象:m3.com医師会員
・回答者数:1015人(開業医338人、勤務医667人)



https://www.m3.com/news/general/495563
人工関節手術で誤装着 滋賀県立成人病センター、医師を口頭注意
2017年1月20日 (金) 京都新聞

 滋賀県立成人病センター(守山市)が昨年夏、患者の膝に人工関節を装着する手術で左膝に誤って右膝用の部品を取りつける医療ミスがあったとして、執刀した男性医師を口頭注意処分にしていたことが19日、分かった。

 同センターによると、医師は2013年12月、男性患者の左膝に人工関節を装着する手術をする際、その後に右膝で同様の手術を予定していた別の患者のエックス線写真を見て右膝用の人工関節を用意したという。装着した部品が違うことに手術中に気付いたが、取り外すと手術部位を傷める恐れがあり、そのまま縫合したという。

 センターは手術後、医療ミスがあったとして患者に謝罪した。「臨床上は歩行などに問題ない」としつつも精神的な苦痛を与えたとして、医師賠償責任保険から再手術費などを支払い、昨年6月に示談が成立した。患者は現在も誤った人工関節のまま生活しているという。

 同センターは、執刀直前の患者の氏名や手術内容の確認などが適切に行われなかったことが原因とみており、「マニュアルを順守していれば防げた初歩的なミスだった。執刀医だけでなく、スタッフ全員が命を預かる立場であることを自覚し、改めて気を引き締めたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/495577
熊本地震:熊本市民病院、入院病床きょう再開 小児5床、一般5床 /熊本
2017年1月20日 (金) 毎日新聞社

 熊本地震で被災し、休止していた熊本市民病院(東区湖東1)の一般病棟の入院病床10床が20日、運用が再開される。小児用5床と一般用5床で外来患者の急変や転院先として対応する。

 熊本地震で同院は診療室や入院病床、手術室などが入る北棟と南棟が被災し、建物の耐震性に問題もあり使用することができない。現在は医師らの控え室などが入っていた管理棟の1階で外来診察を受け付けており、昨年12月には新生児集中治療室(NICU)9床と継続保育治療室(GCU)5床の計14床を再開した。

 入院病床が入る管理棟5階は医局の研究室が入っていたが、約620万円かけて改装した。3床と2床が2部屋ずつ整備され、皮膚科や眼科の簡易な手術にも一部対応できるという。同病院の担当者は「熊本市内では小児用の入院施設が少ないので数は多くないが、市民病院でも対応することができればいい」と話している。【野呂賢治】



https://www.m3.com/news/general/495582
信州上田医療センター:点滴袋に穴 昨年11月 /長野
2017年1月20日 (金) 毎日新聞社

 信州上田医療センター(上田市緑が丘1)で昨年、穴の開いた点滴袋が見つかっていたことが19日、病院への取材で分かった。上田署は何者かが故意に穴を開けた可能性もあるとみて原因を調べている。

 病院によると、昨年11月下旬、施設内の病棟で、小さな穴が開いて中の液体が漏れている点滴袋1点を看護師が発見した。点滴袋は普段、病棟から離れた調剤室で保管され、必要がある度に病棟へ運ばれる。他の点滴袋に異常は見られなかったという。

 病院から先月上旬に届け出を受けた同署が、穴が故意に開けられたものかどうかなどについて調べている。病院は昨年末、施設内の病棟や調剤室周辺など8カ所に監視カメラを設置した。【川辺和将】



http://www.sankei.com/region/news/170120/rgn1701200042-n1.html
国際医療福祉大、医学部設置で新棟建設 研究、宿泊など100億円規模 栃木
2017.1.20 07:09 産経ニュース

 国際医療福祉大(大田原市北金丸)は19日、医学部新設に伴い、同大学病院(那須塩原市井口)が臨床実習の中心となることから、病棟を増設し、合わせて病院敷地内に研究棟と宿泊棟を建設することを発表した。大友邦(くに)学長と桃井真里子病院長、那須塩原市の君島寛市長が同日、市役所で共同記者会見に臨んだ。全体の事業規模は約100億円。約250人の新規雇用を見込む。

 医学部は4月、同大成田キャンパス(千葉県成田市)に新設される。

 新設病棟は6階建て、延べ床面積1万平方メートル。55床増床し、現病棟と合わせて408床となる。研究棟は5階建て、同3千平方メートル。今年入学する医学部1期生が4年生になる平成32年から臨床実習を始める。臨床実習の際に学生や教員らが利用する宿泊棟は5階建て、同5300平方メートル。ホテル機能を備え、一般宿泊客の受け入れも予定している。今年4月から順次着工し、30年度の完成を目指す。

 桃井病院長は「医療、福祉の一層の充実を図り、大規模事業による経済波及効果も期待している」とし、君島市長は「連携しながら支援したい」と述べた。

 また、同大グループの社会福祉法人、邦友会も病院敷地内に「西那須認定こども園」(仮称)を整備する。鉄骨平屋、延べ床面積1420平方メートル。幼保連携型で定員135人。年度内に着工し、来春開園を目指す。同会は病院敷地内にある特別養護老人ホーム「栃の実荘」の50床増床も計画している。



https://www.m3.com/news/general/495579
国際医療福祉大:那須に臨床実習拠点 付属病院内に新設 /栃木
2017年1月20日 (金) 毎日新聞社

 今年4月に千葉県成田市の成田キャンパスに医学部を新設する国際医療福祉大(大田原市)は19日、医学部の臨床実習拠点として、国際医療福祉大付属病院(那須塩原市井口)の敷地内に病棟や研究棟などを新設すると発表した。また、関連グループの社会福祉法人による認定こども園の整備や老人福祉施設の増床計画も発表され、全体の事業規模は100億円、新規雇用者は250人の見込みという。

 計画によると、病棟は6階建て(延べ床面積1万平方メートル)で、病床数は55床増え、408床になる。研究棟(同3000平方メートル)と宿泊棟(同5300平方メートル)はともに5階建て。宿泊棟には116室あり、教授や学生が最大で100人程度利用可能という。一般客も利用できるホテル形式で、1階にはレストランや大浴場、セミナー室があり、2~5階に宿泊する。来夏以降に完成の見通し。

 幼稚園と保育園を一元化した「認定こども園」(同1420平方メートル)は定員135人。来春の開園を目指している。各自治体を通じ、10月から入園者を募集する。国際医療福祉大の大友邦学長は「医療、福祉環境の充実により地域へ貢献したい」と述べ、那須塩原市の君島寛市長は「本市のまちづくりに貢献するもの」と歓迎した。【柴田光二】



http://www.asahi.com/articles/ASK1H5KMMK1HUTIL00X.html
医学部新設、受験生ら注目 首都圏に43年ぶり
芳垣文子
2017年1月20日18時56分 朝日新聞

 医学部の新設が長く抑えられてきた中で、今春、千葉県成田市に私立国際医療福祉大医学部ができる。医学部の新設は、昨春の東北医科薬科大に続き2年連続で、首都圏では43年ぶりだ。医学界からは「既存大学の教育を充実させる方が効率的」などとして新設に反対する声も出ているが、医学部人気は高く、関心が集まりそうだ。

 東京都心から電車で1時間余り。京成線「公津(こうづ)の杜(もり)」駅(千葉県成田市)を出ると、目の前に「国際医療福祉大」(本校・栃木県大田原市)の成田キャンパスがある。建物には「医学部 平成29年4月新設」の表示。2016年4月、一足先に成田看護学部と成田保健医療学部が開設されたキャンパスではクレーンのアームが高く伸び、医学部の建設が進む。

 医師の「需給」を考慮し、医学部の新設は現在、抑えられているが、16年春、17年春と特例的に新設が続く。昨春は東日本大震災の復興支援として、琉球大以来37年ぶりに東北医科薬科大学に医学部が新設された。国際医療福祉大は、国が国家戦略特区に指定する成田市で「国際的な医師の育成」をめざして例外的に認めた。首都圏では東海大以来43年ぶりだ。

 定員は140人で、うち20人が留学生枠。多くの科目で英語での授業を行い、6年次には4週間以上の海外臨床実習が必修になる。20年には、キャンパスから約8キロのところに640床規模の医学部付属病院ができる予定だ。成田空港にも近い地の利を生かし、外国人が治療目的で来日する「医療ツーリズム」も視野に入れる。計5千平方メートルを超える「医学教育シミュレーションセンター」では、学生が行う診察や処置に合わせて、コンピューターで制御した患者シミュレーターの状況を改善させたり悪化させたりするなど、最新の指導システムを導入する。

 ログイン前の続き6年間の学費は約1850万円。私立大医学部では2千万~5千万円かかるとも言われる中、最低水準だ。大学は「長期にわたる法人全体の財政見通しのもとで決めた」と説明する。大友邦学長(62)は「高い総合的な能力と信頼性を兼ね備えた医師の育成を目指す」と話す。医学部長に就任予定の北村聖教授(63)も「これからの医学部は個性を打ち出す時代。本学は国際的に活躍できる人材育成を個性として進めていきたい」と語る。

 受験業界の反応はどうか。大手予備校「河合塾」で、医学部を専門に目指す受験生が通う麴町校の横井徹校舎長(55)は、「私立大医学部の中では慶応など最難関校に次ぐ中堅レベルの難易度になるのでは」と予測する。人気の要因の一つは学費を低く抑えた点にあるとみる。また都心からの距離も60キロ程度。週末に実家に帰ったり、何かあったときに親が駆けつけられる距離なのも理由だとしている。

 河合塾の全国模試のデータを見ると、国際医療福祉大の出願希望者は回を追うごとに増えており、横井さんは「認知度が高まれば、さらに難易度が上がる可能性がある」と話す。同大広報によると、留学生枠を除いた定員120人に対し、出願者数は一般入試(定員100人)が2769人、センター試験利用入試(同20人)は619人(20日正午現在)となっている。

 一方で新設ならではの懸念もある。先輩や卒業生がいないため、教育や医師国家試験などについて経験者の話を聞くことができない点だ。また、医学部生は保護者も医師の場合が多く、「自分の子どもは、よく名の通った大学や系列病院に進ませたい」と望む傾向が強いという。

■新設に慎重意見も

 医学部新設には反対意見もある。定員は07年度の7625人から17年度の9420人へ、新設2校の240人を除いても1555人増えている。

 必要な医師の数は高齢化や技術革新などで変化し、バランスが難しいとされる。国は08年度以降、地域枠を中心に定員増を図っているが、地域による医師偏在が解消したとは言えない。一方、医学部を新設すると教授陣や大学病院、医療スタッフなどを擁する一つのシステムをつくることにもなるため、地域医療への影響も考えられる。新設を抑制し、定員増で対応しているのはそのためだ。

 日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は15年2月、「医師不足対策にならず、むしろ医療の質を低下させる恐れがある」「新設に伴い全国の大学や地域の基幹病院から医師・教員が引き抜かれれば、地域医療の再生の妨げになる」などとして、国家戦略特区による医学部新設に反対する声明を出した。全国医学部長病院長会議顧問の森山寛・東京慈恵会医科大学名誉教授(68)は「今春入学した学生が6年かけて卒業し、一人前の医師になるのは10年以上先。団塊世代の寿命が訪れて人口が減少し、医師過剰の時代がくる。既存の大学の教育体制を充実させる方が効率的で、いま一度、医学部政策を考え直すべきだ」と指摘する。(芳垣文子)



https://www.m3.com/news/general/495535
復興工事現場で過労死認定 岩手「過重な負荷」
2017年1月20日 (金) 共同通信社

 岩手県の大船渡労働基準監督署が、同県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年3月に倒れ、死亡した男性=当時(41)=について、過労死として労災認定していたことが20日、分かった。遺族の労災申請に対し、過重な負荷があったと認めた。

 同署などによると、男性は東京都の中堅ゼネコン鉄建建設の社員で、JR大船渡線の仮復旧工事に従事していた。工事事務所内で倒れて病院に搬送され、急性大動脈解離で死亡した。

 同署は昨年4月、男性が亡くなる前の2月に労使協定で定めた月60時間の上限を超える約96時間の時間外労働をさせたとして、鉄建建設と現場所長の男性(47)を書類送検し、大船渡区検が12月に略式起訴。大船渡簡裁は今月10日、同社と所長にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。



https://www.m3.com/news/general/495570
青森県内の救急搬送6割が高齢者、対応苦慮も
2017年1月20日 (金) 東奥日報

 高齢化の進展に伴い、青森県内の救急搬送のうち65歳以上の高齢者の割合が増加し、2013年から6割を超えている。県内の各救急医療機関では、認知症高齢者の対応に苦慮したり、高齢者の手術の同意や入退院時の身元保証人の確保に時間を取られるケースが多くなっていることが東奥日報紙のアンケートで分かった。医療関係者からは「高齢者の情報を把握し、関係機関に提供する窓口や機能が必要ではないか」とする声が出されている。

 県消防保安課の資料によると、青森県の救急搬送人員はデータがある直近5年間(2011~15年)で、年間4万4千人前後で推移しているが、高齢者は12年から2万6千人を超すなど、全体に占める割合が高くなっている。

 東奥日報紙は昨年11月末、県内六つの医療圏域の主な中核病院(8病院)に文書でアンケートを実施。意思疎通できない認知症高齢者や身寄りがない人が搬送された場合の情報収集について聞いたところ、「市役所、民生委員、警察などに問い合わせる」(青森市民病院)、「救急隊から情報をもらう」(弘前市立病院)、「かかりつけ医、ケアマネジャー、福祉事務所に問い合わせたり、お薬手帳などで確認する」(むつ総合病院)など、さまざまな手段で、治療に向けた情報を入手しようとしている状況が浮かび上がった。

 身寄りがない高齢者や、親族が近くにいない人が入院する場合、問題になるのが身元保証人の確保。青森市民病院が「身元保証人がいない場合も受け入れているが、後日、確保するよう促している」と回答するなど、多くの医療機関は、保証人確保を患者受け入れの前提としていた。つがる総合病院(五所川原)の担当者は「治療費回収や緊急時の連絡、退院先の調整などのため、保証人は必要」と話した。

 手術や治療の同意について弘前市立病院は「同意は原則必要となるが、緊急で生命の危機にひんしていると判断された場合、病院の判断で治療を行うこともある」、青森市民病院は「自己判断能力がある場合、患者本人に説明し、承諾を得る」とし「自己判断能力に問題がある場合、緊急時は医療行為を行うものの、実施する前には上級医に報告し、診療科内における協議に基づき判断する」。十和田中央病院は「院長の倫理的配慮による判断を仰ぎ手術をしている」と、各医療機関が慎重に対応している傾向が見られた。

 今後も高齢者搬送の増加が見込まれる中、求められる施策や対応について、青森市民病院は「身元特定や病歴などの確認に多大な時間を要するため、(身元を照会できる)一元的な窓口設置を行政に望む」とし、むつ総合病院は「行政は、高齢者世帯の緊急時の連絡先等を一層把握してほしい」と回答。八戸市民病院は「身寄りのない患者が、負担なく、医療機関を利用できる保証制度の制定と拡充が求められる」、十和田中央病院は「患者本人に医療費の支払い能力がない場合や、保証人となるべき親族がいない場合の医療費の公費負担をお願いしたい」とした。

 一方、住民側に求められることとして、県立中央病院の担当医は「県民が死を身近な現実として受け止め、容体急変時の対応をどうするか、普段から話し合うとともに、文書に残すことが大切」と答えた。



https://www.m3.com/news/general/495569
西胆振で増える外国人客救急搬送 医療機関が対応苦慮
2017年1月20日 (金) 室蘭民報

 訪日外国人客急増を受け、西胆振管内の医療機関に救急搬送される旅行中の外国人も増え続けている。医療現場では、言葉の壁だけでなく、個人的な理由で治療を拒否するトラブルもみられ、西胆振管内の医療機関でも対応に苦慮している。室蘭市医師会(稲川昭会長)や室蘭、登別両市では、訪日外国人客の救急医療に関わる本格的な議論を開始。受け入れ環境の整備を進める考えだ。

 胆振総合振興局の食と観光戦略推進室によると、西胆振管内の2015年度(平成27年度)訪日外国人宿泊者数(延べ数)は、93万3480人とここ数年は増加の一途をたどっている。

 このうち、台湾や中国、韓国からの旅行者は71万4491人。この3カ国・地域からの旅行者は全体の76・5%を占め、ほとんどは日本語はもちろん、英語も話せない旅行者だ。

 一方、室蘭市医師会などによると、西胆振管内を訪れた訪日外国人客の救急搬送件数(2014年4月~16年8月)は計106件。年間平均の救急搬送は44件となる一方で、自ら来院して救急外来を受診する患者は、「救急搬送件数の倍以上になる」(医療関係者)という。

 一方、受け入れる医療現場では「検査内容や結果、同意書の意味を理解してもらえない」など難しい言語対応のほか、「旅行日程が遅れる」「早期帰国希望」などの個人的な理由による治療拒否の事例もあるという。

 ある医療機関では、呼吸器系の症状で救急搬送され、細菌性肺炎と診断された40代の台湾人女性は「明日は札幌に行き、明後日は帰国する」と容体が回復しないまま強引に退院したケースもあった。

 また、大腿骨を骨折した70代の韓国人女性は「手術と入院が必要」「生命的なリスクもあり航空機搭乗は困難」と医師が説明しても、かたくなに帰国を希望。翌日に退院したが、航空機に搭乗できずに再入院を迫ってきたという。

 治療拒否のケースでは、医療機関の責任問題となる場合があるだけに、医療現場では混乱と苦労を重ねている。

 英語以外の外国語で意思疎通できる医療スタッフは「西胆振にはほとんどいない」(医療関係者)。

 こうした現状を受け、室蘭市医師会は、昨年9月から訪日外国人客の救急医療受け入れに伴う環境整備の検討を始めた。実態調査や問題点の抽出に加え、翻訳サービスやアプリケーションソフトの導入、多言語医療問診票作成の必要性などについて本格的な議論を進めている。室蘭、登別両市でも、同会と協力しながら環境の整備を進める意向だ。

 室蘭市医師会の稲川会長は「道内有数の観光地を抱える地域として、外国人観光客も安心して、安全かつ適切な医療を受けられるような態勢を早急に整えたい」としている。



http://www.huffingtonpost.jp/akihiko-ozaki/takano-hospital-and-fukushima-prefecture_b_14277516.html
院長がご逝去された後の高野病院の窮状とこれまでの福島県の対応
尾崎章彦  医師(外科)、南相馬市立総合病院所属,高野病院を支援する会事務局長
投稿日: 2017年01月20日 13時33分 JST 更新: 2017年01月20日 13時33分 JST ハフィントンポスト

1. これまでの経緯 「唯一の常勤医の死亡」

高野病院を支援する会の事務局長を務めている南相馬市立総合病院の尾崎章彦と申します。高野病院は,福島県双葉郡広野町に位置する民間病院です。震災後,高野病院は広野町周辺地域で唯一入院診療が可能な医療機関として,地域の復興を支えてきました。その中で,81歳というご高齢にも関わらず,唯一の常勤医として診療を行ってきたのが高野英男氏でした。そんな高野英男氏が2016年12月30日自宅での火事で亡くなったことで,高野病院は存続の危機に立っています。

幸い,一月初旬の時点で,全国からボランティアとしての勤務を希望する医師からの申し込みが相次ぎました。その結果,もともと非常勤で勤務されていた杏林大学やDMATの医師の他,ボランティア医師30名前後で1月の診療を行う体制は整いました。また,2~3月に関しては,都立駒込病院の中山祐次郎医師が院長・常勤医としての任にあたってくださることになりました。

しかし,4月以降の診療体制は全くの未定です。また,人口減少や人材確保の困難,人件費の高騰を背景に,震災後の高野病院の運営はかなり厳しい状態であり,安定的な運営には,行政からの経済的な支援が不可欠な状況でした。

振り返ること2016年12月31日,高野病院において,高野院長の次女でいらっしゃる高野己保理事長,三浦爾福島県障がい福祉課課長,平信二福島県地域医療課長,遠藤智広野町町長,南相馬市立総合病院金澤幸夫院長などが出席して今後の体制に関する会議が行われました。

その中で,高野理事長より,「患者,スタッフ,地域医療を守るために,病院を無償提供する」という旨が広野町・福島県に伝えられ,その言葉に対する対応も待たれていました。1月3日には遠藤町長が高野病院に対する支援を表明されました。さらに,1月4日には内堀雅雄福島県知事がそれぞれ高野病院を支援する旨を表明されたことで,県がイニシアチブをとって今回の事態に当たることが期待されていました。

高野病院の危機的状況を受けて,1月6日以降,福島県,広野町,高野病院の間で,緊急会議が行われる運びとなりました。残念ながら,1月6日の会議では福島県からなんら具体的な方針は示されませんでした。それを受けて,1月18日第二回の会議が行われました。今回の文章では,その内容を報告したいと思います。また,会議終了後,会議の内容を踏まえて,高野己保理事長と平信二地域医療課長と電話にてやりとりがありましたので,その内容もご報告いたします。

2. 会議のまとめ 「ゼロ回答」「経営責任を負う院長は派遣しない」

12月31日以降,高野病院としては再三にわたり無償提供の申し出を行ってきたにもかかわらず,今回の緊急会議の内容は,「ゼロ回答」と言っても良い内容でした。

ヒトに関して,県としては常勤医の派遣は検討する。一方で,経営責任を負う院長(管理者)の派遣は不可能なので,高野病院として独自に見つけるようにとの回答でした。また,県から複数の経済支援策は提案されましたが,「焼け石に水」といった内容でした。残念ですが,4月までに新たな院長(管理者)を高野病院として見つけることができない場合,医療法上,病院の存続が不可能になります。

加えて,仮に院長を見つけることができたとしても,抜本的な経済支援策が提示されない場合,経済的に安定して地域医療を提供することが不可能です。残念ながら,今回の会議の内容は,高野病院,また支援する会が求めてきたものとは溝があると言わざるを得ません。

3.  緊急会議の詳細

福島県立医科大学の担当者は欠席でした。

会議冒頭,広野町の遠藤智町長より,1月のボランティア医師の状況,2-3月の中山祐次郎医師の赴任,また,クラウドファンディングReady forの達成状況について説明がありました。その上で,4月以降の医師の赴任に関しては全くの未定である旨のご説明がありました。

また,高野病院を支援する会事務局長の尾崎章彦より,支援する会は急場をしのぐために作られた組織であり,数か月にわたる長期的な支援は困難であるとの旨を補足しました。

平信二地域医療課長より,高野病院に対する県の支援に関して説明がありました。その中で,4月以降の常勤医の派遣は検討するが,県として院長の派遣は行わないと明言されました。また,人件費補助(新たに赴任する中山医師も対象),施設設備整備費補助,運営費補助などの経済的支援の提案がありました。

福島復興局庁の木幡浩様より,現在に至るまでの行政の対応は,危機管理という意味では残念な状況であり,外に向けて、明確に県の方針を表明していったほうがよいとのお話がありました。国・厚労省としては,まず県として対応して欲しいとのことでした。

高野己保理事長,堀川章仁双葉郡医師会会長から,双葉郡において安定的に地域医療を継続するということを最優先に考えて欲しいとのお言葉がありました。

4. 県によるブリーフィング 「高野病院から無償提供の申し出はない」

その後,平信二地域医療課長から記者さんへのブリーフィングがありました。その中で「高野病院からは県や町に経営を移譲したいという意向があるようですが,その点について議論はありましたか?」との質問に対して平地域医療課長は,「特にご意見はありませんでした」と答えられました。その後,記者さんと「コメントもない?」「はい」というやりとりが交わされました。

5. 高野病院の見解 「患者さん,スタッフ,地域医療を守るために,病院を無償提供したい」

ブリーフィングにおける平信二地域医療課長と記者さんのやりとりに関して,高野理事長としては,「12月31日以降,私たちが再三県に要請してきた高野病院の無償提供とは異なる内容であり,大変遺憾である。」とのコメントがありました。

その上で,高野理事長自ら平信二地域医療課長に電話にてご連絡し,「(12月) 31日にお話ししている通り,医療が継続されて,支援が受けられるのであれば,(高野)病院を無償提供します。そして,私が出ていきますということをずっとお話しさせていただいています。」「私では患者さんやスタッフ,ましてやこの大きな地域医療を守ることは不可能である。」「民間であるがゆえに支援が難しいという風におっしゃられるのであれば,無償提供します。」「養高会(高野病院)の希望としましては,ここに医療が継続されることが院長の意思であると思っております。 」「法人としての判断が,私が申し上げた無償提供というところなので。」と改めてお伝えしました。平信二地域医療課長からは,「養高会(高野病院)を解散することになるがそれでもよいでしょうか」とお言葉がありましたが,「そのつもりです。」と高野理事長はお答えになりました。その上で,平信二地域医療課長は,「(議長でおられた)井出孝利保険福祉部長にお伝えする。」とお約束してくださいました。

6.  最後に 「全ては地域医療のために」

繰り返しになりますが,高野己保理事長,また,高野病院を支援する会は,患者さんのケア,また,地域医療が存続することを第一義に考えて行動しています。次回の緊急会議で,高野理事長から平信二地域医療課長,井出孝利保険福祉部長に投げられた言葉に関して,県から具体的な方針が示されることを願っております。引き続き皆様のご支援をお願いいたします。

(2017年1月19日「MRIC by 医療ガバナンス学会」より転載)



http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_23846.html
宮崎市夜間急病センター 小児科 深夜帯撤退へ 20年度まで
2017年1月20日 (金) 宮崎日日新聞

 県央部唯一の小児夜間・一次救急拠点となる宮崎市夜間急病センター小児科(宮崎市北高松町)を運営する市郡医師会が2020年度を最後に、午後11時から翌朝までの深夜帯の運営から撤退する意向を市側に伝えていることが19日、分かった。医師の高齢化により当直体制を維持できないことが要因。深夜帯の拠点がなくなれば、県立宮崎病院など重症患者を受け入れる救急に患者が流れ、影響を及ぼす恐れがあるとして、市は対策に乗り出す。

 同センターの患者は年間1万人を超え、県央部のほか西都・児湯、県北部からも利用が相次ぐ。午後7時から同11時までの準夜帯、続けて午前7時までの深夜帯を医師会の開業医ら約20人と、宮崎大医学部から派遣された医師で交代で担当している。

 しかし、近年は医師会員の高齢化が進み、当番の辞退が目立つようになった。深夜帯を担う50代までの当直医は今後3年間で今の半分以下の6人程度に減る見通しで、存続が危ぶまれる事態に。

 同医師会は昨年4月から市と対応を協議。現行の指定管理者期間が終了する2021年度以降は、準夜帯は継続できるものの、深夜帯の運営から撤退する意向を伝えた。

 宮崎市大坪町で「たかむら小児クリニック」を開く同医師会の高村一志副会長は「何とか今の体制を維持したいが、現実的に厳しい。新たな開業医が極端に少なくなっているのも要因」と指摘。日中の診療からセンターの当直、そして通常の診療と32時間続けることもあり、過重労働も深刻化しているとしている。

 深夜帯がなくなれば、県央部の医療圏全体への影響は大きい。「センターは防波堤の役割を担っていた。患者が県立宮崎病院などに流れればパンクしてしまう。重症患者を受け入れる三次救急体制が損なわれないか」(同市の小児科医)と危惧する声もある。

 宮崎市は現行の診療体制を維持するために、同医師会と県、県立宮崎病院、宮崎大医学部の5者による協議会設置を急ぎたい考え。市健康管理部の伊東芳郎部長は「三次救急への影響がないように、県病院や大学と連携できないか模索する。県とも協議して広域的に対応していきたい」としている。

<宮崎市夜間急病センター小児科>

 1979(昭和54)年から診療を開始。2014年に市郡医師会病院内から県立宮崎病院西側付属棟に移転し、小児医療を集約した。2015年度の患者1万750人のうち深夜帯は31%の3390人。



https://joyonews.ne.jp/smart/土浦協同病院、移転新築費用膨らみボーナス大幅/
土浦協同病院、移転新築費用膨らみボーナス大幅カット
2017年1月20日 常陽新聞

 昨年3月に移転・開院した土浦協同病院(運営は県厚生農業協同組合連合会=メモ参照=)の新築移転費用が、計画の約350億円から約468億円に膨れ上がり、県厚生連は、経営立て直しを迫られている。建築資材や建築作業員の人件費の高騰などが原因という。これにより県厚生連は2015年度決算で過去最高の87億円の経営赤字を計上した。昨年9月に、理事長、専務、参事の役員3人が交代し、県信連などから新役員が就任した。冬のボーナスをめぐっては、県厚生連は昨年暮れ、県内6病院などの職員のボーナス大幅カットなどを提示したため、反発する労働組合が24年ぶりに半日ストを実施、交渉が越年する混乱が続いている。現時点で、医師や看護師など職員に冬のボーナスはまだ支給されていない。

労組、24年ぶり半日ストで対抗
 茨厚労によると、もともと多忙な勤務体制の中、ボーナスの大幅カット方針が示されたのを機に、張り詰めていた気持ちが切れ、年度末で退職を希望する医師や看護師が増えているという。

 冬のボーナス交渉で経営側は、経営立て直しの一環で、例年なら2カ月分支給するボーナスを0・5カ月分とし、さらに退職金の積立金(退職給付引当金)を3年間凍結する案を示した。茨厚労によると3年間凍結で、20年勤務の職員の場合、最大約180万円の退職金減額になるという。

 昨年、計3回の団体交渉を実施したものの決裂。12月20日、6病院で約800人が参加してストライキが決行された。厚生連のストは1992年の看護師増員・賃上げ要求春闘以来、24年ぶり2度目。ストライキは初めてという看護師らも多かったという。ストの際は応援もあり患者などへの影響はなかった。

 昨年団交が決裂して以来、今月19日までに、団交は行われていない。茨厚労の組合員からは、経営責任のツケを職員が負わされることに対する疑問の声が出ているという。

年度末の退職意向25%
 茨厚労によると、夜勤や長時間労働など勤務体制が過酷な総合病院は退職希望者が多い。県厚生連の場合、定年退職者も含め年度末に10%程度の退職者がいるが、看護職員を対象にした調査では、25%程度が3月末で退職したいという意向を示しているという。

 茨厚労中央執行委員の安本真理子さんは「少ない人数で何とかやりくりしている診療科もあり、診療体制が維持できなくなる恐れがある」とし「経営側がいう経営改善すらままならないばかりか、地域医療が崩壊しかねない」と危惧(きぐ)している。

 さらに栃木県と埼玉県の病院新築を例に「人件費を削減すると、医師や看護師の大量退職が相次ぎ、診療科が維持できなくなって患者が減少、さらに経営が悪化するという悪循環に陥り、病院そのものを維持できなくなるという教訓がある」と強調する。

 その上で安本さんは「協同病院は歴史的に地域住民、とりわけ農業者が自らつくった病院。自治体から現在、建設費や医師確保の補助金を受けており、地域医療を守るという公的医療機関としての使命がある。栃木や埼玉と同じ道をたどらない方策をとってほしい」と訴える。「職員が安心して働ける職場であることが地域住民が安心できるより良い病院づくりにつながる」として、自ら積極的に地域に出向いて現状を伝え、病院を守りより良くする運動を展開している。

 これに対し経営側の奥田聡参事は「経営を立て直し、地域医療を守る道筋をつくっている。暮れの団体交渉時点では将来の見通しを示せなかったが(現時点では)見えてきているので、近々、来年度の見通しと併せて、組合に新たな提案を示したい。全職員に対しても2月10日までに説明会を開きたい」としている。
(鈴木宏子)


メモ
県厚生連(茨城県厚生農業協同組合連合会)
 水戸、高萩、土浦、取手、行方市、境町の6カ所で六つの総合病院と、看護学校、診療所などを運営している。職員は約4300人。



http://www.medwatch.jp/?p=12050
地域包括ケアシステムの深化、制度の持続可能性確保を目的に介護保険制度を改正―厚労省・坂口審議官
2017年1月20日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 厚生労働省は19、20に2日間にわたって全国厚生労働関係部局長会議を開催。厚生労働行政の重要事項を、都道府県の保健福祉担当者に詳しく説明しています(厚労省のサイトはこちら)。

 老健局の重要事項については、厚生労働省大臣官房の坂口卓審議官(老健、障害保健福祉担当)(医政局、保険局併任)が次期介護保険制度改革を中心に説明しました。

ここがポイント!
1 この4月(2017年4月)から全市町村で要支援者の訪問介護などを総合事業に移管
2 3割負担対象は約12万人だが、高額介護サービス費があるため実際の負担増は少ない

この4月(2017年4月)から全市町村で要支援者の訪問介護などを総合事業に移管

 介護保険制度改革について、メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、社会保障審議会・介護保険部会で議論され(関連記事はこちら)、昨年末の予算案編成過程で塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣との折衝において詳細が固まっています(関連記事はこちら)。今後、与党(自由民主党、公明党)との調整、パブリックコメントなどを経て、今通常国会に改正法案が提出されます。

 改革の柱は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の2本と言えます。

 前者の地域包括ケアシステムについては、まず「保険者機能の強化」があげられます。介護保険は地域住民に最も身近な自治体である市町村が保険者となっており、「地域の課題を分析し、自立支援・重度化予防に向けた取り組み」を行うことが求められます。坂口審議官は具体的に、▼データに基づく地域課題の分析 ▼地域マネジメントに係る取組内容・目標の介護保険事業計画への記載 ▼実際の保険者機能の発揮・向上 ▼取組の評価―というPDCAサイクルを回すことが重要と強調。さらに取組内容などに応じて「経済的なインセンティブ」を付与するための法改正を行い、第7期介護保険事業計画、つまり2018年度から実施する方針を明確にしました。

 ただし市町村の規模などによっては、こうした取り組みの実施にハードルもあります。そのため都道府県の担当者に対し「データ分析のノウハウや、医師会など関係団体との連携について市町村を支援してほしい」と要望しています。

 また2014年度の前回介護保険制度改革では、要支援者への訪問・通所介護を市町村の総合事業に移管することとしており、2017年度からは全市町村で実施(移行に向けた経過措置が終了)することになっています。このため坂口審議官は「都道府県は全市町村での円滑な移行に向けて、助言・指導を行ってほしい」と要望するとともに、総合事業の検証手法を開発し、第7期・第8期の介護保険事業計画の中で定期的に総合事業の実施状況を検証していく方針も明らかにしています。
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総合事業のロードマップその1
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 このほか、▼適切なケアマネジメントの推進に向けた「ケアマネジメント手法の標準化」(アセスメントの際の確認方法など)に2017年度から取り組む ▼介護療養からの新たな転換先となる住まい・医療・介護の機能を併せ持った「新介護保険施設」の創設 ▼認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の実践―などに積極的に取り組む考えも強調しました。

3割負担対象は約12万人だが、高額介護サービス費があるため実際の負担増は少ない

 介護保険制度改革のもう一つの柱である「持続可能性の確保」については、(1)利用者負担の見直し(2)高額介護サービス費の見直し(3)費用負担の見直し―などが行われます。

 (1)の利用者負担については、世代間・世代内の負担の公平性を確保することが目的で、特に所得の高い高齢者において「3割負担」を導入するものです。具体的な基準は今後政令で定められますが、坂口審議官は「年金収入+その他所得ベースで340万円以上」(年金収入だけの場合は344万円以上)という目安を紹介しました。なお、介護保険の受給者は現在496万人ですが、このうち3割負担が導入されるのは12万人程度で、全体の約3%にとどまります。また月額上限を定める高額介護サービス費があるため「直ちに、実際に負担増になる人は少ない」と坂口審議官は説明しています。

 また(2)の高額介護サービス費については、所得が「一般」区分の世帯について月額上限が3万7200円から4万4400円(医療保険の高額療養費と同額)に引き上げられますが、経過的な激変緩和措置として「1割負担者のみの世帯では、年間上限額を3年間設定する」ことになっています。

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利用者負担の見直し内容

 (3)は、第2号被保険者の負担する保険料について、これまでに「加入する医療保険者の加入者数に応じた負担」(加入者割)から「加入する医療保険者の加入者数と負担能力に応じた負担」(総報酬割)に、段階的(2017年8月から2分の1総報酬割、19年度から4分の3総報酬割、20年度から全面総報酬割)に移行していくことになります。


 なお福祉用具については「同一製品でも大きな価格差がある」ことが問題視されており、坂口審議官は、▼製品ごとに国が平均価格を把握して公表する▼福祉用具専門相談員に貸与製品の価格だけでなく、全国平均価格や他製品を示すよう義務づける▼製品ごとの貸与価格上限を設定する―といった対応をとることを説明しました。もっともこれらには準備(例えば全国の価格調査など)が必要なため、2018年度から実施されます。
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福祉用具貸与の見直し方向
 
 このほか、介護離職ゼロに向けて「2017年度に臨時の介護報酬改定を行い、介護職員処遇改善加算に、新たなキャリアパス要件や月額3万7000円程度の処遇改善することなどを条件とした『新加算I』を創設する」ことが紹介されました。新キャリアパス要件(要件III)の詳細などは、今後、解釈通知やQ&Aなどで明らかにされます。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/55049/Default.aspx
厚労省・大西経済課長 製薬企業は「ヘルスケア産業」への転換を
 2017/01/20 03:52 ミクスオンライン

厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は1月19日、ユート・ブレーンセミナーで講演し、製薬企業に“ヘルスケア産業”への転換をうながした。AIやビッグデータの活用が医薬品産業成長のカギを握るとした上で、研究開発の効率化や創薬への応用などにとどまらず、医療全体を俯瞰して活用することの必要性を指摘。医療ICTメーカーと組むなどすることで、「病気にならないように、未病というテーマでも製薬企業が活躍できる道があるのではないか」との持論を展開した。超高齢化社会の到来が目前に控え、医療保険財政が厳しさを増す中で、製薬企業が創薬だけでなく、予防医療も視野に入れた“ヘルスケア産業”、“健康生命産業”と呼べる姿に成長していく姿を描いた。

◎製薬企業は多様性をもって発展を

昨年末に決まった毎年薬価改定の導入など、薬価制度の抜本改革が製薬企業を震撼させている。昨年末に決定した「薬価制度の抜本改革における基本方針」では、製薬産業の構造転換も盛り込まれた。これに対し、大西課長は、「国際競争力をつけるために企業と企業が合併して数が減る。ジェネリックメーカーも安く売るために合併して数を減らしなさいというような単純なものではない」と指摘。「それぞれの企業が戦略を広い視野で考えるという時代に間違いなくなっている」と述べ、各企業が創薬だけでなく、多様性をもって発展していくことの必要性を指摘した。

AIやビッグデータの活用についても、「単に薬を作って売るというだけではない。そこで持っているノウハウを国民の健康、生命により活かせるように役割を広げる上でAIやビッグデータを使っていく」ことが必要との考えを示した。

その上で、神奈川県では、“未病”を軸とした産業育成を行っていることを紹介。未病とは、健康から病気まで連続的に捉えたときの中間の概念。体調不良はあるが、まだ病気とは診断できない人などが該当する。神奈川県では、従来の予防・診断に加え、心身全体の状態を最適化する、未病の改善につながる商品やサービスのビジネス化を後押し。超高齢化社会の到来が迫る中で、健康寿命の延伸を目指す。医療ICTを活用し、ウエアラブルなどを通じた、血圧や尿、心拍数などのバイタルデータの一元管理を可能にするなどのプロジェクトも進行中だ。

AIやビッグデータの創薬への活用も期待されるが、大西課長は、「病気にならないように、未病というテーマでも製薬企業が活躍できる道があるのではないか」と指摘。抗がん剤・オプジーボに代表される高額薬剤問題などで、国民皆保険堅持のために医療費適正化が求められる中で、予防医療に製薬企業が一役買うことの意義を示した。

今後の医薬品産業を占う上でのもう一つのテーマとして、大西課長は“グローバル化の推進”をあげた。2017年は米・トランプ大統領就任など国内外で政治的な動きが大きい年でもある。大西課長は、「EUも米国もグローバリゼーションと反グローバリゼーションが拮抗している」との見方を示し、先行きが不透明であることから慎重に行動する必要性を指摘。その上で、「国内市場は基本的に少子高齢化市場、人口減少市場だ。国内だけをみているのではビジネスとしては成り立たないと言わざるを得ない」との考えを示した。

◎ベンチャー支援「地方で眠るシーズ発掘を」

イノベーション推進の観点から、ベンチャー支援にも力を入れる姿勢を強調。「地方大学や研究拠点など、地方で眠っているシーズをうまく発掘する」ことの必要性を指摘した。薬事規制や医療保険上の課題などで、シーズが創薬までの軌道に乗っていかないケースもあると指摘。「そこを応援していかないと本当に育たない。死の谷を乗り越えるために厚労省が後押しする」と説明。塩崎厚労相が掲げる“規制官庁から育成官庁へ”を実践する考えも示した。


そのほか、薬価制度改革が議論となる中で、2017年は流通改善が一つの大きなテーマとなるとの考えも示した。2014年度改定で未妥結減算制度が導入されて以降妥結率は向上したが、「中身自体が改善されている感じがしない」と述べ、部分妥結が進んでいる実態があると指摘した。毎年薬価調査、毎年薬価改定が導入されることになるが、「実際に実行できる制度に仕組んでいく上では、流通改善というものが両立しないとなかなかうまくいかない。調査に対する卸の協力も得られないのではないか」と指摘。「薬価制度の在り方と流通の在り方は合わせて総合的に見ていかないと、全体的にはうまく回らない」との見方を示した。



  1. 2017/01/21(土) 06:01:58|
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1月19日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/495168?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD170119&mc.l=202026563&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
2017年度医学部入試、センター試験速報!
第一志望1.5倍の大学も、偏差値・志望者最新動向

2017年1月19日 (木) m3.com編集部

 駿台予備校とベネッセコーポレーションは1月18日、1月14日と15日の両日に行われた大学入試センター試験の自己採点集計「データネット2017」を公表、判定基準や志望者数を公表した。

  計50の国公立大学の医学部医学科(前期入試)を第一志望としたセンター試験の受験者数は1万5585人で、2017年度前期入試の定員3662人の4.25倍。2016年度に医学科を第一志望とした受験者数(医学科を第一志望と申告した人数)は1万6001人だった。

  2016年度よりも定員に対する第一志望倍率が増加した大学は、岐阜大学の152%、奈良県立医科大学の151%、新潟大学の130%など。一方、第一志望倍率が下がった大学は、地域枠や診療枠等を除くと、愛媛大学51%、弘前大学56%、島根大学60%などとなっている。この志望者数の結果などを参考に、受験生は最終的な出願大学を決定、2月1日までに出願する。

 国公立大入試はこの後、2月25日から二次試験が始まり、3月中旬までに中期試験、後期試験が行われる。
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表1 2017年度大学入試センター試験後の国公立大学(医学部医学科)第一志望者の状況
  ※すべて前期日程

※山梨大学(医)は、入試日程が後期のみのため、本表には掲載していない。

 今年度定員数は90人に対し、志望者倍率10.9倍で、昨年度は11.3倍だった。B判定の基準となる偏差値は73。
【掲載データについて】
1)表1と表2のデータは、駿台予備校とベネッセコーポレーションが運営する大学入試センター試験自己採点集計「データネット」の公表数値より抜粋。「B判定基準」が高い順に掲載。
2)各大学の学部は、医学科を持つ学部の前期入試を対象に集計。東京大学については、理科三類を集計。
3)定員数については、一部の募集単位については「約」の数値のため、上下する可能性がある。
4)第一志望者数、「B判定基準」(合格可能性60%以上)は、ベネッセがセンター試験後に実施する自己採点結果と志望大学調査(参加者数46万2247人、参加校数4890校)を集計した数値。私立大は、第一志望以外の登録数も合算して掲載。
5)「B判定基準」は、各募集単位の個別学力検査の教科・配点で集計した判定値を掲載。
 また、併せて大学入試センター試験を利用する私立大学入試の判定基準と志望者数についても公開しており、埼玉医科大学、順天堂大学、東京医科大学などが志望者数を増やしている。一方、志望者数が減少したのは、愛知医科大学、藤田保健衛生大学、福岡大学など。

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表2 2017年度大学入試センター試験後の私立大学(医学部医学科)の志望者(合算)の状況

1)「B判定目標点数」が高い順に掲載。国際医療福祉大学医学部は、2017年度に新設。「-」は、2016年度の実績がないケース。
 私立大学の一般入試についても、「データネット」上で今後最新の出願状況などが順次公開されていく予定となっている。私立大学の2017年度の最新偏差値一覧は以下に掲載。

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表3 私立大学(医学部医学科)の2017年度入試の偏差値一覧

【掲載データについて】
1)データは、ベネッセコーポレーションが運営する「ベネッセマナビジョン」に掲載されている数値を抜粋。地域順に掲載。国際医療福祉大学医学部は、2017年度に新設。
2)2016年、2015年12月に実施された進研模試の結果より、合格可能性がB判定(60%以上)の目安となる偏差値を掲載。



https://www.m3.com/news/general/495117
マッサージ不正9・5億円 36府県で療養費水増し 75歳以上、はり・きゅうも 厚労省調査、対策強化へ
2017年1月19日 (木) 共同通信社

 厚生労働省は18日、健康保険を使ったマッサージやはり・きゅうで、事業者が75歳以上の患者への療養費(治療費)を水増しするなどして不正に受け取ったケースが2008年度以降、36府県で約5万5千件、約9億5千万円に上ると明らかにした。同日開かれた社会保障審議会の検討委員会で報告した。対策を強化する方針。

 マッサージなどの療養費を巡っては昨年、共同通信の全国調査で不正が表面化。これを受け、厚労省が後期高齢者医療制度(75歳以上対象)の発足時にまでさかのぼって調べた。

 高齢化で患者が増え、出張料を稼ぎやすい訪問施術を狙って参入する事業者が相次いだことが背景にある。厚労省は「不正は(金額、件数とも)請求全体の0・3%」としているが、施術師の全国団体幹部は「発覚しているのは氷山の一角」と指摘している。

 事業者が患者の代わりに療養費を請求することが多く、不正が発覚しにくい構造やチェック態勢の不備も大きな原因で、厚労省は患者が請求内容を確認する仕組みづくりなどを検討している。

 厚労省の調査は、後期高齢者医療制度を運営する47都道府県の広域連合を対象に実施。08年度から昨年11月までの不正請求などをまとめた。

 延べ271事業者が5万4561件で療養費約9億4900万円を不正に受け取り、広域連合は全額返還を求めたが、実際に返されたのは半分程度とみられる。都道府県別の不正受給は、和歌山が約1億6千万円と最多で、大阪が約1億3800万円、神奈川が約1億200万円と続いた。

 北海道、千葉、東京など11都道県は「該当なし」と回答したが、不正への調査が不十分な可能性もある。

 主な手口は(1)高めに設定された訪問施術の出張料(往療料)を狙い、距離を水増し(2)施術回数を実際より多くして請求(3)保険適用に必要な医師の同意書の偽造・改ざん―などで、件数ははり・きゅうよりもマッサージの方が多かった。

 ※療養費

 国家資格のあん摩マッサージ指圧師、はり師やきゅう師の施術については、脳出血後のまひ、神経痛など一定の疾患を対象に健康保険から療養費が支給される。ただし、医師の同意が必要。患者負担は医療費と同じで1~3割だが、本来は患者がいったん全額を施術者に支払った後、自己負担を除いた分を健康保険から受け取る「償還払い」が原則。事業者が患者負担分を受け取り、代わりに療養費を請求する「代理受領」のケースが多い。



https://www.m3.com/news/iryoishin/494941
シリーズ: 社会保障審議会
医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」
医療部会が了承、ビジョン検討会の報告書待ち

2017年1月18日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は1月18日の会議で、2018年度から開始する第7次医療計画の「作成指針」案を、異論が出たものの、了承した。厚生労働省は、1月下旬から2月にかけてパブリックコメントを求め、今年3月末までには「作成指針」を都道府県に対して提示する予定。「作成指針」案は2016年12月に厚労省の検討会がまとめた(『第7次医療計画の基本方針、「意見とりまとめ」』を参照)。

 異論が出たのは、医師をはじめとする「医療従事者の確保等」についての見直し方針が未定である点だ。厚労省は、今年度内に予定されている「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の最終報告を踏まえ、「医療従事者の需給に関する検討会」「医師需給分科会」で議論する方針。厚労省医政局地域医療計画課長の佐々木健氏は、「医療従事者の確保等については、状況によっては間に合うものは記載するが、場合によっては(作成指針の提示が)二段階になることもあり得る」と説明した。現実的には、医師需給分科会等の本格的議論は、4月以降のずれ込むことが想定される。

 厚労省は、18日の医療部会で、ビジョン検討会の2016年12月の「中間的な議論の整理」を説明した(『医師偏在、「プライマリ・ケア」と「地域」で解消』を参照)。前回の医療部会では、ビジョン検討会の位置づけや医師需給推計をめぐる議論で異論が続出したが(『「異例かつ非礼」「異常事態」、医師需給推計の進め方に疑義』を参照)、今回も検討スケジュールが医療計画の「作成指針」に間に合わずに遅いこと、「中間的な議論の整理」は総論的で具体性に欠ける上、医師の需給・偏在対策については、医師需給分科会等の「中間取りまとめ」と大差ないとの批判が相次ぎ、早急に医師需給分科会等の議論を再開すべきとの意見が出た。

 全日本病院協会会長の西沢寛俊氏は、「都道府県が一番困っているのは人の問題。医療計画を立てるに当たっては、この点を書き込むことが必要」と指摘し、ビジョン検討会を待たずに、医師需給分科会等で議論をまとめて、作成指針に盛り込むべきと主張した。

 日本医師会副会長の中川俊男氏も、「この中間的な議論の整理を出すために、医師需給分科会等の議論を“塩漬”にしたのだったら、本当に異常事態だ」と前回会議と同様に問題視。さらに、「医師需給分科会等の議論を、総論的にぼかした内容であると受け取れるが、それは危険。“屋上屋”を重ねた議論している状況を踏まえると、アンケート結果の分析スタンスが非常に不安だ。逆の方向に結論を持っていく可能性もある」との懸念も呈した。中川氏が言及した「アンケート」とは、ビジョン検討会の議論の関係で実施した約10万人の医師対象の「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」(『医師10万人調査がスタート!厚労省』を参照)。「逆の方向」とは、2年続けて医学部新設が実現した現状を踏まえ、「医師不足」の問題が、「医師の偏在」ではなく、「医師の絶対数の不足」の議論になるという意味だ。

 厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、10万人調査の投函締め切りは2016年12月21日だったが、「まだ少しずつ戻ってきている状況。なるべく早く集計して、ビジョン検討会で議論してもらう。なるべく早くビジョン検討会の報告書をまとめ、次の議論につながるよう準備を進めている」と説明。調査の集計についても、「当然、科学的な分析を行い、決して恣意的にはしない」と理解を求めた。


1月18日は、医療法改正案についても議論(『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照)。

 ビジョン検討会、荒井奈良県知事は支持したが……
 厚労省がビジョン検討会の「中間的な議論の整理」を説明したのに対し、「このドキュメントは、大変優れている」と、唯一評価したのが、奈良県知事の荒井正吾氏。「今の問題意識はがんばっている人にしわ寄せがいく状況」とも指摘し、その改善が必要だとした。「中間的な議論の整理」に欠けている点としては、「学職接続」という視点から、「(卒後の)働き方にも影響する医学教育にももっと踏み込んでもいいのではないか」と提案した。

 これに対し、その他の委員からは批判的な意見が相次いだ。

 口火を切ったのは、全国自治体病院協議会会長の邊見公雄氏。医師需給分科会等の「中間取りまとめ」と内容がほとんど変わっていないと指摘(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)、医師需給分科会等で、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の担当者を呼んで、並行的に議論していくことを求めた。

 続いて、日本精神科病院協会会長の山崎学氏も、「これを読んでも、何を言っているのかが分からない」「現場の人なら、今さら言われなくても当然と思っていること(が記載されている)」などと述べ、「ここに欠けているのは、財源論。次の診療報酬改定などで、国としてどう財源を確保するか、どう政策を展開していくかが書かれているなら分かるが、『こうあるべきだ』などと、総論的なことばかりが書かれていて、何も問題は解決しない」と指摘した。

 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏も、「耳障りはいいかもしれないが、総論的であり、医師需給分科会等で議論してきた内容を、少し総論的に書いただけ。これまで待っていた意味があるのか。非常に心細く、なぜ待っているかが分からない状況になっている」と問題視し、早期に議論を深めることが必要だとした。

 「根本的な危機感、共有を」、中川日医副会長
 「邊見委員、山崎委員、山口委員に全面的に賛成」と続いたのが、中川氏。前述のように、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の分析方法への懸念を呈した上で、厚労省自身の「中間的な議論の整理」への評価を質した。「ビジョン検討会の議論をそのまま書いたのか、まとめに手伝ったのか、すばらしい内容だと思っているのか」(中川氏)。

 武井医事課長は、「事務局としては、いろいろな面でサポートしている」と述べたものの、その善し悪しについての直接的な判断は、「事務局としては難しい」と回答、「ビジョン検討会の報告書をなるべく早くまとめ、次の検討につなげていきたい」と述べた。

 中川氏が改めて医師需給問題に関する全体のスケジュールを質すと、武井医事課長は、「直面している課題については、今から来年度にかけて議論を進めていく。中長期的な議論の節目は、2020年度に来るので、それに間に合うよう検討する」と回答。「直面している課題」とは、医師の偏在対策。医師需給分科会等の「中間取りまとめ」では、臨時定員増について2017年度に切れるものは当面延長する方針を決定した。2020年度以降の医学部定員の在り方は今後の検討課題だ。

 中川氏は、長年日医として働きかけ、ようやく開催されたのが医師需給分科会等であるとし、「早急に医師偏在対策をまとめる予定だった」と指摘、議論の開始や進行が遅れている間に医学部新設が決まった現実を踏まえ、「根本的な危機感をここで共有しなければいけない」と求めた。

 大病院の「在宅医療」への参入、けん制すべきとの意見も
 医療計画の「作成指針」案は、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論してきたもの。計画期間は現行の5年から6年に変更。「5疾病5事業、並びに在宅医療」という基本は変わらず、都道府県はこれらについて医療計画への記載が求められる。そのほか、高齢人口の増加を踏まえ、ロコモティブシンドローム、フレイル、肺炎、大腿骨頚部骨折などについても、対策を講じる。そのほか、地域医療構想をはじめ、関係する他の諸計画との関係性の整理、医療計画の実効性を担保するための評価指標の見直しなど、さまざまな事項が「作成指針」案に盛り込まれている。

 「作成指針」案に対しても、幾つか提案や意見が出た。

 中川氏は、「医療機能の役割分担」「在宅医療」の関連で発言。「大学病院あるいはその分院、地域の基幹となる公立病院等が、在宅医療をやる動きが出てきている。医療の機能分化と連携を考えると、役割が違う。“草刈り場”のように、在宅医療に取り組むことは、地域包括ケアシステムの構築と逆行する」と指摘。医療計画上では「在宅医療」の整備目標などを定めることになっている点を踏まえ、「地域医療構想会議で議論し、公立病院等が関わらないと在宅医療はうまく行かないとの結論になった地域を除いては、公立病院等は在宅医療には慎重になるべき」との趣旨を「作成指針」に記載するよう求めた。ただし、この点については、荒井氏と邊見氏は、地域によって実情が異なることから、各地域の対応に任せるべきとし、記載には反対。

 そのほか、邊見氏は今後、取り組むべき課題として、「5疾病5事業」だけでなく、肺癌や誤嚥性肺炎の増加などを踏まえ、呼吸器疾患を挙げたほか、在宅医療を加え、「6事業」にすることが次回の見直しで必要だとした。

 連合総合政策局長の平川則男氏は、CTやMRIの配置の在り方について質問。検討会では、日本では設置台数が多いことを問題視する声が出ていた。本件については今後、研究を行い、あるべき姿を議論するとされている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/495153
シリーズ: 社会保障審議会
第8次医療法改正案、医療部会が了承
大学病院のガバナンス改革など計7項目

2017年1月19日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)は1月18日の会議で、病院長の権限の明確化や強化をはじめ、特定機能病院のガバナンス改革などを盛り込んだ第8次医療法改正等の案を了承した。厚生労働省は今通常国会に改正法案を提出、早期成立を目指す。2017年9月末で期限が切れる「持ち分なし医療法人への移行促進策」の延長、医療機関の開設者に対する監督規定の整備――など、改正の柱は計7項目で、医療法のほか、臨床検査法、看護師助産師保健師法を改正する。

 大学病院が大半を占める特定機能病院のガバナンス改革は、群馬大学医学部付属病院と東京女子医大病院が、医療事故に伴い、2015年6月に特定機能病院の承認を取り消されたのがきっかけ。(1)より一層の高度な医療安全管理体制の確保、(2)特定機能病院の開設者に対し、管理者が管理運営業務を遂行するために必要な権限の明確化の義務付け、(3)特定機能病院の開設者に対し、管理者が医療安全を確保できるよう、適切な管理者の選任、監査委員会の設置などの措置を講じる――を法律上で規定。管理者は基本的には病院長だが、大学病院の場合、各診療部門の独立性が強い。病院長がガバナンスを発揮し、病院全体としての運営や改革に取り組みにくい現状を改善するのが狙い。

 なお、(2)の規定について、厚労省は、前回の社保審医療部会で、全医療機関を対象にする案を提示。しかし、一般の病院では事実上実践している事柄であり、特定機能病院について議論してきた改正案であることから、特定機能病院に限定した(『大学病院長の「管理運営権限」、医療法で明文化』を参照)。

 そのほかの改正案は、以下の通り。

◆持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長
・「持ち分あり医療法人」は、2006年医療法改正以降、新設を認めず。「持ち分あり」から「持ち分なし」の移行促進策(相続税猶予・免税など)が2017年9月末で期限が切れることから、3年間延長するほか、移行促進策の対象要件を緩和。
・「持ち分あり医療法人」は、出資者の相続が発生すると相続税支払いのために払戻請求が起きるなど、経営の安定性に課題がある。2006年改正以降、移行したのは計513法人(2016年3月末現在)。現状でも約5万の医療法人のうち、約8割は「持ち分あり」であり、「持ち分なし」への移行を促すのが狙い。

◆医療機関を開設する者に対する監督規定の整備
・現行の医療法では、病院等に何らかの問題があった場合、都道府県知事等による医療機関への立入検査のみが可能だが、医療機関の開設者の事務所その他病院等の運営に関する場所への立入も可能とする。
・医療機関の運営が著しく不適切である場合の対応として、「改善措置命令」と「病院等の業務の全部または一部停止命令」を新設。業務停止命令に違反した場合に、「病院等の開設許可の取消、閉鎖命令」に至る流れにして、段階的な対応を可能にするのが狙い。

◆妊産婦の異常の対応等に関する説明の義務化
・妊産婦の安全確保のため、助産所の管理者に対して、妊産婦の異常に対応する医療機関名などについて、担当助産師が妊産婦へ書面で説明することを義務付け。
・分娩の急変時に助産所から医師・医療機関への連絡がなかったために、母児が死亡」するケースを防いだり、妊婦に対して妊娠中に起こり得る異常・合併症、医療機関との連携(転院、搬送の可能性)などの出産リスクに関する説明文書の作成が十分に行われていない現状を改善するのが狙い。

◆看護師等に対する行政処分に関する調査規定の創設
・医師・歯科医師と同様に、看護師等についても行政処分をすべきか否かを調査する必要がある時に関係者から当該事案の報告を求め、病院等に立入検査ができるよう、厚労大臣の調査権限規定を創設。
・現状では、刑事罰が科せられた場合は判決入手、科せられない場合は任意協力や都道府県の報告で、行政庁自らが入手し、確認しているが、現行法では調査権限規定が設けられておらず、任意協力が拒まれた場合に調査が困難になる。この状況を改善するのが狙い。

◆遺伝子関連検査等の品質・精度確保
・検体検査は、(1)医療機関が自ら院内で実施、(2)委託業者が医療機関内で実施、(3)委託業者が衛生検査所で実施――の3種類がある。(1)について、品質・精度管理基準を定めるための根拠規定を医療法に新設、(2)と(3)については、品質・精度管理基準を省令で定める旨を明確化する。
・検体検査の分類は、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査の6分類だが、この分類を省令委任とし、遺伝子関連検査を追加するなどの見直しを行う。
・遺伝子関連検査など、新しい検査が出てきた場合に、迅速かつ柔軟に品質・精度管理ができるような体制にするのが狙い。

◆医療機関のウェブサイト等における虚偽・誇大等の表示規制の創設
・医療機関のウェブサイト等を、広告可能事項が限定される医療法上の広告とすると、患者が知りたい情報(詳細な診療内容等)が得られなくなる懸念を踏まえ、引き続き医療法上の広告規制の適用対象とはしないが、虚偽・誇大な内容等の不適切な表示を禁止し、広告と同様の命令・罰則を科すことができるように措置。
・医療法上の広告規制の対象外であるウェブサイト等は、原則として広告に含まれないため、問題がある場合に適切に対応できるようにするのが狙い。



https://www.m3.com/news/general/495149
経済財政諮問会議による中医協への“口出し”に警戒感露わ
2017年1月19日 (木) 薬局新聞

経済財政諮問会議による中医協への“口出し”に警戒感露わ 日本薬剤師会・山本会長

 診療(調剤)報酬の中身の議論まで政府が口出ししてくるのは承服しかねる。日本薬剤師会の山本信夫会長は、経済財政諮問会議で一部の関係者が中医協における審議方法に注視する姿勢を示したことに対して不快感を表明した。これは定例記者会見で述べたもので、議論の過程にまで規制改革会議の民間議員が意見するような情勢が生み出されかねない状況に関して、強い警戒感を打ち出した格好だ。

 山本会長は「少なくとも、医療に関しては専門家と言えない方たちが、医療の専門家が集まっている会合であり、かつ財源についても踏まえている議論に対して、口出しするのは承服しかねる。お金がないのに欲しいばかりでは無体であるが、きちんと割り当てが必要なところにはしっかり財源を充てていただきたい。これまでは国民が医療を受けられないことや、医療過疎にならないように十分取り組んできた」とコメントした。さらに薬価に関しては「値段だけで議論するのではなく、その効果や患者の向上価値も含めた評価を行うべきだと思う。最近の医薬品のなかには『医療技術』と言っても差支えないレベルのものも登場しており、これまでは半解・寛解だったものが、完治まで到達するようになった。その効果をきちんと評価したうえで価格を決めるべきで、ただ単に『高い』では納得できるものではない」と言及し、昨年末に行われた薬価制度改革への懸念を、改めて打ち出した。

 本年には本格的な議論を迎える次回の診療報酬改定に関しては「全ての医療関係者の割り当てを公平にしろとは言わないが、あまりにも偏るようなことがないように取り組んでいきたい」と展望するとともに、こうした主張を打ち出すためにも、「現場の薬局・薬剤師が地域に医薬品を適切に供給する体制を構築することが求められるし、日薬としても後押ししたい」と語った。

 なお、28年度の日薬会員数は103,850人で、前年の100,260人から3,590人増加している。



https://www.m3.com/news/general/495194
福島・広野の高野病院、無償提供の用意 病院側、診療継続が条件
2017年1月19日 (木) 福島民友新聞

 高野病院(福島県広野町)の高野英男院長(81)が火災で亡くなり常勤医不在となっている問題で、病院を経営する医療法人社団養高会の高野己保(みお)理事長は18日、福島民友新聞社の取材に応じ「患者やスタッフ、地域医療を守るためなら病院を無償提供したい」と語り、診療の継続を条件に病院を譲渡する用意があることを明らかにした。

 譲渡先には公的機関を念頭に置いているが、関係者間の調整は難航が予想され、今後の経営主体の在り方が焦点となる。

 高野理事長は故高野院長の次女。病院の存続には管理者(院長)が必須だが、4月以降は院長と常勤医が見つかっていない現状に触れ「民間病院だから不平等になるとの理由で(行政の)支援を受けられないのであれば、自分は(病院経営から)出ていく」と述べた。

 高野理事長は原発事故後、高野院長が入院患者の命を守るために避難せず、孤軍奮闘した経緯を振り返り「院長の思いは6年間守ってきた地域医療の灯を消さないことだ」と話した。

 県は18日、福島医大と連携して4月以降、必要に応じて常勤医を派遣する方針を明らかにした。ただ、管理者は派遣せず、養高会が確保すべきだとした。県の見解について高野理事長は「常勤医が1人来たから済む問題ではない。地域医療を守るシステムをつくってほしい」と指摘した。

 高野病院の診療体制を巡っては、都立駒込病院の中山祐次郎外科医(36)が2~3月に管理者・常勤医として赴任するが、4月以降の体制は固まっていない。



https://www.m3.com/news/general/495114
[医療改革] 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
行政・政治 2017年1月19日 (木) 厚生政策情報センター

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(第8回 1/16)《厚生労働省》

今回のポイント
● 厚労省は「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催
○ 今村聡参考人(日本医師会副会長)は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を要求
○ 一戸和成参考人(青森県健康福祉部長)は医師不足地域からの提案として、医学部定員を医師不足の都道府県に多く割り振るなどの措置を要望


 厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。

 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。

 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師の偏在対策」と指摘し、医師の地域定着が見込まれる医学部入学の地域枠や出身地と同じ都道府県での臨床研修など、エビデンスに基づいた偏在対策の速やかな実施を要求した。また、医師需給分科会で示された医師偏在対策のための14項目について、早急な議論の再開を要求。さらに、ICTやAIなどによる医療提供体制の変化に伴い、定期的に医師需給の検証を行うための法整備などが今後課題となるとした(p21~p23参照)。

 このほか、今村参考人は、医師偏在の解決などに向けた医師の団体のあり方を検討している、日本医師会の「医師の団体の在り方検討委員会」について報告した。今後、委員会では診療科や診療場所を医師が自由に選択することは尊重しながら、医師の団体が都道府県を単位に大学・行政と連携して実施する医師偏在対策について検討すると説明。このなかで、保険医・保険医療機関のあり方も議論し、2017年春に最終報告を行うとした(p19~p21参照)。

 一方、厚労省は一戸和成参考人(青森県健康福祉部長)(p29~p41参照)や坂本晴子参考人(大阪赤十字病院 新生児・未熟児科副部長)(p42~p62参照)などからも意見聴取を実施した。一戸参考人は医師不足地域の観点から、医学部の暫定的な定員増加を全国一律で廃止するのではなく、医師が不足する都道府県に定員を多く割り振るなどの措置を講じるよう求めた(p37参照)。

資料1 P1~P27(1.4M) https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201701_3/2939_1_1_1484789384.pdf
資料2 P28~P41(1.2M)https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201701_3/2939_1_2_1484789393.pdf
資料3 P42~P62(2.7M) https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201701_3/2939_1_3_1484789395.pdf
資料4 P63~P103(2.9M)https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201701_3/2939_1_4_1484789398.pdf
資料5 P104~P110(1.2M)https://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201701_3/2939_1_5_1484789401.pdf



https://www.m3.com/news/iryoishin/495263
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
新専門医制、各県「協議会」が影響チェック
厚労省部局長会議、神田医政局長

2017年1月19日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省医政局長の神田裕二氏は、1月19日の2016年度全国厚生労働関係部局長会議で、2018年度から開始予定の新専門医制度について、地域医療への影響を防ぐため、各都道府県に設置する行政、医師会、大学、病院団体から成る「協議会」が、各研修プログラムを承認する重要性を強調。日本専門医機構が2016年12月にまとめた「専門医制度新整備指針」を踏まえ、改めて都道府県に対し、協議会に関する通知を発出する方針を説明した(資料は、厚労省のホームページ)。新専門医制度は当初、2017年度から開始予定だったため、2016年3月に厚労省は、協議会に関する通知を出していた。

 神田局長は、12月の「専門医制度新整備指針」には、「地域医療への配慮が含まれている」とし、具体的には「基幹施設の基準は、大学病院以外の医療機関も認定される水準とする」「都市部の研修プログラムの定員等については、都市部への集中を防ぐため、運用細則で別途定める」などとされている点を挙げた。「研修プログラムは、日本専門医機構が認定することになっているが、最も重要なのは、その前に各都道府県において、地域医療への影響がないか、地域で必要な医療機関が(研修施設群から)もれていないかなどを、しっかりチェックをする協議会」と述べ、部局長会議に出席した各都道府県担当者に対応を求めた。

 医師需給推計や医師の偏在対策も、現場の関心が高いテーマ。神田局長は、2016年10月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が発足、同検討会は今年度内に取りまとめを行い、それを踏まえて、医師需給に関する新たな推計、偏在対策、確保の在り方について検討を進めていくという、厚労省の従来通りの説明を繰り返すにとどまった(『医師確保対策は“未定”、医療計画の「作成指針」』を参照)。

 「基金」交付はメリハリ、施設整備に重点
 神田局長は、多岐にわたる厚労省医政局管轄の施策を説明。

 病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計・規定する、地域医療構想については、2016年12月末までに39都道府県で策定を終え、残る8府県も、2016年度中に策定を終える予定。

 地域医療介護総合確保基金(医療分)の交付対象は、(1)地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業、(2)居宅等における医療の提供に関する事業、(3)医療従事者の確保に関する事業――の3分野に分かれる。2015年度と2016年度の交付額は、(1)と、(2)と(3)の合計がほぼ半々だが、地域医療構想の策定が進んだことから、2017年度の交付ではメリハリを付け、(1)に重点を置く。(2)と(3)は、継続実施が必要なものに限定、「限られた財源であり、(2)と(3)のうち、他の財源が使えるものは、使ってもらいたい」(神田局長)。

 地域医療連携推進法人、「40近くの相談」
 地域医療連携推進法人制度についても説明。この2月上旬に、政令を閣議決定し、その後に政省令を公布、モデル定款なども出す予定だ。

 同法人は、医療機関相互間の機能分担と業務の連携を推進するため、複数の医療法人等が参画して設立する。診療科(病床再編)、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入などが事業として想定される。

 神田局長は、「地域の医療機能について、どのように役割分担をしていくかなど、腹を割った話し合いができるという意味で、連携推進の一つの有力なツールになると思っている」と期待を込めた。

 現時点で地域医療連携推進法人制度の活用による連携を検討している事例として、岡山大学を中心とした計6事例を紹介。「40近いところから、相談が来ている」と述べ、都道府県に対し、「積極的に相談に乗ってもらいたい」と求めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/495256
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
かかりつけ薬剤師、地域包括ケアでの活躍期待
厚労省部局長会議、武田医薬・生活衛生局長

2017年1月19日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省医薬・生活衛生局長の武田俊彦氏は、1月19日の2016年度全国厚生労働関係部局長会議で、地域包括ケア推進に向け、かかりつけ薬剤師・薬局の役割の重要性を強調、「患者に適正な医薬品の提供や服薬指導を行うことで、地域医療の向上に非常に大切なことだと考えている」と述べ、診療報酬上と薬事行政が一体となって、「患者のための薬局ビジョン」を推進していく方針を説明した(資料は、厚労省のホームページ)。

 「患者のための薬局ビジョン」は2015年10月に策定された。その推進に向け、2016年度は、30道府県で、32のモデル事業を実施。事業は、(1)地域全体のかかりつけ薬剤師・薬局機能強化のための連携推進事業、(2)多職種連携による薬局の在宅医療サービスの推進事業、(3)電子版お薬手帳を活用した先進的な地域の健康サポート推進事業、(4)薬局・薬剤師によるアウトリーチ型健康作り推進事業――の4パターンに分けられる。2017年度もモデル事業を継続、かつ実施を早めるために、今年3月までには事業の募集を開始する予定。

 武田局長は、「地域の独自性を生かして、さまざまな事業に取り組んでもらっている。かかりつけ薬剤師・薬局の先駆的な事例の積み重ねを行っていきたい」と述べ、2017年度のモデル事業への積極参加を期待した。

 かかりつけ薬剤師・薬局をめぐっては、2016年10月から「健康サポート薬局」もスタート。その届出数は、2016年12月末までに、31都道府県で113件だ。都道府県等に対しては、届出があった場合には、速やかに対応するとともに、地域住民が健康サポート薬局の情報を検索できるよう、「薬局機能情報提供制度等」の迅速な更新、情報発信などを求めた。

 2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を控えていることを踏まえ、武田局長は、「この大切な時期においては、地域包括ケアの中で、薬局、薬剤師が積極的に職能を果たし、実績を重ねていくことが何より必要」と、期待を込めた。

 武田局長は、2018年度の医薬・生活衛生局関連の予算案を説明。オプジーボ(一般名ニボルマブ)をはじめ、昨今の革新的かつ高額薬剤については、「最適使用推進ガイドライン」の策定が求められるようになった。2018年度予算では、ガイドライン策定の体制整備を行うため、新規予算(2億3000万円)を計上した。

 C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が、奈良県の薬局チェーンで発覚したことにも言及。1月17日に厚労省が通知を出して対応したことを説明(資料は、厚労省のホームページ)。同様の事例を防止するため、注意を喚起した。また昨今社会問題化している危険ドラッグ対策についても、ネット販売などで「潜在化」しているとし、引き続き監視をしていくとした。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170119_63002.html
<高野病院>常勤医派遣 仕組み構築へ
2017年01月19日木曜日 河北新報

 東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉郡で唯一、入院医療を続ける高野病院(広野町)の管理者と常勤医が不在となっている問題で、県は18日、4月以降に常勤医が不在の場合、県立医大と連携し、常勤医派遣の仕組みを構築する方針を示した。
 広野町で開いた対策会議で説明した。県立医大と県精神科病院協会が13日に、週3日の精神科医派遣を始めたことも報告した。
 管理者については「医療法人の理事に就き、経営に参画する立場になる。行政は経営には関与できず、派遣する常勤医が管理者になることは想定していない」(地域医療課)として、病院側が確保すべきだとの考えを鮮明にした。
 県は現在、原発事故で避難した地域の医療機関に対し、人件費や設備費、赤字補填(ほてん)など運営費の補助を実施。高野病院も対象となっている。新たな財政的支援については、次回以降の会議で検討する。
 高野病院はただ一人の常勤医で管理者だった院長が昨年末、火災で死亡。現在は非常勤医師9人と、「支援する会」の呼び掛けに応じたボランティアの医師が診療している。2、3月は東京都立駒込病院の外科医中山祐次郎氏(36)が院長として常勤する。




http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50410.html?src=topnewslink
次の医療計画、「地域包括ケア計画に」- 厚労省医政局長
2017年01月19日 18時00分 CB news

 厚生労働省の神田裕二医政局長は19日、各自治体の厚生労働行政の担当者を集めた「全国厚生労働関係部局長会議」で、2018年度から6か年の次期医療計画について、「実質的に地域包括ケア計画といえるもの」にするよう呼び掛けた。【佐藤貴彦】

 25年には団塊世代が75歳以上となる。国は、重度な要介護状態になった人でも住み慣れた地域で暮らし続けられるように、必要な医療・介護サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を、同年を目途に推進している。

 19日の同会議で神田局長は、必要な医療提供体制を確保するために都道府県が定める医療計画と、必要な介護サービスを確保するために市町村が定める介護保険事業計画などが、いずれも18年度から次期計画に移る予定だと指摘。2つの計画の整合性を取る必要性を強調した。

■基金、医療構想実現に向けた計画踏まえ配分

 また神田局長は、17年度の「地域医療介護総合確保基金」の交付について、「地域医療構想」に盛り込まれた将来の必要病床数の実現に向け、具体的な整備計画が策定されているかどうかなどを踏まえて配分する方針を示した。

 同基金は、地域包括ケアシステムの構築などを進めるため、各都道府県に設置されたもので、医療分と介護分がある。医療分は、▽地域医療構想の実現に向けた整備▽在宅医療の提供▽医療従事者の確保―のいずれかに関する事業が交付対象。16年度は904億円のうち、同構想の実現に向けた整備に関する事業に458億円(50.7%)が配分された。

 17年度の医療分の交付額は、16年度と同額の見込みだが、神田局長は、39都道府県が昨年末までに同構想を策定済みで、残る8府県も年度内に策定する予定だと指摘。同構想に向けた整備事業への配分を、より重点化させる考えを示した。

 一方、在宅医療の提供や医療従事者の確保に関する事業への配分については、「継続実施が不可欠な事業に配慮しながら調整を行っていきたい」と述べ、例えば院内保育所の新設などには別の政府予算の活用を検討するよう促した。

■医療構想実現へ、権限の行使検討して

 神田局長は、地域医療構想の実現に向けた調整についても言及し、地域の医療機関の関係者同士が話し合って進めるのが基本だと強調した。その上で、例えば話し合いが前に進まない場合には、都道府県知事が権限を行使し、公的医療機関に指示を出すことなどを検討してほしいと呼び掛けた。

 現行のルールでは、関係者同士の話し合いが進まない場合に、都道府県知事が医療審議会の意見を聴いた上で、地域で不足している医療機能を担うよう公的医療機関に指示することなどが認められている。一方、民間医療機関に対する指示は認められていない。

 神田局長は、「権限の施行状況を踏まえて、(権限などについて)また検討することになっている」とも述べた。

■かかりつけ薬剤師の実績積み重ねて

 19日の同会議で同省の医薬・生活衛生局の武田俊彦局長は、地域包括ケアシステムの中で、薬剤師・薬局が積極的に職能を果たし、患者の「かかりつけ」となることが必要だと強調した。特に、18年度に診療報酬・介護報酬の同時改定が予定されていることも踏まえて「実績を積み重ねることが大事」だと訴えた。

 武田局長は、「かかりつけ」の薬剤師・薬局に求められる機能などは15年10月に同省が示しており、16年度はその機能のモデル事業を実施していると紹介。17年度も、予算を増額してモデル事業を実施する予定で、3月までに募集を開始したいとした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/495115
柔整側と保険者側で激しく対立、厚労検討会
柔整療養費、2011年度から減少傾向

2017年1月19日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会は、1月18日の第9回会合で、柔道整復師に対する審査を強化するための方法などについて議論した(資料は厚労省のホームページ)。不正請求の温床になっているとされる療養費支給申請書の白紙委任制度や、負傷原因の記載の仕組みについて、柔整側と保険者側で対立。有識者として議論に参加する相原忠彦氏(愛知県医師会理事、相原整形外科院長)が問題視する「亜急性の外傷」という概念についても、相原氏と柔整側で激しく対立した。


15年度監査26件、「少なすぎる」との声も
 この日の会合では、2015年度の柔道整復師に対する指導監査の実施状況が報告された。735件の情報提供に対し、89件の個別指導、26件の監査、25件の受療委任の取り扱い中止となった。委員からは監査件数が少なすぎるという意見が出され、事務局は「問題意識は同じで、優先的に処理する仕組みを構築する」と答えた。

 療養費の推移では、2014年度は3825億円で、2011年度の4085億円から年々減少傾向にあることも報告された。

「次回こそ実例を」、亜急性の外傷
 これまでの議論を基に、昨年11月の第8回会合で柔道整復療養費のあり方について検討すべき課題が17項目挙げられており(資料は厚労省のホームページ)、この日は(1)審査・指導監督関係、(2)施術管理者の新規登録時の研修・実務経験、(3)「亜急性」の文言の見直し、(4)その他(広告規制や負傷部位記載について)――の4つのテーマで、厚労省が作成した検討事項について議論した。

 柔整療養費の対象となる負傷である「亜急性の外傷」については、相原氏が医学的な概念ではなく、不正請求の原因になっているとして見直しを求めている(『柔整問題「帰り道、何度も後ろ振り返った」、厚労省検討会委員』を参照)。相原氏はこの日も事務局に対して「実例を出してくれと何度も言っているが、出てこない。次回は必ず出してほしい」と要望。それに対して、全国柔道整復師連合会会長の田中威勢夫氏は「(「亜急性の外傷」がないというのは)あくまで医学の論であって、柔道整復学では定例になっている」、日本柔道整復師会理事・保険部長の三橋裕之氏は「これが解明されたから何になるのか」などと反発した。

 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「保険者としては、保険者、施術者が判断に迷う、「準ずる」「亜」などの曖昧な表現は削除してほしい」と指摘。事務局は「事務局で検討したい」と答えた。

白紙委任や負傷原因記載、「必ず結論を」
 療養費支給申請書の白紙委任制度(月初に署名を求めることで、その月の施術内容についてあらかじめ包括的に確認を得る仕組み)についても、相原氏や保険者側は、施術ごとに署名をもらうべきだという意見を出している。三橋氏は「一番の問題は反社会勢力。(白紙委任をやめても)施術者と患者が“ぐる”になっていたら防げない。受療委任は患者ファーストの制度。手が悪い人に毎回署名をさせるなどこれ以上、負担をかけていいのか」と反発。

 柔整療養費を保険申請する際には、3部位以上では負傷原因が必要となる。これを1部位目から記載させるべきでは、という論点については、相原氏は健康保険法施行規則で、申請には「傷病名及びその原因、発病または負傷の年月日並びに負傷の経過」を記載しなくてはならない」と定められていることを確認した上で、「原則通り全て負傷原因を記載させるべきだ」と指摘。一方で、日本柔道整復師会理事の伊藤宣人氏は「法律が決まった大正15年と現在は書類が増えるなど大きく違っている。今回の見直しは(暴力団が関連した一連の)不正請求の問題から起きているので、わざわざ一部の請求者のために1部位目から記載する必要はない」と述べた。

 幸野氏はこの2点について、「必ず結論を出すべき。不正の温床になっており、原理原則に戻すのは当然の考え方」と強く主張した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20170119-OYTNT50101.html
勤務医不足 厳しさ続く
2017年01月20日 読売新聞 島根

 ◇県調査 充足率 最低の75.5%

  2016年、県内の病院や公立診療所に勤務する医師が、必要とされる医師数1245・9人(前年比23・6人増)に対して、940・2人(同4・8人増)にとどまっていることが、県のまとめでわかった。充足率は75・5%で前年より1ポイント下がり、調査を始めた2006年以降で最も低かった。(中筋夏樹)

 医師の偏在などの実態を把握するため、県が県内の民間を含めた51の病院と40の公立診療所を対象に、昨年10月1日現在の必要数や実際の人数を調査した。教育・研究機関でもある島根大医学部付属病院は例年対象外にし、非常勤の医師は勤務時間の長さを常勤に換算して勤務医数を算出した。

 県内を7地域に分けた2次医療圏別で充足率をみると、雲南67・6%(前年比5・1ポイント増)、大田69・7%(同1ポイント増)、浜田66・9%(同3・1ポイント増)の3地域が70%未満だった。
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 16診療科別では、泌尿器科68・2%(同0・4ポイント増)、眼科57・6%(同9・8ポイント減)、耳鼻咽喉科59%(同2・5ポイント減)、リハビリテーション科62・7%(同4・2ポイント増)、救急51・3%(同1・9ポイント減)が70%に達していなかった。

 診療科を地域ごとにみると、救急で松江が12・5%(同1・8ポイント減)、耳鼻咽喉科で大田が前年と同じ10%、益田が14・3%(同14・3ポイント減)と、いずれも20%未満で著しく低かった。

 医師数自体は過去2番目に多かったが、医療の高度化に伴う専門化や病院機能の強化、当直態勢の充実などで必要数も増えており、人材供給が追いついていない。充足率は07年に80・2%と初めて8割に達したが、ほかは70%台となっている。

 県は19年に県全体の医師充足率を80%に引き上げる目標を立てている。これまで、県内の医療機関で一定期間働けば奨学金の返済を免除する制度や、県内の地域医療に関心を持つ医師らを登録する「赤ひげバンク」の設置で医師確保に努めている。赤ひげバンクでは、15年度までの14年間で140人を招いた。

 県医師確保対策室の児玉信広室長は「調査結果は依然として厳しいが、医師を育成・輩出する島根大医学部などの各大学や県内の医療機関、医師会、市町村と情報を共有し、引き続き医師確保に取り組みたい」と話している。



http://www.medwatch.jp/?p=12038
2018年度からの医療計画・介護保険計画、実質的な「地域包括ケア計画」とせよ―厚労省・神田医政局長
2017年1月19日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 厚生労働省が19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催しました。これは次年度(今回は2017年度)における厚生労働行政の重要事項を、都道府県の保健福祉担当者に2日間にわたって詳しく説明する会議です(厚労省のサイトはこちら)。

 医政局の重要事項について、厚生労働省医政局の神田裕二局長は(1)医療提供体制改革(2)医療安全対策(3)医療法などの改正―を中心に説明しました。

ここがポイント!
1 地域医療構想の実現、知事の権限行使状況を踏まえ「次の検討」も
2 地域医療連携推進法人は機能分化に向けた1つのツール
3 特定機能病院、今年(2017年)4月から外部監査委員会設置などが義務化

地域医療構想の実現、知事の権限行使状況を踏まえ「次の検討」も

 (1)の医療提供体制改革には、非常に広範な内容が含まれますが、▼医療計画▼地域医療連携推進法人―の2点を紹介しましょう。

 前者の医療計画については、2018年度の第7次計画から計画期間が6年に変更され、3年を単位とする介護保険事業(支援)計画とサイクルが揃うことになります。この点について神田局長は、「実質的に『地域包括ケア計画』と言えるものにすることが重要」と強調しました(関連記事はこちらとこちら)。
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2018年度(平成30年度)から第7次医療計画と第7期介護保険事業(支援)計画がスタートする。あわせて2018年度には診療報酬と介護報酬の同時改定も行われる。

 医療計画の一部となる「地域医療構想」がすでに39都道府県で策定されており、今後は構想の実現に向けた「地域医療構想調整会議」の議論が重視されます。神田医政局長は、「まず政策医療を担う医療機関の機能を明確化する。次いで、その他の医療機関が政策医療を担う医療機関とどのような関係を持つのかを踏まえて、その他の医療機関の機能を明確化する」という手順を説明。その際、「新しい機能に転換する場合には、構想と整合性がとれているかを確認することが重要」と指摘しています。

 また構想の実現は、調整会議における「関係者の話し合い」が基本となりますが、話し合いが成立しない、あるいは過剰な機能にあえて転換するような医療機関の発生も懸念されます。こうした場合には、都道府県知事が「公的医療機関に対して、不足する機能の医療を提供するよう指示」するなど一定の権限を行使することが可能となっています。神田医政局長は「都道府県知事の権限行使状況を見て、次の検討もする」との考えを明らかにしています(関連記事はこちらとこちらとこちら)。
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地域医療構想の実現に向けた、都道府県知事の権限一覧

 なお、構想実現に向けたインセンティブとして「地域医療介護総合確保基金」がありますが、神田医政局長は2017年度の配分について▼構想の策定状況を踏まえて必要なところに重点的に配分する▼在宅医療や医療従事者の確保については「不可欠なところ」に配慮した上で配分額を調整する▼国庫補助から基金に切り替えた項目について、国庫補助基準額を参考に標準事業例や標準単価などを作成し、これに基づいて配分する―との考えを示しています。

 

 また医療計画における5疾病5事業の1つにも位置づけられている災害医療に関連して、神田医政局長は「災害時の業務継続計画について、災害拠点病院の14.4%しか策定されていない。これは問題である。2017年度には業務継続計画策定促進の研修会を開くので、災害拠点病院や2次救急医療機関は積極的に参加してほしい」と要請しました。

地域医療連携推進法人は機能分化に向けた1つのツール

 地域医療連携推進法人は、かつて「いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人」と呼ばれていたもので、機能分化を進めるための1ツールという位置づけです。
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地域医療連携推進法人制度の概要

 神田医政局長は、法人設立には▼患者紹介・逆紹介の円滑化▼医薬品・医療機器などの共同購入▼医師・医療機器の再配置―といったメリットがあることを紹介した上で、「こうしたメリットを手始めに、地域で各施設がどのような役割分担をしていくのかを『腹を割って話す』ための有力ツールになると思う」と述べ、2月上旬に政令を公布するほか、モデル定款やガイドラインに関する通知を発出する予定を示しました(関連記事はこちらとこちら)。
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厚労省の考える、地域医療連携推進法人を創設するメリット
 

 ところで新たな専門医制度の施行が1年間延期され(関連記事はこちらとこちら)、昨年(2016年)暮れには日本専門医機構で新整備指針が策定されました。神田医政局長は「研修プログラムは機構が最終的に認定を行うが、事前に都道府県が地域医療に問題が生じないかをチェックすることになった。新整備指針を踏まえて『都道府県協議会』の運営などに関する通知を改めて行う。研修プログラムについて『重要な医療機関が漏れていないか』『定数に問題がないか』などを都道府県でチェックし、機構に返答することになるので準備を進めてほしい」と要請しています。

特定機能病院、今年(2017年)4月から外部監査委員会設置などが義務化

 (2)の医療安全については、特定機能病院のガバナンス確保が重要項目の1つにあげられます。東京女子医科大学病院や群馬大学医学部附属病院で重大な医療事故が生じたことを踏まえ、特定機能病院においては医療安全対策強化のための「承認要件見直し」が昨年(2016年)6月に行われています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。
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特定機能病院において医療安全管理体制を強化(内部統制の強化、外部監査の強化)するとともに、医療法に「特定機能病院には高度な医療安全管理体制が求められる」旨の理念規定を置くことになった

 この点について神田医政局長は「すでに施行(2016年10月)されているものや、医療安全管理部門への専従医師配置など2018年4月まで経過措置がある項目もあるが、▼外部監査委員会の設置▼特定機能病院同士のピアレビュー実施▼高難度新規医療技術の導入プロセス明確化―などは2017年4月(この4月)施行となっている。しっかり確認してほしい」と都道府県担当者らに強く求めています。
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特定機能病院の承認要件見直しについて、一定の経過措置が設けられている
 

 なお(3)の医療法などの改正については、18日に開かれた社会保障審議会・医療部会で内容が了承されており、別途、詳しくお伝えしているのでそちらをご参照ください。

  
  1. 2017/01/20(金) 06:18:34|
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1月15日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/493929
「医療構想が具体化、大事な年」塩崎大臣
山崎日精協会長は「保険の一体化」「薬剤現物給付」を提唱

2017年1月15日 (日) 高橋直純(m3.com編集部)

 四病院団体協議会の賀詞交歓会が1月13日、東京都内で開かれ、塩崎恭久厚労相は「今年は各地域の医療構想が具体化をしていく大事な年。病院の役割は極めて重要かつ大である」と挨拶をした。昨年の同会は参加した安倍晋三首相は、外遊中で欠席だった。

 約5分間の挨拶で、塩崎氏は2017年は「盛りだくさんのアジェンダが目の前にある」と話し、具体的には、薬価制度、ICTの活用、地域医療構想――の3点について触れた。ICT化では「過去に例のない大規模なものになる。現場の先生方の医療活動を生かすシステムにしていきたい」と述べた。

 2016年の振り返りでは熊本地震のほか、伊勢志摩サミットに関連して「グローバルヘルスの分野で国際的に日本が評価された」と話した。


 四病協代表として挨拶をした日本精神科病院協会会長の山崎学氏は「新春なので好きなことを言う」と断り、「医療保険と介護保険を一体化すべき」「高額薬剤に対応するために、薬剤は保険制度の外枠として、国が買い上げて現物給付すべき」との考えを示した。



https://www.m3.com/news/general/493938
大規模病院 岡山市に集中
2017年1月15日 (日) 読売新聞

◇医療の質向上へ連携

 大規模病院が集中し、中四国屈指の医療先進都市といえる岡山市。とりわけ近年は、大規模総合病院の建て替えや新設移転が目立つ。厳しい競争は、医療の質の向上につながる一方、中小病院の存立や県北部との医療格差などの問題もはらむ。現状を探った。(加藤律郎)

 岡山市のアーケード商店街のほど近くに昨年11月、一際目立つ高層ビルが現れた。「川崎医科大学総合医療センター」。地上15階、地下2階の鉄筋コンクリート造りで、647床を備え、22の診療科で最先端治療が受けられる総合病院だ。

 12階の手術室には最先端の手術ロボット「ダ・ビンチ」が設置され、集中治療室(ICU)や高度治療室(HCU)を完備。入院病棟の個室は木彫の内装が施され、ホテルの客室さながら。緩和ケア病棟や屋上のヘリポートも含め、充実している。

 「医療都市岡山市にようこそ~最高の医療をすべての人に~」。市が作成した病院案内のパンフレットのタイトルは、医療機関の多さを象徴している。

 市内の総合病院数は、昨年4月1日現在で55か所、診療所は700か所。厚生労働省の統計(2014年12月31日現在)では、人口10万人当たりの病院数は7・6病院(政令市の平均6・7病院)、一般病床数は1011・3床(平均703・6床)と、いずれも全国4位。医師数は400・1人(平均244・9人)で全国3位となっている。

 医療先進都市のルーツは、江戸時代に遡る。1870年に岡山藩医学館が設置され、88年に第三高等中学校医学部、1922年に岡山医科大学、49年に岡山大学医学部に発展した。70年には倉敷市に川崎医科大学が開学し、さらに充実した。

 現在、病床数が500を超える大規模病院は市内に5か所ある。県は今年度、2か年の「第7次保健医療計画」を策定し、各病院の強みを生かした連携の枠組み作りが進む。

 その柱が「岡山大学メディカルセンター構想」だ。医療法改正を機に、岡山大学病院を中心に、市内5病院(市立市民、岡山労災、岡山赤十字、岡山済生会総合、岡山医療センター)が「地域医療連携推進法人」の設置を検討。若い医師を育てて県北部の病院に派遣するなど、都市と周辺部のバランスを取ることも視野に入れる。

 競合関係にある病院同士の調整だけに、合意形成には時間を要し、実効性の確保という課題もある。地域医療に詳しい東京医科歯科大学の伏見清秀教授(医療政策情報学)は「地域の問題、維持すべき水準などを共有し、将来の医療需要に見合った機能分化と連携を進める努力が必要」と指摘。県医療推進課の下坂泰幸・統括参事は「競争から協調へと転換し、医療のボトムアップを図る。質の高い医療を効率的に受けられる仕組みを目指す」と話している。



https://www.m3.com/news/general/493819
沖縄)那覇市立病院、3月から眼科休診 医師確保できず
2017年1月15日 (日) 朝日新聞

 那覇市立病院(屋良朝雄院長)が退職する眼科医2人の後任を確保できていない問題で、3月から眼科を休診することが13日、分かった。同院は、4月以降に週2~3日の外来対応ができるよう、公募や関係機関との調整を進めている。また、早産児らが発症することがある「未熟児網膜症」の診断や治療ができなくなるため、在胎30週未満の妊婦の受け入れを昨年12月末から一部制限している。

 同院は4月以降の外来再開を目指しているが、まだ医師は確保できておらず、入院や手術への対応再開はさらに厳しい状況という。

 眼科医不在は周産期医療にも影響が出る。低出生体重児や早産児が発症する可能性がある「未熟児網膜症」は重症になると網膜剥離が起き、視力障害につながる疾患。

 同院では在胎34週以下の出生児に対し、退院までの数カ月間、眼科医が毎週、診察を実施している。しかし、眼科医が不在となるため、昨年12月末から、紹介や緊急搬送されてくる30週未満の妊婦は、他病院が受け入れられない場合に受け入れる方針をとっている。

 そのため、周産期医療の要になっている県立南部医療センター・こども医療センターの負担が増すほか、疾患の可能性がある出生児をリスクがある中で転院させることにつながっている。

 屋良院長は「このままでは県全体の周産期医療に影響が出る。とにかく診断ができる医師を確保したい」と話している。(沖縄タイムス)



https://www.m3.com/news/general/493762
【秋田】大館市立総合病院:医療費9年過大請求 返還手続きへ 
2017年1月15日 (日) 毎日新聞社

 大館市の市立総合病院は13日、2008年から16年末までの9年間、胃と大腸のカメラ検査をした際、医療費を過大請求していたと発表した。対象者は延べ約2万5000人、総額は約2800万円に上る見通しという。

 同病院事務局によると、胃カメラなどで撮影されたデータは、07年まではフィルム管理をしていた。08年1月からデジタル管理に移行したためフィルム代の請求は必要なくなったにもかかわらず、患者や保険機関などに対し、フィルム代として1137円を請求していた。

 デジタルへの移行は看護師らに周知されておらず、病院内での定期調査でも誤りは指摘されなかった。昨年12月、患者からの指摘で発覚した。同病院は過大請求分の返還手続きを進める方針。

 佐々木睦男・病院事業管理者は「ご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます。再発防止に万全を期します」と話している。【池田一生】



http://news.livedoor.com/article/detail/12545024/
「国境なき医師団」が製薬会社からの寄付を断った理由
2017年1月15日 18時30分 らばQ

チャリティ団体のほとんどは、外部からの寄付で成り立っています。

誰からの寄付でもありがたく受け付けているのかと思いきや、国境なき医師団が多額の寄付を拒否したとニュースになっていました。

いったいどんな事情で寄付を断ることになったのでしょうか。


Why Doctors Without Borders Is Rejecting 1 Million Free Vaccines From Pfizer
(http://fortune.com/2016/10/12/doctors-without-borders-rejects-pfizer-vaccines/)
Doctors Without Borders refused a donation of one million vaccine doses from Pfizer
(http://vaccines.trendolizer.com/2016/10/doctors-without-borders-refused-a-donation-of-one-million-vaccine-doses-from-pfizer-the-heart-of-the.html)
Why Doctors Without Borders Refused a Million Free Vaccines
(http://www.theatlantic.com/health/archive/2016/10/doctors-with-borders/503786/)

2016年10月、アメリカ最大手の製薬会社ファイザーが、医療従事者を世界中に派遣するチャリティ団体「国境なき医師団」に対して100万本のワクチンを寄付すると提案しました。

ワクチンは肺炎を予防するためのもので、すぐに必要な人々のもとへ届けることができ、接種により大勢を救えるものでもありました。

ところが医師団は、その提案に「ノー」という返事を下したのです。

ありがたいはずのワクチンを拒否した背景には、ワクチンが極端に高額であることへの抗議の意味が込められていました。

ファイザーは肺炎のワクチンの最終製品だけでなく、製造過程を含む複数の特許を所有しており、競合起業が参入できない状態で、ワクチンの値段は高騰する一方なのが現実です。

人命を救うためのワクチンによって、ファイザーが莫大な利益を上げていることには、多方面から疑問の声が出ていました。

それを人道的ではないと医師たちが考えたことが、ファイザーの寄付を拒否するに至った理由だったのです。

世界中で命を奪っている致命的な病気のワクチンが、途上国で入手可能な値段にならない責任の一端がファイザーにあるとして、非難の意味も込められているようです。

海外掲示板には多くの意見が寄せられていました。

●記事の最後の段落が、その決断をもっとわかりやすいものにしている。
「寄付そのものは、国境なき医師団がすぐに恩恵を得るものでありながら、それを受けることにより別の問題や長期的な問題が出る。『寄付』はある意味で他の者に支払わせているとも言える。肺炎のワクチンを無料で配ることによって、製薬会社は高額な薬を正当化しようとしている」

↑どちらにしてもずる賢いPRだよ。

●最高のウソつきは、まず最初に自分をダマす。

●命を脅かす病気の薬の独占は、かなり稼げるんだと思うよ。

↑なんてこった。もっと良いシステムにできないのか。
「命を救う何かを発明、そしてそれを10年独占して、出来るだけ金を吸い上げろ、買えない貧困層は死ぬ」
そんなのひどいよね。

↑しかもたった10年じゃない。製薬会社はもうその道のプロで、少しの変更でまた新しく10年の特許を取り直すんだよ。

●国境なき医師団たちを軽くとらえない方が良い。彼らはわざわざ劣悪な環境下で子供たちの命を救うことはないし、だからこそ彼らが必要だというものは必要なんだ。
さらに国境なき医師団は、高額な薬に関して長期にファイザーと戦っている。無料のものが本当に無料であることはない。たった1度の薬がこれから何百万人の子供たちの人生を長期的に変えてくれはしない。しかし、何年にもわたる安価な薬なら変えてくれるだろう。

↑同意するよ。
ただし、医師に対する間違った概念は払拭しておきたい。医師の多くはとても長いキャリアでもない限り、そう裕福でもない。

●これが現状。
1. 国境なき医師団に200万ほど寄付。
2. その10倍の金額を広告に使う。
3. そのまま狂ったような高額な値段を変えず、子供たちをリスクにさらす。
4. それが利益。

●ファイザーは100%以上の利益を使って、自分らの株を買い戻しているよ。そして過去20年、その配当を払っているんだ。その利益でさらに特許を増やし、薬を作り、値段を上げ、圧力をかけ、市場に行き、利益をウォール街にも送っている。
S&P500(アメリカの代表的な株価指数)の95%が株の買い戻しや配当を支払うことに使われている。
我々の経済はもうカジノのようなものだ。家庭内の投資も、従業員の賃上げもない。

●2人の男がだいたい同じ時期にポリオのワクチンを発見し、その両方が世界に無料で提供した。その結果としてポリオがほぼなくなったんだ。製薬会社の強欲さには驚くほどだ。

●本当にワクチンを作るのは難しく、安価でもない。ただし政府が乗りだして同じのを作り始めるまでは、値段は下がらないであろう。


利益が新薬開発に繋がる側面もあるため、一筋縄にはいかない問題ではあります。

しかし寄付を断る勇気もすごいですね。
(元記事: https://www.reddit.com/r/worldnews/comments/57mfgu/doctors_without_borders_refused_a_donation_of_one/ )



http://www.asahi.com/articles/ASK1H2TFNK1HUBQU003.html
都市部の専門医、定員に上限設定を 東京・大阪など6都府県 専門医機構
寺崎省子
2017年1月15日09時06分 朝日新聞

 来春開始を目指す新しい専門医制度について、日本専門医機構(吉村博邦理事長)の理事会は、医師偏在を助長しないよう、大都市部がある6都府県では専門医を目指す専攻医の定員に一定の上限を求める方向性について了承した。定員の限度の設定方法などは3月までに決めるという。

 専門医機構が13日に発表した。基本領域の専門医の定員は、運営細則で定める。機構によると、6都府県は東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡。上限は直近3年間の実績などをもとに調整する。減少が心配されたり、数が少なかったりする外科、内科、病理、臨床検査については、上限適用の対象外とする方針だ。

 上限の設定方法や、6都府県以外の大都市部や他の基本領域をどうするかについては、基本領域の学会から過去の実績のデータを提出してもらい、3月までに決める予定という。

 ログイン前の続き一方、新制度では、専門医を中立の第三者機関が認定する仕組みに加え、複数の病気を抱えるお年寄りらに幅広く対応できる「総合診療専門医」も、目玉の一つとなっている。厚生労働省の検討会報告書では、基本領域の専門医の一つに加えると位置づけている。

 来春の制度開始を前に、機構は6月から各基本領域の専攻医の募集を始める予定だが、総合診療科は、具体的な到達目標や研修プログラムが決まっていない。

 13日の会見で、日本医師会副会長でもある機構の松原謙二副理事長は、「基本領域は総合診療科を加えた19で検討している」とした上で「患者さんが良い医療を受けられるよう、3月までに決めたい」と話した。



http://nk.jiho.jp/servlet/nk/gyosei/article/1226587786456.html?pageKind=outline
PMDAが審査増員ストップ、量から質へ  近藤理事長  審査期間の目標値は維持
( 2017年1月16日 ) 日刊薬業

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2017年から審査員の増員を止める。審査部門が累積赤字に陥るのを防ぐ狙いがある。今後は人員増ではなく、個人の能力と審査しやすい環境を高める。一方で、審査期間の目標値は現行水準を維持する。近藤達也理事長が新年を迎えるに当たって日刊薬業の取材に応じ明らかにした。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03207_02
【寄稿】
改正個人情報保護法は臨床研究にどのような影響を与えるのか

田代 志門(国立がん研究センター 社会と健康研究センター生命倫理研究室長)
藤原 康弘(国立がん研究センター 企画戦略局長兼中央病院副院長(研究担当))
週刊医学界新聞   第3207号 2017年01月16日

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 「個人情報の保護に関する法律」(以下,個人情報保護法)等の改正法が2015年9月に成立・公布。これを受け,医学研究における個人情報保護の適切な取り扱いを確保するために関連指針の見直しを議論してきた文科省・厚労省・経産省の合同会議が,さる12月7日に見直し案を取りまとめた。

 新たな指針はまもなく公表されるが,改正個人情報保護法に合わせて来春施行の予定であり,準備期間は非常に短い。合同会議の委員である藤原氏らに,見直し案のポイントと注意事項を解説していただいた。

(本紙編集室)
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診療録を用いた研究は引き続きオプトアウトで実施

 2016年4月15日から開始された研究倫理指針改正のための検討会(「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」,座長=聖路加国際大・福井次矢氏)が,12月7日に最終的な決着を迎えた。結論から言えば,関係各所から表明されていた懸念はおおむね払拭され,次年度からも従来と大きく変わらない形で研究が継続できる目途が立った。

 特に大きいのは,パブリックコメントの時点(2016年9月22日~10月21日)では,全て個別同意を得ることになっていた「診療録を用いた研究」について,現行指針通りオプトアウト(研究概要について情報公開した上で,研究対象者の拒否の機会を確保すること)によって実施することができるようになった点である。これにより,各種の観察研究が本年4月以降も継続できることになり,安心した研究者も多いと思う。

 そこで以下では,この方針転換を踏まえて,改正個人情報保護法が臨床研究の実施に与える影響を概観しておきたい。

個人情報保護法と医学研究

 まず初めに確認しておきたいのは,個人情報保護法と医学研究の関係である。よく知られているように,個人情報保護法には当初から学術研究を「適用除外」とするという規定があり,これは改正された後も何ら変わっていない。そのため,本来的には個人情報保護法の規定をそのまま研究倫理指針に持ち込む必要はなく,あくまでも自主的なルールとして医学研究の現状に即した規定を設ければ良い,という考え方も成り立つはずである。

 しかしながら,個人情報保護法の適用除外の規定をよく読むと,「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で利用する場合と書かれており,そう単純ではないことがわかる。つまり,適用除外の要件としては,目的が学術研究にあるだけではなく,活動主体が学術研究機関でなければならない,と解釈し得るのである。そのため,字義通りにとれば,主たる目的が学術研究にはない民間病院や企業は一律除外されない,という結論が導かれてしまう。実際,検討会でもこの点が何度か議論になったが,除外されない機関がある以上,全ての研究機関を包含するルールが必要であるという認識の下,適用除外の件は十分検討されないまま議論が進められていった。その結果,当初の改正案は,個人情報保護法の内容に一切抵触しないだけではなく,行政機関や独立行政法人等を対象とする関連法規の厳しいところを足し合わせたような,極端に厳格なルールとなったのである。

 これに対して,パブリックコメント後に再開された検討会(2016年11月16日)では,適用除外の範囲があらためて確認され,民間病院であっても適用除外となる場合があるという解釈が明確に示された。具体的には,研究計画ごとに結成される研究チームにつき,「その実質や外形が一つの機関としてみなし得るものであれば」所属法人の違いを超えて,「学術研究を目的とする」団体等に所属しているとみなせる,というのがそれである。これは極めて重大な解釈であり,関連法規の厳しい部分を足し合わせたルールを作らなければならない,という当初の認識がここにきてようやく覆されることになったのである。

個人情報の取得に関する「適切な同意」はより簡便に

 以上の解釈を前提として,あらためてルールの見直しが行われた結果,今回の改正で最大の争点になっていた自機関の診療情報の研究利用につき,引き続きオプトアウトでの利用が許容されることになった。パブリックコメント時点での改正案では,これらについても原則全て個別同意を得ることになっていたのだが,この方針が覆されたのである。

 また同時に,研究参加の際の「インフォームド・コンセント」と個人情報の取得に関する「適切な同意」の区別についても明確な解釈が提示された。すなわち,従来の研究倫理指針では,「同意が必要」と判断されると直ちに,指針に規定されている多数の説明項目を説明する義務が研究者には発生してしまい,これが同意取得をためらわせる大きな要因になっていた。しかし改正案では個人情報の取得に関する「適切な同意」は,より簡便なもので構わないことが明らかになった。これにより,今後は新たに研究目的で個人情報を取得する場合にも,現実的な対応が可能となったのである。

 さらに,診療情報の他機関提供に関しても,個人情報保護法適用機関とそれ以外で分けられていた改正案は大幅に修正され,全ての研究機関が共通ルールの下で診療情報の利活用をできるようになった。当初の改正案では,もはやオプトアウトによる疾患レジストリ研究は不可能になるのではないかと懸念されていたが,新たな改正案の下では継続は十分可能になっている。

進行中の臨床研究は倫理審査委員会への変更申請が必要か

 同意の在り方と並んで,もう一つ大きな懸念事項になっていたのが,倫理審査委員会への変更申請の問題である。というのも,今回は過去の指針改正とは異なり,一部の規定に関する経過措置が廃止され,現在既に実施されている研究の見直しが必要だとされていたからである。そのため,最悪のケースでは,現在実施している全ての研究に関して研究者は変更申請を行い,倫理審査委員会はその修正点を確認の上,本年度末までにその全てを承認するという作業が発生する恐れがあった。これは当センターのように1000を超える研究が実施されている研究機関にとっては,おおよそ達成不可能な目標である。

 残念ながらこの件については大きな変更はなく,一定の対応は引き続き必要となっている。そのため,来春の指針施行までに,研究責任者は現在実施中の研究について見直しを行い,必要に応じて研究計画書や説明同意文書を修正しなければならない。ただしその一方で,新たな改正案では,変更申請が必要な修正をごく限られた範囲にとどめることで,倫理審査委員会の負担を最小化している。

 具体的に言えば,変更申請が必要となるのは「同意取得を新たに実施する場合」と「(従来は情報公開のみをしていたが)新たに拒否権の確保を追加する場合」に限られる。これ以外に,新たに通知・公開を実施する,通知・公開項目を一部追加する,指針の定義変更に伴って用語の修正を行う,対応表の管理方法の変更を行うなどの場合については,「変更とみなさない」ため,倫理審査委員会への変更申請は不要であるとの見解が示された。

 なお,こうした細かな研究計画の見直しに際しては,まずは研究者が自己点検を行うことになるが,その際にも過度の負担がかからないよう,行政機関より自己点検用のチェックリストが発出される予定である。いずれにしても,当初想定していたような膨大な数の変更申請が出されることはなくなり,ごく一部の研究のみが対応を迫られるという運用に落ち着くと見込まれる。

残された課題

 以上,倫理指針の改正に関して,同意の取得と倫理審査委員会への変更申請に絞って最終的な見直し案を概観した。

 実際にはこの他にも「匿名化」の考え方や海外提供の際の要件など,新たな規定が指針の中には入っている。また,今回は詳しく触れることはできなかったが,新たに個人情報の定義に加えられた「個人識別符号」にゲノムデータが含まれたことも大きな変更点である。これらの変化は医療者にとっては容易に理解できるものではなく,各研究機関では今後変更点を繰り返し説明する必要が生じるだろう。

 しかし繰り返しになるが,これらの変更により本年4月以降は海外の医療機関や国内の民間病院との共同研究ができなくなる,といった事態は生じないと考えられ,過剰な心配は無用である。基本的には,これまでとは異なる理由に基づいて診療情報の利活用を行うことになるだけであり,多くの場合,実質的な運用は従来通りになると考えられる。

 なお,今回の指針改正を通じて,医療情報の利活用に関して,日本が法的に極めて脆弱な状況にあることがあらためて明らかになったように思う。その点で,今後は医療・医学分野の特徴を踏まえ,将来にわたって安定的に医療情報の利活用が図られるような立法措置がとられることが望ましい。今回の指針改正はそれまでの間の,いわば急場を凌ぐ措置であることを関係者は肝に銘じておくべきである。


  1. 2017/01/16(月) 05:57:14|
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