Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

Google Newsでみる医師不足 2016年12月31日

Google Newsでみる医師不足 2016年12月31日
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U.S. Faces Doctor Shortage Despite Specialist Growth
DEC 30, 2016 @ 08:20 AM Forbes‎ (USA)

Though the number of physicians is on the rise, it's not enough to alleviate a shortage of tens of thousands of doctors over the next decade, new data indicates. The Association of American Medical Colleges, which has a vested interest in seeing more doctors being churned out, has new data to bolster its contention that Congress and the U.S. health system at large aren’t doing enough to supply the nation with physicians as the population ages.



Doctor shortages leave remote communities without proper medical support over festive period: RDAA
ABC Online‎ - Tue Dec 27, 2016 at 7:59am (Australia)

Rural doctor shortages are exacerbated over the Christmas and New Year period when many regional areas can be left without a doctor, sometimes for weeks on end, the Rural Doctors Association of Australia (RDAA) says.
The RDAA says decades of work to increase the number of medical professionals in remote locations has failed to deliver real results, and rural and remote medical staff deserve better support.



Tri-State-area health systems gird for coming doctor shortage
Herald-Mail Media‎ Dec 30, 2016 (Pemssilvania, USA)

CHAMBERSBURG, Pa. — Health-system administrators in the Tri-State area said physician recruitment is going to be a major issue in the next decade, with a federal agency projecting a shortage of more than 20,000 doctors nationwide by 2020.

"This could impact accessibility of care for patients across the country, and mean longer waits and fewer options," said Niki Showe, senior vice president of physician services for Summit Health in Franklin County, Pa.



Doctor shortage in poor, rural areas needs to be addressed
Sacramento Bee‎ - DECEMBER 20, 2016 2:00 PM (California, USA)

Within individual states, the rural doctor shortage is especially pronounced. California, for example, has 86 primary care physicians per 100,000 residents in the mainly urban San Francisco Bay Area – but just 48 per 100,000 in the largely rural San Joaquin Valley and 43 per 100,000 in the Inland Empire east of Los Angeles.



Doctor shortage puts pressure on out-of-hours service
The Ulster Herald‎ - 7:24 pm December 29, 2016 (UK)

A QUARTER of doctor shifts are unfilled in the out-of-hours centres in the Western Trust area, which is also facing the added pressure of seasonal colds and flu epidemics.
In a statement, Western Urgent Care which delivers the out-of-hours service said they were “experiencing significant staffing pressures”. The service was fielding a staggering 200 telephone calls per hour on Boxing Day.
“Currently, 25 per-cent of our shifts remain unfilled every week, this puts significant extra pressure on our clinical as well as non-clinical staff which may result in delays in getting back to you or seeing you either in base or at home.

Other 5 news in top 10 ranking from: Ontario (Canada), Taxas (USA), Navada (USA), Israel and UK


  1. 2016/12/31(土) 09:13:11|
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12月30日 

http://www.medwatch.jp/?p=11840
2016年度改定の経過措置終了後、7対1や療養病棟2が減少し、地域包括ケア病棟などが増加―全日病
2016年12月30日|医療現場をウォッチ MedWatch

 2016年度改定前(2016年3月)から経過措置修了後(2016年10月)にかけて、7対1の病棟・病床数は減少する一方で、地域包括ケア病棟・病床数は増加している。また療養病棟2(25対1)が大幅に減少する一方で、医療区分2・3の患者割合などを満たさない療養病棟2の新設が大きい―。

 全日本病院協会は先頃、こういった調査結果を発表しました。

ここがポイント!
1 重症患者割合の経過措置終了などにより、7対1は減少
2 療養病棟2が大幅減、減少分の8割は「95%減算」の経過措置病棟が占める

重症患者割合の経過措置終了などにより、7対1は減少

 この調査は、全日病が会員病院を対象に行ったもので、有効回答病院は963件となっています。

 まず入院料の届け出状況が2016年度改定前(2016年3月)から経過措置終了後(2016年10月)にかけてどのようになったのかを見てみると、次のような点が目立ちます。

(1)一般病棟7対1:1075病棟(4万7308床)→1001病棟(4万6433床)【マイナス24病棟(マイナス875床)】
(2)一般病棟10対1:499病棟(2万1709床)→501病棟(2万1763床)【プラス2病棟(プラス54床)】
(3)地域包括ケア病棟入院料:132病棟(5280床)→161病棟(6537床)【プラス29病棟(プラス1257床)】
(4)回復期リハビリ:332病棟(1万4948床)→338病棟(1万5201床)【プラス6病棟(プラス253床)】
(5)障害者施設等:127病棟(5859床)→123病棟(5649床)【マイナス4病棟(マイナス210床)】
(6)療養病棟1:519病棟(2万3881床)→517病棟(2万3771床)【マイナス2病棟(マイナス110床)】
(7)療養病棟2:193病棟(8826床)→130病棟(5796床)【マイナス63病棟(マイナス3030床)】
(8)療養病棟2(95%減算):52病棟(2518床)【新設】


 (1)の一般病棟7対1については、2016年10月以降、新たな重症度、医療・看護必要度項目(A・B綱目の見直しやC綱目の新設)に基づいて重症患者の割合を25%以上に保つ必要があります(2016年4-9月は経過措置があり、重症患者割合は不問)(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら)。この施設基準厳格化によって7対1の病棟・病床数が減少していると考えられますが、今般の結果では病棟数ベースで2.2%、病床数ベースで1.8%の減少にとどまっています。

 7対1からの転換先を見てみると、▼10対1へが22病棟・881床▼病棟群単位へが2病棟・95床▼地域包括ケア病棟へが14病棟・544床▼回復期リハへが1病棟・46床▼それ以外へが5病棟・33床―となっています。

 全日病では「重症度、医療・看護必要度」の状況についても調べており、「68.5%は問題なく満たせているが、30.2%では対策を講じている」ことが分かりました。講じた対策としては▼病棟群単位▼救急患者受け入れ体制の強化(救急搬送患者は2日間A項目2点となるため)▼責任者のチェック徹底▼研修会の実施―などのほか、「7対1の減床」という病院もあります。なお、「重症度、医療・看護必要度」についてはデータ精度に問題を抱える病院が少なくありません。現在、「問題なく25%をクリアしている」と考える病院でも、データクリーニングを行うと25%を満たしていない可能性もあります。グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC)では、症例単位でデータ精度を向上するだけでなく、「重症度、医療・看護必要度のベンチマーク分析」も可能としたシステム『看護必要度分析』を開発しています。是非、ご活用ください(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 なお、ICUやHCUから7対1へ移行した病床数も一部(22床)あります。これが「ICUなどの施設基準を満たせない」がための移行なのか、「7対1の施設基準を満たす」ための移行なのか、今後の分析が待たれます。仮に後者であれば、「病院・病棟の適切な機能分化」という面からやや問題がありそうです。


 また(3)の地域包括ケア病棟の増加からは「機能分化」が進んでいる状況が伺えます。一方、(4)の回復期リハ病棟は微増(病棟数ベースで1.8%増、病床数ベースで1.7%増)にとどまっていますが、この背景として「リハ専門職(PT、OT、ST)の確保が難しくなっている」ことや「アウトカム評価への懸念」などが考えられ(関連記事はこちらとこちら)、今後の分析が待たれます。 

療養病棟2が大幅減、減少分の8割は「95%減算」の経過措置病棟が占める

 2016年度診療報酬改定では、療養病棟2(25対1)においても施設基準に「医療区分2・3の患者受入割合50%以上」が盛り込まれました。一方、療養病棟1(20対1)では従前から「医療区分2・3の患者受入割合80%以上」が設定されており、多くの療養病棟で「医療区分2・3の患者の奪い合い」が生じている可能性があります。このため、療養病棟2において、医療区分2・3の患者を獲得することが難しくなっており、いずれの療養病棟区分においても((6)と(7))届出病棟数が減少しているのではないかと考えられます。特に療養病棟2の大幅減が注目されます。

 また、2016年度改定では「酸素療法」「頻回の血糖検査」「うつ状態に対する治療」(いずれも医療区分に関係する項目)について、事実上の「厳格化」が行われており、この点も影響している可能性があります。

 なお療養病棟2については、医療区分2・3の患者割合50%以上を満たせない場合、あるいは看護配置25対1のみを満たせない場合には、「2018年3月31日まで所定点数の95%を算定可能とする」との経過措置が設けられました。前述のように「医療区分2・3の患者」獲得や看護師の確保が難しく、この経過措置を設けなければ「特別入院基本料」として1日当たり584点を算定せざるを得なくなるためです(経営は極めて困難になる)。

 今般の調査では(8)のように、療養病棟2減少分の8割超を経過措置病棟が占めていることが分かりました。もちろん療養病棟2から機能強化をして療養病棟1に移行したケース、療養病棟1から経過措置に陥ってしまったケースも考えられ、今後、詳細な分析を行う必要があるでしょう。

 ところで医療区分1は「医療区分2・3以外」と定義され、末期がん患者なども医療区分1に含まれるなど、医療現場からは「医療区分1の患者でも医療の必要性の高い患者は少なくない」との指摘があります。全日病も含めた13の病院団体で構成される日本病院団体協議会は、2018年度改定に向け「医療区分とADL区分の見直しに向けた検討を行うよう要望していく」考えを示しており、今後の中央社会保険医療協議会の議論に注目が集まります。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1230506121/
147病院でアスベスト飛散・吸引の恐れ〔CBnews〕
厚労省、保温材使用の調査結果公表

CBnews | 2016.12.30 17:00 Medical Tribune

 厚生労働省は、病院の建材に保温材(断熱材などを含む)として使われているアスベストの調査結果を公表した。調査によると、職員らが飛散したアスベストを吸い込む可能性のある病院は147施設あることが分かった。アスベストを吸引した場合、がんの一種の中皮腫を発症する恐れがあるため、厚労省は都道府県に対し、適切な措置を取らない病院に修繕命令を出すよう要請した。

 アスベストなどが原因で発症する中皮腫の死者数は、ここ数年増加傾向となっており、2015年には年間の死者数が初めて1500人を超えた。労働者としてアスベストにさらされる業務に従事したことが原因で、中皮腫などのアスベスト関連疾患を発症したと認められた場合、厚労省は「労災補償を受けることができる」としている。

 調査は、アスベストが使われている可能性のある全国の7458施設を対象に実施。865施設がアスベストを含んだ保温材を使った場所があると回答した。飛散防止の措置を実施済みの病院が238施設あった一方、壁などが壊れたり、劣化したりしてアスベストが飛散する恐れのある病院が147施設あった。

 厚労省は、アスベストが使われている国立ハンセン病療養所や国立病院機構などの46施設については、日常的に利用する場所の損傷・劣化によって患者や職員らがアスベストを吸い込む恐れがあると指摘している。

 こうした場所について、厚労省は、飛散防止の措置を実施するまでは立ち入り禁止にすることや、立ち入る際は防じんマスクを着用することを要望。また、適切な措置を取らない病院に対しては、都道府県知事が医療法24条に基づき、開設者に施設の修繕を命じる必要があるとしている。

壁のアスベスト露出対策、16病院が未実施

 厚労省は、08年に実施した病院の壁などに吹き付けられたアスベストの実態調査の追跡調査の結果も公表した。アスベストが飛散する恐れのある病院が調査時点で109施設あったが、8割超の施設が飛散防止に取り組んだり、建物を解体したりして飛散の恐れがなくなった。しかし、16施設が対策を行っていないため、厚労省は都道府県に対し、指導を徹底するよう求めている。

(2016年12月28日 新井哉・CBnews)



http://mainichi.jp/articles/20161231/ddm/041/040/059000c
精神指定医不正
90人以上、医業停止へ 厚労省処分 1~2カ月

毎日新聞2016年12月31日 東京朝刊

 厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、2016年に資格取り消しとなった医師89人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師6人も対象となる見通しで、90人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。

 厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年3月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は1~2カ月になる見通しだ。

 資格の不正取得は15年に聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で発覚。他の医師が診察してまとめた症例リポートを使い回して審査を受けていた医師と、それを見逃した指導医計23人が取り消された。その後、厚労省が全国調査を実施し、指定医49人、指導医40人の不正が発覚。16年10月に資格取り消し処分を決めた。

 聖マリアンナ医大のケースでは指定医が医業停止1カ月、指導医は同2カ月の行政処分を受けた。今回もこれに準じた処分になるとみられるが、これだけの規模の精神科医が一斉に医業停止になった例はない。特に、指定医は一定の経験のある中堅以上が多く、病院の精神科トップや開業医もいるため地域医療への影響が心配される。このため、厚労省は関係する自治体に対応を検討するよう求めるとみられる。

 精神保健指定医は、自傷他害の恐れがある精神障害者を措置入院させるかどうかなどを判断する権限を持ち、診療報酬上の優遇もある。厚労省の資格取り消し判断を巡っては、一部医師が判断取り消しを求める訴訟を起こしている。【熊谷豪】



http://www.qlifepro.com/ishin/2016/12/30/accessrank-2016/
医心アクセスランキング2016 -アクセス数から見る医療界の課題-
2016年12月30日 QLife Pro / 医心

2016年も残り僅かとなりました。本年も医心のコラムニストの方々の提言を数多く掲載させていただきましたが、最後にアクセスランキングを公開致します。皆様が今年を振り返る一助としてお役立ていただければと思います。まずは6位-10位です。


6位  「産後うつ対策が、ガイドラインへ」
7位  「世界に冠たる日本の周産期医療が、なぜ縮小?」
8位  「産後うつと自殺」
9位  「妊娠とお薬」
10位 「卒業式」

6位から10位は、寄しくも周産期医療や子どもの疾患に関する記事が入りました。10位の「卒業式」では小児における移植医療の現状。9位の「妊娠とお薬」では、妊婦に対する薬物療法へのリテラシー、8位と6位は産後うつ、7位は産科施設数の減少についての提言でした。いずれも妊産婦と子どもの医療に関するお話でした。


1位  「28年度診療報酬改定:かかりつけ薬剤師指導料導入のインパクト」
2位  「28年度診療報酬改定:メッセージを読み解く」
3位  「平成28年熊本地震:医療関係者に活用して欲しい情報源」
4位  「28年度診療報酬改定:ポリファーマシー問題に思う」
5位  「28年度診療報酬改定:病院・医院と薬局とを隔てるもの」


なんと、3位の熊本地震に関する編集部の記事以外は、すべて診療報酬改定に関するものとなりました。今年度の報酬改定はかかりつけ薬剤師に対する評価、ポリファーマシー対策に対する評価、リハビリテーションに対する評価など、2025年問題に向けての大きな改革の端緒と言われています。その改革の流れを、診療報酬改定の内容で推し量ろうとしたこれらの記事にアクセスが集まったのは、ある意味当然かも知れません。

いかがでしたでしょうか。実は医心で年末にランキングを発表することは初めてのことでした。編集部としても、コラムニストの皆様に有意義な提言をしていただくためには大変勉強になりました。来年も、より存在感のある提言を発信するコラムサイトであるよう努力致しますので、引き続きご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。

では、皆様よいお年をお迎えください。



G3註: 今年も1年間、ありがとうございました。いい年をお迎え下さい。



  1. 2016/12/31(土) 09:10:27|
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12月29日 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161229-138082.php
勤務医32人に増、震災直後の8倍 南相馬市立総合病院
2016年12月29日 08時24分   福島民友

 医師不足が続く南相馬市で、東日本大震災直後に4人まで減少した同市立総合病院の勤務医が今年4月現在で8倍の32人まで増加したことが28日、同病院の研究チームのまとめで分かった。研究チームは、東京電力福島第1原発から北方23キロに位置する同病院に関する報道や英語論文発表の増加などで、知名度が上昇したことが医師数の増加に結び付いた可能性があると分析している。

 研究は同病院の山本佳奈医師らの研究チームがまとめ、28日までに豪州の医学雑誌オンライン版に発表した。研究チームは、2010(平成22)年から16年までの同病院の常勤医師数の推移と震災前後の同病院に関する全国紙の記事数、同病院から発表された英語論文数を調査した。

 研究では、震災前の10年4月には12人だった常勤医師が震災直後には4人まで減少したが、今年4月現在で32人に増加した。震災前、同病院に占める県外出身医師は8.3%だったが、14年4月に500まで増加、今年4月には62.5%まで増加した。特に震災前はいなかった県外出身の30歳未満の医師が13年以降増加し、16年は8人になった。

 全国紙に掲載された同病院に関する記事数は震災前の10年は4だったが、震災の11年には48に急増。また、震災前に同病院から発表された英語論文はなかったが、今年7月11日現在で発表された英語論文数は39だった。

 研究チームは、「地方の医師不足の対策の一つとして、報道の増加や積極的な調査活動が有効である可能性がある。加えて、これらの方策は若手医師への教育を強化し、魅力ある職場環境やキャリアアップの機会を構築することにつながる」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/490161
シリーズ: 2016年の医療界:1000人アンケート
2016年の10大ニュース、1位はノーベル賞受賞◆Vol.1
高額薬剤、新専門医制度など医療制度改革の関心高まる

2016年12月29日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 2016年を振り返れば、大隅良典氏(東京工業大学栄誉教授)のノーベル医学生理学賞受賞という喜ばしいニュースがある一方で、医療機関や福祉施設を舞台にした大量殺人事件、連続不審死といった思いもよらない事件が起きた。医師の関心が高かった新専門医制度は2017年度からの全面実施が延期されることが決まった。高額薬剤への対応をめぐって、薬価制度、中医協の在り方をめぐる議論も、政治主導で進もうとしている。

 m3.comでは、年末恒例の医療界1000人アンケートを実施し、2016年の所感と2017年の展望を尋ねた(実施日2015年12月16日~17日、開業医388人と勤務医667人の医師会員計1015人)。調査結果を年末から年始にかけて連載する。

Q 2016年の10大ニュースをお選びください(1本以上、10本まで)
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 m3.com編集部が選んだ2016年の医療関連の66のニュースから、1人につき最大10まで選んでもらった。1人当たりの選択数は3.7だった。

 1位は大隅良典氏(東京工業大学栄誉教授)のノーベル医学生理学賞の受賞(『ノーベル医学生理学賞、大隅氏が受賞』を参照) 。日本人の同賞受賞は、2015年の大村智・北里大特別栄誉教授に続き2年連続、合計で4人目。大隅氏は会見などで、繰り返し「基礎科学」の重要性を訴えた。

 2位は適応拡大で市場が拡大した抗がん剤オプジーボの薬価を、緊急的に2017年2月から500引き下げることを決定したというニュース(『オプジーボ、来年2月から500引き下げへ』を参照)。薬価の毎年改定も決まり、官邸主導で議論が進行したことへ、危機感を持つ医療関係者も多い(『安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」』を参照)。

 3位は2017年度の全面実施が予定されていた新専門医制度を1年間延期するという決定だった(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。本決定に至るまで、日本医師会と四病院団体協議会が緊急会見を開いたり、日本専門医機構の執行部が大きく様変わりしたりするなど、新専門医制度は大きく揺れた。2016年後半から本格化した医師の偏在対策に関する議論とも密接に関係するため、2017年も注目を集め続けるだろう。

 4位は東京都足立区の柳原病院で起きた準強制わいせつ事件(『シリーズ:乳腺外科医準強制わいせつ逮捕・起訴事件』を参照)。逮捕、起訴された男性外科医は一貫して容疑を否認しており、11月からは東京地裁で裁判も始まった。勤務医では4位となった一方、開業医では10位で、関心の差が大きかった。

 5位は米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことだった(『トランプ氏当選の受け止め、男女で差』を参照)。日本の医療にどのような影響があるかは未知数だが、医師会員の関心の高さがうかがえた。

 6位は4月14日と16日に二度も震度7を観測した熊本地震。医療機関にも大きな被害を与えた(『シリーズ:熊本地震』を参照)。7位はいまだ解決の糸口が見えない横浜市の大口病院で起きた連続不審死。8位は千葉大医学部の学生による集団強姦事件。指導的立場だった研修医も逮捕される事態に至った。9位は勾留中の医師が死亡した件で、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏が奈良県警を刑事告発した事件(『奈良・勾留医師死亡事件』を参照)。10位は1981年の琉球大学医学部以来、35年ぶりとなる東北医科薬科大学医学部の開校(『東北医科薬科大学、一期生100人が入学』を参照)。2017年には千葉県成田市の国家戦略特区に国際医療福祉大学医学部の新設が予定されている。

11位以下は下記の通り。
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http://news.ameba.jp/20161229-734/
医師が選ぶ「2016年の医療ニュース」 「大口病院事件」より注目されたのは
2016年12月29日 19時00分  提供:J-CASTヘルスケア

医師専用コミュニティーサイト「Medpeer(メドピア)」を運営するメドピアは2016年12月26日、医師を対象にした「2016年で最も注目した医学・医療界のニュース」についてのアンケート結果を発表した。

3位は「大口病院事件」、2位はオプジーボなどの高額薬剤問題、1位は新専門医制度をめぐる混乱だった。調査は11月30日~12月6日、メドピア会員医師4378人に実施した。

4位は大隅氏ノーベル賞受賞 1位の「新専門医制度で混乱、2018年度に延期へ」は全体の250(1083人)が挙げた。現在は内科や外科といった学会別に認定する専門医の資格を、第三者機関が統一の基準で認定するよう変更する「新専門医制度」は当初17年度から導入予定とされていたが、制度設計に検討が必要とされ、18年度に延期された。

2位「オプジーボなど『高額薬剤問題』急浮上」は230(1008人)、3位「謎の中毒死、大口病院事件」は130(556人)が挙げた。

トップ10の中には他に、4位「『オートファジー』大隅氏にノーベル賞」(11%、499人)、6位「熊本地震など、全国から災害医療支援」(3%、145人)、9位「医師需給、2040年に1.8万人過剰に」(2%、104人)などがある。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50263.html?src=catelink
医療事故調「制度趣旨踏まえた考え方示す」- 中央協議会が初会合
2016年12月29日 10時00分 CB news

 日本医師会(日医)や日本看護協会、全日本病院協会など、医療事故調査制度で医療事故が起きた医療機関に助言などをする医療事故調査等支援団体(支援団体)は28日、同制度を円滑に運用するための中央の支援団体等連絡協議会(協議会)を初めて開催した。中央の協議会は、都道府県単位で開催される地方協議会の意見調整の役割を担い、医療機関が医療事故を医療事故調査・支援センターに報告すべきかどうかの判断などについての統一的な考え方を示していく方針だ。【君塚靖】

 中央協議会は、日医会館で開催された。初会合となるこの日は、中央協議会の役員を選出するのが主な議題となった。会長には、日医の横倉義武会長が選出され、副会長には、全日本病院協会の西澤寛俊会長と全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」の有賀徹委員長が、それぞれ就任した。中央協議会は適宜、開催される予定で、実務的には下部組織の運営委員会が地方協議会の意見を調整する。

 中央協議会は、日医が事務局となったことから、会合終了後には、日医の横倉会長と、同制度の第三者機関である日本医療安全調査機構の高久史麿理事長のほか、日医で同制度を担当する今村定臣常任理事が記者会見した。会見で今村常任理事は、「昨年10月に制度がスタートして以来、この制度の統一的なガイドラインの必要性が指摘されているが、中央協議会はガイドラインを策定するのではなく、制度の趣旨を踏まえた統一的な考え方を示していきたい」と述べた。



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-29/2016122902_01_1.html
8割のサービスで収益悪化
2016年12月29日(木) しんぶん赤旗

介護事業所調査 報酬削減が影響

 厚生労働省は28日、2016年度の介護事業経営概況調査の結果について、社会保障審議会介護給付費分科会に報告しました。介護保険の全21サービス中、8割近い16サービスで収益が悪化しており、2015年度の介護報酬改定で2・27%の引き下げを行ったことが影響しています。

 改定時には介護職員の処遇改善加算を設けましたが、収入に対する給与費割合の伸びは3%、2%台は各2サービス、1%台は11サービスと低く、報酬引き下げが影響していることを示しています。

 調査は今年5月、改定前の14年と改定後の15年の決算について、1万6280施設・事業所を対象にし、47・2%の7681施設・事業所から回答を得ました。補助金を含めた収入と支出の差から利益率を算出し増減を比較しました。

 収支率は夜間対応型訪問介護が3・5%減、短期入所生活介護2・7%減、訪問介護1・9%と軒並み減益しました。増えたのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など5サービスだけでした。このうち居宅介護支援サービスは、収支差はプラスとなったものの、収益は2年連続減となりました。

 委員からは「大幅なマイナス改定の結果、ほとんどの収支率の低下が明確になった」(日本医師会)、「介護老人保健施設は収支差率が3・2%だ。税金を払って借金を払ったらぎりぎりで回らないような状況だ」(全国老人保健施設協会)などの意見が出されました。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201612/CK2016122902000156.html
167人が感染性胃腸炎 独協医大病院、ノロ集団感染か【栃木】
2016年12月29日 東京新聞

 独協医科大学病院(壬生町)で、九~九十三歳の入院患者百六十二人と看護師五人が感染性胃腸炎の症状を訴え、うち患者一人からノロウイルスが検出されたことが分かった。病院側が明らかにした。重症者はいないという。同病院はノロウイルスの集団感染の疑いがあるとして、感染ルートや原因を調べている。
 病院によると、二十五日から患者らに下痢や嘔吐(おうと)などの症状が出た。二十七日に保健所に報告、立ち入り検査と指導を受けたという。入院患者への面会を禁止し、医師や看護師に使い捨ての手袋、マスク着用を徹底させるなどの対策を取っている。



https://www.m3.com/news/general/490377
職員添い寝中に男児死亡…覆いかぶさり窒息か
2016年12月29日 (木) 読売新聞

 障害がある子供らの支援施設「川崎市中央療育センター」(川崎市中原区)で今月、入所していた男児(9)が就寝中に心肺停止となり、死亡していたことがわかった。

 神奈川県警は、添い寝をしていた20歳代の女性職員が過って男児を窒息死させた可能性があるとみて、業務上過失致死容疑で捜査している。

 捜査関係者によると、職員は26日未明、ぐずる男児を寝かしつけようと添い寝しているうちに眠ってしまった。約2時間後に起きると男児は意識がなく、病院に搬送されたが死亡が確認された。

 司法解剖の結果、男児は窒息死の可能性が高いことが判明。県警は職員が男児と寝ていた際に、口や鼻を塞ぐ状態になったとみている。職員は「目が覚めると男児に覆いかぶさっていた」と話しているという。男児は23日から施設に入所していた。



https://www.m3.com/news/general/490392
医療事故調査、基準検討初会合
2016年12月29日 (木) 毎日新聞社

 医療死亡事故の第三者機関への報告を全医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、報告すべき事故に関する統一基準などを検討する「中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会」が28日発足し、初会合を開いた。

 事故調査制度では、報告すべき事故かどうかの解釈が医療機関などによって大きく異なっており、統一基準など解釈の差をなくす必要性が指摘されていた。

 ただ、画一的に一気に基準をつくる必要があるかも議論すべきだとの意見もあり、基準作成は将来的な課題となる見通し。当面は、医療機関などに対する研修の実施や、協議会内での意見交換などを通じ、グレーゾーンの事故も含め積極的な報告をすべきだとする考え方を広めていく方針だ。

 中央協議会は日本医師会を中心に、事故が発生した際に医療機関に助言を行う支援団体となる日本看護協会や日本病院会、日本医学会など29団体で構成。【山田泰蔵】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161229_13017.html
<登米市>東北医薬大と連携し医師確保
2016年12月29日木曜日 河北新報

 登米市は28日、第3、4次の市病院事業中長期計画(2016~25年)を明らかにした。市立3病院の役割分担を明確にし、医師確保につながる医学生の臨床実習の実施を新たに盛り込んだ。

 新中長期計画では、市立3病院の分担を明確化。市民病院が急性期の患者を中心に診察し、米谷病院と豊里病院は主に療養型の診療を行うとしている。

 臨床実習は、今年4月に開学した東北医科薬科大(仙台市青葉区)の協力を得て、2017年度から実施する。市民病院内に同大が設ける登米地域医療教育サテライトセンターを拠点に、2年次以降の学生が5~7人のグループを組んで、毎年、市民病院で実習を重ねていく。同大の指導教官が市民病院で診療にも当たるため、患者の担当医師が増えることなる。

 さらに、実習に参加した学生が将来的に市民病院などに就職してもらうことを狙う。このため、市民病院で外科や内科といった診療科の枠を超えて患者の初期診療に当たる「総合診療医」の資格を取得できる態勢の整備を今後進めていく。

 現在、市立の3病院4診療所の医師数は計32人。05年の登米市誕生時には45人いたが年々減少している。市医療局は「収支の改善を図りながら、医療提供体制の充実を進めたい」と計画の狙いを説明する。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161229_33005.html
年明け医師ゼロ 陸前高田・広田に衝撃
2016年12月29日木曜日 河北新報

 東日本大震災で被災した陸前高田市広田町の国保広田診療所長の近江三喜男さん(68)が30日の休日当番医を最後に辞職することになり、広田地区に常勤医がいなくなる。震災前後の約11年間、住民の命と健康を守ってきたが、医療の復興を巡る市の姿勢に「主体性に欠ける」と不満を抱いた。

 今年秋、診療所の患者たちに近江さんの手紙が届いた。「このまま仕事を続けることは精神的にきわめて難しい」。初めて思いを知り、地域に衝撃が走った。
 同市出身の近江さんは東北大医学部を卒業後、心臓血管外科医の実績を重ね、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)の心臓血管外科部長を務め、東北大医学部臨床教授を兼任していた。2006年4月、医師が辞めた広田診療所に着任。1人で訪問診療をこなし、学校医も務めた。震災で診療所が全壊してもすぐ、避難所の小学校の保健室で医療を続けた。
 一方で市の対応に不満が募った。仮設診療所の設置は避難所閉鎖から2カ月後の11年8月。感染対策などに問題を感じて何度も市に改善を求めたが、変わらない。再建が遅れる中、同じ高台で集会施設が先に着工し「広田の医療をないがしろにしている」と落胆した。
 市によると、診療所の再建は設計変更などで遅れ、17年6月ごろの見通し。菅野利尚民生部長は「決して診療所を置き去りにしたのではない」と説明する。
 診療所の患者は1日35人前後。広田地区コミュニティ推進協議会には「なぜ引き留められなかったのか」と電話が殺到した。斉藤篤志会長(76)は「分かっていれば市に対応を要望していた」と悔やむ。
 同協議会は今月中旬、市に週5日診療の確立と情報の共有を求めた。斉藤会長は「住民側も常に医師と交流を図らなければならない」と考える。
 近江さんは来年1月から岩手県田野畑村の診療所に勤め、村に常駐する唯一の医者になる。「新たなチャレンジ。早く環境になじみ、じっくりと患者に接したい」と話す。
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http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/29/10.html
民事再生へ…川越の2病院 患者ら寝耳に水、県「切れ目なく継続」
2016年12月29日(木) 埼玉新聞

 川越市の武蔵野総合病院と本川越病院を経営する2医療法人が、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かったことを受け、武蔵野総合病院に診療で訪れた患者などからは、驚きと病院継続を希望する声が上がった。一方、県は「医療サービスの継続を確認できた」とし、地域医療に影響はないとみている。

 膝の治療で整形外科に診療で訪れた同市の男性(80)は「本当ですか」と驚いた様子を見せた。「この年で他院に行くのは大変。病院が継続してくれることを望む」と不安そうに語った。内科の診察を受けるため来院した同市の女性(60)は「周囲で病院の経営面などが悪いという声もあったので心配していた」と語った。

 個人での通院や勤務先での定期健診で同病院を利用している日高市の男性会社員(55)は、28日午前に民事再生法の適用申請を知り「寝耳に水だった」。ただ「多角経営で厳しくなったのか。近隣の高齢者で通院する人もいるはず」と病院の継続を訴えた。

 川越市の会社役員(50)は「多くの市民が公共交通のアクセスが良い中心部の総合病院や医療施設が充実する大学病院を選ぶようだ。結果的に患者を奪われてしまったのでは」と指摘した。

 一方、県は28日、武蔵野総合病院と刀圭会本川越病院の両医療法人が民事再生法の適用を申請したことについて、同法人の担当者らから報告を受けた。両法人ともキャピタルメディカ(東京都)から資金面の支援を受けることが決まっており、県医療整備課は「両法人からは入院、外来とも切れ目なく医療サービスが継続されることを確認できた。地域医療に支障は出ないとみている」と述べた。

 両病院とも県の2次救急指定病院になっており、特に武蔵野総合病院では年間約1150件の救急搬送の患者を受け入れているという。同課は「両病院とも地域の中核病院であり、今後、医師派遣などの相談があれば、できる限り支援していく」としている。

 川越市保健所は病院側から説明を受け、事業が継続されることを確認したという。今後は「適切な医療が提供されるよう、県と連携しながら動向を注視していきたい」としている。
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  1. 2016/12/30(金) 06:52:41|
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12月28日 

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1228/jj_161228_9946285958.html
「法廷で真相聞きたい」=執刀医ら提訴の父親—女子医大事故
時事通信12月28日(水)18時17分

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で手術を受けた2歳の男児が死亡した事故で、執刀医ら2人を提訴した40代の父親が28日、東京都内で記者会見し、術後の管理などに携わった他の医師や看護師も訴える方針を明らかにした。父親は「医師らからは、いまだに説明も謝罪もない。法廷で全員から話を聞かせてもらう」と話した。
 父親は「事故直後は『原因究明が自分たちの責務』と言ったのに、その後説明を一切拒否して答えない」と執刀医らの姿勢を厳しく批判。「あんなに元気だった息子が、わずか7分の手術でなぜ亡くなったのか。それを知りたい」と強調した。 

[時事通信社]



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H9V_Y6A221C1CC1000/
死亡男児の両親、東京女子医大の医師提訴 鎮静剤過剰投与
2016/12/28 21:52 日本経済新聞

 東京女子医大病院(東京・新宿)で2014年2月、男児(当時2)が鎮静剤「プロポフォール」を大量に投与された後に死亡した事故で、男児の両親が28日、手術を担当した主治医と執刀医の2人に計1億5千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、男児は14年2月18日に首の腫瘍を除去する手術を受け、集中治療室で人工呼吸器をつけた状態だった同21日に死亡した。男児にはプロポフォールが成人許容量の2.7倍投与されていた。プロポフォールは人工呼吸器をつけた子供への使用が原則的に禁じられている。

 病院側が設置した外部の専門家による調査委員会は15年2月、男児の死因がプロポフォールの長時間・大量投与に起因する「プロポフォール注入症候群」とした報告書をまとめた。

 両親は訴状で「主治医らから麻酔薬を使うことを聞いていれば、手術を受けることはなく、死亡することはなかった」と主張。術後管理で主治医らが麻酔科と連携しなかった点も事故の一因と指摘した。

 都内で記者会見した男児の父親は「法廷の場で医師から真相を聞きたい」と訴えた。今後、別の医師や看護師に対しても提訴を検討しているという。

 両親から相談を受けた警視庁は、手術後の安全管理を怠ったことが男児の死亡につながった可能性があるとして、業務上過失致死容疑で捜査。医師から事情を聴くなどしている。

 東京女子医大病院は「ご遺族の判断であり、コメントは差し控える」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/489881?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161228&dcf_doctor=true&mc.l=198276663&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 奈良・勾留医師死亡事件
男性医師の勾留中死亡、奈良地裁、遺族の請求棄却
警察の暴行の有無は言及せず、「公平な訴訟指揮と思えず」

2016年12月27日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 奈良地裁(木太伸広裁判長)は12月27日、奈良県の山本病院に勤務していた男性医師(当時54歳)が、奈良県桜井警察署に勾留中の2010年2月、呼吸停止になり搬送先病院で死亡した事件で、奈良県を訴えた遺族の請求を棄却した。遺族は、勾留中の留置業務管理者である奈良県に過失があるとし、9682万5418円の損害賠償を求めていた。代理人弁護士の小泉哲二氏は、「公平な訴訟指揮とは、とても思えない」と問題視、2017年1月4日までに控訴する方針。

 遺族は、「男性医師は急性腎不全に起因する多臓器不全によって死亡した」と主張していたが、判決は、本件全証拠によってもこの主張は認められないと判断。「留置業務管理者や搬送先の病院が、男性医師を入院させた上で必要な検査・治療を行っていれば、死亡することはなかった」との遺族側の主張は、「その前提を欠く」として退けた。遺族側は、取調官による殴打で傷害を負い、横紋筋融解症を発症したことが急性腎不全の原因と指摘していたが、判決では取調官の行為等には言及していない。

 判決後、会見した遺族は、「勾留中、どんな様子だったのか、なぜ下肢などに痣ができたのかなど、私が一番知りたかったことが判決には全然記載されていない。また裁判に提出しても採用されていない意見書もあり、奈良地裁で十分な審理が尽くされたとは考えていない。高裁で審理してもらうことが、私にとって一番納得する方法」と語った。

 小泉弁護士も、「判決では、男性医師の死因が何だったのか、その特定は判断から除外しており、急性腎不全から多臓器不全を発症し、死亡したことが認められないという理由だけで、われわれの請求を棄却している。留置中の状況についての判断は、われわれの関心事だったが、意図的に排除したのではないか」と指摘した上で、「公平な訴訟指揮とはとても思えない」と述べ、二つの問題があるとした。「男性医師は急性心筋梗塞による死亡とされているが、それを否定する一番重要な意見書が採用されていない。また勾留中の留置管理記録も開示されていない。大変不透明な判決」(小泉氏)。年末年始を挟むことから、控訴は2017年1月4日までに行う予定。

 民事裁判で遺族側の意見書を提出するとともに、奈良県警の対応を問題視し、奈良県警察本部に2016年11月に刑事告発した、岩手医科大学法医学講座教授の出羽厚二氏は、「医学的かつ科学的な検討がもう少しされてしかるべきだったのではないか。その上で、裁判所に判断してもらいたかった」とコメント(『勾留中の男性医師死亡、法医が刑事告発したわけ』、『告発から9日目の受理、「異例に早い」と担当弁護士』を参照)。「司法解剖の際に、予断を持たないよう、臨床データは見ずに行うと法廷で述べていた司法解剖医の意見をどれほど取り入れていいのか。大いに疑問がある」(出羽氏)。

 CK高値、「横紋筋融解症と心筋梗塞の併存あり得る」と奈良地裁

 男性医師は当時、勤務していた山本病院で2006年6月16日、助手として入った肝臓腫瘍切除術の医療事故で患者が死亡、2010年2月6日に業務上過失致死容疑で逮捕された。2010年2月6日に逮捕、その19日後の2月25日、勾留中の奈良県桜井署で呼吸停止になり、搬送先の病院で死亡が確認された。奈良県警は男性の死因を「急性心筋梗塞」としていたが、死因に疑問を持つ遺族が奈良県に損害賠償を求めて、2013年2月19日に提訴。

 判決で、急性腎不全を否定したのは、(1)死亡前日の2月24日に受診した病院での検査で、血中尿素窒素値や血清クレアチニン値は基準を上回っていたものの、高カリウム血症を示す所見はなかった、(2)死亡当日、病院に搬送された際、オムツが尿で重くぬれており、これは腎機能の低下の程度が軽度なものであったことの現れ、(3)司法解剖における腎臓組織検査で、尿細菅上皮の脱落は認められたが、尿細管上皮の壊死や尿細管内円柱は認められず、腎組織に死因となり得るような障害を発見できなかった――という理由からだ。

 一方で、(1)男性医師は、心房性期外収縮の現病歴があり、逮捕当日の2月6日に受診した病院で、狭心症と診断された、(2)司法解剖等の結果、心臓に急性心筋梗塞の初期像や以前からの心筋障害の存在をうかがわせる間質の線維化が認められる――という理由から、「動脈硬化等による血管狭窄のために冠状動脈の血液量が減少し、心筋が虚血になって壊死した状態で、不整脈等を起こして、急性心筋梗塞により死亡した可能性が高い」と判断している。

 死亡前日の検査で、CK(クレアチニンキナーゼ)が1万4280U/Lと高値だったことについて、出羽氏らは「打撲等による高度の骨格筋の崩壊(筋挫滅)を生じ、これにより、横紋筋融解症、ミオグロビン尿症、急性腎不全がそれぞれ引き起こされ、多臓器不全となって死亡したと一元的に考えるのが合理的。それとは別に急性心筋梗塞が発症して、短期間に心肺停止になったと考えるのは多元的でありすぎる」と主張していた。これに対し、判決では、「横紋筋融解症と心筋梗塞が併存することが、医学的にあり得ないものと認めるに足る根拠はない」と判断、出羽氏らの主張によっても死因が急性心筋梗塞である可能性は否定できないとした。

 急性心筋梗塞を否定する意見書、採用されず

 小泉弁護士は、「裁判官のこれまでの訴訟指揮から見ると、想定の範囲内の不当な判決」とし、「審理が十分に尽くされていない」と問題視するのは、二つの理由からだ。

 一つは、男性医師の勾留中の様子が分かる、留置管理記録の開示を求めたが、「警察が拒否したならまだ分かるが、裁判所自体が開示を決定しない」(小泉弁護士)。

 もう一つは、遺族側が提出した4つの意見書のうち、男性の死因が急性心筋梗塞か否かを最も詳細に検討している意見書が裁判所では採用されていないことだ。本意見書が提出されたのは2016年9月13日。一方で、同日に提出した出羽氏の3回目の意見書のほか、その後、9月26日に提出した意見書も採用された。本裁判は9月26日に結審、小泉弁護士は2回にわたり弁論再開を求めたが、認められなかった。

 男性医師は、死亡前日に受診した病院で、輸液2000mL、経鼻栄養などの処置を受けた。奈良県側の準備書面などでは、翌25日の死亡当日の朝、男性医師は自ら布団を片付けるなどの作業をしたとしている。裁判では24日のカルテや検査結果、司法解剖の結果が証拠として採用されているが、勾留中の様子についての客観的証拠はない。「自ら布団を片付けていたと言うが、とても納得できない。臨床経過からして不自然。では前の日の受診は何のためだったのか」。看護師でもある遺族はこう疑問視する。

 判決では、弁論再開しなかった理由として、裁判の完結が遅延し、不採用の意見書はより早い時期に提出できたことのほか、各証拠を基に検討しても男性医師の死因に関する判断は左右されないことなどを挙げた。

 刑事事件、計7時間半強の事情聴取

 今回の奈良地裁判決の刑事事件への影響について、小泉弁護士は「判決は、男性医師の痣については、慎重に判断を避けている」と指摘、勾留中に取調官の暴行があったか否かなどを争う刑事事件には、影響はないと見通した。

 なお、告発人である出羽氏は12月26日と27日の2日間、計7時間30分以上にわたり、奈良県警の事情聴取を受けた。告発状の内容を一つ一つ確認するためのやり取りだったという。「留置管理記録などの確認をしたかなどを私の方から質問しても、回答はなかった」(出羽氏)。



https://www.m3.com/news/general/490046?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161228&dcf_doctor=true&mc.l=198276662&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
補助金7600万円不適切 鳥取大医学部、国に報告
2016年12月28日 (水) 共同通信社

 鳥取大は27日、文部科学省から医学部(鳥取県米子市)に交付された4年分の補助金のうち、人件費と旅費の計約7600万円の使い方が不適切だったとする大学の調査委員会の最終報告を文科省に提出したと発表した。文科省は年度内にも大学に返還を求める方針。

 大学によると、不適切と判断したのは2013~16年度に「未来医療研究人材養成拠点形成事業」として受け取った補助金約2億4千万円のうち、人件費約7255万円と旅費約348万円。

 補助金で雇用されると対象の業務に専念する義務があるが、雇用された延べ11人のうち教員や技術補佐員ら8人が他の業務もしていた。旅費に関しても出張349件のうち、他の業務を兼ねたものが48件確認された。いずれも意図的ではなく、担当者の説明・理解不足が原因で、問題が表面化した今年8月以降は改善されたとしている。

 鳥取市の大学本部で27日記者会見した医学部付属病院の清水英治(しみず・えいじ)病院長は「職員や関係者に対するコンプライアンス教育を強化し、再発防止に努める」と陳謝した。一方、厚生労働省の補助金約6500万円については引き続き調査を続け、終わり次第、関係者の学内処分を検討する。



https://www.m3.com/news/general/490106?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161228&dcf_doctor=true&mc.l=198276668&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
病院側の賠償確定 高知、出産医療ミス訴訟
2016年12月28日 (水) 共同通信社

 高知赤十字病院(高知市)で生まれた子どもに重い脳性まひが残ったのは医師らによる分娩(ぶんべん)時のミスが原因だったとして、高知県内に住む両親と本人が運営元の日本赤十字社に損害賠償を求めた訴訟で、病院側が控訴期限までに控訴しなかったことが28日、分かった。1億8千万円余りの支払いを命じた9日の高知地裁判決が確定した。

 確定判決は、出産直前のデータから、自然分娩を継続した場合は子どもに脳性まひなどの後遺症が生じることが予見できたと判断。帝王切開などを検討、実施しなかった過失を認定した。

 高知赤十字病院は「判決内容を厳正に受け止め、二度とこのようなことが起こらないように取り組んでいく」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/general/489983
オプジーボ、胃がんも 来年度に承認見通し 治療適用を申請
2016年12月28日 (水) 朝日新聞

 小野薬品工業は27日、がん治療薬「オプジーボ」を胃がんの治療にも使えるように、審査を担う独立行政法人の医薬品医療機器総合機構に申請したと発表した。来年度に承認される見通しだといい、すでに使われている肺がんや腎臓がんなどに加え、患者数の多い胃がんにも活用の幅が広がることになる。

 オプジーボは、がん細胞が抑えている免疫細胞の攻撃能力を活性化させ、がんを攻撃する。小野薬品は胃がんのほか、あごや舌などのがんの治療にも使えるように申請している。ただ、高額なため、医療費を抑えたい政府は来年2月からオプジーボの薬価を半額に下げることを決めた。



http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/29/03.html
民事再生へ…武蔵野総合病院など川越の2医療法人 通常通り事業継続
2016年12月28日(水) 埼玉新聞

 医療法人武蔵野総合病院(川越市大袋新田、小室万里理事長)とグループの医療法人刀圭会本川越病院(同市中原町、同理事長)が、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請したことが28日、分かった。帝国データバンク大宮支店によると、負債額は計62億円(武蔵野約34億円、本川越約28億円)。

 両法人は「破産とは異なり、再建のための手続き。これまでと何ら変わらずに通常通り事業を継続し、入通院患者に対して医療サービスを提供していく」とし、今後の資金面についてはキャピタルメディカ(東京都港区)から支援を受ける方針を明らかにした。

 帝国データバンクによると、医療法人武蔵野総合病院は1967年11月設立。地域の中核病院として幅広い診療科目を有し、2005年3月期には年収入高約31億円を計上していた。しかし、診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境が厳しさを増す中、各種設備投資への負担や、本川越病院への多額の資金支援が重くのしかかった。

 医師や看護師の慢性的な人手不足も影響し、各種コストが上昇。16年3月期の年収入高は約27億8200万円となり、最終赤字約1億5千万円を計上した。資金繰りが悪化する中、自主再建を断念した。

 医療法人刀圭会本川越病院は58年12月設立。06年11月に民事再生法の適用を申請し、その後、医療法人武蔵野総合病院がスポンサーとなり、同法人をグループ化。「本川越病院」(70床)として経営していたが、業況は安定せず赤字が常態化していた。



https://www.m3.com/news/general/490182
鹿児島、6期連続赤字でクリニック破産
2016年12月28日 (水) 東京商工リサーチ

(医)拡海会(鹿屋市西原1、設立1987年3月12日、白浜浩司理事長)は12月15日、鹿児島地裁鹿屋支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には鳥丸真人弁護士(鳥丸法律事務所)が選任された。負債総額は約4億3600万円が見込まれる。

 1987年3月、白浜外科医院の経営を目的に(医)白浜外科として法人設立。2011年3月、(医)拡海会に法人名を変更し、医院名も「西原外科クリニック」に改称した。2011年3月期の事業収益は8141万円に伸長したが、同期より事業費用が事業収益を上回る採算割れの状況に陥り、単年度で2419万円の欠損を計上、その後も赤字決算を余儀なくされた。このため、2015年までに医院の全面改装を実施し同年4月、医院名を「西原クリニック」に改称、診療科目も従来の外科、呼吸器外科、リハビリテーション科、麻酔科に内科、神経内科を加え、2015年3月期の事業収益は1億8222万円に伸長した。

 しかし、2015年7月、白浜朝海理事長が死去、白浜浩司氏が新理事長に就任したものの、2016年3月期の事業収益は1億6884万円に低下。既往投資の負担大きく借入金は約3億7000万円に膨張する中、金利負担も大きく、2011年3月期以降、6期連続の赤字を計上し、2億779万円の債務超過に陥っていた。「西原クリニック」は10月20日頃から閉業状態に陥っている。



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11159450X21C16A2LA0000/
HITO病院、全医師にタブレット 症例確認、業務効率化
2016/12/28 6:02日本経済新聞 電子版

 愛媛県四国中央市のHITO病院は医師、看護師らの労働環境改善に、IT(情報技術)を使った業務効率化に乗り出した。院内のどこでも医療情報を確認して診療できるよう、全医師にタブレット(多機能携帯端末)を配布。併せて文書や資料作成の負担を軽減するため、2017年夏をめどに医療スタッフや患者の話した内容を文字化する音声認識ソフトも院内全体に配備する。

 タブレットは米アップルのiPadを使う。32人の医師全員に今月中旬、1台ずつ配布した。まずは診断、治療法の検討に必要な症例集や診療ガイドラインを参照できるようにした。院内メール、スケジュールの確認も可能。今後は電子カルテも見られるようにしていく方針だ。

 従来、診療に必要な情報はパソコンが置いてある診察室などに行かないと確認することができなかった。一方、入院患者を回診するなど医師は頻繁に院内を移動する必要があり、IT機器の配置が効率化の妨げになっている面があった。

 音声認識ソフトは汎用品の言語変換機能を医療向けに改良。今月初め、先行的に入院病棟にあるパソコン4台に導入した。今後、医療スタッフが使うほぼすべての院内パソコン約100台に配備する。手持ちマイクで声を拾うが、胸などに取り付けるピンマイク型の開発も検討している。

 医療現場ではカルテなど文書や資料の作成が医師ら医療スタッフの負担になっている。音声認識ソフトで関係者が話した大筋の内容を文章化することで、すべて手入力するのに比べ負担軽減につなげることを狙う。

 リース導入のタブレットと音声認識ソフトの年間運用コストは合わせて1000万~2000万円の水準になるとみられる。同病院は「病院全体で本格的にタブレットや音声認識ソフトを活用するケースは、全国的にもまだ珍しいのではないか」(秘書広報室)という。

 HITO病院は社会医療法人石川記念会(四国中央市)が運営する地域中核病院。ベッド数は257床で年間総収入は約50億円。これまでにパソコン配備などで事務作業を効率化したが、医師や看護師の負担軽減は進まなかった。

 優秀な医療スタッフを確保していくには待遇改善に加え、働き方を改革して休暇をとりやすくするなども不可欠と考え、IT化をさらに進めることにした。IT化による業務効率化で患者に接する時間が増え、医療の質の向上にもつがると期待している。



https://www.m3.com/clinical/news/489857
生活習慣病、GL推奨薬の処方率低く
日本認知症学会学術集会で発表

QLifePro 医療ニュース2016年12月28日 (水)

 近年、患者数の増加が指摘されている認知症。その発症には脳血管疾患なども含めた生活習慣病がベースにあることが従来から指摘されている。東北大学が宮城県栗原市の地域住民を対象に行った認知症・寝たきり予防プログラム(栗原プロジェクト)での調査から、高血圧や糖尿病患者では関連学会などが策定した診療ガイドラインの推奨薬剤の処方率が低いことが明らかになった。同大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター高齢者高次脳医学寄附研究部門の今川篤子氏らが第35回日本認知症学会学術集会で発表した。

 栗原プロジェクトは宮城県栗原市在住の75歳以上の後期高齢者592例を対象に、2008~2010年に高血圧・糖尿病・冠動脈疾患・認知症の有病率や治療状況などについて調査を実施。今回の今川氏らの研究ではこれら対象住民全員のお薬手帳を調査し、この当時用いられていた「高血圧治療ガイドライン2004/2009」(日本高血圧学会編)、「糖尿病治療ガイド(2008-2009)」(日本糖尿病学会編)と照合した。

 対象住民の中で糖尿病や耐糖能異常者は126例、高血圧症や調査時に高血圧と診断されたのは504例。このうち糖尿病の124例と高血圧の440例は既にそれぞれの疾患と診断を受けていた。対象住民における有病率は、糖代謝異常が21%、高血圧症が74%だった。

 糖尿病の診断確定例124例中、101例が高血圧を合併し、さらにこのうち33例が冠動脈疾患を有していた。糖尿病で高血圧はないものの冠動脈疾患を合併している例も6例いた。糖尿病治療ガイドでは心血管合併症を有する糖尿病での推奨薬剤はインスリン抵抗性を改善するチアゾリジン系やビグアナイト系の薬剤だが、調査対象でこれらが投与されていた遵守率は約12%にすぎなかった。また、高血圧症380例のうち耐糖能以上がなく、慢性腎臓病(CKD)もない220例では、ガイドライン推奨薬剤の処方割合が8割を超えていた。しかし、高血圧症で耐糖能異常がなくCKDがある67例、高血圧症と糖尿病・耐糖能異常がありCKDはない67例、3疾患いずれも合併している26例ではいずれも当時のガイドライン推奨薬剤であるアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)、アンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE)、直接的レニン阻害薬(DRI)の処方割合は非推奨薬剤の処方割合よりも低く、3疾患合併例での推奨薬剤遵守率に至ってはわずか12%であった。

 また、この高血圧症380例を、同じく糖尿病・耐糖能異常と冠動脈疾患の合併の有無で分類したところ、耐糖能異常がない症例では冠動脈疾患の合併の有無にかかわらず推奨薬剤の遵守率が高く、糖尿病・耐糖能異常があり、冠動脈疾患を合併していない例でも遵守率は高かった。その一方で高血圧症、糖尿病・耐糖能異常、冠動脈疾患を全て合併する例では、推奨薬剤としてARB、ACE、DRIに加えカルシウム拮抗薬も挙げられており幅広いにもかかわらず、推奨薬剤の遵守率は半分以下の約47%だった。

 特に複数の疾患を合併している複雑な症例ほど推奨薬剤遵守率が低く、今川氏らは「推奨薬剤についての認識不足の可能性がある」と分析。同時に(1)虚血性心疾患合併の糖尿病例の場合に、糖尿病で推奨されている薬剤が心不全例には慎重投与であること、(2)虚血性心疾患合併糖尿病で降圧薬処方が必要なケースでは、腎機能低下の恐れや、心疾患で処方されている冠拡張薬の影響で目標血圧に達している可能性があること、(3)腎障害合併高血圧症の場合は推奨されているレニン系薬剤が腎機能悪化や高カリウム血症の副作用に注意が必要であることなどの理由から、推奨薬剤の処方が回避された可能性があることも指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/490178
シリーズ: 始動する“医療事故調”
“事故調”支援団体の中央協議会、29団体で発足
会長は横倉日医会長、副会長に西澤氏と有賀氏

2016年12月28日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会をはじめ、29団体で組織する「中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会」(中央協議会)が発足、12月28日に第1回会議を開催した。会長には日医会長の横倉義武氏、副会長には、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏と、全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」委員長の有賀徹氏がそれぞれ選任された。

 横倉会長は、医療事故調査制度においては、支援団体の活動が重要であるとし、「全国で1000近く指定されている。医療事故として報告するか否か、また院内調査を実施する際など、さまざまな場面で支援していくことが求められる。お互いの支援団体が共通の認識の下、連携していくことが必要。適宜開催して、各地域の取り組みが円滑に進むよう、連絡・協議を重ねていきたい」と抱負を語った。

 中央協議会の一員である日本医学会の会長で、医療事故調査制度の第三者機関である医療事故調査・支援センターに指定されている日本医療安全調査機構の理事長を務める高久史麿氏も、「センターにとって支援団体の存在は重要であり、各都道府県の医師会などが支援団体になっているが、これらの調整役として中央協議会が発足したことは、センターにとって非常に心強い」とコメントした。

 2015年10月からスタートした医療事故調査制度は、2016年6月の改正で各都道府県と中央にそれぞれ、支援団体の協議会を設置することが決まった。中央協議会については、日医をはじめ、9団体が発起人となり、その在り方を検討してきた。日医の医療事故担当である常任理事の今村定臣氏は、「法令や通知では、協議会の設置についての定めはあるが、具体的な設置手続きや方法の規定はないため、検討を進め、本日に至った」と説明。医療事故に該当するか否かの判断、医療事故調査を行う場合に参考とすることができる標準的取り扱いについての意見の交換、病院等の管理者が行う事故報告および医療事故調査や支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施、病院等の管理者に対する支援団体の紹介などの役割が想定されるが、「今後、優先順位を付けて、徐々に活動を広げていくことになる。中央協議会の活動は、地方協議会の活動の標準となるような活動にしなければいけない」(今村常任理事)。

 今後、重要な事項については中央協議会で協議するものの、下部組織として運営委員会を設置し、具体的な活動を展開していくとした。運営委員会の正式なメンバーは決まっていないが、発起人会を中心とした10人程度を想定している。

 医療事故調査制度をめぐっては、医療事故としてセンターに報告する考え方などに、支援団体による相違がある。統一的なガイドライン作成の予定の有無を問われた今村常任理事は、それを求める意見がある一方、画一的な方法でやることへの懸念もあると述べるに留まった。日医としては、報告対象か否かを迷う「グレーゾーン」については、再発防止や医療の質向上という制度の趣旨を踏まえ、報告して調査すべきとの考えで取り組んでいると説明。「日医は、センターから委託を受けて、医療事故調査の研修も実施している。制度の趣旨などを説明し、できるだけ統一的なやり方でやってもらいたい」(今村常任理事)。



https://www.m3.com/news/iryoishin/490169
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
安倍首相「診療報酬の議論は中医協で」
横倉日医会長、電話会談で確認

2016年12月28日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会会長の横倉義武氏は12月28日の定例記者会見で、安倍晋三首相の電話会談で、診療報酬については中央社会保険医療協議会で議論することを確認したことを公表した。

 経済財政諮問会議の民間議員が、12月21日の同会議で診療報酬の議論も行うよう発言。これに対し、日医は遺憾であるとし、見解を公表していた(『「まさに青天の霹靂、極めて遺憾」、日医が反論』を参照)。

 電話会談は12月26日に5分程度行われ、安倍首相は「経済財政諮問会議における民間議員の発言は、薬価の効果を知りたいという趣旨であり、診療報酬については中医協で議論していく」と述べたという。薬価の効果とは、費用対効果評価など、薬価制度改革の効果等のことだ。ただし、医療費総額に関しては諮問会議で議論することはあり得るという。

 さらに横倉会長は、民間議員の「院内処方、院外処方の在り方、あるいは技術料の在り方などについても、しっかりと諮問会議で議論していくべき」との発言について、諮問会議の議事録を確認し、技術料は調剤技術料を指すと解釈できるとした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/489838
卒然卒後教育のシームレス化を要望、医学部長病院長会議
京大は国試対策のために卒業試験を廃止

2016年12月27日 (火) 高橋直純(m3.com編集部)

 全国医学部長病院長会議は12月26日の定例記者会見で、厚生労働省幹部に対して「医学部教育の卒然卒後のシームレス化」に関する説明を行ったことを報告した。卒前の臨床実習から卒後の臨床研修、専門医研修までをシームレス化することで短期的に1万6000-2万4000人の医師を現在より2-3年早く配置できるようになるという提案で、11月11日に塩崎恭久厚労相(『「医師1万6000人の実質増員策」、塩崎厚労相に提案』)、11月22日に神田裕二医政局にそれぞれ説明した。

 提案は2年間の初期臨床研修の内容の一部を卒前の臨床実習に前倒しすることで、「幅広い診療に従事できる医師」を現在より2年早く現場に配置できる。さらに、現在の初期研修と後期研修がシームレスになることで、「専門領域の標準的な医療を提供できる医師」が現在より2-3年早く配置できるというもの。全国医学部長病院長会議会長の新井一氏(順天堂大学学長)は提案の理由を「(医学部の国際認証取得への対応など)これまでの改革で、時が熟してきた」と説明。

 実現には医師国家試験の改革や、医学生の医行為の違法性の阻却を明確にすることなどが課題に挙げられている。同会議広報員会委員長の稲垣暢也氏(京都大学病院長)は京都大学の取り組みや現状を説明した。国際認証に向けて臨床実習の時間が50週以下から73週にまで増加させた。「臨床実習期間が半年以上増えている一方で、初期臨床研修はオブリゲーションが減り、2年目の研修が空洞化しつつある。しかし、専門研修では、特に内科、外科は2年ぐらい各科(サブスペシャルティ)を回らなくてはならず、若い医師たちの負担感が増えている」。臨床実習の充実とともに国試対策の時間の確保が必要になっていることから、京大では2年前から医学部の卒業試験を廃止したという。

 また、全国医学部長病院長会議の医学教育委員会委員長の山下英俊氏(山形大学医学部長)は「若い人たちはより実践的なことをやりたがっており、前倒しによって負担が増えるのは指導医」として、教育体制の改善が必要との考えを示した。

医学部の国際認証、今年度中に18校
 医学部での医学教育を評価する一般社団法人「日本医学教育評価機構(JACME;Japan Accreditation Council for Medical Education)」の活動状況について、同会議医学教育の質保証検討委員会委員長の奈良信雄理事(順天堂大特任教授・東京医科歯科大特命教授)が審査状況を報告(『日本医学教育評価機構が発足、国際的な質保証目指す』を参照)。今年度中に18校の審査が完了する予定で、JACME自身も来年中に世界医学教育連盟(WFME:World Federation for Medical Education)から認証を受ける。



http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20161228-OYTNT50263.html
独協医大病院 感染性胃腸炎、新たに31人
2016年12月29日 読売新聞

 患者や医療従事者計167人が感染性胃腸炎を発症し、うち1人からノロウイルスが検出された独協医大病院(壬生町)で28日、新たに患者31人の発症が確認された。計198人のうち、既に141人が治癒したという。同院の病床数は1167床で、全患者の1割以上が発症したとみられる。33の病棟の大半で発症しており、県南健康福祉センターは28日も立ち入り検査を実施し、感染経路などを調べている。

 感染を受け、同病院は入院患者への面会を原則禁止しており、28日は、お見舞いに来た家族や知人らが、持参した着替えや花束を病院に預けて帰っていた。同病院庶務課によると、重篤な入院患者への面会は個別で相談に応じるという。

 県健康増進課によると、県内48の観測医療機関の感染性胃腸炎の報告数は、12月12~18日の週で1機関当たり14・44人。警報基準の20人には達していないものの、例年より半月程度早く流行が始まっており、6年前の同時期に近い高水準という。

 同課は「例年、年が明けると流行は鈍化するが、3月まで患者数が高い水準で推移する」と、対策を呼びかけている。

 感染性胃腸炎の感染経路は、ウイルスに汚染された食品を食べる「経口感染」や患者の嘔吐おうと物の処理で消毒しきれなかったウイルスが塵などと一緒に舞い上がって、人が吸い込む「塵埃感染」などがある。

 県生活衛生課によると、県は食品を取り扱う飲食店や食品製造業者にせっけんを使った手洗いの徹底や、下痢、嘔吐の症状がある従業員を業務に従事させないことなどを呼びかけている。

 また塵埃感染を避けるため、嘔吐物を除去する際には、次亜塩素酸ナトリウムを含む消毒液や漂白剤で消毒するのが効果的という。



https://www.m3.com/news/general/489829
入院患者31人感染―うわまち病院、保菌者隔離、VRE
2016年12月28日 (水) 神奈川新聞

 横須賀市立うわまち病院(同市上町)は26日、抗生物質が効きにくくなるバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)を入院患者31人から検出したと発表した。いずれも発症はしておらず、病院は保菌者を隔離するなどして感染の拡大防止に努める。

 沼田裕一院長は「院内感染の可能性があると受け止めており、早期の全棟検査が重要だった。患者や家族にご心配とご迷惑をお掛けし、申し訳ない」としている。

 同病院は15日、入院患者387人を対象とした全棟検査を実施。30~90代の男女31人が陽性と判明した。うち13人が既に転・退院したほか、がん患者の70代男性が死亡したが、VREとの因果関係はないとしている。

 11月中旬から12月上旬にかけて、他の医療機関で同病院の元入院患者から複数の保菌者が見つかったとの報告があり、市保健所の指導を受けていた。同病院は専用病棟に保菌者を隔離。10月末に中断していた全患者対象の入院時検査を再開するなどの対策を講じる。

 三浦半島エリアでは2015年秋以降、横須賀共済病院(横須賀市米が浜通)と三浦市立病院(三浦市岬陽町)でも保菌者が確認されていた。


  1. 2016/12/29(木) 05:51:44|
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12月27日 

http://www.kanaloco.jp/article/221385/
小児救急一時解除へ 医師不足で体制影響 昭和大北部病院
2016/12/27 02:00 更新:2016/12/27 12:22 神奈川新聞/カナロコ

 横浜市は26日、昭和大学横浜市北部病院(同市都筑区)について、小児救急拠点病院の指定を来年1月から一時的に解除すると発表した。小児科医らの不足で夜間の救急受け入れ体制に影響が出ているため。同病院は医師を確保した上で来年4月の再指定を目指す。

 市によると、同病院では今夏以降、退職や留学で医師が3人不足。12月現在で15人となり、午前0時から8時までの深夜帯に常時3人だった救急体制が組めなくなった。9月からは2人体制で小児救急患者を重症か再診に限り受け入れている。

 市内には小児救急拠点病院が同病院以外に6カ所ある。市は「9月以降は北部地域の他病院に患者を搬送しており、影響は出ていない」と説明。同病院は「病院の開設以来、指定拠点病院として患者を受け入れてきた中、大変申し訳ない。一日も早く体制を整備できるよう努力したい」としている。



http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/020/057000c
診療報酬改定も議論へ 医師会は猛反発
毎日新聞2016年12月27日 19時29分(最終更新 12月27日 19時29分)

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、医療の公定価格である診療報酬の改定について今後議論する。診療費などの在り方を見直し、国民負担の軽減を進める意向だ。だが、薬価制度改革に続き医療にさらなる「メス」を入れる動きに、日本医師会などは反発を強めている。

 「院内、院外処方や技術料の在り方についてもしっかり議論したい」。27日公開された諮問会議(21日開催分)の議事要旨によると、民間議員の高橋進氏(日本総合研究所理事長)が診療報酬を今後、議題とするよう提言。石原伸晃経済再生担当相は会議終了後、「検討する」と前向きな意向を示した。

 高齢化の進展で、高騰を続ける医療費の抑制は大きな課題となっている。医薬品の公定価格を決める薬価改定については、官邸の主導で2年に1回の改定を毎年改定に見直すことが決定。政府内では、診療報酬についても人工透析の医療費が年間2兆円に上るなど「高額すぎる」(首相周辺)と問題視する声が出ている。諮問会議では、費用対効果を考慮するなどして各種医療行為の診療報酬の見直しを議論する意向だ。

 一方、日本医師会は、諮問会議が診療報酬の見直しに踏み込んだことに反発している。医師会の横倉義武会長は、高橋氏の提言を「大それた発言」としたうえで、「医療に対する経済の論理を強めてはいけない」などと猛反発するコメントを出した。診療報酬や薬価の改定などはこれまで、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で議論しており、医師会側は、官邸主導で「医療改革」が急速に進むことに警戒感を強めている。

 ただ、中医協は医師会や製薬業界など関係者が中心で、「業界に甘い」などとの批判も多い。2018年度には診療報酬の改定が予定されており、諮問会議の今後の議論が注目される。【小倉祥徳】



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/1227506092/
名大病院で肺がん見逃し女性死亡、1年で3例目...患者情報共有怠る
yomiDr. | 2016.12.27 13:05〔読売新聞〕

 名古屋大学医学部付属病院(名古屋市)は26日、肺がんの疑いがあると指摘された患者の陽電子放射断層撮影(PET)の画像診断報告書を主治医が確認しなかったために治療が約3年遅れ、患者が死亡する医療ミスがあったと発表した。

 名大病院で肺がんを見逃された患者が死亡する医療ミスの公表は昨年12月以降、3例目。同病院は既に遺族に謝罪しており、損害賠償に応じる方針。

 発表によると、死亡したのは名古屋市の80歳代の女性患者。同病院で耳のがんと診断され、2011年2月、転移を調べるため全身のPET検査を受けた。その際、放射線科の医師が「肺の2か所に影がある」などと肺がん併発の可能性を指摘する画像診断報告書を作成。しかし耳鼻科の主治医はこれを見逃して患者に説明しなかった。

 患者は同4月に耳の手術を受け、14年春になって転移がないか検査を受けたところ、末期の肺がんと判明。15年4月に死亡した。

 主治医はベテランで、外部の専門家を交えた同病院の調査委員会に対し「報告書の全てに目を通したか記憶にない」と説明。見逃した理由はわからなかったが、患者情報共有のため手術直前に開かれた耳鼻いんこう科の他の医師らとの会議に欠席していたことが判明した。調査委は「適切な時期に手術が施されていれば長期生存が望めた可能性があった」と結論付けた。

 同病院では9月、放射線科のコンピューター断層撮影法(CT)の検査で肺がんの疑いがあると判明した男性患者への治療や説明を怠るミスがあったと公表。昨年12月にも同科の医師らがCT検査で約3年にわたって男性患者の肺がんを見逃すミスがあったと公表した。いずれの患者も肺がんで亡くなり、同病院は医療情報の共有が不十分だったなどと認めていた。

 26日記者会見した同病院の石黒直樹院長は「重大なミスを繰り返し、慚愧に堪えない。職員一同で更なる医療安全に努める」と謝罪。再発防止策として、突発的な人為ミスに対応する電子システムの導入を検討しているほか、院内全体で患者情報のチェック体制強化に乗り出しているという。

(2016年12月27日 読売新聞)



http://www.qlifepro.com/news/20161227/doctors-doesnt-prescribe-recommended-drug-on-gl-for-lsd.html
生活習慣病、GLが推奨する薬剤を処方しない医師多く-日本認知症学会学術集会で発表
2016年12月27日 AM11:00 QLife Pro 

認知症・寝たきり予防プログラム「栗原プロジェクト」の調査結果から

近年、患者数の増加が指摘されている認知症。その発症には脳血管疾患なども含めた生活習慣病がベースにあることが従来から指摘されている。東北大学が宮城県栗原市の地域住民を対象に行った認知症・寝たきり予防プログラム(栗原プロジェクト)での調査から、高血圧や糖尿病患者では関連学会などが策定した診療ガイドラインの推奨薬剤の処方率が低いことが明らかになった。同大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター高齢者高次脳医学寄附研究部門の今川篤子氏らが第35回日本認知症学会学術集会で発表した。


栗原プロジェクトは宮城県栗原市在住の75歳以上の後期高齢者592例を対象に、2008~2010年に高血圧・糖尿病・冠動脈疾患・認知症の有病率や治療状況などについて調査を実施。今回の今川氏らの研究ではこれら対象住民全員のお薬手帳を調査し、この当時用いられていた「高血圧治療ガイドライン2004/2009」(日本高血圧学会編)、「糖尿病治療ガイド(2008-2009)」(日本糖尿病学会編)と照合した。

対象住民の中で糖尿病や耐糖能異常者は126例、高血圧症や調査時に高血圧と診断されたのは504例。このうち糖尿病の124例と高血圧の440例は既にそれぞれの疾患と診断を受けていた。対象住民における有病率は、糖代謝異常が21%、高血圧症が74%だった。

副作用への懸念が、推奨薬剤の遵守を難しくしている可能性

糖尿病の診断確定例124例中、101例が高血圧を合併し、さらにこのうち33例が冠動脈疾患を有していた。糖尿病で高血圧はないものの冠動脈疾患を合併している例も6例いた。糖尿病治療ガイドでは心血管合併症を有する糖尿病での推奨薬剤はインスリン抵抗性を改善するチアゾリジン系やビグアナイト系の薬剤だが、調査対象でこれらが投与されていた遵守率は約12%にすぎなかった。また、高血圧症380例のうち耐糖能以上がなく、慢性腎臓病(CKD)もない220例では、ガイドライン推奨薬剤の処方割合が8割を超えていた。しかし、高血圧症で耐糖能異常がなくCKDがある67例、高血圧症と糖尿病・耐糖能異常がありCKDはない67例、3疾患いずれも合併している26例ではいずれも当時のガイドライン推奨薬剤であるアンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬(ARB)、アンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE)、直接的レニン阻害薬(DRI)の処方割合は非推奨薬剤の処方割合よりも低く、3疾患合併例での推奨薬剤遵守率に至ってはわずか12%であった。

また、この高血圧症380例を、同じく糖尿病・耐糖能異常と冠動脈疾患の合併の有無で分類したところ、耐糖能異常がない症例では冠動脈疾患の合併の有無にかかわらず推奨薬剤の遵守率が高く、糖尿病・耐糖能異常があり、冠動脈疾患を合併していない例でも遵守率は高かった。その一方で高血圧症、糖尿病・耐糖能異常、冠動脈疾患を全て合併する例では、推奨薬剤としてARB、ACE、DRIに加えカルシウム拮抗薬も挙げられており幅広いにもかかわらず、推奨薬剤の遵守率は半分以下の約47%だった。

特に複数の疾患を合併している複雑な症例ほど推奨薬剤遵守率が低く、今川氏らは「推奨薬剤についての認識不足の可能性がある」と分析。同時に(1)虚血性心疾患合併の糖尿病例の場合に、糖尿病で推奨されている薬剤が心不全例には慎重投与であること、(2)虚血性心疾患合併糖尿病で降圧薬処方が必要なケースでは、腎機能低下の恐れや、心疾患で処方されている冠拡張薬の影響で目標血圧に達している可能性があること、(3)腎障害合併高血圧症の場合は推奨されているレニン系薬剤が腎機能悪化や高カリウム血症の副作用に注意が必要であることなどの理由から、推奨薬剤の処方が回避された可能性があることも指摘した。(村上和巳)



http://www.sankei.com/west/news/161227/wst1612270065-n1.html
国の「精神保健指定医」取り消し処分は不当と提訴 精神科医の男性
2016.12.27 14:01 産経ニュース

 厚生労働省が10月、全国の精神保健指定医89人の資格を一斉に取り消したことをめぐり、対象となった精神科医の男性が「一方的な基準による行政処分で不当だ」として、国に処分取り消しを求める訴訟を大阪地裁(山田明裁判長)に起こしたことが27日、分かった。男性は医療法人の理事長も務めており、「地域の精神医療に多大な影響が出ている」と主張。判決までの資格取り消し処分の執行停止もあわせて申し立て、山田裁判長は認める決定をした。26日付。

「処分基準は事後的にもうけられ、不合理」

 訴状によると、男性は平成18年6月に指定医資格を取得。京都府立医科大付属病院に勤めていた今年10月26日、監督下にあった医師が診断や治療に十分に関与していない患者のケースリポートを不正に提出し、男性も指導医の立場でそのリポートに署名したとして資格を取り消された。

 男性側は厚労省の判断に対し「監督していた医師が患者の症例検討会に参加するなど診察や治療方針の決定に十分に関わっていたことは明らかだ」と反論。

 さらに、厚労省が処分決定後のプレスリリースで処分の考え方として「(患者の)診療録の記載が全くない」「診療録の記載が週1回未満である」という2点を挙げたことについて、「これまで具体的な基準を公表しておらず、事後的に設けた不合理なものだ」と批判。診療録については個々の指導医の判断に一定の裁量が認められるべきだと訴えている。

 一方、地裁は執行停止を認めた決定の中で、男性が精神科医として年間100人を上回る入院患者を受け入れ、常時30~70人の入院患者を担当してきたことを重視。「男性への処分は公益に反する事態となる恐れがあり、重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とした。

    ◇

 ■精神保健指定医 精神保健福祉法に基づき精神障害者の措置入院などの必要性を判断できる精神科医。指定には3年以上の実務経験に加え、統合失調症や認知症などの患者8人以上を診察したケースリポートの提出が必要となる。指定医資格をめぐっては、聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で大量の不正取得が発覚。これを受けて厚生労働省が過去の申請を調査し、今年10月に前例のない大量処分に踏み切った。7月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件でも、容疑者の措置入院時の診察を行った医師の不正が明らかになっている。



http://mainichi.jp/articles/20161227/ddm/012/040/089000c
子宮頸がんワクチン
研究班、追加分析へ 非接種で症状、年齢別など

毎日新聞2016年12月27日 東京朝刊

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に運動障害などが生じた問題で、厚生労働省研究班(代表・祖父江友孝大阪大教授)は26日、厚労省の有識者検討部会で、接種していない人にも副作用とされる症状と同様の症状が出ているとする全国調査の結果を報告した。委員から「さらに詳細なデータが必要」と意見が出され、症状が出るまでの期間や、年齢による症状の傾向について研究班が追加で分析することになった。【野田武、山田泰蔵】

 接種の呼びかけ再開に関しては、部会長の桃井真里子国際医療福祉大副学長が会合後の取材に「現段階で、どういう方向とは申し上げられない。病態と頻度について、ある程度の確からしさを持って説明できる状態が必要だと思う」と述べ、追加の解析を踏まえて検討する方針を示した。

 厚労省は2013年4月からワクチンを公費負担による定期接種としたが、副作用報告が相次いだため、同年6月に接種の呼びかけを中止している。

 調査は、全国の約1万8000の診療科を対象に、昨年7~12月に受診した12~18歳の患者のうち、感覚や運動の障害などが続き、通学などに支障があった患者について聞いた。症状があった365人を分析すると、接種者で症状があった人は人口10万人当たり27・8人、非接種者で症状のある人は同20・4人だった。研究班は、接種した人の方が症状を訴えやすい傾向があるとして、接種の有無と症状の関係は「比較できない」と説明した。

 ワクチン接種で健康被害が生じたとして国と製薬会社に損害賠償を求めている薬害訴訟の被害者弁護団は東京都内で記者会見し、「明らかに恣意(しい)的なまとめで、結論に問題がある。調査結果を接種勧奨再開の議論の基礎として使うことは科学的ではなく、断固反対だ」と批判した。次女が被害を受けたとして提訴している埼玉県の酒井秀郎さん(58)は「実態を全く反映していない調査結果だと感じた。憤りを感じている」と話した。



https://www.m3.com/news/general/489832
「手術ミス」京大を提訴 大津の男性「神経を誤切断」
2016年12月27日 (火) 京都新聞

 京都大医学部付属病院(京都市左京区)による胸腺腫摘出手術で神経を切られ呼吸機能が低下したとして、大津市の男性(67)が26日、京都大に約1580万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は胸腺腫の疑いで、2009年7月23日に京大病院呼吸器外科で手術を受けた。執刀医が腫瘍を剥離する際、確認作業を怠って、切る必要のない横隔神経を切断し、神経縫合などの措置を取らなかった。男性はまひのため左肺の半分が機能せず、日常生活に困難をきたしている、としている。

 京大病院は同年11月、男性からの要望で外部の医師2人を交えた事例調査委員会を設置。その報告書によると、調査委は「横隔神経の確認作業が不十分なことが切断につながった原因」とし、「指導医が横で声掛けする必要性があった」と指摘した。また、切断後の対応は「縫合手術を考慮すべきだった」としている。

 京大病院は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/489544
レセプト審査、「コンピュータチェックルール公開を」
厚労省検討会が報告書、医療機関の事前確認も可能に

2016年12月26日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(座長:西村周三・医療経済研究機構所長)は12月26日、レセプトの審査支払機関における審査業務の効率化・審査基準の統一化、ビックデータを活用した保険者機能の強化・医療の質の向上、支払基金の組織・体制の在り方――の3つの柱について提言した報告書(案)を議論、同日の意見を踏まえて修正、取りまとめを行うことを了承した。年明けに最終版の報告書が公表される予定(資料は、厚労省のホームページ)。

 医療機関にとって注目されるのは、レセプトの審査支払機関が実施しているコンピュータチェックルールを公開し、医療機関がレセプト提出前にチェックするなどして、レセプト返戻に伴う負担を軽減するなど、審査支払業務の効率化が打ち出された点だ。審査支払業務を効率化するため、レセプトの形式を見直し、詳細記述項目については「選択式」を導入することなども提言。コンピュータチェックルールの「見える化」も進め、診療報酬点数表の解釈や地域の差異の明確化も進める。

 ビックデータ活用については、医療等IDを活用するなどして、健康・医療・介護の各種データベースを連結し、個人のヒストリーを追跡、分析できるプラットフォームの構築を進めるべきとしている。保険者に対しては、ガバナンス強化を求め、データを活用したデータヘルス等の推進を求めている。

 これら二つの柱についての構成員の意見はほぼ一致したが、支払基金の組織・体制に関しては意見が分かれ、両論併記となった。支払基金には、47都道府県に支部があり、「縮小」方針では一致したものの、「支払基金の支部の集約化・一元化」を求める意見の一方、日本医師会をはじめ三師会は、「地域の顔が見える関係を土台として、医療機関に対するきめ細かなやり取りを通じた適切な審査」を実現するため、「支部を都道府県に残すべき」と求めた。

 支払基金の改革は、2016年2月の規制改革会議健康・医療ワーキンググループの「論点整理」で、「現行の支払基金を前提とした組織・体制の見直しではなく、診療報酬の審査の在り方をゼロベースで見直す」とされていた。

 今後、支払基金と厚労省は同基金の業務効率化計画の基本方針、さらに国保中央会も加わり、ビックデータ活用計画の基本方針を、それぞれ2017年春を目途にまとめる。それらを基に具体的計画や工程表の作成を進め、2017年夏を目途に規制改革会議をはじめ、政府の方針として方向性を示し、2018年の通常国会に社会保険診療報酬支払基金等について改革の内容に沿った法整備を行うスケジュールが想定されている。

 支払基金は2020年1月に審査・支払システムを刷新する予定だった。本検討会報告書は、「刷新計画を見直した上で、2020年度中に、新システムを実施できるようにすべきである」とした。医療機関が、コンピュータルールに基づき、事前チェックが可能になるのは、それと併せたタイミングになる見通しだ。

レセプト査定の「地域差」は解消か

 レセプト審査・支払については、以前から「地域差」があり、審査支払機関のコンピュータルールの公開を求める声が、医療者の間で上がっていた。ルールの公開で透明性が担保され、レセプト提出前に事前にチェックできれば、返戻が減少し、医療機関および審査支払機関の負担は軽減される。一方で、コンピュータルールをどこまで公開するかは今後の検討課題であり、同時にルール公開で審査が画一的になる懸念も生じる。

 「報告書」(案)では、「審査委員の利益相反の禁止」も求めている。審査される立場の医師が、同時に審査する立場にもなるからだ。(1)審査委員が自ら関連する医療機関の審査は行わない、(2)審査委員が担当する医療機関を定期的に変更していく――という現行では運用上行っている取り組みを、規則として明確化するよう求めている。

 26日の会議でも、この点が議論になった。副座長で、国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗氏は、「審査には、中立性、第三者性が求められ、医療現場の感覚といかに両立させるかが重要であり、今の状態では、利益相反となる可能性があり得る」と指摘。森田氏は以前の会議で、「審査委員を専任にしたり、審査委員の都道府県間での相互乗り入れを行うべき」との意見を述べていた。

 一方、日本医師会副会長の松原謙二氏は、「一番重要なのは、医療の現場が分かっている人が審査をすること」と指摘、審査委員は各自が独立して判断しており、自身のレセプトを審査しているわけではないので、利益相反という指摘は当たらないと反論した。

 「報告書」(案)にはほかにも、さまざまな項目が盛り込まれている。情報処理推進機構 CIO 補佐官の葛西重雄氏からは、「45個くらいのアクションが書かれているが、誰が実施するかが分からない」との指摘も上がった。前述のように、厚労省ら3者が責任を持って進めることになるが、業務効率化とビックデータ活用の計画(工程表)がどんなに内容になるか、それを基にどんなスピードで具体化が進むかが今後の注目点だ。



http://mainichi.jp/articles/20161228/ddm/016/040/024000c
医学教育
世界へ 「国際基準のカリキュラム」拡大 国際医療福祉大「米国流の実習に」

毎日新聞2016年12月28日 東京朝刊

 国内で世界標準の医学教育を目指す取り組みが広がっている。国際医療福祉大に来春新設される医学部(千葉県成田市)は、米国など海外で臨床研修を受けられる国際的な人材育成を目標に掲げ、聖路加国際大(東京都中央区)が開設する「公衆衛生専門職大学院」は日本初となる米国の認証取得を狙う。京都大は医学と工学の連携を掲げ、工学系の大学院生向けに英語のディベート(討論)を必修にした、医学知識を教えるプログラムに取り組む。【高野聡】


 政府は1982年、医学部の定員抑制を閣議決定し、その方針は20年以上変わらなかった。だが、地方の医師不足が深刻になり、2008年以降、医学部定員増にかじを切った。医学部新設は今年4月の東北医科薬科大(仙台市)まで長く空白期間が続き、現在も特例でしか認めていない。

 「国際的な人材育成」を条件に医学部新設を認められた国際医療福祉大の矢崎義雄総長は「ベッドサイドで患者の治療を議論することから発展した米国型の医学教育を実践したい」と話す。

 日本の医学教育は今、世界から改革を迫られている。世界医学教育連盟は10年、日本の医学界に対して、23年までに世界標準を順守した医学教育を実施し、連盟の認証を受けるよう勧告した。

 この国際認証がない医学部の卒業生は23年以降、米国で臨床研修を受けられない。「2023年問題」とも呼ばれる。国際基準の臨床実習は72週とされるが、国内の医学部の平均実習期間は56・7週(15年度)にとどまる。同大は「90週の診療参加型臨床実習を確保した」(矢崎総長)という。

 これまでの医学部教育は、基礎医学や診療科に沿った細切れの授業が多かった。同大は基礎から診断、治療などの臨床まで一体に学べる授業を計画。矢崎総長は「効率的に授業時間を配分し、生まれた余裕を臨床実習に充てる」と話す。臨床実習も「見学型」ではなく、米国発祥の「診療参加型」。基礎教育科目の大半を英語で実施し、6年生は4週間以上の海外臨床実習を必修化した。

 教員の国際性も重視し、赤津晴子・医学教育統括センター長(予定)は米国で約20年の臨床経験があり、新規採用教員約300人のうち約30人が外国人だ。1学年140人のうち20人は留学生枠とした。アジアの学生を中心に受け入れる。矢崎総長は「途上国の医療技術の向上には、日本も責任を負わねばならない。留学生の割合を高めることで、学生の国際感覚も育成したい」と期待する。

 感染症対策や医療のデータ活用、増大する医療費の対応策の立案など、最近は集団の健康維持について研究する公衆衛生学の知識が重要視されるようになった。従来の日本の医学部は公衆衛生の一部しか教えていない。来春、聖路加国際大に開設される「公衆衛生専門職大学院」は、公衆衛生学に関して国際的に活躍する高度な専門人材を養成する課程だ。

 福井次矢・同大学長は「科学的根拠に基づく医療(EBM)」を日本に初めて紹介したことで有名だ。京都大教授時代の2000年に日本初の公衆衛生専門職大学院を開設した。福井学長は「国民皆保険制度のように医療は1人では成立しない。人間を臓器から細胞へと細分化して研究する医学に対し、集団の視点を持ち、バランスのとれた判断をするために公衆衛生学を学ぶ必要がある」と話す。

 米公衆衛生教育協議会が推奨する国際基準に基づき、公衆衛生大学院で必須とされる「生物統計学」「疫学」「行動科学」「環境医学」「医療政策管理学」の5分野を網羅する国内の公衆衛生専門職大学院は現在、京大のほか、東京大、九州大、帝京大にある。聖路加国際大が開設されると5校目になる。同大は日本初となる同協議会の認証取得も目指している。

 同大は4割の教員を海外から招き、原則英語で授業を実施するという。1学年25人で2年コース。2年以上の実務経験のある医師は、1年コースの履修もできる。福井学長は「多様な職種の人が学べる場。働きながらも学べるよう、一部の授業は夜間や週末にも開講する。積極的に留学生も受け入れたい」と話す。

海外先行「医工連携」 技術者に患者の視点を 京大大学院

 「がんは患者自身の価値観が治療選択に大きく関わる病気。治療ではさまざまな職種が関与するチーム医療が重要だ。チーム医療同様、医学と工学の連携によって患者にやさしい画期的な技術革新を生み出してほしい」

 がん患者らでつくるNPO法人「支えあう会α」の野田真由美副理事長は11月30日、京都大のキャンパスで語りかけた。野田さん自身、乳がんを患い、家族をがんで亡くした。野田さんは、京都大大学院の工学系の学生に医学部卒業生と同程度の医学・医療知識を教え、革新的な医療機器などを開発する人材育成を目指す「総合医療開発リーダー育成(LIMS)プログラム」で、外部評価委員を務める。

 プログラムは文部科学省の支援で2012年に始まった。工学研究科などの大学院合格者からAO試験で選抜された現在計31人が学ぶ。上本伸二医学研究科長・医学部長は「現代の医学、工学の学問は細分化されているが、医療・健康・介護分野の課題を解決するため社会全体を見渡して対処できる能力が求められる」と、「医工連携」を進める背景を説明する。

 医工連携の取り組みは海外が先行する。このため、5年間の英語ディベートを必修とした。医療のニーズを知るには患者の視点も重要と考えて野田さんのような患者の講演会も開催する。

 上本科長は「幅広い知識を身につけ、高齢者の社会参加が可能な社会システムや新産業を創出する人材になってほしい。起業に関心を持つ人材も育てたい」と話す。



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161228/mca1612280500005-n1.htm
“聖域”診療報酬を本格議論、日本医師会猛反発 17年経財諮問会議
2016.12.28 05:00 SankeiBiz

 政府は2017年に開催する経済財政諮問会議で、診療報酬のあり方に関する本格議論に乗り出す。政府は今月、菅義偉官房長官の旗振りで、薬価の毎年改定を柱とする制度改革方針をまとめたばかり。次は診療報酬に踏み込み、膨張する社会保障費の抑制に挑む。ただ、診療報酬を“聖域”視する日本医師会などの反発は激しく、政府には改革徹底の強い意志が求められる。

 諮問会議で診療報酬が取り上げられたのは、21日に開かれた前回会議。27日公表された議事要旨によると、民間議員は、次回の診療報酬見直し(18年度)に向け「院内、院外処方のあり方、技術料のあり方といったことについても、しっかり議論させていただきたい」と発言した。民間議員の念頭にあるのは、病院外の薬局での薬の処方のほうが病院内での処方より、診療報酬が高額になる制度の見直しだ。

 薬全体の費用は、病院外のほうが3、4倍高いケースもある。国民負担は原則3割、国庫負担は7割。現在は病院外で処方する「医薬分業」が主流のため医療財政への圧迫が強まっている。

 ただ、2年ごとの診療報酬見直しは、これまで厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)で検討しており、抵抗は強い。22日、横倉義武会長名で出された医師会の声明では「(諮問会議での検討の要求は)大それた発言」「まさに青天の霹靂(へきれき)で、きわめて遺憾」と強く批判。診療報酬は「当然、中医協で議論すべき(だ)」と訴えた。

 だが中医協は、薬価制度改革のきっかけとなった高額がん治療薬「オプジーボ」に関し、国内販売価格を海外の2倍以上高い水準のまま“放置”してきた経緯がある。財政再建への問題意識は薄く、政権は抵抗を抑えながら改革をどこまで進められるか注目される。



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1228/san_161228_8596557676.html
【東京女子医大病院鎮静剤過剰投与】2歳児死亡 両親が医師2人を提訴へ 「鎮静剤投与を伏せた」
産経新聞12月28日(水)2時6分

 東京女子医大病院(東京都新宿区)で平成26年2月18日、顎のリンパ管腫の手術を受けた当時2歳の男児が手術後に鎮静剤「プロポフォール」の過剰投与で死亡した事件で、両親が手術を担当した耳鼻咽喉科の医師ら2人に1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが27日、関係者への取材で分かった。28日に東京地裁に訴状を提出する。

 両親が訴えるのは、手術の執刀医と、手術で助手を務めた後に主治医となった2人。代理人弁護士によると、訴訟では、手術後に人工呼吸器が必要となりプロポフォールが投与されることを伏せたまま男児の手術を承諾させた ▽主治医であるにも関わらず、手術後の安全管理を放置した ▽プロポフォールを投与した麻酔科医らと連携を取らず、男児の異常に対処しなかった−などと主張するという。

 民法上、不法行為に対する損害賠償請求の時効は、損害発生や加害者を知ったときから3年。両親は「いまだ病院から納得のいく説明がない。時効が来てしまえば何もできなくなる。息子の死に関わった全員から話を聞くため、まず2人を訴える」と話している。

 投与された鎮静剤の総量は成人の許容量の約2・7倍で、男児は副作用とみられる急性循環器不全で死亡した。両親は昨年2月、同院の医師ら5人について傷害致死罪の告訴状を警視庁に提出。警視庁捜査1課は安全管理に問題があった可能性があるとみて、医師らから事情を聴いている。

     ◇

 東京女子医大病院2歳男児死亡事件 平成26年2月18日、東京女子医大病院で男児が顎のリンパ管腫の手術を受けた際、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を付けている子供への使用が原則禁止されている鎮静剤「プロポフォール」を約70時間にわたって投与され続け、3日後に副作用とみられる急性循環器不全で死亡した。男児に投与された鎮静剤の総量は成人の許容量の約2・7倍だった。


http://sp.yomiuri.co.jp/national/20161227-OYT1T50106.html?from=ytop_main7
患者ら167人が感染性胃腸炎…独協医科大病院
2016年12月27日 22時56分 読売新聞

 独協医科大学病院(栃木県壬生みぶ町)は27日、院内で感染性胃腸炎の集団発生があったと発表した。

 25日から27日までの間に、入院患者162人と従業員5人が下痢や嘔吐おうとなどの症状を訴え、うち患者1人からノロウイルスが検出された。重症の患者はいないという。

 同病院は27日、県南健康福祉センターに感染性胃腸炎の集団発生を報告し、立ち入り検査や指導を受けた。感染ルートを調べている。また、同病院は入院患者への面会を制限しているほか、医師や看護師が、使い捨て手袋の使用を徹底するなどして感染拡大の防止を図っている。

 同病院は「今後とも院内感染対策を厳格に実施し、発生防止に全力を尽くします」とのコメントを発表した。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201612/549480.html
コラム: ニュースウォッチャー井上雅博の「世相を斬る」
経営効率化、地域再編への圧力高まる公立病院

2016/12/28 日経メディカル

 各地で医療提供体制の見直しが進む中、焦点の1つとなっているのが公立病院の経営改革や地域再編の行方です。

 今年9月21日、総務省が「新公立病院改革プランの策定状況」という資料を公表しました(総務省ウェブサイト)。今年3月31日時点で「新公立病院改革プラン」を策定済みの病院は76施設(全体の8.8%)、「2016年度に策定予定」の病院は769施設(88.7%)とのことで、今年度中に大半の公立病院が改革プランを策定し、実施に向けて動く必要に迫られています。

再編・ネットワーク化の計画作りが進む

 地方では公立病院が果たす役割が大きく、交付金や補助金を繰り入れ、何とか経営を成り立たせてきたというのが実情です。しかし、医療提供体制の効率化が進む中、公立病院だけが「聖域」というわけにはいきません。総務省は2015年3月に「新公立病院改革ガイドライン」(内容はこちら)を策定。これに基づき、新公立病院改革プランが作られ、各病院において経営の効率化や院内の病棟再編、地域単位での再編・ネットワーク化などに向けた計画作りが進むことになりました。

 改革の実効性を上げるための国レベルでの取り組みも始まっています。総務省は今年9月に「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」を創設。最終報告書の取りまとめは2017年9月に予定されており、2018年4月の診療報酬改定までに、公立病院の改革を推し進めるための政策が打ち出されることになりそうです。

 この検討会で論点案として示されているのが、「医療圏域内での公立病院の役割明確化」「持続可能性のある病院経営の検討」といった項目です。持続可能性に関しては、補助金によって支えられている公的病院の運営改革をいかに支援し、持続させるかが焦点になるでしょう。地方自治体の財政悪化の問題もあり、特に入院医療に関して、より効率的な病床運用を求めるような政策が講じられるものと思われます。

 注目されるのは、これらの改革が、各都道府県が定める「地域医療構想」と連動して進められるということです。こちらについては、厚生労働省医政局が最新のデータを報告しています(内容はこちら)。それによると、今年8月30日までに策定済みが20都道府県(43%)、残りの27都道府県については「2016年度半ばの策定予定」が13、「2016年度中の策定予定」が14と、今年度中に全ての都道府県が地域医療構想をまとめる見通しです。

 地域医療構想では、2025年時点における各二次医療圏の医療の需給バランスを検証し、地域ごとの役割分担と連携に向け合意形成を図ることになります。公立病院に関しては、その地域で過剰とされた医療機能に転換しようとした場合に都道府県知事が病床転換の中止命令を出したり、正当な理由なく病床が稼働していない場合に病床削減の命令を出すことも可能です。今後、地域によっては、病床の再編や削減に関する圧力が強まることも十分考えられます。

医療職の働き方にも影響

 地域単位での病院の再編に関しては、「地域医療連携推進法人」制度の動向も見逃せません。地域医療連携推進法人とは、異なる法人立の病院や介護施設を一体的に運営する法人のことで、医療法改正により創設された制度です。地域医療構想の実現に向け、病院の機能分化・連携を進める狙いがあり、地域医療連携推進法人の傘下の法人がそれぞれの特色を生かして機能分担を図ることが期待されています。

 これは公立病院も無縁ではなく、例えば山形県では山形県・酒田市病院機構や医療法人などが設立準備に動いており、他にも幾つかの地域で具体的な動きが出ています。

 地域の病院が再編されると、住民の受療行動だけではなく、医療職の働き方にも大きな影響が出る可能性があります。都道府県のウェブサイトに掲載されている地域医療構想などを注視していると、自分自身の勤務地における将来の姿がある程度見えてくると思います。


  1. 2016/12/28(水) 05:48:02|
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12月26日 

http://www.medwatch.jp/?p=11769
地域中心で医師偏在対策などを決定すべき―厚労省・ビジョン検討会
2016年12月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 (1)地域が主導して医療・介護・生活を支える(2)個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する(3)高い生産性と付加価値を生み出す―。

 厚生労働省に設置された「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は22日、中間的な議論の整理の中で、こういった3つのビジョンを示しました。

 また、地域・診療科の医師不足解消の前提として「医師偏在の解消」が不可欠であるとし、今後は10万人規模で行っている働き方調査の結果などを踏まえて、まず医療機能の存在状況の「見える化」を行う方針なども提示。地域単位で医師偏在対策に取り組む方向なども示しています。

10万人規模の「働き方調査」などをもとに、医療機能の「見える化」をまず実施

 ビジョン検討会は、「医師従事者の需給に関する検討会」による、「医師の働き方・勤務状況などの現状を把握するための全国調査を行う」「新たな医療の在り方を踏まえた医師の働き方ビジョン(仮称)の策定を行う」といった中間まとめに沿って設置されました。当初は、年内に「医師の偏在対策」をまとめる予定でしたが、ビジョン検討会が出した結論を踏まえて、改めて医師需給の推計などを行うことになりました。こうした過程やビジョン検討会が非公開で開催されている点などには、社会保障審議会・医療部会などで強い批判が出されています(関連記事はこちらとこちら)。

 ビジョン検討会は年度内に意見の取りまとめを行う予定ですが、今般、中間的な議論の整理を行っています。

 そこでは、(1)地域が主導して医療・介護・生活を支える(2)個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する(3)高い生産性と付加価値を生み出す―という3つのビジョンを提案する考えを示しています。

 (1)では、「地域医療構想を踏まえ、地域(都道府県など)が中心となってリソースである医師や看護師などの医療従事者の需給・偏在対策を決定する」ことを打ち出し、地域では ▼地域での医療・介護ニーズや必要なマンパワーやリソースの定量的な調査・分析の定期 的な実施 ▼地域での医師養成や医療資源配分の主導を、専ら大学医局のみに依存しないよう、ガバナンスと政策実行能力を早急に開発すべく具体的な施策(特に、地域医療を分析し、 実効的な政策を推進できる社会医学やマネジメント能力に長けた人材の育成)を講ずる―、国では ▼必要な権限の委譲 ▼人材育成や必要な財政的支援、ミニマムスタンダードの設定、マクロ的な資源調達、都道府県間の資源配分の適正化、全国的に必要な調査・分析―などを行うよう求めています。

 さらに、▼プライマリ・ケアの確立 ▼医師のみならず、看護師や介護職等を含めたプライマリ・ケア人材の育成と確保 ▼看護師・薬剤師・介護人材など業務範囲拡大などによる柔軟なタスク・シフティング、タスク・シェアリング―の重要性も指摘したほか、患者・住民が予防・治療に積極的に参画していくことも求めています。

 (2)では、▼多様な生き方・働き方を阻害する制度的制約を取り除き、年齢・性別に依らず個々人の能力と意欲に応じた選択肢を用意し、疲弊しない体制の下でやりがいをもって切磋琢磨できる環境 ▼若手・中堅医師の本質的な動機付けとなっていると考えられる「専門性の追求」を存分に行える環境―などを整備することを掲げました。

 さらに(3)では、「エビデンスの蓄積・分析・活用によって更なる医学の進歩と知見の拡大・深化を促す」と同時に、「非専門的労働や情報技術で代替可能な業務を抽出して置き換えを進める」方針を打ち出しています。

 一方、当面の課題とされている「医師偏在」対策については、「地域・診療科の医師不足」を解消するための前提であることを強調。その上で、▼身近で広範な医療の機能は全国各地で容易にアクセスできるようにする(プライマリ・ケアの確保、情報技術の活用、チーム医療の推進、人材の重点的な育成や地域ごとの規制の特例など) ▼高度な医療の機能については、機能の集約と成果の見える化、モニタリング、情報公開―が必要と指摘し、まず「医療の機能の存在状況の『見える化』を進める」考えを明確にしています。

 このため、現在10万人規模で実施されている「働き方調査」の結果を踏まえるほか、▼都道府県などが、大学医局、関係団体などと協議しながら、効果的に取組を進められるよう、医師養成、確保にかかる制度的な環境整備を進める ▼グループ診療の推進等のサービス提供体制の強化 ▼情報技術の活用を促進する ▼診療報酬、地域医療総合確保基金など経済的手法や規制的手法の効果を精査した上で、どう組み合わせるべきかを検討する―などの具体的な提案も行っています。また「一律な制度設計ではなく、なぜ偏在が発生しているのかについて地域や医療機関ごとに要因を精査し、都道府県等の地方自治体が地域の状況に応じて自律的に対策を組み合わせて活用できる」ようにすることが重要と強調しています。

 今後は、上記の「働き方調査」結果を踏まえた上で、関係者(医療従事者や職能団体、自治体担当者、住民など)の意見も聞きながら、年度末に向けて取りまとめに向けた議論を進めていく予定です。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50256.html
医学生の3割がうつ病―47カ国研究から- 【あなたの健康百科】
2016年12月26日 15時00分 CB news

 病気で苦しむ人を助けたい―そんな気持ちから医師を志す人が多いだろう。しかし、病気を治す医師になるために一生懸命勉強に励む医学生の中に、逆に自分が病気に苦しめられてしまう人がいるという。47カ国で実施された研究を解析したところ、医学生のうつ病・抑うつ症状を抱えている割合は27.2%、自殺念慮(死にたい気持ち)は11.1%に上る一方、精神科での治療を求めた医学生は15.7%にすぎないことが判明したと、米ハーバード大学医学部の研究グループが米医学誌「JAMA」(2016; 316: 2214-2236)に発表した。

医療の質にも影響 

 研究グループは、(1)医学生のうつ病、抑うつ症状、自殺念慮の研究、(2)2016年9月17日以前に発表、(3)妥当性が確認された評価方法を使用、(4)論文の言語は問わない―の条件で47カ国の195件の研究を特定し、12万2,356人からうつ病・抑うつ症状のデータ、2万1,002人から自殺念慮のデータを抽出して解析した。

 うつ病と抑うつ症状の人の割合を算出したところ、有病率は27.2%だったが、研究によりかなりのばらつきが見られた。

 さらに、医学部に入学する前と在学中の抑うつ症状について評価した9件の研究を解析したところ、入学後に抑うつ症状が13.5%増加していた。しかし、治療に関するデータが報告されていた7件の研究の解析では、うつ病の検査で陽性と出て、精神科での治療を求めた医学生の割合は15.7%にすぎなかった。自殺念慮に関しては、24件の研究から算出した有病率は11.1%で、研究間でのばらつきが大きかったという。

 研究グループのRotenstein氏らは「これらのデータは、医療機関の医療の質にも悪影響を及ぼす可能性があることを示めす」とコメント。さらに、「うつや自殺念慮の原因としては、学内での競争によるストレスや不安などが考えられ、教育カリキュラムや学生の評価方法を見直すことで改善できるかもしれない。今後の研究では、学生時代のうつ病から研修医になった後のうつ病をどの程度予測できるか、また学生時代の対応の効果が、研修医になってからも持続するかについても検討すべき」としている。

(「あなたの健康百科」2016年12月22日配信)

http://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2474424
Original Investigation
December 8, 2015
Prevalence of Depression and Depressive Symptoms Among Resident Physicians
A Systematic Review and Meta-analysis

Douglas A. Mata, MD, MPH1; Marco A. Ramos, MPhil, MSEd2; Narinder Bansal, PhD3; et al Rida Khan, BS4; Constance Guille, MD, MS5; Emanuele Di Angelantonio, MD, PhD3; Srijan Sen, MD, PhD6
JAMA. 2015;314(22):2373-2383. doi:10.1001/jama.2015.15845



https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/mai_161226_5332062025.html
<子宮頸がんワクチン>未接種で症状…副作用と類似
毎日新聞12月26日(月)14時0分

 子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に運動障害などが生じた問題で、厚生労働省研究班は26日、全国の病院を対象にした疫学調査で、接種を受けたことがない人にも、副作用として報告されたのと同様の症状が出ているとの結果を公表した。調査結果からは接種を受けた人と受けていない人を単純に比較できず、接種と症状の因果関係は判断できないとした。

 厚労省は2013年4月からワクチンを公費負担による定期接種としたが、副作用報告が相次いだため、同年6月に接種の呼びかけを中止した。調査結果は26日午後の厚生科学審議会の部会で報告されるが、呼びかけを再開するかどうかについて、厚労省は「部会では接種勧奨の議論はしない」と説明している。

 調査は研究班代表の祖父江友孝大阪大教授らが実施。小児科や神経内科など1万8302の診療科に調査票を送り、昨年7〜12月の間、感覚や運動の障害や痛みなどが3カ月以上続き、通学などに支障があった12〜18歳の患者がいたか聞いた。

 当時、接種対象だった女性で症状のあった365人のうち、接種後に発症した人は103人、接種を受けたことのない人も110人いた。接種を受けたかどうか不明は137人、その他15人だった。これを統計的に分析すると、接種者で症状のある人は人口10万人あたり27.8人、接種を受けていないが症状のある人は同20.4人と推計された。

 研究班によると、接種者の多くは16歳以上なのに対し、非接種者は15歳以下が大半。また、接種者をみた医師はワクチン接種との関連病名で診断しやすい「バイアス」がかかりがちという。このため因果関係の判断ができないという。【野田武】



https://www.m3.com/news/iryoishin/489364
シリーズ: 真価問われる専門医改革
社会医学系専門医協会、700人超す医師登録
2017年4月から専門医制度開始、厚労省も後押し

2016年12月26日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会医学系専門医協会は12月5日の一般社団法人化後、初めての理事会を12月25日に開催し、専門医・指導医の登録者数は700人に上ると発表した(12月22日時点)。既に登録料払込済みは750人、今後も増え、1200~1300人に上ると見込んでいる。同協会が運営する「社会医学系専門医制度」は、予定通り2017年4月からスタート、認定済み研修プログラムは6つあり、他に5、6のプログラムが申請中だという。同協会理事長の宇田英典氏(全国保健所長会会長)は、「15~20の研修プログラム数くらいになれば」と期待を込める。

 厚生労働省健康局健康課は12月16日、都道府県等宛てに、『公衆衛生医師の確保と資質向上に向けた「社会医学系専門医制度」の活用について』と題する「事務連絡」を発出。「社会医学系専門医制度を積極的に活用して、公衆衛生医師の確保と資質の向上を図り、地域の公衆衛生水準の向上の一助にする」ことを求める内容だ。認定済み研修プログラムのうち、島根県と兵庫県の二つは行政主体のプログラム。この事務連絡を受け、他の自治体でも、研修プログラムの作成を検討する動きが出ているという。「専門医取得が可能」というメリットを打ち出し、医師確保につなげる狙いからだ。

 この「事務連絡」について、宇田氏は、「臨床系の専門医制度は、プロフェッショナルオートノミーとして運営され、個人の資質の認定という意味合いが強い。しかし、行政の責務として進めなければいけない分野で仕事をするのが社会医学系専門医であり、少し立ち位置が違う」と前置きした上で、次のように語る。「われわれの目的は、公衆衛生医師の確保と、公衆衛生に従事している現職の医師の資質向上、住民だけでなく、医療者の公衆衛生への認知度と信頼度を上げること。厚労省もこれら3つの観点から、以前は適当な距離感を持って支援するというスタンスだったが、少しその距離が近づいたのではないか」。

 12の学会・団体で構成、日医も参加

 社会医学系専門医協会は、関係学会・団体が集まり協議を重ね、2015年9月に任意団体として発足、共通の専門医制度の確立を目指し、活動してきた。12月5日の法人化を機に、日本医師会が社員として加わり、現在は社会医学系7学会と公衆衛生関連4団体、計12学会・団体で組織する。

 社会医学系専門医の研修プログラムは、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の3分野を学ぶため、行政、職域、医療現場、教育・研究機関の4つを実践現場とする。最近の厚労行政では、地域医療構想をはじめ、地域単位の取り組みの重要性が増す中、その核となる人材養成が急務となっている(『医師偏在、「プライマリ・ケア」と「地域」で解消』などを参照)。

 研修プログラムとして認定したのは、「産業医科大学社会医学系専門医研修プログラム」、「ご縁の国しまねプログラム」(島根県)、「京都プログラム」(京都府・京都市・京都府立医科大学・京都大学)、「兵庫県(神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市)社会医学系専門医研修プログラム」、「慶應義塾大学・東邦大学連合プログラム」、「名古屋大学プログラム」の6つだ(2016年11月29日時点)。大学主体のプログラムは2017年4月スタートが多いが、行政主体の島根県と兵庫県のプログラムは4月には限らず、職員の中途採用も多いので、研修希望者が出た時点で随時開始。研修プログラムも今後、申請に基づき、随時認定していく。いずれも研修期間は3年で、専門医試験は年1回の予定だ。

 専攻医を指導する立場として、経過措置として一定の要件を満たす専門医・指導医を募集、その登録者数が12月22日時点で700人。1月21日に第1回の専門医・指導医認定委員会を開催、認定作業を行う。その後も、随時、募集・認定を続ける。

 20番目の基本領域専門医か、別の立ち位置か?

 日本専門医機構では、19の専門医を基本領域として新専門医制度をスタートさせる方針。宇田氏は、「任意団体の段階から、われわれは『密接な関係性を持って』という方針で取り組んできた」と述べ、20番目の基本領域とするか、あるいは別の立ち位置にするかは、今後の検討課題とした。

 臨床系専門医と同様に、「2階建て」の専門医制度にする予定であり、社会医学系専門医の上に、サブスペシャルティを置くが、その分野については決まっていない。「一番近いのは、(既に専門医制度を持つ)産業衛生専門医だが、そのままサブスペシャルティとするのか、それ以外の分野についても、学会別に専門医を作るのか、あるいは何らかのグルーピングをするのかなどは決まっていない。ベースとなる社会医学系専門医に魂を入れるのが先であり、希望する若手が夢を持ってこの制度を活用できるようにしていきたい」(宇田氏)。

 初回の理事会、3つの委員会を設置

 法人化後の最初の25日の理事会は、定款等の確認、業務執行理事の選任、委員会の設置と委員長の専任、2016年度(2016年7月から2017年6月まで)の事業計画と収支予算など、法人としての運営体制が議題だった。副理事長は2017年3月開催予定の次回理事会で決定する。

 業務執行理事は、総務担当が今中雄一氏(日本医療・病院管理学会理事)、会計担当理事が大久保靖司氏(日本産業衛生学会理事)。

 委員会は、法人化前を引き継ぎ、研修プログラム認定委員会、企画調整委員会、専門医・指導医認定委員会の3つを置くことが決まった。



http://www.medwatch.jp/?p=11761
一般病床数、療養病床数ともに2か月連続で3桁の減少―医療施設動態調査(2016年10月)
2016年12月26日|医療・介護行政をウォッチ MedWatch

 今年(2016年)9月末から10月末にかけて、病院の一般病床数は296床、療養病床は223床減少。有床診療所数は24施設減少し、7605施設となった―(関連記事はこちらとこちらとこちら)。

 このような状況が、厚生労働省が22日に公表した医療施設動態調査(2016年10月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

ここがポイント!
1 有診療所、ここ2年間で840施設以上減少
2 病院の一般・療養病床数、いずれも2か月連続で3桁減

有診療所、ここ2年間で840施設以上減少

 厚生労働省は毎月、全国の病院・診療所の増減を「医療施設動態調査」として公表しています。今年(2016年)10月末の医療施設総数は、全国で17万8991施設となり、前月に比べて71施設増加しました。施設数増加の要因はやはり「無床の一般診療所」の増加で、9月末時点に比べて73施設増えています。また歯科診療所も前月(33施設増)に続き23施設増加しています。

 病院の施設数は、前月に比べて1施設減少し8441施設となりました。種類別に見ると、一般病院が7379施設(前月に比べて1施設減少)、精神科病院は1062施設(同増減なし)という状況です。

 一般病院の中で、療養病床を持つ病院は3823施設で、前月から4施設減少、地域医療支援病院は539施設で、前月から3施設増加しました。

 診療所のうち有床診は7605施設で、前月から24施設減少しました。2年前の2014年10月末には8447施設、1年前の2015年10月末には7927施設であったことから、2014年10月末から2015年10月末までの1年間で520施設減、さらに2016年10月末までの1年間で322施設減少した計算です。

 さらに2016年に入ってからの有床診施設数の推移は次のとおりです。

▼2016年1月末:7834施設
 ↓(23施設減)
▼2016年2月末:7811施設
 ↓(45施設減)
▼2016年3月末:7766施設
 ↓(26施設減)
▼2016年4月末:7740施設
 ↓(24施設減)
▼2016年5月末:7716施設
 ↓(18施設減)
▼2016年6月末:7698施設
 ↓(27施設減)
▼2016年7月末:7671施設
 ↓(15施設減)
▼2016年8月末:7656施設
 ↓(27施設減)
▼2016年9月末:7629施設
 ↓(24施設減)
▼2016年10月末:7605施設

 暦月の減少数にはやや幅がありまずが、今年に入ってからは「1か月当たり20施設程度のペースで減少」しています。2018年度からの第7次医療計画では、病床過剰地域においても有床診が一般病床を届け出られる特例を拡大することになっており、また2016年度の診療報酬改定では有床診の経営をサポートする見直し(在宅復帰機能強化加算の新設など)も行われています(関連記事はこちらとこちら)。これらがどういった効果を持つのか、今後の推移を見守りたいと思います。
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病院の一般病床と療養病床の数は、2か月連続で3桁減少となった


病院の一般・療養病床数、いずれも2か月連続で3桁減

 病床数に見てみると、2016年10月末の全病床数は166万3642床で、前月から883床減少しました。このうち病院の病床数は156万469床で、前月に比べて536床の減少です。種類別に見ると、一般病床は前月から296床減少して89万1102床に、療養病床は223床減少して32万7938床となりました。一般病床、療養病床ともに2か月連続で3桁の減少となっている点が気になります。精神病床は前月に比べて16床減少しています。

 有床診療所の病床数は前月から347床減少し、10万3104床となりました。2014年10月末には11万3160床、2015年10月末には10万7210床となり、2014年10月末から2015年10月末までの1年間で5950床減、続く2016年10月末までの1年間で4106床減少したことになります。
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病院の病床数は、再び減少モードに入ったように見える

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療養病床数も減少傾向に入った感がある



https://www.m3.com/news/iryoishin/485387?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161226&dcf_doctor=true&mc.l=197709573&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 2016年度マッチングに対する全国医学部生アンケート
「専門医のため初期から症例数」「後期研修で大学に戻る」◆Vol.6
マッチング参加、医学部生の声1

2016年12月26日 (月) 高橋直純、玉嶋謙一(m3.com編集部)

Q 将来的に、どのようなキャリアプランを描かれているかを具体的に教えてください。可能な範囲で、短期(~3年)、中期(~10年)、長期(11年以上)くらいのスパンでご記入ください。

【市中病院・男性】
・初期研修後は大学病院に行き、県内の医療に広く関わりたい。機会があればぜひ海外で数年ほど勉強してみたい。長期的には、生まれ育った地域が医師不足ということもあり、戻って地元の大きな病院で働きたい。【市中病院・男性】

・後期研修医終了後は大学に帰局して、ドクターを取りたいと思います。【市中病院・男性】

・専門医資格を早く取るために初期研修期間中に積める症例数を各科で積み、3年目からの後期研修で最短で専門医を取る。【市中病院・男性】

・出身大学のある県で初期研修や後期研修を終え、10年以内に出身県に戻り、20年以内に開業する。【市中病院・男性】

・5年目辺りまでは初期研修先の病院で基本的な手術を経験し、それ以降は医局に入り、研究なども行い、学位を取得したい。【市中病院・男性】

・後期研修まで当院で研修をし、その後は医局人事で勤務。初期研修含め2~3病院での勤務を経験した後、大学院入学、その後留学し、その後は医局のスタッフとして医局人事で動き、どこかしらの関連病院の部長になる。【市中病院・男性】

・3年目で、どこかの大学に入局。その後、8年目での専門医取得に向けての修錬と同時に学位取得も進めたいと考えている。その後は、勤務医として従事する予定である。【市中病院・男性】

・2年間は初期研修に励み、3年目以降に必要な主治医として患者を診ていく力を養う。3年目以降はへき地の中核病院や診療所等で地域を支える一翼を担う。9年目までは間に2年間の後期研修を挟みながら、県からの要請に従い地域医療を支えていく。10年目以降はまだはっきりとしたビジョンはないが、そのまま地域に残り地域を支えていく医師になりたいと思っている。あまり専門医に対する強いこだわりはない。【市中病院・男性】

・中期的には出身大学の医局に入局し、専門医を取得し、関連病院で働きたい。長期的には関連病院の部長を務めたい。【市中病院・男性】

・短期的には、前期・後期研修後(5年)、大学院で専門医、学位取得(9年)。その後は大学に残り臨床研究あるいはドイツ・カナダ・スイス辺りに留学できればと考えている。【市中病院・男性】

・今の時点では小児科か内科で迷っており、診療科を完全に決めているわけではないので、初期研修を通じてまずは将来進む診療科を決めたいと思っています。初期研修では将来の進路を考えると同時に、各診療科での研修や通年の救急外来当直を通じてさまざまな疾患と出会い、まずはしっかり「医師」になることに集中したいと考えています。研究や教育にも強い関心があるので、中長期的には大学の医局に所属してアカデミックな環境で研鑽を積み、最終的には医学教育にも携わっていきたいです。【市中病院・男性】

・入局して博士号と専門医を取ってから独立したい。【市中病院・男性】

・短期:研修修了後に大学院入学(IFの高い論文が書けそうなラボ、病理専門医も取得可能なコースが好ましい) 中期:大学の常勤。科研費では基盤B以上が取れるように研究成果を出す。病理専門医を大学院卒業後に取得。長期:最終的には自分のラボを持ち、世界的な競争力を持つ。【市中病院・男性】

・これから将来的に専門医の資格がないと診療、待遇等差が出てくる時代が来そうなので、できるだけ早期に専門医を取れるように行動したい、という曖昧なキャリアプランです。【市中病院・男性】

【市中病院・女性】
・初期研修終了後はそのまま同じ病院にて後期研修をし、専門医取得を目指す。後期研修中あたりに妊娠・出産となる可能性があるので、後期研修終了はほかの人より遅くなるかもしれない。専門医取得後は、バイトなど自由な働き方をしたい。【市中病院・女性】

・内科医になりたいので、初期研修医中は、内科全般中心に臨床的な力を。中期的には、独り立ちが早いとされている消化器内科医を目指し、長期的には家庭との両立できる勤務体系で働きたい。【市中病院・女性】

・初期研修で救急医療の基本を学び、志望診療科を確定する。初期研修終了後、入局、後期研修。臨床と研究の両方に携わりたいという希望があるので、大学病院での勤務を希望する。【市中病院・女性】

・短期では、初期研修を終えて専門医を取りたいです。中期では結婚して子育てをしながら、程よく働きたいです。長期では、医学教育に携わりたいです。【市中病院・女性】

・初期研修が終わったら大学医局に指定された病院で後期研修をし、専門医を取った辺りの時期(5~10年後)に大学院で博士号を取るつもりでいる。何かしらの形で研究に携わりたいと思っているが、将来臨床と研究どちらに重点を置くかは大学院時代に考えていきたい。希望としては、臨床に活かせる基礎研究をしたい。【市中病院・女性】

・おそらく3年目で都内の大学に入局。中期で結婚、出産と仕事の両立を頑張り、少し遅れて専門医取得?しばらくは時短勤務を続け、子供が大きくなったら本格的に仕事に復帰したい。【市中病院・女性】

・初期研修後は出身大学の医局に入局し実家の近くで後期研修を行いたい。そのころには結婚をして専門医取得を遅らせてでも20代のうちに子供を産みたい。将来的には出身地で開業したい。【市中病院・女性】

・初期研修の段階から、総合診療科として地域で働くことを視野に入れた、幅広い研修を行いたい。また中期的には、家庭を持ち、出産、子育ても視野に入れたキャリアを周囲と相談しながら積み、長期的には地域の診療所と在宅医療、そして地域医療中核病院といった地域医療の多様なニーズに応えることができる医療者を目指したい。【市中病院・女性】

・外科に進む。外科専門医を取得し、10年目くらいで院へ行きたい。50代後半で開業も考えている。【市中病院・女性】

・麻酔科志望。短期:入局もしくは入局せず専門医を目指す。中期:専門医取得、博士をとるかは未定。結婚、子供がいたらもうキャリアは追わず、手術麻酔で稼いでいく。長期:集中治療専門医取得を目指し、最終的には手術麻酔よりもICU管理で働いていく。【市中病院・女性】

・短期:大学の医局で小児科後期研修。中期:子供病院で開業を視野に入れ働く、途中からクリニックを運営する医療法人で研修。長期: 開業、地域貢献。【市中病院・女性】



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016122690185638.html
名古屋大病院、肺がん放置 報告見逃し女性死亡
2016年12月26日 22時58分 中日新聞

 名古屋大病院(名古屋市昭和区)は26日、通院患者に肺がんの疑いがあることを把握しながら、主治医が報告書を見落としたとみられるミスで治療を怠ったため、4年後に死亡する医療事故があったと発表した。遺族に謝罪し、損害賠償の話し合いを進めている。

 名大病院は昨年12月と今年9月にも院内の連絡ミスや見落としで治療が遅れ、患者が肺がんで死亡する事故があったと発表している。記者会見した石黒直樹院長は「ミスを繰り返したことはざんきに堪えず申し訳ない。起こったことを肝に銘じ医療安全に努めたい」と述べた。

 亡くなった患者は名古屋市内の80代の女性。耳のがんで耳鼻咽喉科に通院中の2011年2月、全身の画像診断で左肺2カ所に陰影などが見つかり「肺がんの可能性を否定できない」と主治医に文書で報告された。しかし、主治医は耳のがんの手術をしただけで、肺がんに関しては経過観察や治療をしなかった。女性は14年3月、耳のがんの転移の有無を確認するための画像診断で末期の肺がんと判明。既に手遅れの状態で15年4月に死亡した。

 病院が外部識者3人を加えた事例調査委員会で検証した結果、疑いを放置せず、肺がんだと確認して早期に手術すれば長期の存命が期待できたと結論付けた。

 病院の聴取に対し、主治医は、画像診断の報告書は読んだとしたうえで、肺がんに関する記載について「記憶がない」と説明。通常、肺がんが疑われた場合に実施する胸部の詳しい画像診断を指示していないことなどから、見落とした可能性が高いという。

 名大病院では、がんなどの重要症例の場合、科ごとの症例検討会で治療方針などを話し合うが、この女性については耳のがん手術を行う際に検討会の議題にならなかった。主治医が別の患者の手術で不在だったためで、他の医師が状態をチェックできなかった。

 今回の事故を受け、耳鼻咽喉科は主治医不在でも、症例検討会で議論するよう変更。見落としを防ぐため重要な内容を目立たせるよう画像診断報告書の記載方法の改善も図っていく。

(中日新聞)



http://www.qlifepro.com/news/20161226/determination-of-basic-policy-on-price-reform.html
薬価改革の基本方針決定-毎年改定は乖離大きい品目
2016年12月26日 AM11:00 Q Life Pro / 薬事日報

■政府 4大臣会合

政府は20日、塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した。全品目の薬価改定を毎年行い、通常改定のない年も大手卸等を対象に薬価調査を実施し、市場実勢価と乖離の大きい品目について薬価を見直す。具体的な方法や品目を来年中に決め、2018年に調査して19年度に薬価改定を実施する予定。また、効能追加等による市場拡大に対応するため、保険収載の機会を活用して年4回薬価を見直す。効能追加への対応は17年度から始める。一方、新薬創出等加算の抜本的改革に乗り出し、真に有効な薬を見極めイノベーションを評価する方針も明記した。

塩崎厚労相は記者会見で、国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立し、国民負担軽減、医療の質向上を目指す四つの原則を強調。製薬業界などから毎年改定への強い懸念が示されていたことに対し、「この大きな原則を基本としていけば、懸念は解消されるのではないか」との考えを示した。

その上で、「機能する新しい薬価制度を作り、どこかに不当な負担のしわ寄せがいかないようにし、最終的には国民負担を軽減することが一番大事」と薬価制度の抜本改革の目的を強調した。

こうした観点のもと、基本方針では全品目を対象に毎年市場実勢価との乖離率を調べ、薬価改定を実施する。2年に1回の通常改定に加え、改定のない年も大手卸等を対象に価格調査を行い、薬価差が大きい品目について薬価を見直す。

具体的な方法、品目については来年中に結論を得るとし、次期改定年の18年に調査を行い、改定のない年に当たる19年度に薬価改定を実施する予定だ。薬価調査の手法についても検証し、薬価調査そのものの見直しも検討していく。効能追加に対応して収載時に年4回薬価を見直す対応も来年度には始める。

一方、革新的新薬の創出を促すため、新薬創出等加算をゼロベースで抜本的に見直し、イノベーションを評価して研究開発投資を後押しする方針も明記した。費用対効果の高い薬は「薬価引き上げ」も含め、費用対効果評価を本格導入することにより、真に有効な薬を見極めてイノベーションを評価するとした。

薬価制度の抜本改革と合わせ、薬価算定根拠の明確化や算定プロセスの透明性向上について検討すると共に、影響を受ける製薬企業、卸、薬局、医療機関など関係者の経営実態も機動的に把握し、必要に応じて対応を検討するとした。製薬産業のあり方についても、長期収載品に依存するモデルからの転換を検討するなどとした。



https://news.nifty.com/article/magazine/12107-20161226-2016122200226/
自治体が今注目する“八王子方式”「がん検診」とは?
2016年12月26日 07時00分 週刊朝日

 日本では2007年に「がん対策基本法」が施行、それを受けて「がん対策推進基本計画(基本計画)」が作られている。このがん対策に対し、総務省が出した勧告の一つが、「がんの早期発見のための取り組みの推進」。つまるところ、「がん検診」をもっとしっかりやってよ、と厚労省に訴えたわけだ。

 では、どんながん検診対策が望ましいのか。

 今、全国各地から視察に訪れ、注目されているのが、東京都八王子市だ。胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの四つのがんで精検受診率90%以上を達成した。同市の医療保険部成人健診課は、「人口50万人都市でここまで精検受診率が高いのは、ほかにあまりないのでは」と自信を見せる。

 同市は、もともとがん検診に対する意識が高い医師会と連携。肺のエックス線検査や乳がんのマンモグラフィ検査では見逃しのないよう二重読影が基本だが、医師会内に専門の委員会が設置され、複数の医師が画像を囲む形でチェックしているという。

 そのうえで、再検査が必要な人には医師会から推薦を受けた医療機関が紹介され、受診の結果が把握できない場合は、専属の保健師が直接電話をかけるなどして確認をとる。

 10年からはがん検診に特化したシンクタンクと契約。その助言を受けてコール・リコールを実施。施策は事前に必ず対象となる年代の住民に意見を聞く。

「乳がんや子宮頸がんのがん検診受診勧奨ハガキは、年齢が低い人と高い人でメッセージを使い分けています。

若い人はがんと自分が結びつかないので、若干、危険性を訴えるネガティブな内容のほうが受診率アップには有効でした。一方、年齢の高めの人には命を守ることの重要性を訴えた内容にしています」(同)

 こうした施策はすべてデータ化し、結果を評価するのも、八王子市の検診対策の特徴だ。

「基本コンセプトは、『一度検診を受けた方を逃さない』。自治体のがん検診は対象者をつかむことが難しい。ですので、一度検診を受けていただいた方をつなぎ留める。新規の受診者を獲得しつつ、そうやって2回目以降のがん検診受診につなげることが大事だと考えています」(同)

(本誌・山内リカ、吉崎洋夫)

※週刊朝日  2016年12月30日号


  1. 2016/12/27(火) 06:03:30|
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12月25日 

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161221-OYT8T50120.html
来たれ女子受験生!東大は国立医学部に勝てるか
駿台進学情報センター 石原 賢一
2016年12月25日 05時20分 読売新聞

 東大が女子学生に家賃を補助する――。あの東京大学が女子受験生を集めるために本気を出し始めたというニュースに、驚いた人も少なくないだろう。女子の成績上位層は、東大ではなく国立大医学部の志望に流れているという。その背景と東大が取り組むべき課題を駿台進学情報センターの石原賢一氏に解説してもらった。

女子の人気、国立医学部が圧倒

 東大が2017年度入学生から女子学生に限って、1、2年生が通う駒場キャンパスまでの通学時間が90分以上の場合、キャンパスの近くにマンションなどの住まいを確保し、月額3万円の支援を行うと発表したことが話題になっている。男子学生に対する逆差別ではないかという声も聞こえる中で、「どうしても女子学生を獲得したい」という東大の強い決意が感じられる施策だともいえる。

 東大が受験生獲得に力を入れる、ということを意外に受け止めた人も少なくないだろう。

 表1は、いわゆる旧帝大といわれる難関国立大学の、2016年度入試における一般選抜試験での入学者の女子占有率を示したものである。

 これを見ると、2割を切っているのは東大のみで、阪大、名大は3割を超えており、北大も3割に迫っている。かつての大阪外国語大を統合してできた外国語学部をもつ阪大は特別な例としても、東大の次に女子占有率が低い京大と比較してさえ2.4ポイントの差がついている。
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 一方で、表2は医学部医学科(以下「医学部」と表記)、特に地域医療を担う医師を養成する目的で1970年代に設立された地方大学医学部について、一般選抜試験での入学者の女子占有率を示したものだ。
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 これを見ると、佐賀大、浜松医科大、愛媛大では女子占有率は4割を超えており、表2に示した中で最も低い富山大でも3割近い数値となっている。実際の入学者には、これに加えて一般的に女子比率が高いとされる特別選抜(推薦入試・AO入試)による入学者が加わるため、全体としての女子占有率はもっと高くなる。

地元に残るなら医師がいい

 それでは、なぜ女子の志望は地方国立大学の医学部に向かっているのだろうか?

 まず、地方の状況を考えてみる。少子化が進む中で、地方の保護者は都市部以上に、できれば子どもには地元(少なくとも同一県内)に残ってほしいという要望を強くもっている。

 かつて子どもの数が多かった頃は、長男は地元に残って家業や自宅や田畑といった資産を引き継ぐとしても、他のきょうだいたちは将来の自立のために首都圏や関西圏といった都市部に進学、就職するのが当たり前だった。保護者もそれを積極的に奨励し、都市部の大学へ進学する学費や生活費を負担することは、遺産の生前分与という側面ももっていた。

 しかし、いまや地方にも少子化の波は押し寄せており、先祖伝来の資産を引き継いでいくためには、保護者の意識は男女に関係なく「子どもには地元に残ってほしい」というふうに変化している。その際に問題になるのが、大学卒業後の職業選択だ。

 都市部では、景気の回復傾向もあって2015年度以降は経済・経営・商学部系や国際関係系を中心とした文系学部の人気がアップしているが、地方経済はまだまだ厳しい状況が続いている。その結果、文系学部に進学しても地方ではなかなか満足できる仕事が見つからないことから、志望動向はいわゆる「文低理高」が継続している。

 地元に残って就職するためには理系学部、その中でもメディカル系学部に進学して、医療関係の職業を目指すことが最も堅実な道だというわけだ。男子以上に地方での就職状況が厳しい女子の成績上位層では、社会的なステータスや収入が高く、活躍の場も男性に劣らないと思われる医師を目指すことが、最も魅力的な進路となっている。

東大より合格しやすい「地域枠」

 これに加えて、東大、京大といった旧帝大を除く国立医学部に設けられるようになった「地域枠」が医学部進学へのハードルを低くしたことも、医学部志向の高まりに拍車を掛けている。「地域枠」というのは、地域医療を担う人材を育成することを目的として設置された募集枠だ。出願時の要件として、受験生の出身地が各大学の定めた地域にあることや、医師国家試験合格後の一定期間を大学病院や自治体が指定する医療機関で医師として働くことなどが示されている。

 このように出願時の条件に制限があることから、「一般枠」よりも「地域枠」の合格目標ラインは低くなる。国公立大の医学部合格には一般的にセンター試験で85%程度の得点率が必要になるが、「地域枠」を利用できれば80%以下の得点率でも合格可能な大学が存在する。つまり、地方の受験生にとっては、東大進学よりも低いハードルで地元大学の医学部に進学できるわけで、「東大よりも地元医学部」という志望者が増加している。

 地方では文系学生の就職が厳しいことから成績上位層の志望が理系に偏っており、その理系の中でも、地元国公立大の医学部志望者の割合が増加しているということだ。東大との志望者の取り合いという側面から見ると、入試科目や学習内容が医学部に近い理科二類(薬・農系)のみへの影響だけではなく、かつてなら東大の文科類を受験したような生徒たちも、進路選択の段階で医学部志望に流れている。結果、東大全体の志望者減少につながっている。

首都圏でも「男女格差」が東大選択を阻む

 それでは、都市部における状況はどうであろうか?

 まず首都圏においては、医学部を持つ国公立大が関東1都6県には、6大学(東大、東京医科歯科大、千葉大、筑波大、群馬大、横浜市立大)しかなく、人口規模を考えると設置が少ない。さらに北海道・東北地区の国公立大医学部の「地域枠」設置で首都圏から進学する間口が狭められてしまい、「東大よりも国公立大医学部」という状況ではなくなっている。

 しかし、ある程度、経済的に余裕のある層では、首都圏の私立大医学部への志向が高まっている。順天堂大が2008年度に学費を値下げしたのをきっかけに、他大学でも志願者確保のために学費値下げが続いたことが背景にある。

 首都圏では、文系学部やメディカル系以外の理系学部を卒業しても就職先は豊富に存在する。しかしながら、女子の成績上位層は、企業や官公庁ではまだまだ男子との格差が存在すると感じている。加えて保護者も自らの経験から、資格と技術さえあれば男女間の評価差が小さい医師という職業へ進むことを期待している。こういった状況が、女子の東大志望が増加しない要因だといえる。

 一方で関西圏には、近畿2府4県に医学部を持つ国公立大が8大学(京大、阪大、神戸大、滋賀医科大、京都府立医科大、大阪市立大、奈良県立医科大、和歌山県立医科大)と多く設置されている。さらには、東大に匹敵する最難関大である京大も存在する。京大も理系志望の成績上位層を国公立大医学部にとられているが、地元志向と最難関への挑戦を回避しようとする安全志向から非医学部志望の学生が京大を受験する傾向があり、関西圏からの志望が東大に向かわない要因となっている。

女子の「明確な目標」に応えられるか

 東大への逆風は別角度からも吹いている。

 ここ数年、都内の女子校からの京大進学者が増えているというのだ。自然に考えれば、東大に進学する彼女たちが、なぜ京大を選択したのだろうか。

 私は、両大学の制度の違いに着目した。

 東大には進学選択制度(旧進学振分制度)があり、進む学部は、入学後2年間の教養学部前期課程を修了しないと定まらない。

 東大が今も2年間のリベラル・アーツ教育に重きを置くのに対して、東大以外の大学では1年次から専門性の高い講義をカリキュラムに組み込んでいる。その中でも「自由な学風」を学是とする京大では、強い意欲と積極性があれば、自分の希望する分野について早くから学べる環境が整っている。

 高校生ぐらいの年齢では女子の方が早熟で、それに比べると男子はまだ幼く将来の希望が語れないといった話を、よく耳にする。実際、駿台予備学校に在籍する生徒たちを見ても、女子の方が明確に将来の目標をもっていることが多い。京大は、こういった女子には魅力的だろう。

 東大のリベラル・アーツを重視する考え方にはもちろん共鳴する点も多い。だが女子には、入試を経てなお、さらに2年間の教養学部前期課程でよい成績をとらなければ目標の学部に進学できない点が、忌避されているのだろう。

これを裏付けるように、2016年度から導入された東大の推薦入試合格者の女子占有率は37.7%と、入学者全体の女子占有率よりもずっと高かった。推薦入試の合格者は入学時点で所属学部が決定されるという点が、女子には魅力だったのではないだろうか。

 東大の価値は国際化の流れによっても相対化されている。最近は男女を問わず、高校卒業時から海外の大学を目指す動きが活発になりつつあるのだ。日本の大学では「エリートは作らない」という方針からか、成績最上位層について、さらに上昇志向を高めるようなカリキュラムやシステムはあまり作られてこなかった。この現状に飽き足らない生徒たちが、海外の大学を目指しているという側面がある。東大においても、推薦入試のように入学時点で将来の進路を担保するような制度を拡大することが必要だろう。

 経済格差も広がる中、女子学生に対する月3万円の家賃補助は決して小さくない支援ではある。だが、根本から考えなければならないことは、「女子生徒たちが東大で学ぶ意味」である。その第一歩は、どのような理念に基づいて女子学生を増やしたいのかを、東大自身が見つめなおすことから始まるのではないか。

プロフィル
石原 賢一(いしはら・けんいち)
 学校法人駿河台学園・駿台教育研究所進学情報センター長。1981年に駿台予備学校に入職後、学生指導、高校営業、カリキュラム編成を担当。神戸校校舎長を経て、06年より現職。現在は特に高大接続改革に関する情報発信に尽力している。



http://mainichi.jp/articles/20161225/ddm/016/040/004000c
ドクター元ちゃん・がんになる
初めて気づいた贈り物 「キャンサーギフト」で夢実現=金沢赤十字病院副院長・西村元一

毎日新聞2016年12月25日 東京朝刊

 「キャンサーギフト」という言葉を聞いたことはありますか。インターネットで検索すると「がんという命に関わる重い病気になって初めて見える命の大切さ、時間の大切さ、周りの人々の温かさがあり、それらはがんがくれた贈り物、つまりキャンサーギフトという」と書いてありました。

 自分自身が患者になる前、医師としてがん患者と向き合っていたとき、「キャンサーギフト」という言葉は、おめでたいイメージがあって使えませんでした。患者の皆さんとは「多分そんなこともあるんじゃないか」という程度に話していました。

 しかし今回、自分が患者になってみると、本当にたくさんのギフトがあると分かりました。がんになって感じることが「ギフト」か「ギフトでない」かは本人にしか分かりませんが、私は、このような状況になったからこそ出会えた人、行った場所、得られた機会、それらのすべてが「ギフト」といっても良いのではないかと思います。

 病気が見つかるまでの私は、いろいろな分野に足を踏み入れていたこともあり、本当に忙しい毎日でした。どれも中途半端になって、たくさんの人に迷惑をかけていたかもしれません。ふと思い出すのは、あるとき仲間の一人から「西村先生は本当は何をしたいの?」と聞かれた時です。そのとき、返す言葉がありませんでした。

 恐らく周囲からは「やりたいことをやっている」というよりも、毎日の業務をこなしているようにしか見えなかったのだと思います。最初は興味があって足を踏み入れたにもかかわらず、いつの間にか業務をこなすだけになっていたようです。

 ところが、昨年3月に病気が見つかり、残された人生が長くないと気付いたとき、「あと何ができるか? 何をしないといけないか? 何をやめるか?」という取捨選択を迫られました。そして自分の経験を生かすことができ、自分のような境遇の人に役立ち、多くの仲間と夢を語っていた、がんの患者と医療者が気軽に語り合える「金沢マギー」つまり「元ちゃんハウス」の実現にまい進し、今月にオープンできたことが、最大のキャンサーギフトだと感じています。病気にならなければ夢物語だったことと思います。

 周りからもたくさんの応援をいただき、周りの本気度にも助けられました。実現したことよりも「本当に素晴らしい家族、仲間、友人、同僚に恵まれているんだ」「人間はたくさんの人に支えられているんだ」と気付いたことが本当のキャンサーギフトなのかもしれません。

 「元ちゃんハウスを作る」「出来上がりまで頑張る!」と闘病意欲につながったことも、自分にとって大きなギフトだったと思います。逆に、この夢が実現できたことは、協力してくれた皆にも、何かしらのギフトになったのではないでしょうか。元ちゃんハウスを訪れる患者の皆さんにとっても、ちょっとでもギフトになればと願っています。

 ギフトは、数や大きさが決まっているものではありません。このようにキャンサーギフトの相乗効果によって、もっと大きなギフトになれば、とクリスマスに考えました。=次回は1月29日掲載

 ■人物略歴
にしむら・げんいち
 1958年金沢市生まれ。83年金沢大医学部卒。金沢大病院などを経て、2008年金沢赤十字病院第一外科部長、09年から現職を兼務。13年から、がん患者や医療者が集うグループ「がんとむきあう会」代表。



https://www.m3.com/news/iryoishin/488559
シリーズ: m3.com意識調査
今年1年の自己採点「80点以上」が28%
「看取りの在り方を考える」「マナー悪い患者が増えた」

2016年12月25日 (日) m3.com編集部

 m3.comの意識調査での、「2016年の仕事、自己評価は何点?」についてのアンケート(2016年12月15日 (木)~21日 (水))によると、自己採点が100点満点だったのは全体の5%、「80~99」は23%だった。最も多かったのは「60~79」で45%で半数近くを占めた。

 
 番外編はこちら→年を経るごとに、直言を言うのがためらわれる

 回答者:開業医283 勤務医999 薬剤師198 看護師 15 その他医療従事者49
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 意識調査のQ2では「仕事においてうれしかった、または最も良い仕事をしたと思うエピソード」を。Q3では「仕事において怒った、またはヒヤリとしたエピソード」を募集した。

 以下に、その回答の一部を紹介する。

 ◆Q2. 今年ご自身の仕事においてうれしかった、または最も良い仕事をしたと思うエピソードを教えてください。

 ・71歳を超える老医となりましたが、かかりつけ医として在宅医療も続けています。今年はお二人を自宅で看取りましたが、患家からは「自宅で看取れるとは思わなかった」と強く感謝されました。【開業医】

 ・なぜか1週間のうちに4例も「急変」が担当病棟にありました。各症例に対して適切な処置、対処で対応できたことが「うれしかった」出来事です。【勤務医】

 ・食事ができなくなった患者に対して点滴を施行していたが、自然死を希望したので看取りの話をして点滴を中止したときに、ご本人は喜んだ状態で安らかに死を迎えたとき、感動した。【開業医】

 ・新しい職場(初めての紙カルテonly)で慣れない環境であったが、以前と同等とまではいかないまでもできる限りフォローアップをして、紹介・治療ののち、患者さんに感謝された。【勤務医】

 ・看取りをした方で、何も医療をしないという選択をしたときに一番喜んでくれたのがご本人だったという事実を厳粛に受け止め、今後の看取りの在り方を考える一助にしたい。【開業医】

 ・初期研修、後期研修1年目と上級医がついての診療だったため、4月は不安が多かったが、自分の意思で治療をした患者さんが治ってくれたことが一番うれしかった。【勤務医】

 ・知人の社長から電話が入り、数日前から言葉が発しにくい、真っ直ぐに歩けない等の症状を聞いた。脳梗塞の症状なので、直ぐに救急に駆け込むようにと伝える。仕事もあるので、家族や従業員の制止も聞かず我慢していたと。本人は軽い気持ちで一晩寝て考えると悠長な事を言っていたが、一刻を争うので直ぐに病院に行くように重ねて訴えた結果、脳梗塞の診断で緊急入院。若干の後遺症を残すが元気になった。「あの時、あなたの一言がなかったら病院にも行かず、多分もうこの世にいなかった。命を救われたよ、ありがとう。」と言葉をいただいた。直接の仕事ではないが、結果的に嬉しい出来事だった。【その他の医療従事者】

 ・かかりつけ薬剤師の契約書を交わした患者様からほぼ24時間フリーに連絡をいただくが、その時できる限りの対応で後日来局時に感謝されると、報われたと感じます。【薬剤師】


 ◆Q3:今年ご自身の仕事において怒った、またはヒヤリとしたエピソードを教えてください。

 ・褥瘡委員として、毎週廻診に出ています。看護トップのパーソナリティに問題があり、必要最低限の器具も揃いません。看護・介護職員たちは 手弁当で研修に出かけることを義務付けられています。理想から遠い病院で、日々腹を立てています。でも、自分が開業してもうまくいかないことは分かっているので、いっそう滅入ってしまいます。【勤務医】

 ・人工透析施行患者で併用注意薬のクラリスロマイシンとニフェジピンの最高容量(他2種類の降圧剤)で透析中に、過度の血圧降下があり大変だったらしい。部下の薬剤師に「併用薬に注意していてください」と注意を促していたのですが。私は患者さん本人からその報告を聞いて、冷や汗と血の気が引いて、身体中が冷えていました。【薬剤師】

 ・もともと、重症患者はあまりいない病院でした。しかし、術中の極度の血圧低下に対してノルアドレナリンを希釈してシリンジポンプを点滴につけて帰室させたところ、翌朝点滴のバッグが外されてシリンジポンプからダイレクトにサーフロにノルアドが送られていた光景を見たこと。下手なお化け屋敷に入るより、恐怖体験でした。【勤務医】

 ・患者のあまりに一方的な独りよがりな反応と要求で、やや激高する寸前になったが、寸前で自己抑制コントロールができたのは結果的に良かったと思っている。【開業医】

 ・ずっと通院している家族の一人に院内でやや大きい声でアドバイスをしたら、後で母親からプライバシーを傷つけられた。今後気配りをしないとSNSに当院の悪口をじゃんじゃん書いてやると脅された。今まで信頼関係がしっかりできている家族だと思っていたので驚いてしまった。【開業医】

 ・マナーの悪い患者が増えました。日々たしなめています。狭心痛を訴える患者さん、心電図でも大きな所見は無かったのですが、念のために病院に紹介したところ心筋梗塞でした。幸い救命できて職場復帰を果たしました。【開業医】

 ・薬の卸の担当者の対応がひどく、注文していない薬を納入したり、納入していない薬の請求をしてきたり、その他色々ありました。こちらが請求書を逐一チェックしていたから分かったのですが、こちらの確認がなければ、そのままになっているところでした。【薬剤師】

 ・週明けまで様子を見れるかな、と思いつつも土曜日午後、強引に病院に送り込んだ患者が直後に敗血症を起こして重篤になったようだ。あそこで週明けまで待ってたら危なかった。【勤務医】


https://www.m3.com/news/iryoishin/488564
シリーズ: m3.com意識調査
「2016年の仕事、自己評価は何点?」【番外編】
年を経るごとに、直言を言うのがためらわれる

2016年12月25日 (日) m3.com編集部

 Q2: 今年ご自身の仕事においてうれしかった、または最も良い仕事をしたと思うエピソードを教えてください

 調査の結果記事はこちら→今年1年の自己採点「80点以上」が28%

・足壊疽を患っていた、末期糖尿病の患者さんが足切断をいよいよ行わないといけないことになり、ストレートに話したら、患者さんの娘から「先生よくそんな簡単にいいますね」とかなりきついお叱りを受けました。医学的な状況は変わらず、結局切断をしましたが、体力は回復せずに、そのまま御看取りになりました。切断しても結局寿命は延びなかったと思われたので、医学的に正しいかどうか、切断が正しい判断だったのかどうか、亡くなった後も時折考えていました。

 その後、2、3カ月経ち、患者さんの娘さんとすれ違い、お礼を言われました。「あの時は、生意気なこといってすみませんでした。父も最後は痛みがやわらいだようで、先生のおかげで、少しでも寿命が延びたと思っています」。切断したことで、今までの慢性の潰瘍から来る、眠れないほどの疼痛が幾分和らいだこともあり、最期の1、2週間は好きなコカ・コーラを飲んで、亡くなられたとのことでした。

 足切断は壊疽から敗血症を予防するため、緊急度が高い割には、当然ですが、患者さんの満足度は非常に低い手術です。また、患者さんや家族とのトラブルも比較的多い印象があります。死亡した場合は、「なぜもっと早く切断しなかったのか」と言われます。通常の鎮痛剤では対応困難な痛みを和らげようとペインクリニックに紹介すると「たらいまわしにしようとする」と言われたりもします。そもそも、糖尿病から足切断になることの因果関係が分かりにくく、ましてや、足切断になる患者さんの寿命がかなり悪いことなど到底理解できるはずもないですので、現実とのギャップに直面した時の負の感情の放出を一手に受け止めることになりやすいわけです。

 外来通院で、フォローしていた別の末期糖尿病で血液透析を行っていた患者さんが敗血症で亡くなられたときは、家族大勢に取り囲まれ、「あなたの言うことを今までやってきたのに、死んだ。毎日、来なかったので、対応が遅れた。なんでもっとはやく足を切断しなかったのか」と1時間、説明室で詰問されました。そのときには、やはり私も人の子ですから二度と末期糖尿病の足壊疽の治療に関わるまいと思いました。やった仕事が全く感謝されず、誤解も招くことが多いのはさすがにつらく思いました。

 この娘さんの言葉で救われ、やる気を出したというのは、陳腐すぎるので、認めたくないですが、やはりうれしく思いました。段々年を経るごとに、直言を言うのがためらわれるようになりました。特に、このようなことがあってからです。強い言葉は、必ずオブラートを包むようになってきてしまいました。昔は「年配の医師ってなんではっきり言わないんだろう」と思っていましたが、自分自身がそうなってきていることに気づかされる今日この頃です。【勤務医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/488508
病院経営、全国上位50法人のうち19法人が最終赤字
厳しさ続く医療機関の経営、「東京商工リサーチ」データ

2016年12月25日 (日) 高橋直純(m3.com編集部)

 一般病院の運営事業を主たる業種とする法人の2016年度決算の売上高をまとめた。データは調査会社「東京商工リサーチ」(TSR)の調査による。上位は、全国上位50法人のうち、19法人が最終赤字となっており、医療機関の経営が厳しい状況が見て取れた。

 TSRの調査によると、2012年度決算では売上高上位50法人では3法人が最終赤字だった(『医療法人など売上トップ100、1位は日赤』を参照)。2016年度決算では50法人のうち19法人が最終赤字になった(※2012年度は学校法人を除外しているが、2016年度は11の学校法人がを含まれているむ)。

 法人の所在地を見ると東京都が15法人、大阪府、神奈川県が4法人、埼玉県、千葉県、福岡県が3法人、北海道、静岡県、愛知県、兵庫県が2法人だった。

※一覧は調査会社「東京商工リサーチ」のデータを基に、47都道府県別に売上高上位20位の法人をピックアップ、その上で、売上高の多い順に全国ランキングを作成。対象は、一般病院の運営事業を主な業種とする法人などで、同社が把握していない医療法人などは含まれない。売上額には、一般病院以外の事業分も含まれる。決算書などが公開されていないものは、TSRの独自調査による数値。「-」は、データがないもの。
※決算期は原則的に最新のもの(例えば、2015年12月期、2016年3月期など)。一部、最新の数値がない場合はそれ以前の年度の場合もある。
※事業所数は本社所所在地以外の事業所の数。
※営業種目での、(○○%)は当該事業が売上高全体に占める割合。
※主たる医療機関は、m3.com編集部で独自に記載。
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https://www.m3.com/news/general/489095
群大手術死、執刀医ら調査結果に反論…「反省感じられない」遺族落胆
2016年12月25日 (日) 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、遺族側の弁護団は22日、執刀医の須納瀬豊医師と上司で旧第二外科の竹吉泉・元教授に送った質問状への回答内容を明らかにした。

 第三者調査委員会の調査報告書で指摘された問題に反論する内容で、遺族は「反省が感じられない」と落胆の声を上げた。

 弁護団は10月、質問状を両者に送り、今月15日付で回答を得た。

 須納瀬医師は「調査委員会の判断を評価する立場にない」と前置きしながら再三にわたり反論。「管理体制が十分であれば死亡が回避できた可能性がある」とされたことに「不十分であるという認識はなかった」とした。不十分とされた患者への説明は、「必要な説明はした」とし、記載が乏しいカルテも「必要な記載はした」との認識を示した。

 竹吉元教授は、別の医師が手術中止を進言したことに対し、「廊下ですれ違う時に言われたことはあった」としたが、「正式に進言されたことはない」と否定。参加していない手術も実績として数え、学会の認定資格を得ていたことが調査で指摘されているが、「実績は申請資格を満たしていたため取得した」とした。

 遺族会代表の男性は「以前より 真摯しんし に答えてくれるのではと期待したが、失望した」と話した。

 肺癌学会員2割、勤務先「喫煙可」と回答…「全面禁煙」対応遅れ明らかに

 肺がんの診療に携わる日本肺癌学会の会員の2割近くが、勤務先の医療機関が敷地内全面禁煙になっていないと回答したことが、同学会の調査で分かった。

 国は受動喫煙防止対策として、医療機関の敷地内全面禁煙を打ち出したが、対応の遅れが明らかになった。

 同学会の禁煙推進小委員会が昨年11月から今年8月にかけて、全会員を対象に禁煙に関するアンケートを実施。14%にあたる1044人から回答があった。

 勤務する医療機関の禁煙対策について、80%が「敷地内全面禁煙」としたが、10%は「屋内のみ禁煙」、6%が「(建物内に)喫煙区画あり」と答えた。

 肺がん患者の喫煙には85%が「吸うべきでない」とする一方、学会員を非喫煙者に限ることに「賛成」としたのは75%だった。

 調査をまとめた高野義久医師(熊本県八代市)は、「禁煙についての医学教育が遅れている。たばこと関連が深い肺がんを日常的に診ている会員こそ、禁煙にもっと高い意識を持つべきだ」と話している。


  1. 2016/12/26(月) 05:56:34|
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12月24日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161224-OYTET50001/
「やせ薬」向精神薬を中国人に大量不正転売…麻薬特例法違反に訴因変更
2016年12月24日 読売新聞

 「やせ薬」と呼ばれる大量の向精神薬を中国人に不正転売したとして、麻薬取締法違反などで公判中の薬剤師の男について、福岡地検がより法定刑の重い麻薬特例法違反(業としての譲渡)への訴因変更を福岡地裁に請求し、認められたことがわかった。

 検察側は、男がこの「やせ薬」を約半年間で約5万錠入手し、医師の処方箋もないのに転売していたと主張。日本製の医薬品が中国で高い人気を集めていることが背景にあり、捜査関係者は「事件は氷山の一角」とみている。

 男は、福岡県太宰府市の加藤聡被告(43)。訴因変更後の起訴事実などによると、加藤被告は昨年7月~同10月、向精神薬「マジンドール」を含む錠剤(製品名・サノレックス)少なくとも4000錠を、経営する同県大野城市の薬局などで、多数の中国人に不正転売を繰り返した、としている。

 これまでの検察側主張などによると、加藤被告は2002年頃に同市で薬局を開設。漢方を専門的に取り扱い、研修で中国を訪れるなど、中国人らと交流を広げていた。

 加藤被告は、中国人向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「微信(ウィーチャット)」を通じて、在日中国人ブローカーらとやりとりし、日本の医療用医薬品を販売。その中で、食欲を抑制する作用がある「サノレックス」も不正転売するようになったという。

 加藤被告は薬剤師の立場を悪用し、昨年3月~同10月に業者から約5万錠に上るサノレックスを仕入れていた。医療用医薬品は市販薬と違い、原則として医師の処方箋が必要だが、中国人ブローカーに不正に転売していたとされる。

 捜査関係者は「中国で日本製医薬品は人気で評価が高い。中でもサノレックスは、1、2年前頃から、『よく効くやせ薬』として評判になっていた」と説明。「ほかにも不正転売されている可能性は否定できず、今回の事件は氷山の一角の恐れがある」と指摘している。

 加藤被告は今年4月、中国人女性にサノレックスを不正転売したなどとして麻薬取締法違反容疑で九州厚生局麻薬取締部に逮捕されていた。同法違反などで起訴されたが、地検が公判途中の10月12日付で訴因変更を請求し、地裁に認められた。麻薬特例法の「業としての譲渡」は法定刑の上限が無期懲役で、今後、裁判員裁判で審理される。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161224-OYTET50000/
肺癌学会員2割、勤務先「喫煙可」と回答…「全面禁煙」対応遅れ明らかに
2016年12月24日 読売新聞

 肺がんの診療に携わる日本肺 癌がん 学会の会員の2割近くが、勤務先の医療機関が敷地内全面禁煙になっていないと回答したことが、同学会の調査で分かった。

 国は受動喫煙防止対策として、医療機関の敷地内全面禁煙を打ち出したが、対応の遅れが明らかになった。

 同学会の禁煙推進小委員会が昨年11月から今年8月にかけて、全会員を対象に禁煙に関するアンケートを実施。14%にあたる1044人から回答があった。

 勤務する医療機関の禁煙対策について、80%が「敷地内全面禁煙」としたが、10%は「屋内のみ禁煙」、6%が「(建物内に)喫煙区画あり」と答えた。

 肺がん患者の喫煙には85%が「吸うべきでない」とする一方、学会員を非喫煙者に限ることに「賛成」としたのは75%だった。

 調査をまとめた高野義久医師(熊本県八代市)は、「禁煙についての医学教育が遅れている。たばこと関連が深い肺がんを日常的に診ている会員こそ、禁煙にもっと高い意識を持つべきだ」と話している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/486037
シリーズ: 『「50歳以上ドクター」の悩みと未来』
50歳以上医師、8割超が管理業務、苦労の声多く◆Vol.13
人事、労務管理などの悩みを多く抱える

2016年12月24日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

Q:管理職としての業務を担っていますか。
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 66%が管理職に就き、15%が管理職ではない立場で管理業務を担っていた。
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 勤務医では「管理職」は51%、「管理職でないが管理業務を担っている」が21%だった。「管理業務を担っていない」も28%いた。開業医では90%が「管理職」と答えた。

Q 管理職、管理業務の悩みがあればご記入ください。
 開業医で圧倒的に多かったのは人事、労務管理の悩み。特に看護師の採用が難しいという意見が多かった。勤務医では、管理業務を担っているにもかかわらず、それに見合う権限を得ていないことや臨床から離れることへの不満が挙がった。どちらにも共通したのが、孤独、相談相手がいないという意見だった。

【開業医の悩み】
・クリニックの建て替え。
・人事が大変。特に看護師不足は著明。
・職員の高齢化。
・准看護師が集まらない。
・一人で仕事。孤独。
・職員の急な退職に伴う補充。
・厚生局の保険指導、返戻査定など保険診療の枠。
・職員(特に看護師)の確保が困難。
・スタッフの揉め事を収めたり、退職 新規採用に疲れることあり。
・人を雇うのが最も難しいと思う。
・医師としての本来の業務に専念できない。政府による度重なる医療費抑制策により医療経営は厳しさを増し、将来への展望が開けない。医師としての士気も低下せざるを得ない。
・開業医なので人事から給与計算から、施設の維持修繕から何から何まで考えなくてはならない。なんて面倒くさいんだ。

【勤務医の悩み】
・人事、簡単に言えば人間関係の調節が難しいですね。
・役場との折衝。
・人事権のない管理職なので、看護師や事務官に不満がある。
・若いDrの行動は予想ができない。
・収益を考えなければならないこと。
・組合との関係。それに尽きます。
・やる気のない医師、自分勝手なスタッフが非常に多い。
・問題のある医師への注意の仕方など、医師不足の現状で、いろいろ悩むところがある。
・人事権のない管理職なので医局員をコントロールできない。
・権利を主張して、義務を果たさない若手(専攻医)が増えている。
・中間管理職は悲哀に満ちている。義務も責任も、医師としてではなく背負わされている。
・病院経営に苦労しています。
・年々、保険請求等の変更で利益が出にくくなってきている。
・責任がある割には権限が制限されている。
・看護師などの人員確保が大変である。
・院長に経営能力&管理能力が無い。
・孤立、言うことは無視されて、非常勤の病院当直以外に、在宅当番医もたった一人でやっている。月に12-13日は夜または休日拘束されるのに。
・部下の精神的不調。
・使うより使われている方が楽と思う。
・つらすぎる。
・会議が多い。
・麻酔科のため外科系各科の調整に非常に苦労する。
・コミュニケーションの不足。
・臨床業務を兼ねているので忙しい。年俸が上がらない。
・やめられない大学医局とのいやな関係がある。
・幹部ではないので、意見を言ってもなかなか通らない。
・孤独。相談相手がいない。
・自分には指導能力や管理能力がないがその職についていること。
・医師が皆高齢化し医師不足で若い医師の獲得に苦戦している。
・人望のない人間が院長となったこと。
・臨床から管理職に移行することはかなりの勉強努力を要するのみならず、有効な管理が出来ているのか疑問の残るところである。
・患者を診ることにもっと時間をかけたいが、会議や経営関係の業務が多くてできない。しかし職員全体を預かっていると思うとそうも言っていられない。結構葛藤はある。
・かつて管理職を経験したが、収益と診療の質のはざまで苦労が絶えなかった。現在、役職を離れ診療に傾注できている。今後も管理職に就くことはない。
・民間の医療機関では、管理職といえども雇い主の言いなりが大半。現在は管理職を外れたが、これも雇用主の一方的な宣言で。



https://www.m3.com/news/general/488908
野洲市議会、病院条例案、僅差で可決 市長「整備進められる」 
2016年12月24日 (土) 毎日新聞 /滋賀

 野洲市議会は22日の本会議で、市がJR野洲駅前で計画する市立病院の設置条例案を賛成10、反対8で可決した。山仲善彰市長は「病院を設置するという意思表明の条例。駅前整備を望んでいる市民に喜んでもらえる結果だ」と歓迎した。

 設置条例は病院の名称や場所などの基本事項を定める。9日の市議会総務常任委員会では賛成少数で否決され、20日に市長や守山野洲医師会などが可決を求めて議長に慎重な審議を要望。採決の行方に注目が集まっていた。

 この日は市民ら約80人が傍聴に訪れた。討論では公明の賛成議員が「5年以上かけて審議、採決を繰り返し、(基本設計費の予算案可決で)政策検討の段階を抜けて事業段階に入っている。今更病院をやる、やらないという議論をしていること自体、議会が市民の声に耳を傾けていないことになる」と主張。

 これに対し、自民系の最大会派「野洲政風会」などの4議員が「直営による公立病院の多くが財政に影響を与えるほどの赤字に苦しんでいる」「駅前に反対している人たちの声を聞いてほしい」などと反対を訴えた。

 採決では議長を除く18人のうち、共産(3人)▽公明(2人)▽「リベラル野洲」(4人)▽「じみんやす」(1人)が賛成した。

 可決を受けて記者会見した山仲市長は「僅差ではあるが可決され、大変喜んでいる。登山口から3合目くらいのところで、まだ道は遠いが、着実に整備を進めていける」と述べた。【村瀬優子】



https://www.m3.com/news/general/488892
小国町立病院、透析治療中止 医師確保など要望書 知事に「命守る会」 
2016年12月24日 (土) 毎日新聞 /山形

 医療スタッフの未整備などを理由に小国町立病院で予定されていた人工透析治療が中止となった問題で、「透析患者の命を守る会」の斎藤広実代表(68)ら9人が22日、吉村美栄子知事と面会した。透析治療の実現に賛同する4091人分の署名と、医師や看護師の確保に支援を求める要望書を手渡した。

 斎藤代表は「冬になると一番大変なのが、交通事故やスリップで国道113号が通れなくなり、町外までの通院と治療で1日がかりになる。小国で治療できれば一番いい」と訴えた。

 吉村知事は「できるだけ身近な医療機関で透析できることが望ましいが、安全の確保を考えて送迎になったと聞いている。小国の地理的な要因もある。今後、何ができるのか考えたい」と応じた。

 10月25日の町臨時議会で透析事業の中止が決まり、町は代わりに希望する透析患者16人の通院送迎を12月5日に開始した。【佐藤良一、野間口陽】



https://www.m3.com/news/general/488905
新宮市医療センター、医療ミス訴訟和解、遺族に解決金 
2016年12月24日 (土) 毎日新聞 /和歌山

 新宮市立医療センターは22日、がんの手術を受けた入院患者の太ももの神経を、担当医師が誤って切断した医療ミスを巡る損害賠償請求訴訟で、遺族に解決金1000万円を支払うことで和解したと発表した。同日の市議会12月定例会で関連議案が可決された。

 同センターによると、患者は局部のがんで入院した三重県紀宝町の当時62歳の男性(故人)。2013年3月に同センターでリンパ節のがん部分を摘出する手術を受けた。その際、医師が両大腿神経を誤って切断。別の医師が後日手術をしたが、後遺症で歩行困難となった。男性はその後、がんが肺に転移し、同年9月に亡くなった。

 これに対し遺族3人が14年9月、損害賠償を求め大阪地裁に提訴し、同地裁は16年7月、市に約876万円などの支払いを命じた。市はこれを不服として大阪高裁に控訴。高裁は同年10月の控訴審で和解を勧告していた。解決金は保険会社が支払う。

    ◇

 新宮市議会の12月定例会は22日、市立医療センターの医療ミスを巡る解決金などの関連議案や、総額2億8300万円の一般会計補正予算案など27件を可決し、閉会した。【神門稔】

  1. 2016/12/25(日) 05:40:21|
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12月23日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/488875?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161223&dcf_doctor=true&mc.l=197365517
シリーズ: 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会
医師偏在、「プライマリ・ケア」と「地域」で解消
ビジョン検討会、「中間的な議論の整理」を公表

2016年12月23日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は12月22日の第7回会議で、「目指すべきビジョン」として、「地域が主導して、医療・介護と生活を支える」を掲げた上で、医師偏在の解消に向け、プライマリ・ケアの確保や、大学医局ではなく都道府県が中心となり取り組むことなどを盛り込んだ「中間的な議論の整理」を取りまとめた(資料は、厚労省のホームページ)。

 「地域が主導して、医療・介護と生活を支える」というビジョンでは、地域ごとに住民と患者の「価値」は多様であることから、地域医療構想を踏まえ、都道府県等が中心となり、医師などの需給や偏在対策を決定することを提言。国は、必要な権限を委譲し、人材育成や財政的支援を行う立場になる。

 同ビジョン実現に向け、細分化した専門診療科では対応できない地域の多様なニーズに応えるため「国際的にそん色ない水準で我が国の医療の基本領域としてプライマリ・ケアを確立」を打ち出したことが特徴だ。現在検討されている新専門医制度では、19番目の基本領域として総合診療専門医を位置付ける方針。「中間的な議論の整理」では触れていないが、2017年度内にまとまる予定の最終報告で、同専門医と関係が打ち出されるか否かが注目される。そのほか、若手医師が「専門性の追求」を行う環境を整える際には、大学医局や都市部に偏らないようにすることも求めるなど、新専門医制を意識したと見られる記述が幾つかある。

 ビジョン検討会は、厚労省の「医師需給分科会」の議論のたたき台になるだけに、どんな医師の需給・偏在対策を打ち出すかが注目されている。「中間的な議論の整理」では、「たとえ医師供給数が十分であっても、医師偏在が解消しなければ、地域・診療科の医師不足は基本的には解消しない」と指摘。その上で、「経済的なインセンティブや物理的な移転の強制的手段のみに依存することなく、地域が主体となって、医師の意欲と能力を喚起し、能動的な関わりの結果として是正される方策を模索」と提言している。その際、大学医局ではなく、都道府県が主導し、偏在対策に取り組むよう求めている。

 もっとも、その具体的な方策までは踏み込んでいない。2017年1月末か2月初めにまとまる予定の「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」で、「見える化」し、現場の医師や職能団体の意見、行政の担当者、住民などを聞き、議論を深めるとしている(『医師10万人調査がスタート!厚労省』を参照)。

 渋谷座長は、「今回は、あくまで中間的な議論の整理」と断った上で、「過去7回の検討会でかなり具体的な意見が出ている。しかし、医師偏在の解消に当たって、何が本当に障壁なのか、我々が頭で考えていることが本当に合っているのかなど、調査結果のほか、関係者や関係団体の意見などを踏まえて、具体的な内容に収れんさせていきたい」と述べ、現状を正確に把握した上で今後の議論を行い、制度設計を進める方針を示した。

 なお、2016年6月に閣議決定した「骨太の方針2016」では、「医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う。特に医師については、地域医療構想等を踏まえ、実効性のある地域偏在・診療科偏在対策を検討」と記載されていた。

 厚労省医政局医事課長の武井貞治氏は、「今回、医師の地域偏在について議論し、検討したことは事実。中間的な形だが、今回このような形で取りまとめを行ったことは、骨太の方針が要求していることについて、一定の取り組みをしたと考えている」と説明した。

 3つのビジョン打ち出す
 「中間的な議論の整理」は、「問題意識」「目指すべき基本哲学」「目指すべきビジョン」「ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方」「今後の進め方」の5章建て。

 「目指すべきビジョン」は、3つのビジョンに整理している。(1)地域が主導して、医療・介護と生活を支える、(2)個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する、(3)高い生産性と付加価値を生み出す――だ。

 (1)では、前述の通り、地域医療構想を踏まえ、都道府県等が中心となり、医師や看護師等の医療従事者の需給や偏在対策を決定することを提案。プライマリ・ケアを基盤とする医療体制の構築を目指していることも特徴だ。看護師、薬剤師、介護人材等の業務範囲の拡大等によるタスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進も掲げた。

 (2)では、「年齢、性別によらず、個々人の能力と意欲に応じた選択肢を用意し、疲弊しない体制の下でやりがいを持って切磋琢磨できる環境整備を推進」を打ち出した。その実現に向け、グループ診療、兼職、柔軟な派遣運用のほか、医療機関の管理者の意識改革や人材マネジメント、勤務時間等の労働環境の見える化・改善、診療報酬などの制度的な対応が必要だとした。医療従事者と医療機関等のマッチングを行うできるシステムの構築なども求めた。

 新専門医制度を意識し、若手医師らが「専門性の追求」を存分に行う環境を整えるため、「大学医局や都市部に偏らないように、それぞれの専門領域に該当する症例の多い医療施設を、複数施設での組み合わせも含めて地域で柔軟に選択できるようにする」との記述もある。

 (3)では、診療行為の内容と成果の「見える化」を強力に進め、エビデンスの蓄積・分析・活用によって、医学の進歩と知見の拡大・深化を促すとした。専門的な仕事に集中できる環境、AIやビックデータなどを活用し、生産性向上を図ることも提案している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/488869
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「まさに青天の霹靂、極めて遺憾」、日医が反論
諮問会議の民間議員の意見に「診療報酬、中医協で議論すべき」

2016年12月23日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は12月22日、前日21日の経済財政諮問会議で「薬価制度だけでなく診療報酬も諮問会議で議論すべき」との民間議員の発言を問題視、「大それた発言。まさに青天の霹靂、極めて遺憾」と反論し、診療報酬については中央社会保険医療協議会で議論すべきとの見解を発表した。

 21日の経済財政諮問会議では、薬価制度の抜本改革の基本方針が報告され、民間議員から、「院内処方、院外処方の在り方、あるいは技術料の在り方などについても、しっかりと諮問会議で議論していくべき」との意見が出ていた(『安倍首相、「薬価制度、引き続き諮問会議で議論」』を参照)。

 日医の見解は横倉義武会長名で、「医療に対する経済の論理を強めてはならない。財政の立場のみで議論することは言語道断。医療を誤った方向に導いてはならない」と指摘し、「診療報酬こそまさに中医協で議論すべきことである」と主張。

 その背景として、中医協は1961年の社会保険医療協議会法の一部改正以降、診療側、支払側、公益側の三者が一堂に会して議論してきたなど、歴史的経緯を説明。同法では、中医協の役割として、診療報酬等に関する事項について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議、答申することなどが規定されている。一方、経済財政諮問会議は、内閣府設置法で内閣総理大臣の諮問に対して、調査審議し、意見を述べる場と定められている。この点も踏まえ、見解では「診療報酬の基本骨格を議論する場は中医協であり、経済財政諮問会議が診療報酬体系について踏み込んだ議論を行うことは、法令上の観点から見ても大きな問題」と指摘している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/488885
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
不正疑い医療機関、調査過程でも進捗状況開示を
指導・監査めぐり支払側が要望、診療側は反発

2016年12月23日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は、2015年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を、12月21日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で報告したところ、保険者側から、取消処分などの結果だけでなく、情報提供した事例についてはその途中経過も開示するよう求める声が上がった。しかし、診療側は情報提供した事例であっても、必ずしも不正・不当に当たるとは限らず、途中経過の公表で誤った悪評が広がる懸念があることから、開示には反対した。

 2015年度の実施状況は、個別指導の保険医療機関等4403件、保険医等8275人、監査は90件、181人、診療報酬の施設基準に合致しているかを確認する適時調査2562件であり、その結果、保険医療機関等の指定取消(取消相当を含む)37件、保険医等の登録取消(取消相当も含む)26人に上る。返還金額は計124億3737万円で、内訳は指導分45億1089万円、適時調査分76億3351万円、監査分2億9297万円(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 「保険者として情報提供してもむなしい」
 指導・監査等の件数、返還金額には、ここ数年で特徴的なトレンドは見られないこともあり、委員から意見は出なかったが、問題になったのは、保険者等が問題事例を地方厚生局に情報提供しても、その後の対応状況が不明である点だ。保険医療機関等の指定取消等に至る端緒は、保険者等からの情報提供が20件、その他17件。

 口火を切ったのは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏。「患者調査などを行い、問題があるとして情報提供しても、その後、どんな状況になっているのかが分からず、監査に至るケースも少ない。保険者として情報提供してもむなしいのが現状」と述べ、情報提供事例についてその後の進捗状況が分かる体制を求めた。

 厚労省保険局医療課医療指導監査室長の平子哲夫氏は、「不正が行われているかどうかを慎重に判断している。したがって、途中経過は公表できない。取消処分に至ったものは、公表しており、これにより情報開示している」と答え、取消処分などの最終結果以外の公表は難しいとした。

 しかし、支払側はこの回答に納得せず、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏は、結果の数だけの公表では、氷山の一角なのかどうかなど、「相場観が分からない」と指摘。全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、現行の規則では途中経過等の開示ができないのなら、規則自体を変更すべきと指摘。

 これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「情報提供があった医療機関は則、“黒”として話をしていないか。情報提供に基づき、慎重に調査することが必要」と返した。「調査の途中経過を情報提供した場合に、何らかの不正をしているという噂が広がったら、大変な問題」(中川氏)。

 それでもなお吉森氏は、「慎重にやるべき、というはその通り。しかし、我々が判断して情報提供しているのに、それに対する情報提供がなければ、次に生かせない。適正な医療ができているかを見たいという気持ちがある」と返した。

 中川氏は、「保険者が情報提供する場合と、個人が情報提供する場合では明確に区別すべき」と指摘。続いて日医常任理事の松本純一氏も、「医療機関にとっても、どんな理由になったのか、誰からの情報提供なのかなどは分からない」と説明、その上で、「情報提供が誤っていた場合でも、何か悪いことをしたのではないかなどと広がったら、大変なこと」と慎重な対応を求めた。

 幸野氏はそれでもなお、「保険者と個人では、情報提供の内容が違うのは理解できる。しかし、保険者が情報提供する場合、かなり徹底的に調査をする。裏を取って、間違いない、と確信して情報提供しても、2、3年経っても何も動きがないこともある。黒とか白ではなく、調査がどこまで進んでいるかなどが分かる仕組みはぜひ作ってもらいたい」「人手不足のために、情報提供しても、スムーズに調査が行われていない、という懸念がある」などと述べ、譲らなかった。

 対して中川氏も、「進捗状況を知ってどうするのか。信憑性の高い情報提供であっても、情報を受け取った側が慎重に調査する。その結果が時点で、報告する仕組みでいいのではないか」と反論。松本氏も、「情報提供された医療機関であっても、特に何も問題がないケースがある。どんな情報提供が、どこからあり、個別指導になったのか、またその結果について、我々も検証している。覚悟を持って調査をしても、問題がないこともあり得ることも理解してもらいたい」と続いた。

 これらの意見を受け、平子室長は、「情報提供があったものについては、1件1件精査し、証拠の確度がより高いものを優先して対応している」などと述べ、議論を収めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/485384?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD161223&dcf_doctor=true&mc.l=197365522
シリーズ: 2016年度マッチングに対する全国医学部生アンケート
他大の大学病院を選ぶ理由、「実家に近い」◆Vol.5
大学病院選んだ3人に1人は他大へ

2016年12月23日 (金) 高橋直純、玉嶋謙一(m3.com編集部)

 本アンケートでは、臨床研修先として大学病院に内定したのは全体の30%だった(『初期研修先、女性は大学病院を選ぶ傾向◆Vol.2』を参照)。そのうち、さらに出身大と出身大以外の大学病院の割合を見ると、出身大64%と出身大以外の大学36%だった。
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Q 研修先として希望を提出された病院は、何を重視して選択されましたか?最も重視した項目を選択してください
【複数選択】
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 出身大の大学病院の内定者では「出身大だから」が最多で、「臨床研修後の進路やキャリアを考えて有利」が続いた。出身大以外の大学病院の内定者では「臨床研修後の進路やキャリアを考えて有利」が最多。「臨床研修のプログラムが充実」「実家に近い」が続いた。
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 ギャップ順で見ていくと、「実家に近い」が14ポイント差で出身大以外の大学病院に内定者が多かった。次いで「「臨床研修のプログラムが充実」も10ポイントの差があった。

■マッチング参加者の声【5】
Q 今回のマッチングに当たり、研修先を選ぶ過程で何を重視したか、どのような迷いや悩みがあり、最終的にどのように意思決定したかを具体的に教えてください。
・女医として働く上でいずれ出産などをしたいこと、新専門医制度などを考えると、出身大学の対応を期待した。【出身大】

・後期研修につなげられるように選びました。その際に私は放射線科志望だったので、市中病院より大学病院の方が専門医も多く、また分野毎に意見を聞ける先生が多かったので大学病院を優先しました。内科志望だったら迷わず市中病院を選択します。【出身大】

・もう一つ市中病院を受けていて、締切直前まで悩んでいましたが、やはり、自分の出身大学の安心さで選びました。【出身大】

・初めは外部の病院へ行きたいと考えていたが、大学院に行きたいという思いが途中で出てきて、研修と大学院を兼業できる先として身近な場所である母校の大学病院を考えるようになった。【出身大】

・市中病院でバリバリ臨床経験を積むことも考えたが、アカデミックな部分にも触れたいというのと、少しだけではあるが実習で学んだ行政の分野も初期研修中に見ておきたいと思うようになり、それが可能な自大学のプログラムにした。臨床経験は後からでも十分積めると考えた。【出身大】

・後期研修枠への優遇。【出身大】

・既に進む診療科を決めており、入局予定であるため、初期研修の間から大学病院で研修を積む方が3年目からスムースに仕事を進められると考えたから。【出身大】

・本当にこの病院で自分はやっていけるのかという不安が1番大きかったので、病院見学に行ったときに、実際に現在働いている研修医の先生方の様子をしっかり見るようにして、本当に研修をこの病院でやってよかったと思えるところかを聞くようにしました。その印象が研修先を決める最大の要素だと思います。【出身大以外の大学】

・3年目以降の進路をある程度考えて決定しました。また、新専門医制度が始まる可能性があるので、一応大学病院を研修先として考えました(特に自分の場合は研修先が出身大学でも出身地でもないので)。メジャーの外科に進みたいので、その分野で有名な病院を考えました。病院見学に行っても、正直一日でできることは限られているので、見学は最終確認と考えた方が良いかもしれません。何を重視するかは人それぞれですし、自分自身、何を重視してよかったのか正直今でも分かりません。ですが、自分が考えた結論としては、行った先で全力で頑張ればきちんと成長できるので、どこに決まっても頑張ろうと思いました。【出身大以外の大学】

・同期が多く、将来働く場所を考えたら大学病院がベストだと考えた。【出身大以外の大学】

・マイナー志望なので、大学病院の方が症例数多いし、研修期間も長くできるから大学病院の方がいいと思った。また、大学病院の中でも症例が全く違ったりするからしっかり比較した。【出身大以外の大学】

・将来の入局先となる医局の雰囲気が良さそうかどうかを重視した。実家から遠いので悩んだが、一番行きたかったところ最終的には選んだ。【出身大以外の大学】

・最初は市中を希望していたが決まらず、出身地近辺の大学病院を考えていたところ、市中病院に行くことのできるプログラムのある大学病院があったため。【出身大以外の大学】

・私は他県の医学部に一般入試で入学しました。在学中、高校の先輩や友人がおらず情報やつながりが少なかったように思います。そのため、医師としての基礎を作る上で大切な2年間は、情報やサポートの多い地元で働こうと思っていました。その中でも地元の大学病院にしたのは、たすき掛けで市中病院と大学病院が半々で研修できるプログラムに魅力を感じたからです。【出身大以外の大学】



https://www.m3.com/news/iryoishin/488502
「全員加盟の医師の団体」の是非を議論、日医
委員長には京都大名誉教授の本庶佑氏

2016年12月22日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の今村聡副会長は12月21日の定例記者会見で、日医内に設置した「医師の団体の在り方検討委員会」の検討状況の中間報告を説明、「医師偏在を含む医療のさまざまな問題をどのように解決するのか、そのためにどのような団体の在り方が必要なのかを検討している」と語った。

 委員長は京都大名誉教授の本庶佑氏、副委員長は今村副会長で、委員には地域医療機能推進機構(JCHO)や日本病院会のトップなどが参加している。10月31日に第1回、12月8日に第2回の検討会を開いており、2017年春に最終報告を行う。議論の結果は厚生労働省の医師需給分科会などにも報告する方針。

 今後の議論の方向性として、(1)医師の団体が自主的・自律的に何らかの仕組みを作ることについて、その必要性の有無、(2)全員加盟の団体を形成することの是非や可能性・実効性の検討、(3)全国的な視野に立ちつつ、都道府県を単位として、医師の団体等が大学等と協働し、また行政とも連携して問題解決にあたる仕組みの検討、(4)これらについて、例えば保険医や保健医療機関の在り方等も含め、議論の深化を図っていく――の4点を掲げている。

 今村副会長は「医師が一つの団体に所属をして自主的・自律的に活動していくことが望ましいというのは、日医だけでなくさまざまな医療団体、学術会議で提言されていること。今回は本庶先生から、そうした団体の必要性が指摘され、とりあえず日医という場の中で議論をしていくことになった」と説明。

 「全員加盟の医師の団体」が日医を指すのかという質問に対しては、「現実問題として、医師会以外に医師が加盟する団体を作るのは困難だと思うが、組織が必要かどうかということをゼロベースで議論していく」と今村副会長は回答。政治とのかかわりを含めて日医の在り方も検討の対象になるかについては「公益社団法人である日医と、政治活動を行う日本医師連盟とは別組織になっており、本来的には一緒にする話ではないと思うが、いろいろな意見が出てくるとは思うので、そのような話しも出てくるかもしれない」と述べた。



http://jp.reuters.com/article/idJP2016122301001602
男性医師ら反論、群馬大患者死亡
共同通信 | 2016年 12月 23日 21:22 JST

 群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、男性医師と上司だった元教授(諭旨解雇)が被害対策弁護団の質問に書面で回答し、第三者調査委員会などの報告書に反論していたことが23日、分かった。いずれも15日付。

 報告書が患者への説明が十分だったか疑問としたことに、男性医師は「必要な説明はしていた」と反論。診療録の記載が乏しいとの指摘には「できる範囲で必要な記載をしていた」と回答した。

 元教授は、死亡事例が続いた後、手術を中止するよう進言があったのに受け入れなかったという記述に、中止を進言されたことはないと否定した。



http://www.asahi.com/articles/ASJDR3321JDRUBQU003.html
医師の需給・偏在対策、自治体中心で決定を 厚労省有識者検討会が中間報告
寺崎省子
2016年12月23日11時21分 朝日新聞

 団塊世代の高齢化に伴う「多死社会」の到来や技術革新による新しい医療のあり方を踏まえ、医師や看護師の働き方を議論している厚生労働省の有識者検討会は22日、中間的な議論の整理として、目指すべき三つのビジョンと、医師偏在対策についての考え方を示した。自治体の主体性や、地域での「プライマリーケア」の確保を重視する内容になっている。

 ビジョンは ① 地域が主導して医療・介護と生活を支える ② 個人の能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方を実現する ③ 高い生産性と付加価値を生み出す――の三つ。

 ①では、地域(都道府県などの自治体)が中心となり、医師や看護師などの需給計画や偏在対策を決定することや国が必要な権限を委譲することを求めた。その上で、「細分化された専門診療科の分担だけでは地域の多様なニーズに対応できない」としてプライマリーケアを確立して、人材を育成していくことなども盛り込まれた。

 また、医師偏在対策の考え方については「今後は住民・患者にとって必要な機能をどう確保するかという点に注目したものとすべきだ」と指摘。医師が望むキャリアや働き方の実現を踏まえて解決させるには、自治体が主体となって医師の意欲と能力を喚起する方策を模索する必要性や、自治体が地域医療の確保の責任を果たすために大学医局などと協議しながら取り組めるよう、医師の養成や確保といった制度的な環境整備を進めることなどを示した。

 検討会は医政局長の私的検討会で、来年1~2月に結果が出る医師10万人の実態調査を踏まえ、今年度内に具体的な対策を含む最終報告書をまとめる方針。

 一方、日本医師会は「医師の団体の在り方検討委員会」(委員長・本庶佑京大名誉教授)の中間報告を21日、発表した。全員加盟の医師の団体をつくる是非や、都道府県を単位に医師の団体などが大学などや行政と協働・連携して偏在解消にあたる仕組みや保険医や保険医療機関のあり方などについて議論し、来春までに最終報告をまとめ、厚労省などに伝えるという。

 有識者検討会の「中間的な議論の整理」の詳細は厚労省のウェブサイト(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html別ウインドウで開きます)で読むことができる。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t284/201612/549365.html
特集◎「外科再生」は道半ば《エピローグ》
外科医を志す女性医師を増やせるかがカギ

2016/12/23 満武 里奈=日経メディカル

 「外科再生」のためには、外科医の確保に有効な方策を一部の病院の取り組みにとどめず、全ての医療機関へと広げていくことが必要だ。それと同時に、増え続ける女性医師が活躍できる場を用意することや、他職種への権限委譲も真剣に検討すべきだろう。

 Vol.2で紹介した外科医確保の方策のうち、最も即効性が期待できるのが手当の支給だ。記事中に紹介した病院以外にも、時間外や夜間の手術に手当を設ける医療機関は確実に増えている。

 だが、山形大の嘉山氏は、外科医に対する手当を導入する病院が増えつつあることを評価しつつも、それだけでは不十分だと指摘。山形大で実施している「技術料(ドクターフィー)」を支払う仕組みを全国レベルで制度化する必要がある」と主張している。

 外保連会長の岩中氏は、「公立病院で外科医に緊急手術手当などを支給するためには、開設者となる自治体が定めた規則を改正する必要があるケースも存在し、ハードルが高い」と指摘する。しかし、手術料の一部を直接、外科医に支給する仕組みが制度化されれば、こうした問題はクリアされることになる。

外科医志す女性医師を増やせ

 増え続ける女性医師に期待を寄せるのは、日本赤十字社医療センター院長の幕内雅敏氏だ。外科学会への入会者数がやや持ち直したものの、「外科医の勤務環境を改善するには依然として数が足りない」と強調。一方で、女性医師は増えているが外科医を志望する人は限られることに触れ、「今後は外科医を志す女性医師をどれだけ増やせるかが鍵になる。ただ頭数をそろえるのではなく、外科勤務に耐え得る女性医師に外科医を志望してもらうことが必要だ」と話す。

 また、労働者健康安全機構理事長の有賀徹氏は「特定行為に係る看護師」を活用することで、外科医の労働環境が改善するのではないかと提案する。「外科医数を増やすにはポストも限られていて限界がある。いわゆる特定看護師に委譲できる医行為を考えることも、将来的には検討した方がいいだろう」と語る。

 外科学会も同様の考えで、看護師の特定行為研修制度の導入を進めている。「日本における外科医の問題は、本体業務である手術関連以外の仕事に忙殺されていることにある。外科医を増やすためには労働環境の改善が必須であり、そのためにも看護師の特定行為研修制度の運用が重要になってくる」と同学会外科医労働環境改善委員会の松居氏は言う。

 いわゆる特定看護師は当初、米国のナースプラティクショナーをモデルに構想されたが、日本医師会などの反対で資格化が見送られ、許される医行為の範囲も限定されたものになった経緯がある。制度開始から間がなく現状での見直しは難しいかもしれないが、今後は許される医行為の範囲を拡大するなどして、外科医の権限委譲の受け皿とすることを改めて検討すべきだろう。

 これに対し、ニューハート・ワタナベ国際病院総長の渡邊剛氏は、個々の医療機関の取り組みこそが外科医の増加につながると強調する。「自分の存在意義が分かるような仕事でなければ、誰も続けられない。若手外科医に必要なのは、熱意と手術経験と夢。クオリティーの高い手術を多数経験することでやりがいや夢が生まれる。そうした経験を積める施設を増やすという考え方が必要なのではないか」と話している。



https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-220706/
点滴殺人の物証乏しく 大口病院、発生3カ月
2016年12月23日 05時00分 カナロコ by 神奈川新聞

 横浜市神奈川区の大口病院で入院患者2人が死亡した点滴連続殺人事件は23日、未解決のまま特別捜査本部設置から3カ月を迎える。捜査関係者によると、容疑者を絞り込むための決定的な物証が依然として乏しく、地道な捜査が続いている。一方、事件前に病院に関する情報提供が寄せられていた横浜市は対応を検証するため、第三者委員会の協議を11月末から開始。来年3月までに結果をまとめる。

 同病院では、9月18日に男性患者=当時(88)=が、同20日に男性患者=同(88)=が中毒死し、遺体からは殺菌作用が強い界面活性剤を検出。2人が入院していた4階のナースステーションには界面剤を含む消毒液「ヂアミトール」があった。

 特捜本部は、使用済みの注射器や点滴袋など大量の医療廃棄物を押収して鑑定を進めるとともに、院内事情に詳しい人物が投与前の点滴に注射器で消毒液を混入させた疑いがあるとみている。特捜本部によると、これまでに延べ4375人の捜査員を投入。看護師ら病院関係者延べ1071人から事情を聴いたという。

 一方、市には7~8月に、「看護師のエプロンが切り裂かれた」「看護師が異物入りの飲み物を飲んだ」といったメール3件、電話1件が寄せられた。だが、市が事実確認したのは定期立ち入り検査をした9月2日だった。発覚後にも電話は3回あった。

 第三者委の委員らからは「なぜ警察に連絡しなかったのか」といった質問が挙がった。市は「院内の犯罪行為なら病院が通報すると思っていた。受け身だったのは事実」と説明。今後事件や医療事故の恐れがある情報であれば、速やかに医務監や課長ら幹部が対応を検討するなどの対策強化を考えているという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/488945
シリーズ: m3.com意識調査
クリスマス、「仕事のみ」が37%
「家族で過ごす」は最多の45%

レポート 2016年12月24日 (土)配信高橋直純(m3.com編集部)

 m3.com意識調査「クリスマス、どうする?」において、クリスマスの予定について聞いたところ、全体の45%が「家族で過ごす」と回答した。次いで多かったのが「なし。仕事のみ」で37%、「恋人とデート」「その他、外出予定」が6%だった。
 2015年の「みんなのクリスマスの予定は? 」とほぼ同様の傾向だった。

Q クリスマスシーズン(12月23日~25日) 、特別な予定は?
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【調査の概要】
・調査期間:2016年12月15日-2016年12月21日
・対象:m3.com会員(開業医、勤務医、歯科医師、薬剤師、看護師、その他医療従事者)
・回答者数:1372人
・回答結果画面:m3.com意識調査「クリスマスの予定は?」

Q  クリスマスの印象に残ったエピソードがあれば教えてください。
【仕事の思い出】

・2度ほどクリスマスに休みが取れて、家族団らんで食事しようとしたが、結局病院から重症患者で呼び出され、家族から不平たらたらとなった。以来、予定は立てない(最初から仕事する)ことにしている。【勤務医】

・当直で何もクリスマスらしいことができないことが多い。【勤務医】

・12月22-25日は毎年のように重篤救急症例ばかり。4年前からケーキも買わなくなりました。【勤務医】

・救急車が入って、緊急手術。予約していた店に行けず。その時、口説こうと思った彼女には、フラれた(泣)。ちなみに、当番は、上司だったが、丁寧な手術をいつもされるので私にお鉢が回ってきました。【勤務医】

・若い頃、業務が忙しすぎてクリスマスを忘れていたことがあった。その時はイルミネーションを見てむなしくなって涙が出そうだった。【薬剤師】

・最近は、ほとんど当直しています。【勤務医】

【勤務先での出来事】
・当院では毎年、スタッフがサンタクロースの姿で院内を回ります。個人的には当直に当たっていることが多かった。【その他の医療従事者】

・デートがあるから当直代わってくれと言われて代わってやったが、看護師さん達が憐れんでケーキを分けてくれた。【開業医】

・とある病院で、全ての病棟に神父様や看護師達が歌いながら回っていた。【開業医】

・サンタに扮装したら、あまりの不気味なサンタに子供が泣きだした。【勤務医】

・サンタさんになり、小児科病棟を回ったこと。【勤務医】

【家族の思い出】
・クリスマスに、兄弟から思わぬ暖かいマフラーとセーターのプレゼントがされて、今では両親は亡くなった状態での兄弟のいることの有り難さを改めて再認識しました。【開業医】

・娘が芸を披露してくれた。【勤務医】

・夫婦それぞれの両親を招いて食事団欒するのが恒例である。【勤務医】

・10年くらい前、義理の父や母、弟と家族でパーティーをしましたが、大雪で帰りも大変な状態で雪掻きしなければならなかった。【その他の医療従事者】

・子どもたちが幼い頃、X'masプレゼントを枕元に置きに行くと「サンタさん、ありがとう」のメッセージとともにクッキーが添えられていました。【勤務医】

・幼少の頃、我が家のクリスマスは、クリスマスの夜に玄関チャイムが鳴り、行くとプレゼントが置いてあるというスタイルのものだった。未だにどのような仕組みか分からないが、子供も生まれたので近いうちにどうやっているのか聞きたいと思っている。【薬剤師】

・娘がサンタさんのためにイブの夜にホットミルクを用意しています。実際は妻が飲むのですが、朝、嬉しそうにサンタさん来たと娘が喜んでいる姿がたまらなく可愛いです。【薬剤師】

・ホテルの部屋でプロポーズした。【勤務医】

【切ない思い出】
・一人の時に、養護教諭をデートに誘ったところ、女子会に招待されたこと。【開業医】

・院内の恋愛関係について、まざまざと見せつけられる。毎年、クリスマスシーズン。 宅直でゲームして寂しく暮らしてます。【勤務医】

・思い出そうと考えましたが、特別な事は思い出せませんでした。【勤務医】

・昔、学生時代に地元の仙台の光のページェントを観に行った。行くと別れるというジンクスがあって迷った挙句に行ったが、結局その時の彼女とは別れた。【開業医】

【一人でしたこと】
・ホールケーキを一人で全部食べた。【開業医】

・牛丼をクリスマスの前後3日、連続7日間食べ続けたことだけです。【薬剤師】

・ダイハードを見ながら平和に感謝する。【勤務医】

・一人でケーキやオードブルを用意してクリスマス気分を味わおうとしたら、余計切ない気分になった。【勤務医】

・クリスマスケーキをホールで一人で食べて、寂しくて泣いた。【勤務医】

【その他】
・奥さん子供はディズニーリゾートに行く予定です。【勤務医】

・有馬記念の馬券検討会をして大当たりしたことがあります。【開業医】

・このころ、毎年大学のオスキー試験に参加しています。今の学生をしみじみ観察も面白いですよ。【薬剤師】

・娘がアメリカの薬学雑誌に投稿した論文の採用の可否についての返答が、来ないため、悩んでいたが、1月1日の元日に、採用の返答がメールで届いた 実は、娘が返答待ちしていた時期は、クリスマス休暇の期間中だった様子。【薬剤師】

・キャロリング・・・クリスマス・キャロルを歌いながら、家々を廻り、あったかい善哉で体を温めた後、深夜、大浦天主堂のミサを観に行きました。55年も前のことです。【勤務医】

・アメリカ留学中に開いたクリスマスパーティーに、カリフォルニアに留学中の他地域の大学の先生方と交流ができて、留学中の楽しかった思い出の一つになった。【勤務医】

・ここ数年は本当のクリスマスを過ごしています。クリスチャンにとって最大のイベントですから。【薬剤師】

・医療に命をかける私にとって、浮ついたクリスマスのイベントは関係ないです。【薬剤師】

・卒後10年間はクリスマスも正月もないと知ったときの衝撃。【開業医】


  1. 2016/12/24(土) 06:10:38|
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12月22日 

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0351033.html
医師確保へ遠軽町長奔走 首都圏電車、週刊誌に広告も
12/22 07:00、12/22 07:28 更新 北海道新聞

 地域の産科医不足に悩むオホーツク管内の遠軽、湧別、佐呂間の3町は21日、首都圏で医師を募集したり、地域医療の窮状を直接訴えたりする活動を始めた。佐々木修一遠軽町長が東京都内で記者会見を開き、JR京浜東北線の1編成(10両)の全車両で医師募集の中づり広告を独占した。大手週刊誌にも見開き2ページの広告を掲載する。

 活動は、3町で構成する遠軽地区地域医療対策連携会議を中心に企画。佐々木町長は東京駅近くのビルで開いた記者会見で「根本的な解決のためには医師が地方で勤務する国の制度づくりが不可欠だ。都会の人に少しでも地方の医師不足に目を向けてもらい、世論を盛り上げたい」と訴えた。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201612/0009773277.shtml
投薬ミスで入院7日間延長 尼崎総合医療センター
2016/12/22 20:33 神戸新聞

 兵庫県は22日、県立尼崎総合医療センター(尼崎市)の男性医師が、70代女性患者への投薬回数を誤って指示したために過剰投与となり、入院が予定より7日間延びた、と発表した。女性に、過誤による健康状態の異常はなかった。

 県によると、女性が10月16日に急性胆管炎で入院した際、女性薬剤師が持参薬を確認し、持病の多発性筋炎治療の免疫抑制剤について、病院での投与回数を電子カルテに反映。本来は週1日に3回だったが、医師がカルテの記載を見落として看護師に指示し、同19日から6日間続けて1日3回ずつ投与された。

 同25日に1回投与された後、別の女性薬剤師が気付いた。退院予定は同28日だったが、経過観察のため、11月4日まで延びたという。(斉藤正志)



https://www.m3.com/clinical/news/488647
査読者が投稿論文を盗用!! 米一流誌
Annals of Internal Medicine「悪質な知的窃盗に困惑」

m3.com編集部2016年12月22日 (木)

 米国内科学会誌「Annals of Internal Medicine」(AIM)が指名したピアレビューアー(査読者)が、査読し却下した論文を自身の研究として盗用し、別雑誌に投稿していたことが分かり、国際的な注目を集めている。査読者は盗用を認め謝罪。AIM誌では12月13日号に「Dear Plagiarist(盗用者へ)」と題した被害者の手紙と、盗用の経緯や問題の所在を説明する編集長名の論説文を掲載した。

被害者の手紙 *1
編集長名の論説文 *2

 盗用されたのは、米タフツ大学(ボストン)の内分泌科医Michael Dansinger氏らが執筆した無作為化比較試験についての二次解析論文。アトキンスダイエットなどの食事介入が高比重リポ蛋白(HDL)に分子レベルで与える影響について調べた内容で、2015年6月にAIM誌に投稿したが、同年7月に却下された。

 その後Dansinger氏がインターネットで検索していたところ、却下された論文に酷似した論文が2016年2月23日付で「EXCLI Journal」誌に掲載されていることに気付いた。査読過程での盗用を疑った同氏は16年8月にAIMに連絡。AIMはその査読者が実際にDansinger氏の論文の査読に当たっていたことを確認し、追求したところ、査読者本人が盗用を認めた。

 AIMから「EXCLI Journal」誌に連絡して同論文は9月に取り下げられたが、「PubMed」に取り下げの注記が掲載されたのは12月に入ってからだ。 *3

 Dansinger氏は盗用者に宛てた手紙形式の意見文で、同研究は米政府や大学からの助成で行われており、二次解析で用いた手法は研究チームのメンバーが長年かけて構築したものであったこと、研究者らが費やした時間は4000時間を超えるが、それらすべてが盗用によって踏みにじられたことなどを短い文章で指摘。

 科学研究では特に問題になる盗用について、「医師、そして科学者になるために大変な努力をし、数々の論文を著してきたあなたが、どうしてこんなことをしたのか理解できない」と述べている。

 AIM編集長のChristine Laine氏は論説で、今回の盗用は(1)査読者としての機密保持義務の違反、(2)逐語的盗用、(3)存在しない欧州人患者コホートのねつ造、(4)複数の共同執筆者の名義貸し――という何重もの不法行為によって成立したと説明。「われわれが選び、レビューを委託した人物がこのように悪質な知的窃盗に関わったことに非常に困惑している」としている。

 誰が盗用を行ったのかはPubMedから伺い知ることができるが、AIMの意見文と論説文では“盗用者”との表現にとどめ、名前を明らかにしていない。盗用問題をニュースとして取り上げた英医師会雑誌「BMJ」はこの点についてDansinger氏に取材し、「告げ口は仕返しに見える。それは私の意図するところではない」とのコメントを紹介している。

*1
http://annals.org/aim/article/2592773/dear-plagiarist-letter-peer-reviewer-who-stole-published-our-manuscript
Dear Plagiarist: A Letter to a Peer Reviewer Who Stole and Published Our Manuscript as His OwnFREE
Michael Dansinger, MD
IDEAS AND OPINIONS |13 DECEMBER 2016 Annals of Internal Medicine

Published: Ann Intern Med. 2016.
DOI: 10.7326/M16-2551
© 2016 American College of Physicians

Dr. Doctor,

I am aware that you recently admitted to wrongly publishing, as your own, a scientific research paper that I had submitted to Annals of Internal Medicine. After serving as an external peer reviewer on our manuscript, you published that same manuscript in a different medical journal a few months later. You removed the names of the authors and the research site, replacing them with the names of your coauthors and your institution.

It took 5 years from conceptualization of the study to publication of the primary analysis (1). This study was my fellowship project and required a lot of work. It took effort to find the right research team, design the study, raise the funds, get approvals, recruit and create materials for study participants, run the diet classes, conduct the study visits, compile and analyze the study data, and write the initial report. The work was funded by the U.S. government and my academic institution. The secondary analysis that you reviewed for Annals used specialized methods that took my colleagues many years to develop and validate. In all, this body of research represents at least 4000 hours of work. When you published our work as your own (2), you were falsely claiming credit for all of this work and for the expertise gained by doing it.

As you must certainly know, stealing is wrong. It is especially problematic in scientific research. The peer-review process depends on the ethical behavior of reviewers. Physicians and patients depend on the integrity of the process. Such cases of theft, scientific fraud, and plagiarism cannot be tolerated because they are harmful and unethical. Those who engage in such behavior can typically expect their professional careers to be ruined: Loss of reputation, loss of employment, and ineligibility for future research funding are the norm. Coauthors are also collaborators in the fraud, and such losses potentially apply to them as well. All the previous publications of those who steal others' work become suspect, and it reflects poorly on their training institutions, current employers, collaborators, and mentors.

It is hard to understand why you would risk so much. You have no doubt worked hard to become a physician and scientist. I know that you have published many research papers. It just doesn't make sense. Whether the pressure to publish is so intense, or whether the culture where you work is relatively permissive such that plagiarism is not taken as seriously, or whether getting caught seemed unlikely—it is hard to imagine why you would take this chance.

I hope you will not steal anyone else's research in the future. Instead, perhaps there is some way you can assist the scientific community's efforts to reverse the growing epidemic of plagiarism and scientific fraud. Helping to raise awareness of the problem and identifying potential solutions would be positive steps in the right direction.

References
1. DansingerMLGleasonJAGriffithJLSelkerHPSchaeferEJComparison of the Atkins, Ornish, Weight Watchers, and Zone diets for weight loss and heart disease risk reduction: a randomized trial.JAMA20052934353
2. FinelliCCrispinoPGioiaCLaSalaND'amicoLLaGrottaMet alNotice of retraction: the improvement of large high-density lipoprotein (HDL) particle levels, and presumably HDL metabolism, depend on effects of low-carbohydrate diet and weight loss [retraction of: Finelli C, Crispino P, Gioia C, La Sala N, D'amico L, La Grotta M, et al. In: EXCLI J. 2016;15:166-76]EXCLI J201615570


*2
http://annals.org/aim/article/2592772/scientific-misconduct-hurts
EDITORIALS |13 DECEMBER 2016
Scientific Misconduct Hurts
Christine Laine, MD, MPH

Published: Ann Intern Med. 2016.
DOI: 10.7326/M16-2550
© 2016 American College of Physicians

Plagiarism and other forms of intellectual theft are far more common in science than one would like to think (1–3). Recently, Annals of Internal Medicine experienced an egregious case of scientific misconduct that I bring to light for 2 reasons—to assure readers that Annals takes such matters very seriously and to serve as an example that might deter such misbehavior.

In June 2015, Dansinger and colleagues from Tufts University in Boston, Massachusetts, submitted a manuscript to Annals titled “One-Year Effectiveness of the Atkins, Zone, Weight Watchers, and Ornish Diets for Increasing Large High-Density Lipoprotein Particle Levels: A Secondary Analysis of a Randomized Trial.” After external peer review, we decided not to publish the manuscript and sent our decision to the authors in July 2015. In August 2016, Dansinger contacted Annals when he became aware of an article published in the EXCLI Journal on 23 February 2016 that was almost identical to the manuscript that he and his colleagues had submitted to Annals. His concern was that an Annals reviewer may have misappropriated the content of his manuscript, plagiarized the work, and published it in the EXCLI Journal. We determined that an author of the article in the EXCLI Journal was, in fact, someone who had reviewed the manuscript for Annals. When I contacted that person, he admitted to plagiarism and I informed the editor of the EXCLI Journal. The journal retracted the fraudulent article in September 2016 (4). As is the recommended practice when scientific misconduct is uncovered (5–7), I informed the leadership of the institution listed as sponsoring the fraudulent article. The institution acknowledged receipt of this information but did not indicate the actions, if any, that it planned in response.

This case shows several layers of bold misconduct. First, peer reviewers should maintain the confidentiality of the papers they review (5–7). They should refrain from using for their own purposes what they learn during peer review until the work is published and can be cited as the source of that information.

Second, the reviewer blatantly plagiarized Dansinger and colleagues' work, reproducing almost verbatim the text, tables, and figures.

Third, the reviewer fabricated a cohort of European patients that did not exist—a particularly egregious act that could have resulted in clinicians (unknowingly) basing decisions about patient care on fraudulent data.

Fourth, the plagiarized article had many coauthors. These coauthors are also culpable. They allowed their names to be used, apparently without contributing anything of value—not even verification of the study's existence.

My colleagues and I find it deeply disturbing that someone whom we selected to review a manuscript entrusted to us would commit such heinous intellectual theft. We thankfully do not have previous experience with such a situation but believe our response was congruent with recommendations (5–7). Although the fraudulent article was retracted, it is worrisome that, at the time this is written, it remains available in PubMed Central without an indication that it has been retracted (8).

Dansinger, the author whose work was stolen, provides an impassioned letter to the plagiarizer outlining the harm that this misbehavior has caused for both those who did the research and those who attempted to pass it off as their own (9). Other casualties include the reputation of the plagiarizer's institution; faith in the peer-review process; and, importantly, the public's trust in medical research. Dansinger deserves commendation for the grace with which he has weathered this unfortunate situation and his desire that something positive come from it. His commentary and the circumstances behind it provide a compelling case for educational activities related to scientific integrity. Providing the information that guides patient care is important, and tampering with that process is dangerous. If reading Dansinger's commentary prevents even 1 person from stealing another's work, something good will come from it.

References

1. RobertsDLStJohnFAEstimating the prevalence of researcher misconduct: a study of UK academics within biological sciences.PeerJ20142e562
2. Lam B. A scientific look at bad science. The Atlantic. September 2015. Accessed at www.theatlantic.com/magazine/archive/2015/09/a-scientific-look-at-badscience/399371 on 23 December 2015.
3. GrieneisenMLZhangMA comprehensive survey of retracted articles from the scholarly literature.PLoS One20127e44118
4. FinelliCCrispinoPGioiaCLaSalaND'amicoLLa GrottaMet alNotice of retraction: the improvement of large high-density lipoprotein (HDL) particle levels, and presumably HDL metabolism, depend on effects of low-carbohydrate diet and weight loss [retraction of: Finelli C, Crispino P, Gioia C, La Sala N, D'amico L, La Grotta M, et al. In: EXCLI J. 2016;15:166-76].EXCLI J.201615570
5. International Committee of Medical Journal Editors. Recommendations. 2016. Accessed at www.icmje.org/recommendations on 1 November 2016.
6. Wager E, Kleinert S; COPE Council. Cooperation between research institutions and journals on research integrity cases: guidance from the Committee on Publication Ethics (COPE). March 2012. Accessed at http://publicationethics.org/files/Research_institutions_guidelines_final_0_0.pdf on 1 November 2016.
7. Scott-Lichter D; Editorial Policy Committee, Council of Science Editors. CSE's White Paper on Promoting Integrity in Scientific Journal Publications, 2012 Update. 3rd ed. Wheat Ridge, CO: Council of Science Editors; 2012. Accessed at www.councilscienceeditors.org/resource-library/editorial-policies/white-paper-on-publication-ethics on 1 November 2016.
8. FinelliCCrispinoPGioiaCLa SalaND'amicoLLaGrottaMet alThe improvement of large high-density lipoprotein (HDL) particle levels, and presumably HDL metabolism, depend on effects of low-carbohydrate diet and weight loss.EXCLI J20161516676
9. DansingerMDear plagiarist: a letter to a peer reviewer who stole and published our manuscript as his own.Ann Intern Med.2016. [Epub ahead of print]

*3
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27103896
RETRACTED ARTICLE
EXCLI J. 2016 Feb 23;15:166-76. doi: 10.17179/excli2015-642. eCollection 2016.
The improvement of large High-Density Lipoprotein (HDL) particle levels, and presumably HDL metabolism, depend on effects of low-carbohydrate diet and weight loss.
Finelli C1, Crispino P2, Gioia S1, La Sala N1, D'amico L1, La Grotta M1, Miro O1, Colarusso D2.

Retraction in
Retraction: The improvement of large High-Density Lipoprotein (HDL) particle levels, and presumably HDL metabolism, depend on effects of low-carbohydrate diet and weight loss. [EXCLI J. 2016]
Abstract
Depressed levels of atheroprotective large HDL particles are common in obesity and cardiovascular disease (CVD). Increases in large HDL particles are favourably associated with reduced CVD event risk and coronary plaque burden. The objective of the study is to compare the effectiveness of low-carbohydrate diets and weight loss for increasing blood levels of large HDL particles at 1 year. This study was performed by screening for body mass index (BMI) and metabolic syndrome in 160 consecutive subjects referred to our out-patient Metabolic Unit in South Italy. We administered dietary advice to four small groups rather than individually. A single team comprised of a dietitian and physician administered diet-specific advice to each group. Large HDL particles at baseline and 1 year were measured using two-dimensional gel electrophoresis. Dietary intake was assessed via 3-day diet records. Although 1-year weight loss did not differ between diet groups (mean 4.4 %), increases in large HDL particles paralleled the degree of carbohydrate restriction across the four diets (p<0.001 for trend). Regression analysis indicated that magnitude of carbohydrate restriction (percentage of calories as carbohydrate at 1 year) and weight loss were each independent predictors of 1-year increases in large HDL concentration. Changes in HDL cholesterol concentration were modestly correlated with changes in large HDL particle concentration (r=0.47, p=.001). In conclusion, reduction of excess dietary carbohydrate and body weight improved large HDL levels. Comparison trials with cardiovascular outcomes are needed to more fully evaluate these findings.
KEYWORDS:
HDL; low carbohydrate diet and weight loss; obesity
PMID: 27103896 PMCID: PMC4834750 DOI: 10.17179/excli2015-642
[PubMed] Free PMC Article https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4834750/



https://www.m3.com/news/iryoishin/488502
「全員加盟の医師の団体」の是非を議論、日医
委員長には京都大名誉教授の本庶佑氏

2016年12月22日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の今村聡副会長は12月21日の定例記者会見で、日医内に設置した「医師の団体の在り方検討委員会」の検討状況の中間報告を説明、「医師偏在を含む医療のさまざまな問題をどのように解決するのか、そのためにどのような団体の在り方が必要なのかを検討している」と語った。

 委員長は京都大名誉教授の本庶佑氏、副委員長は今村副会長で、委員には地域医療機能推進機構(JCHO)や日本病院会のトップなどが参加している。10月31日に第1回、12月8日に第2回の検討会を開いており、2017年春に最終報告を行う。議論の結果は厚生労働省の医師需給分科会などにも報告する方針。

 今後の議論の方向性として、(1)医師の団体が自主的・自律的に何らかの仕組みを作ることについて、その必要性の有無、(2)全員加盟の団体を形成することの是非や可能性・実効性の検討、(3)全国的な視野に立ちつつ、都道府県を単位として、医師の団体等が大学等と協働し、また行政とも連携して問題解決にあたる仕組みの検討、(4)これらについて、例えば保険医や保健医療機関の在り方等も含め、議論の深化を図っていく――の4点を掲げている。

 今村副会長は「医師が一つの団体に所属をして自主的・自律的に活動していくことが望ましいというのは、日医だけでなくさまざまな医療団体、学術会議で提言されていること。今回は本庶先生から、そうした団体の必要性が指摘され、とりあえず日医という場の中で議論をしていくことになった」と説明。

 「全員加盟の医師の団体」が日医を指すのかという質問に対しては、「現実問題として、医師会以外に医師が加盟する団体を作るのは困難だと思うが、組織が必要かどうかということをゼロベースで議論していく」と今村副会長は回答。政治とのかかわりを含めて日医の在り方も検討の対象になるかについては「公益社団法人である日医と、政治活動を行う日本医師連盟とは別組織になっており、本来的には一緒にする話ではないと思うが、いろいろな意見が出てくるとは思うので、そのような話しも出てくるかもしれない」と述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/488620
医療のICT化に重点、2017年度厚労省予算
医学部「地域枠」学生の貸与資金は実施せず

2016年12月22日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省は12月22日、2017年度予算案を公表した。予算総額は30兆6873億円で、2016年度から3763億円(1.2%)増となった(資料は、厚労省のホームページ)。政府全体の一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最高を更新した。

 歳出の3割超を占める社会保障費は32兆4735億円で、2016年度から4997億円増えた。高齢化に伴う自然増分は、概算要求の6400億円から政府目標の年間5000億円を達成するために1400億円を圧縮した。 個別事業では、「医療のICT化・保険者機能の強化」が7億円(2016年度)から250億円、「医療等分野におけるIDの導入」が0.5億円(同)から42億円に増額されるなど、医療のICT化の推進に力を入れる予算となった。

 今年8月の概算要求からは4399億円削減されている(『地域枠学生への貸与資金などに30億円、厚労省概算要求』を参照)。新規事業として30億円を要求していた「地域枠修学資金による医師確保の推進」事業(地域枠医学生に対する修学資金の貸与事業)は、財務省査定で見送られた。

■2017年度の医療関連の重点施策 ※カッコ内は2016年度
・医療系ベンチャーの育成支援  6.2億円(0.48億円)
・AMEDを通じた研究開発の戦略的実施等  479億円(478億円)
・医療のICT化・保険者機能の強化  250億円(7億円)
・我が国が主導するユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援等  46億円(17億円)
・AMR(薬剤耐性)対策の推進  5.5億円(0.06億円)
・医療の国際展開、薬事規制の国際調和の推進  1.9億円(0.71億円)
・医療機関における外国⼈患者受⼊体制の充実  1.4億円(1.4億円)
・元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組  34億円(33億円)
・障害者、難病・がん患者等の就労支援など  164億円(135億円)
・総合的ながん対策の推進  314億円(305億円)
・地域医療確保対策の推進  605億円(604億円)
・健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進  10億円(9.4億円)

■2017年度の医療関連の主要事項  ※カッコ内は2016年度
・医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築  0.09億円 ※新規
・専門医に関する新たな仕組み構築に向けた取り組み  2.6億円(1.9億円)
  地域偏在拡大防止のための、都道府県協議会の経費を増額。
  都道府県の調整による指導医派遣等の経費。
  専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発の経費補助など。
・人生の最終段階における医療の体制整備  1億円(0.61億円)
・在宅看取りにおける体制の整備  0.22億円 ※新規
・医療安全の推進  9.9億円(9.3億円)
・へき地保健医療対策の推進  74億円(68億円)
・医療系ベンチャーサミット開催運営経費  0.71億円 ※新規
・ベンチャートータルサポート事業  3億円 ※新規
・革新的な医薬品の最適使用の促進  2.3億円 ※新規
・革新的な医薬品の最適使用に係る実効性の確保  0.06億円 ※新規
・医療機関におけるサイバーセキュリティ対策  0.71億円 ※新規
・医療等分野におけるIDの導入  42億円(0.5億円)
・感染症対策  206億円(209億円)
・肝炎対策  153億円(186億円)
・難病・小児慢性特定疾病対策  1458億円(1443億円)



https://www.m3.com/news/general/488461
向精神薬の譲渡、医師に無罪判決
2016年12月22日 (木) 朝日新聞

 向精神薬を患者以外に譲り渡したとして、麻薬取締法違反の罪に問われた医師(54)=埼玉県越谷市=の判決で、東京地裁は21日、無罪(求刑懲役1年、罰金10万円、追徴金17万5千円)を言い渡した。水上周裁判官は、営利目的の譲渡だったと認めたが、向精神薬だと認識していたかについて「証明が不十分だ」と述べた。

 医師は、2015年9月に向精神薬の「サノレックス錠」500錠を、診察せず17万5千円で中国人の男に譲渡したとして起訴された。医師は「胃腸薬と思っていた」と無罪を主張。判決は、医療関係者の間で肥満治療薬と認識されていたサノレックス錠について、「向精神薬と周知されていたか、証拠上明らかではない」とした。



https://www.m3.com/news/general/488518
医師が起訴内容認める 福島・いわき贈収賄事件
2016年12月22日 (木) 共同通信社

 医療機器の納入で便宜を図った見返りにマンションの賃料を業者に負担させたとして、収賄罪に問われた福島県いわき市立総合磐城共立病院の心臓血管外科部長近藤俊一(こんどう・しゅんいち)被告(50)の初公判が21日、福島地裁(宮田祥次(みやた・しょうじ)裁判長)で開かれ、近藤被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。来年1月31日に検察側が求刑し、結審する予定。

 検察側は冒頭陳述で、県内の別の病院に勤務していた際に知り合った医療機器販売会社社長の引地仁(ひきち・ひとし)被告(57)=贈賄罪で公判中=に、近藤被告が「賃貸マンションが欲しいんだけど」と持ち掛けたと指摘した。また任意で取り調べを受けた今年9月、証拠資料を捨てるよう秘書に命令し、証拠隠滅を図ったとした。

 起訴状によると、近藤被告は2013年11月~今年8月、引地被告の会社にマンションの賃料約521万円と、旅行費用約13万円を負担させたとしている。



http://www.tomamin.co.jp/20161246006
110床で6診療科体制 JCHO登別新病院基本構想
(2016年 12/22)苫小牧民報

 登別温泉地区からJR登別駅に近い登別東町への移転が決まっているJCHO(独立行政法人地域医療機能推進機構)登別病院の基本構想が20日、公表された。現状の病院機能の存続を基本に、軽度急性期の救急受け入れ強化や地域の医療機関と連携した地域包括ケアの構築を目指す。白老町を含む地域医療の要としての役割を果たす考えだ。

 20日に登別市とJCHOが記者会見し、基本構想の概要を説明した。

 新病院の移転先は登別市登別東町3。病床数は現在の104床(急性期50床、回復期リハビリテーション54床)に対し、新病院では一般病棟55床(急性期40床、地域包括ケア15床)、回復期病棟55床の計110床とする。このうち地域包括ケア病床は、来年4月に現病院で10床分を先行導入する方向で検討している。

 診療科は整形外科、外科、内科、泌尿器科、麻酔科、リハビリテーション科の6科体制。救急医療をはじめ、訪問看護や訪問リハビリなど在宅医療を充実させるほか、通所リハビリ、疾患別リハビリ、在宅療養支援病院などの診療機能を持たせる。

 これらは地元関係者でつくる病院存続対策協議会が要望していた6項目をほぼ踏まえたもので、付属施設として訪問看護ステーション、居宅介護支援事業、地域包括支援センターの整備も盛り込んだ。

 JCHO側は新病院の経営について「建設コストの償還などを考慮すると、損益分岐点を超える経営収支が重要」とし、道内4カ所のJCHO系列病院との連携を通じ、継続的に医師を安定確保できる仕組みの構築などを目指す考え。来年5月の公告、同8月に入札し、「2020年4月の開設を目指す」としている。

 登別市は現在も多くの白老町民が受診していることを踏まえ、「地域医療を担う病院として白老町の個人医院との連携も進めたい。今後は連携を密に自治体間の情報共有を進めていきたい」との見解を示している。



http://mainichi.jp/articles/20161222/ddl/k21/040/129000c
坂下病院
入院機能、一部を移設 18年度まで市民病院に 中津川市方針 /岐阜

毎日新聞2016年12月22日 地方版 岐阜県

 累積赤字と医師不足に苦しむ中津川市運営の総合病院「国民健康保険坂下病院」について、青山節児市長は21日、2018年度までの間、入院機能の一部を市民病院に移す方針を明らかにした。今後の経営や医師確保の状況により見直しを行う。

 坂下病院は今年8月、1人だけだった常勤の外勤医が退職したことに伴い一般外科の診療を廃止したほか、慢性的な赤字に陥り、市などから10億円近い財政支援を受けている。市は病院閉鎖や、内科外来と透析部門を残して診療所(病床数19以下)にする案などを検討してきた。

 青山市長は、この日開催された市議会の病院・医療等対策特別委員会で坂下病院について(1)医師確保が可能な診療科は残す(2)入院機能として療養病棟は残し、急性期以後の回復期病床は市民病院に集約する(3)坂下老人保健施設を(坂下病院に)移設する--などの方針を説明した。

 一方、坂下病院の地元利用者らで作る「坂下病院を守る会」(石垣明会長)のメンバーや市民約70人がこの日、特別委が開かれた市健康福祉会館近くで「坂下病院診療所化反対」などと書かれたプラカードを手に、シュプレヒコールなどを上げた。特別委を傍聴した事務局代表の梶田邦子さん(72)は「診療所化しないという点は評価するが、現状は医師がいなくなっており、地元の開業医が応援している状態。医師確保の努力がされていない。このまま(坂下病院が)自然になくなっていくことを危惧する」と話した。【小林哲夫】



https://www.m3.com/news/general/488666
千葉大集団強姦事件、指導医も起訴 準強制わいせつ罪
2016年12月23日 (金)配信朝日新聞

 千葉大学医学部の男子学生3人が集団強姦(ごうかん)罪などで起訴された事件で、千葉地検は22日、学生を指導する立場だった医師の●●●容疑者(30)を準強制わいせつ罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。

 発表などによると、●●●容疑者は9月20日、同大医学部5年の●●●(23)、●●●(23)両被告=いずれも集団強姦罪で起訴=と共謀し、千葉市内の飲食店で、酒に酔って抵抗できない状態の20代の女性の体を触るなどわいせつな行為をしたとされる。●●●、●●●両被告も準強制わいせつ容疑で書類送検されたが、地検は2人については不起訴処分(起訴猶予)とした。

 事件では、同大医学部5年生の●●●登被告(23)も準強姦罪で起訴された。

G3註:引用元は実名報道であるが、すべて3文字の伏字とした。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20161222-OYTNT50157.html
野洲市新病院 設置可決
2016年12月23日 読売新聞

 ◇市議会、論戦決着 20年の開院目指す

 野洲市がJR野洲駅南口での開院を目指す新市立病院の設置条例案について、市議会は22日、賛成10、反対8で可決した。9日の総務常任委員会では賛成2、反対4で否決されていたが、本会議で実施設計などの前提となる条例案が可決されたことを受け、紆余うよ曲折があった病院計画は2020年10月の開院に向けて動き出す。

 本会議では、総務常任委員長の報告後、条例案に対する討論が行われた。

 反対の立場を取る市議は、計画を推進する山仲善彰市長が反対派の2候補を破って3選した10月の市長選は「僅差での勝利」とし、「野洲駅南口への設置や市直営の方針に対する懸念、危惧が示されており、計画の見直しを求める」などと主張。

 賛成市議は「市議会でも5年以上かけて審議し、検討から実施段階に入っている事業。今更やるやらないを議論していること自体、市民の声を聞いていない」と述べ、採決に臨んだ。

 この日は約80人が傍聴に訪れ、議場に入りきれない市民らは別室のモニター画面で審議の行方を見守った。

 山仲市長は採決後、記者会見を開き、「病院整備を望んでいる市民、医師会、医療関係者らに安心していただける結果となり、大変喜んでいる」と安堵あんどの表情を見せ、関連予算案などを来年2月の定例会に提案し、本格的に事業を進める考えを示した。

 病院計画の議案を巡っては、昨年の市議会で予算案が2度否決され、今年2月議会への3度目の提案で可決。今回の条例案が総務常任委員会で否決後、山仲市長は20日、議長らに対し、「適正な採決」を求める異例の要請を行っていた。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t221/201612/549549.html
シリーズ◎どうなる新専門医制度
日本専門医機構「新整備指針」を社員総会で承認
地域医療への配慮から施設基準を緩和

2016/12/23 加納亜子=日経メディカル

 日本専門医機構は12月16日、同日に開催された社員総会において、新専門医制度の基本指針となる「専門医制度新整備指針」が大筋で了承されたことを発表した。新たな整備指針では、地域医療への配慮から施設基準を緩和した他、各学会と日本専門医機構の役割を明記し、研修プログラムの審査基準を変更した。

 機構は専門医制度整備指針(第1版)を2014年7月に公表し、基本領域の各学会はそれを基に専門研修プログラム整備基準を作成していた。しかし、制度開始延期の議論の中で、地域医療への影響を懸念する意見が強く示され、指導医を確保できない施設でも専門医研修に関われる可能性を明示するなどの見直しが求められていた。

 今回の改定は「地域医療への配慮」を重視したもの。主な変更点は以下の3つ。
(1)「大学病院以外の病院も基幹施設となれる基準とする」と明示。
(2)常勤の専門研修指導医が在籍しない施設でも、医療の質を落とさない研修環境を整えるなど、一定の条件を達成すれば基幹病院を中心とする研修施設群に加われることを記載。
(3)専門医機構が、各専門研修プログラムを承認する際には、医師の地域分布に配慮する目的で行政、医師会、大学、病院団体などからなる「各都道府県協議会」との事前協議を行うことを定めた。

 その他、専門研修プログラムの審査手順も大きく変更された。改定前は、専門研修プログラムの1次、2次審査を専門医機構が行うとしていたが、新整備指針では、1次審査を基本領域の学会が行い、2次審査を専門医機構が行う流れとした。以前は制度導入を専門医機構が主導する形で進めていたが、「基本領域学会の自主性を重視する方向で進めていきたい」(日本専門医機構理事長の吉村博邦氏)という考えからの変更だ。

 また、基本領域の専門医資格の位置付けも変更した。以前の整備指針では「いずれかの取得が求められる」としていた記載を「いずれかの基本領域学会の専門研修を受けることを基本とするが、法的に規制されるべきものではない」と変えた。

 サブスペシャルティ領域の専門性やダブルボードについては、専門医資格取得の仕組みをプログラム制に限らず、到達目標を定めて質を担保する研修カリキュラム制を認める方針も示している。なお、サブスペシャルティ領域については、基本領域の学会とサブスペシャルティ学会が協同して制度を設計し、運営するよう求めている。



http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2016/12/post-6426.html
日高病院 5年ぶりに6階病棟再開
2016年12月23日 日高新報(和歌山)

 御坊市の国保日高総合病院は、看護師不足により平成24年から休床していた6階病棟を、26日から5年ぶりに再開する。改装工事が完了し、現在3階で行っている地域包括ケア病棟を6階に移動。空いた3階は年明けから改装工事を行い、夏には30床の「回復期リハ病棟」を新設する計画。日高看護専門学校の1期生が来春卒業し、看護師確保にめどが立ったことで、全階フル稼働を実現する。

 日高病院では全階で300床を稼働していたが、深刻化する看護師不足の影響で24年1月に6階56床の休床を余儀なくされた。以来、「再開」を合言葉に看護師の確保等に力を入れてきた中、3年前に日高看護学校が開校したことで見通しが明るくなった。来年3月には1期生が卒業となり、すでに日高病院勤務を希望している生徒が複数いることから、来年夏の新病棟開設が可能になった。

 6階に移動する地域包括ケア病棟は、入院患者が退院して在宅医療へ移行する前の段階と位置付けられている。6階はこれまで56床だったが、52床に改装。個室4、2人部屋3、5人部屋1、6人部屋6、風呂やトイレを完備した特別室も1室あり、全室とも木質調の床や家具を使っており温かみのある仕上がり。洗面台も自動で水が出るようにしており、患者に配慮している。今後は、引っ越し後に空きとなる3階の改装工事に取り掛かり、4月中には完成させる計画。看護師の確保と併せてリハビリ等の専門職も増やしており、8月ごろには回復期リハ病棟30床として新たに生まれ変わる。

 今回の再開は、単に以前の体制を再現しただけでなく、国の地域医療ビジョンの意向に沿った。地域医療ビジョンでは、迅速な治療が必要な「高度急性期病床」と「急性期病床」を減らし、リハビリや退院へ向けた準備となる地域包括ケアなどの「回復期病床」を増やすよう求めていることから、日高病院も「回復期病床」での病棟再開にした。平成26年時点で同病院は、許可病床数300床のすべてが急性期病床だったが、昨年6月に地域包括ケア52床を開設しており、来年夏の回復期リハ病床がオープンすれば回復期が合計82床になる。休床していたうちの27床を国に返還することにしており、急性期は183床、高度急性期8床と2年前に比べて大幅な「急性期病床減少」を実現する。小川周司事務長は「新しくなった6階は入院環境が非常によくなる。来年夏には回復期リハもスタートし、稼働病床が増えることで患者の利便性が向上し、病院としては増収につながると期待しています」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50268.html
諮問会議で報酬改定議論「青天のへきれき」- 日医が緊急見解
2016年12月22日 20時00分 CB news

 日本医師会(日医)は22日、前日の経済財政諮問会議で民間議員から「薬価の議論と併せて診療報酬の改定についても諮問会議で議論すべき」との意見があったことについて、「まさに青天のへきれきで極めて遺憾」などとして、診療報酬改定の議論は中央社会保険医療協議会(中医協)ですべきだとする横倉義武会長名の緊急見解を公表した。【君塚靖】

 日医は見解の中で、「中医協は1961年の社会保険医療協議会法の一部改正以降、診療側委員と支払側委員とが、保険契約の両当事者として協議し、公益委員がこの両者を調整するという三者構成をとっている」とした上で、「極めて民主的な会議となっている」と強調している。

 さらに、諮問会議が診療報酬体系について踏み込んだ議論をすることは、法令上の観点からも大きな問題と指摘するだけでなく、「医療に対する経済の論理を強めてはならない。国民に必要な医療を提供するには、財政の立場のみで議論することは言語道断で、日本の医療を誤った方向へ導いてはならない」などとしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50257.html
不正請求の診療報酬、返還額は2年連続減少- 指導・監査など昨年度確定分
2016年12月22日 14時00分 CB news

 厚生労働省は、医療機関と薬局が不正・不当に請求した診療報酬のうち、昨年度に返還が決まった額が計124億3737万円だったと発表した。返還額は2年連続で減少した。【新井哉】

 地方厚生局などは、医療機関や薬局が医療保険制度上のルールに従わない診療報酬請求はしないように指導を行い、不正が疑われる場合などには監査を実施している。不当な請求や不正な請求があった場合は、診療報酬の返還や、保険医療機関としての指定の取り消しといった措置が講じられる。

 厚労省によると、昨年度に確定した返還額は、指導によるものが45億1089万円(前年度比約3億7636万円増)、医療機関や薬局が届け出た人員の配置状況などが本当かどうかを確認する適時調査によるものが76億3351万円(同11億1824万円増)、監査によるものが2億9297万円(同23億8100万円減)だった。

 一方、保険医療機関などとしての指定が昨年度に取り消し処分になった件数(医療機関などが既に廃止していた場合を含む)は、医科の医療機関が10件(前年度比5件減)、歯科の医療機関が26件(同7件増)、薬局が1件(同6件減)だった。

 取り消し処分になった医療機関と薬局のうち、決定した返還額が最も高いのは、北海道の診療所の約2672万円。この診療所は、実際に行っていない保険診療を行ったものとして診療報酬を不正に請求するなどしていたという。
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http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161222-136597.php
移転の医院と薬局、4月に診療・営業開始 広野の復興拠点再開発
2016年12月22日 11時22分 福島民友

 福島県広野町が復興拠点とするJR広野駅東側地区の再開発計画で、駅西側から東側地区に移転、新築を進めている馬場医院と広野薬局は来年4月に移転先で診療と営業を始める見通しとなった。

 移転後は土曜日の午前中も診療と営業を行うようになり、震災前の体制に戻る見込み。駅西側にある現在の建物については、訪問看護ステーションなどを置く方向で検討している。

 町内では、馬場医院と広野薬局に加え、高野病院と新妻歯科医院が診療を続けている。しかし、3千人を超える復興関連の作業員が滞在する中、医療需要が増しており、住民の帰還促進に向けては医療環境の一層の充実が求められている。

 いわき市の四倉中核工業団地仮設住宅で18日開かれた説明会には入居者約15人が参加した。遠藤智町長は「町民の安寧な生活を取り戻すため、引き続き全力で取り組む」と述べた。


  1. 2016/12/23(金) 06:34:38|
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