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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月30日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/451361
シリーズ: 真価問われる専門医改革
総合診療専門医、質とコストの両面で有用 - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol.3
必要数の決定には「日本の国民の決断」も

2016年8月30日 (火) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――では、新たに基本領域の専門医として加わる総合診療専門医について、どうお考えですか。

 一つの専門領域として極めて重要だと思います。総合診療専門医の医学としての専門性は、他の基本領域とは別に存在する固有のものです。それは若い医師が内科、外科などの各診療科を数カ月単位で研修したくらいで獲得できるものではありません。マクロな視点、そして患者さんの視点、両方から考えても、総合診療専門医は必要です。

 まずマクロな視点です。欧米では、幅広くさまざまな疾患を臨床の一線で診ることができる医師と、その後方に専門医がいて、両者がうまく役割分担をしている地域と、そうではない地域では、前者の方が、医療の質、医療のアウトカムが高いというエビデンスが出ています。さらに、その2次的な効果として医療費も削減できることが分かっています。

 日本の医療機関の7、8割は中小病院です。ベッド数100~200床の病院が、日本の地域医療を支えています。しかし、ここ10年くらいの期間で見ても、例えば医師が16人くらいいた病院が、6人まで減少するなど、医師不足に直面している医療機関は多い。それはなぜか。単に「医師が足りない」「医師が都会に集中してしまう」という議論になりがちですが、実は総合診療専門医の話と非常に関係があります。

 都市部の大病院とは異なり、中小病院では、夜間は医師が1、2人のみで当直しているケースが少なくありません。しかし、例えば、「今日は小児科の先生が当直だから、小児の患者しか受診しない」という事態はあり得ないのです。発熱や腹痛を訴える高齢者、あるいは妊婦など、さまざまな患者さんが来るわけです。小児科の先生が、「私は診ることができません」と断ると、「たらい回し」と問題視される。良心的な先生ほど、「悪いことをした」と思い、ストレスを感じるようになってしまうのです。それで辞めていく。これに対し、総合診療的なトレーニングを受けた医師が当直していれば、幅広い患者に対応できます。


総合診療専門医の必要性を説く尾身茂氏。その必要数の決める際には、データ等のみではなく、「あるべき医療」についての国民の決断が求められるという。

 一方、患者さんの視点で考えてみると、特に高齢になると、複数の疾患に罹患することが多い。専門医は、自分の専門領域については、非常に深い知識と経験を持っています。しかし、患者さんは「私は肺の病気です」と訴えて受診するのではなく、「胸が痛い」「咳が出る」と訴えてきます。ところが胸が痛いからといって、心臓の病気とは限らず、それを見極められる医師がまず診ることが、疾患の見落としなどを防ぐために極めて重要です。またよく言われることですが、複数の疾患を有している患者さんが各科で処方されていたのでは、薬の種類や量は増えるばかり。ポリファーマーシーの問題に対応するためにも、総合診療専門医のように、一人の患者さんを全人的に診る医師が必要です。

 各基本診療領域の専門医の将来の必要数は、総合診療専門医をどの程度養成するかによっても変わってきます。この点の議論もしておかないと、各領域とも「もっと医師がほしい」といった意見になりがち。総合診療専門医の数を急速に増やすことはできませんが、10年、20年経った時点での医療提供体制を踏まえて、今からどんな医師を養成すべきかを議論することが必要です。

――総合診療専門医が担う医療の範囲や必要数を議論しないと、各基本診療領域の専門医の必要数は決まらない。

 そうです。総合診療専門医は、何も診療所医師に限りません。いずれは中小病院では「ホスピタリスト」として活躍する人がでてきます。全国の中小病院のニーズを聞くと、「総合診療的な能力を持っている人がほしい」との答えが帰ってきます。こうした実情は、大学病院にいるとなかなか分かりません。大学病院での医療、地域の一般病院や診療所での医療、その両方の担い手が必要なのです。この観点がないと、いくら医師の養成数を増やしても、「医師不足」は解消しません。

――尾身先生は「根拠に基づく意思決定」の重要性を指摘されています。どんなデータがあれば、今お聞きした辺りの建設な議論が可能なのでしょうか。

 大きく分ければ二つ。まず現状がどうか。現在の様々なデータを統合、分析すれば、地域別、各領域別の疾患数は相当程度分かります。それに将来の人口動態、疾病構造の変化、道路事情などをおおよそ把握することができれば、必要な専門医の数もある程度推計できます。

 ただし、総合診療専門医の必要数を決めるに当たっては、そのような推計と同時に、医療界のみならず「あるべき医療」についての日本の国民の決断が必要になります。「総合的に診る医師が必要」と同意できれば、総合診療専門医の養成に力を入れていく。医療制度の在り方を検討する際には、データも必要ですが、それだけでは決まらず、国民の価値観が入ってきます。その際、欧米諸国の現状を参考にしたり、我々の想像力を働かせることが必要です。欧米諸国では、国による違いがありますが、医師全体の2、3割は総合診療専門医が占めます。この議論を進めると、イギリスの「人頭払い制」を想起する人もいますが、そうではなくフリーアクセスは確保しつつ、限られたリソースをどう活用するかを考える時代に入ってきたということです。

――日本医師会は、医療提供体制で考えるべきは「かかりつけ医」であり、「総合診療専門医はあくまで学問的な面から評価したもの」と説明されています。先生は、地域医療の担い手としての総合診療専門医の位置付けをお考えになっている。

 過渡期の話と、将来の話を分けた方がいいでしょう。私は、総合診療専門医は19番目の基本診療領域の専門医として認められたのであり、地域医療の担い手として、総合診療専門医は重要だと考えています。ただし、その養成には時間がかかります。過渡期の対応として総合診療専門医としての正式な研修を受けていなくても、現実に総合診療的な医療をやっている医師はたくさんいるので、そういう人の役割を評価していくとともに、今後はシステムとして総合診療専門医を養成していくことが必要になっています。

――何年後かは分かりませんが、将来的には「かかりつけ医、イコール総合診療専門医」となってくる。

 じっくりと徐々にそうした体制を作り、最終的には国民が選んでいくことだと思います。



https://www.corporate-legal.jp/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E6%B3%95%E5%8B%99%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/7576
労基署が千葉県立病院に立ち入り調査、当直勤務に必要な許可について
法務コラム mhayashi
2016/08/30 18:09  企業法務ナビ(ブログ)


はじめに

日経新聞電子版は21日、千葉県立の6病院で労働基準監督署の許可を取ることなく医師を夜間、休日の当直勤務をさせている旨報じました。千葉労基署はこれらの病院の一部について立入検査を実施しました。従業員に深夜・休日の当直勤務に就かせる場合には労働基準法上、労働基準監督署長の許可を要します。今回は許可要件等を概観していきます。

事案の概要

千葉県によりますと、千葉県がんセンター(千葉市中央区)はこれまでに数回、医師を当直勤務させるための許可申請をおこなっていました。しかし勤務内容が通常業務と変わらないとして許可要件を満たさず不許可となっておりました。その後も許可を得ることなく医師に当直勤務をさせている疑いがあるとして千葉労基署が今年5月県がんセンターに立ち入り検査を実施していました。県がんセンターは無許可で当直勤務させていることにつき違法であるとの認識はあったが、医師不足により許可基準を満たす勤務体制を構築することは困難で、早急な解決は難しいとしています。同県がんセンターでは過去に腹腔鏡手術を受けた患者11名が死亡する問題が発覚しており、第三者委員会の調査では医師の過重労働や人員不足が原因である可能性がある旨指摘されておりました。千葉県立の6病院は同様に許可を得ること無く当直勤務に当たらせていることが判明しております。

労基法上の規制について

労基法32条によりますと、使用者は休憩時間を除き労働者に1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないとしています。この法定労働時間を超えて労働させるためには、会社の代表と労働者側の代表が書面により時間外労働を行う旨協定を結び、労働基準監督署に届出る必要があります(36条)。これをいわゆる36協定と言います。36協定を締結すれば時間外労働が無制限に行えるというわけではなく、一部例外はありますが原則月45時間、年360時間が上限となります。次に労働時間によって一定の休憩を与えることが求められます(34条)。労働時間が1日6時間を超える場合で45分、8時間を超える場合には1時間となっております。また週に最低1日の休日を与え(35条)、時間外労働や休日労働の場合には割増賃金の支払が義務付けられます(37条)。

適用除外について

これら労基法上の規制は一定の場合には適用除外となります。41条によりますと、①農林漁業に従事する場合(1号、別表1第6号、7号)、②管理監督者の地位にある者、③監視・断続的労働従事者に該当する場合は労基法4章、6章、6章の2の規定が適用除外となります。なお深夜労働に関する割増賃金(37条4項)については明文上の規定は存在しませんが実務・判例上適用除外とならず支払を要するとされております(最判平成21年12月18日)。②の管理監督者とは自己や他の労働者の勤務時間等をある程度決定する裁量権を与えられている地位にある者を言います。このような立場の者はある程度労働条件も優遇されており、労基法上の保護の必要性は低いとされております。ここに言う管理監督者に当たるかは職位や名称によって決まるのではなく、職務内容や責任、権限、勤務態様によって決まります。名称や職位だけ管理職のものを付され、権限や態様は他の従業員と変わらない場合を、以前問題となった「名ばかり管理職」と呼びます。そして③の監視・継続的労働とは監視業務や非常時対応等、通常の業務は行わず身体的負担の少ない業務を言います。本件医師の当直勤務もこれに含まれます。

監視・監督業務の許可基準

(1)一般的許可基準
厚生労働省の許可基準によりますと、監視・監督業務に当たるかの一般的な基準は以下のとおりとなっております。
①勤務態様
常態としてほとんど労働する必要がない勤務、原則として通常の労働の継続は許可しないこと。
②宿日直手当
1日または1回につき、宿直勤務を行う者に支払われる賃金の一日平均額の3分の1以上を宿日直て立てとして支払うこと。
③宿日直の回数
宿直については週1回、日直については月1回を限度とすること。
④その他
宿直については相当の睡眠設備を設置すること。

(2)医師・看護師の場合の許可基準
医師、看護師の場合は上記一般的許可基準の細目として以下の基準が挙げられております。
①通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものであること。
②夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外に、病院の定時巡回、異常事態の報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温等、特殊な措置を必要としない軽度の、または短時間の業務に限ること。
③夜間に十分睡眠がとりうること。
④許可を得て宿直を行う場合に、通常業務と同様の労働を要する場合にはその時間については時間外手続を行い、割増賃金を支払うこと。

コメント

以上のように医師に当直勤務を行わせるためには労基法上の許可を得る必要があります。しかし労基法や厚労省の想定する監視・監督業務というものは本来通常業務に比して身体的負担が軽微で業務に従事していない時間が大半を占めるものであり、それ故に労基法上の例外とされていると言えます。上記医師の場合の許可基準にも、通常業務と同様の労働を常態として行わせる場合は許可要件に該当しないとされております。しかし通常医師の当直、宿直というものは軽度で短時間の検診のみならず、救急搬送患者の対応等、通常業務と変わらない勤務を強いられることが多く、許可基準を満たさないことが大半だと言えます。今年7月にも同様の事例が埼玉県の県立循環器・呼吸器病センターでも生じておりました。このような事態は全国的に発生しているものと思われます。無許可であるか、または許可を取得していても勤務実態が許可要件に反しているというような違法常態のまま営業がなされている状況と言えるでしょう。過重労働を防止しつつ、現場の必要性も考慮し実態に即した立法・行政上の調整が今後求められます。従業員に当直勤務を行わせている場合には、許可基準等、厚労省の今後の動きに注意が必要と言えるでしょう。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49499.html
総合診療専門医の特任指導医講習会を延期- 専門医機構、今後の進め方検討へ
2016年08月30日 18時00分 キャリアブレイン

 日本専門医機構(機構)は、「総合診療専門医」の研修プログラムで指導に当たる医師(特任指導医)の講習会について、来月以降の開催を延期すると発表した。研修プログラムの延期などを踏まえた措置。機構は「総合診療専門医に関する委員会を設置し、今後の進め方等について早急に検討する予定」としている。【新井哉】

 機構は学会に代わって専門医の認定などを行う第三者機関として設立され、総合的な診療能力を持つ総合診療専門医の養成を来年4月から始める方向で準備を進め、養成にかかわる特任指導医の講習会を7月から開いていた。

 しかし、機構は、キャリアパスなどについて、さらに検討が必要だとして先月、総合診療専門医の養成開始の時期を先送りすることを決定。今月上旬には、総合診療専門医を目指す医師に向け、日本プライマリ・ケア連合学会が認定する家庭医療専門医になるための研修の受講を勧める声明を発表していた。

 特任指導医になるためには、講習会を受講し、レポートを提出する必要があった。今月下旬までに東京都と北海道で計5回の講習会が開かれ、来月以降も大阪府や福岡県などで計10回の開催が予定されていた。

 来月以降の講習会について、機構は「総合診療専門研修プログラムの延期、講習会内容の再検討等により、開催を延期させていただく」と説明。開催日が決まり次第、ホームページやメールなどで周知するという。

 当初予定されていた来年度の総合診療専門医の養成に関しては、日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医が“代替手段”となる見通しで、同学会は、機構の特任指導医講習会を受講済みでレポートの審査が終わった医師に「暫定指導医資格」を付与し、来年4月から指導医として活動することを認める方針。



http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160831-OYTNT50014.html
治療中合併症で死亡 遺族に2000万円を賠償
2016年08月31日 読売新聞

 岐阜市民病院は30日、ステロイドを短期間で大量に投与する「ステロイドパルス療法」を受けていた70歳代後半の女性患者が合併症で死亡する医療事故があり、遺族側に約2033万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。

 同病院によると、女性は昨年11月30日に意識障害で入院し、脳内で発症する自己免疫疾患の一つ「橋本脳症」と診断され、同療法が行われた。1日1グラムのステロイドを3日間連続投与する治療で、女性は1回目の治療で意識障害が改善する傾向がみられたが、2回目の治療後に容体が急変し、12月11日に死亡した。

 この療法は血糖値が急上昇する副作用があり、血糖値の上昇による利尿で脱水症状などを起こす「高浸透圧高血糖症候群」を合併した。女性は過去に糖尿病の治療歴があったのに、治療チームは治療中に血糖値を検査しておらず、適切な血糖コントロールができなかったという。

 冨田栄一院長は、「治療法の確立されていない橋本脳症という疾患に気を取られ、医師、薬剤師、看護師がチームで目を光らせることができなかった」と謝罪した。同療法を実施する際は、血液や尿検査の結果を電子カルテに記入するなどの再発防止策を講じたという。



http://www.zaikei.co.jp/article/20160830/324527.html
「外科医が麻酔後の患者にわいせつ行為」疑惑、術後の幻覚ではないとの指摘
2016年8月30日 17:31財経新聞
記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward 曰く、 8月25日、全身麻酔による手術を受けた女性に対して「手術後の診察」と称してわいせつな行為をした疑いで男性外科医が逮捕される事件が発生したのだが(東京新聞)、これに対し「手術後のせん妄」(幻覚や錯覚)ではないか、との指摘が出ている。

 事件の現場となった柳原病院側も見解を出しているが、女性の供述は「全身麻酔による手術後35分以内のことであり、その内容は、手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったものと確信する」としている。

 日テレNEWS24によると、逮捕された医師が『女性患者の胸のしこりの摘出手術後に「傷口を確認する」などと診察を装って女性の胸をなめたり、胸を見ながら自慰行為をするなどわいせつな行為』をしたと報じられている。いっぽう病院側の主張では、女性は「満床在室の4人部屋におり、術後の経過観察に看護師が頻回に訪床する病床にいた。多くの目がある環境の中でA氏の供述の様な事が誰にも知られず行われたとは考えられない」という。これを踏まえ、病院側は「自白強要を目的とするものと言わざるを得ない」と主張している。

 これを受けて、医療関係者からも多くの擁護の声が出ているようだ。また、麻酔後の性的幻覚に対する調査結果論文の日本語抄訳も融資によって公開されている[鎮静と麻酔における、処置中ならびに処置後に生じる性的幻覚 (仮)]。



http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300055-n1.html
17歳女子高生にみだらな行為 29歳の赤十字病院医師を買春容疑で逮捕
2016.8.30 13:22 産経ニュース

 熊本北署は30日、17歳の女子高校生に現金数万円を渡してみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、熊本赤十字病院医師の男(29)=熊本市北区=を逮捕した。

 逮捕容疑は4月上旬、熊本市東区のホテルで女子高生とわいせつな行為をしたとしている。スマートフォンの交流アプリを通じて知り合ったとみられる。

 熊本赤十字病院の担当者は「捜査を見守り、処分を検討していく」と話した。



http://www.medwatch.jp/?p=10191
2015年に報告された医療事故は3654件、うち1割弱の352件で患者が死亡―日本医療機能評価機構
2016年8月30日|医療・介護行政をウォッチ

 2015年の1年間に報告された医療事故は3654件あり、うち9.6%に当たる352件が死亡事故、9.9%に当たる362件が障害残存の可能性が高い重篤なものであった。また、同じく2015年の1年間に報告されたヒヤリ・ハット事例は78万4190件あり、うち2%は、仮に実施していた場合には死亡などの重篤な事故になっていた―。

 このような状況が、日本医療機能評価機構が29日に発表した2015年の「医療事故情報収集等事業」の年俸から明らかになりました。

ここがポイント!
1 療養上の世話、治療・処置、ドレーン・チューブで事故が生じる確率が高い
2 ヒヤリ・ハット事例は78万件超、死亡に繋がる可能性のあった事例も
3 ダブルチェックをしても、それが機能していないケースもある点には要注意
療養上の世話、治療・処置、ドレーン・チューブで事故が生じる確率が高い

 日本医療機能評価機構では、医療安全対策の一環として医療機関で発生した事故やヒヤリ・ハット事例を収集、分析する「医療事故情報収集等事業」を実施しており、定期的にその内容を公表しています。

 まず2015年に報告された医療事故の状況を見てみましょう。報告された医療事故は合計で3654件(国立病院など報告義務のある医療機関に限ると3374件)あり、事故の程度別に見ると、「死亡」が352件(事故事例の9.6%)、「障害残存の可能性が高い」ものが362件(同9.9%)、「障害残存の可能性が低い」ものが1030件(同28.2%)、「障害残存の可能性なし」が985件(同27.0%)などとなっています。半数近くで患者に何らかの障害が残っており、事故防止対策の強化が急がれます。

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2015年の1年間に報告された医療事故の概要

 医療事故の概要を見てみると、最も多いのは「療養上の世話」で1301件(同35.6%)、次いで「治療・処置」1109件(同30.4%)、「ドレーン・チューブ」と「薬剤」がいずれも260件(同7.1%)などと続いています。

 事故の内容と程度をクロス分析すると、「与薬」「治療・処置の管理」「治療・処置の実施」「ドレーン・チューブ類の使用」「転倒」などのミスで患者が死亡している状況が明らかになっています。重篤な事故の発生防止に向けた対策が必要です。

 また事故の発生要因(複数回答)を見てみると、「確認の怠り」が最も多く、事故全体の12.0%を占めています。次いで「患者側の要因」11.1%、「観察の怠り」10.4%、「判断の誤り」10.0%などと続きます。確認や観察の怠り、判断誤りなど当事者側の行動に起因する事例は、事故全体の45.6%とほぼ半数を占めており、すべての医療機関で、改めて「業務手順の見直しと遵守の徹底」などを行う必要があります。

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2015年の1年間に報告された医療事故の発生要因(複数回答)

 事故に関連した診療科(複数回答が可能)としては、整形外科(566件)、外科(352件)、消化器科(301件)などで多く、特に整形外科に注目すると、「療養上の世話」361件、「治療・処置」90件などに起因する事故が目立ちます。複数回答なので、上記とは母数が異なりますが、整形外科における「療養上の世話」に起因する事故は全体の8.0%、同じく「治療・処置」に起因する事故は全体の2.0%を占めています。

ヒヤリ・ハット事例は78万件超、死亡に繋がる可能性のあった事例も

 ヒヤリ・ハット事例に目を移してみましょう。

 2016年の1年間に報告されたヒヤリ・ハット事例は合計で78万4190件で、その内訳は「薬剤」が最も多く25万7893件、次いで「療養上の世話」17万4691件、「ドレーン・チューブ」12万419件などで多くなっています。

 「ヒヤリとした、ハットした」にとどまり、実際に患者に誤った行為などをしていないケースが全体の約3割に当たる24万5730件ですが、仮に誤った行為を実施していた場合には2869件では「死亡」もしくは「重篤な状況」に至り、また1万5806件では「濃厚な処置・治療が必要になった」と考えられます。改めて「十分な注意」「ミスが生じない体制づくり」が必要と言えるでしょう。

 事例の発生要因(複数回答)を見てみると、「医療従事者・当事者の確認の怠り」(24.0%)が飛び抜けて多く、以下「観察の怠り」8.9%、「繁忙だった」8.7%、「判断の誤り」8.1%などと続きます。医療事故に比べて「確認の怠り」の割合が高くなっていますが、「大丈夫だろう」はあらゆる場面で大事故に直結する可能性があるため、現場の業務フロー(複数チェックも含めて)を改めて確認し、必要があれば見直すべきでしょう。

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2015年の1年間に報告されたヒヤリ・ハット事例の概要

ダブルチェックをしても、それが機能していないケースもある点には要注意


 今回の年報では、具体的な事故事例(9事例)について詳細な分析を行い、再発防止策などを検討しています。このうち「エポプロステノール静注用」の希釈方法を誤った事例に注目してみましょう。

 ある医療機関では、胸部大動脈瘤の外科的手術に備えて、肺動脈性高血圧症の病態をコントロールするためにエポプロステノールを投与していましたが、看護師AおよびBの2名でダブルチェックを行ったにも関わらず、「希釈方法の誤り」というミスが生じてしまいました。

 院内には「学習会で練習し、取り扱いを理解した看護師のみがエポプロステノールを取り扱う」という内規がありましたが、経験不足や思い込み、別のルール違反などもあり、ダブルチェックが事実上機能していない状況にあったことが分かっています。

 このため事故が発生した医療機関では、▽エポプロステノールを部署における最重要薬剤に位置づけ、スタッフの再教育と混注手順・手技を再確認する▽特殊薬剤などの準備・投与は受け持ち看護師が最後まで継続して行う(そこにダブルチェックを組み込む)▽エポプロステノールの溶解(希釈)方法を注射準備台に表示する―などの改善策をとっています。

 こうした個別事例の研究を進めるとともに、それを一般化し、各医療機関で運用しやすい形にカスタマイズすることが事故防止には不可欠と言えるでしょう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/434063
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
医師500人が予想、20年後の医療レベル◆Vol.14
「保険給付範囲」のレベル低下が最も危惧

2016年8月30日 (火) m3.com編集部

 前回、『社会保障、「アクセス」犠牲で維持◆Vol.13』では、厳しい国家財政の中で、「保険給付範囲」「アクセス」「医療の質」の3つのうち、レベルを下げるならば、どれを選ぶかを尋ねた。今回は、2035年の日本の医療における3つのレベルを、医師509人(勤務医253人、開業医256人)に予想してもらった(調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 2035年(約20年後)の日本の医療で、「保険給付範囲」「アクセス」「医療の質」のレベルは今と比べて、どのようになっていると思いますか。
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 「保険給付範囲」は、勤務医と開業医、いずれも「悪くなっている」が最多で、勤務医の57.7%、開業医の60.2%が選択した。「アクセス」では、勤務医の予想で最も多かったのは、「悪くなっている」(43.5%)だったのに対し、開業医では「変わらない」(43.8%)が最も多かった。「医療の質」に関しては、勤務医は「良くなっている」(45.8%)が最も多い回答だったが、開業医は「変わらない」(42.2%)を予想する人が最多だった。

 以上をまとめると、勤務医と開業医で意見がほとんど変わらなかったのは、「保険給付範囲」について、いずれもレベルの低下を予想する声が強かった。勤務医は、「アクセス」のレベルは悪くなっているものの、「医療の質」は良くなっているという予想が多かったのに対し、開業医は「アクセス」も「医療の質」も変わらないとの予想が最も支持を集めた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/454301
シリーズ: 医師不足への処方せん
医師のキャリア、医籍番号で生涯にわたり追跡
厚労省がデータベース構築、2017年度予算概算要求

2016年8月30日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は2017年度予算概算要求で、「医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築」を新規事業として要求した。要望額は900万円だが、新規要求の中では注目施策の一つだ。医籍登録番号を活用して、医師免許取得から初期臨床研修、専門研修を経た後も、生涯にわたり、医師の勤務先や診療科などの情報を追跡できるデータベースを構築する。都道府県が医師確保対策を行うために必要となる医師情報を一元的に管理するのが狙い(資料は、厚労省のホームページ)。

 ただし、データベースにどんな情報を蓄積できるか、医師個人を特定できる情報として活用できるか、あるいは統計情報としての活用に留まるかなど、今後の検討課題は多い。

 医師のデータベース構築は、厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」による5月19日の「中間取りまとめ」で、今年末までに検討する医師偏在対策として盛り込まれていた(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)。

 厚労省が現在保有しているのは、医師の医籍登録番号(医籍登録年月日、氏名、生年月日、性別)と、2年に一度実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」(以下、医師調査)の診療科や調査時点の勤務先などのデータ。医籍登録番号で活用して名寄せし、医師調査のデータを経年的に蓄積すれば、各医師の勤務先などの追跡が可能だ。

 これに対し、初期研修医や専攻医に関するデータベースは現時点では存在しない。臨床研修病院を対象に調査し、初期研修医の出身大学などのデータ提出を新たに求めることなどを検討する。専攻医については、日本専門医機構が構築するデータベース費用補助を別途要求しており、そのデータの活用を予定。

 構築したデータベースを統計情報として活用する場合には、例えば、ある県が「県内の大学の卒業生がどんな都道府県に勤務しているか」などを把握し、地元定着策を検討することなどが想定される。個人を特定できる利用が可能なら、「内科医が不足している。A県に勤務しているB内科医に連絡を取る」などもできるようになる見通し。

 初期研修医や専攻医に関するデータも収集できるか、個人特定の利用が可能かなどは、医師法改正もしくは医療法改正が必要か否か、個人情報保護法に抵触しないかという視点からの検討が不可欠になる。今年末までに、「医療従事者の需給に関する検討会」や社会保障審議会医療部会で検討を進める。法改正が必要な場合は、2017年の通常国会への提出を予定し、初期研修医のデータ収集は、早ければ2017年度から開始できる見通し。一方、専攻医のデータ収集は、2017年度から開始予定だった新専門医制度が延期になったことから、見通しを立てにくい状況だ(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』を参照)。

 そのほか厚労省は医師確保対策として、下記を要求している。

◆都道府県の医師確保対策を強⼒に推進するため、地域医療⽀援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学⽣に対する修学資⾦の貸与事業を支援する。:30億円(新規)

◆新たな専門医の仕組みの導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額するとともに、各都道府県による調整の下で、医師不足地域への指導医派遣等を行う経費を補助する。また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステムを開発するための経費を補助する。:3.3億円(2016年度1.9億円)


  1. 2016/08/31(水) 06:29:18|
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8月29日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49493.html?src=catelink
地域枠医学生への奨学金で30億円計上へ- 来年度概算要求で厚労省
2016年08月29日 20時00分 キャリアブレイン

 大学医学部の「地域枠」を活用する学生に奨学金を出す都道府県を支援する新規事業のため、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で30億3600万円を計上する。医師の地域偏在対策が目的。偏在対策としては、「地域的な適正配置」に向けて医師の情報を管理するデータベースを構築するのに必要な予算なども要求する。【佐藤貴彦】

 地域枠は、卒業後にその地域で働くことなどを条件付けた医学部の定員枠。現在、医療提供体制の再編などを目的に創設された「地域医療介護総合確保基金」の一部が、地域枠の学生を対象とする奨学金制度の補助に使われている。

 新規事業で支援するのは、奨学金制度のうち、都道府県の「地域医療支援センター」による医師のキャリア形成支援と連携するもの。これにより、都道府県の医師確保対策を「強力に推進」するという。

 さらに、来年度の新規事業で、都道府県が医師確保対策を行うために必要な医師情報を一元的に管理するデータベースの構築を目指す。医師の研修先や勤務先、診療科といった情報の管理を想定している。要求額は900万円。

 そのほか、医師偏在の悪化を防ぐため、「専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組」の予算の増額を求める。今年度当初予算と比べ75%増の3億3300万円を計上し、専門医の養成人数を調整する都道府県協議会の経費を増やすなどする方針だ。

■かかりつけ薬局推進、予算増額を要求

 一方、薬剤師・薬局の関係では、「患者のための薬局ビジョン」を推進するための予算の増額を要求する。

 同ビジョンは、すべての薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」に再編するため、同省が昨年策定したもの。今年度当初予算では1億8000万円を計上してモデル事業を実施したが、来年度予算の概算要求には前年度比7%増の1億9300万円を計上。モデル事業を充実させるほか、同ビジョンの進ちょくを管理する仕組みを構築するという。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0829504548/
「医師逮捕は不当」病院が抗議文〔CBnews〕
警視庁に釈放など要望

CBnews | 2016.08.29 17:43

 東京都足立区の柳原病院は25日、非常勤で働く医師が準強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されたことを受け、釈放などを求める抗議文をホームページ上で公表した。抗議文では、「全身麻酔手術後患者の訴えのみを根拠とする不当な逮捕」と強く抗議している。

 警視庁によると、逮捕された非常勤医師(40)は今年5月、手術を受け麻酔からさめたばかりの30歳代の女性患者に対し、診察を装いわいせつな行為をした疑いが持たれている。逮捕された医師は容疑を否認している。

 一方、柳原病院では、女性患者に関係した職員らに対する聞き取り調査や現場検証などを実施。女性患者の供述については、「全身麻酔による手術後35分以内のことであり、その内容は、手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったものと確信する」とした。さらに、わいせつ行為があったとされる時、女性患者は4人の患者と同じ部屋にいた上、部屋には経過観察のため看護師が頻繁に訪れていたという。

 これらを踏まえ柳原病院では、「多くの目がある環境の中で供述の様な事が誰にも知られずに行われたとは考えられない」と結論付けた上で、警察当局に対し、謝罪と捜査の中止、逮捕された医師の釈放を求めている。

(2016年8月29日 ただ正芳・CBnews)



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0829/jc_160829_9956123500.html
「医師がわいせつ」は麻酔後の「せん妄」 病院が逮捕の警視庁に抗議の異例事態
J-CASTニュース8月29日(月)19時24分

病院がホームページ上で異例の声明

わいせつな行為をしたとして非常勤の男性外科医(40)を逮捕した警視庁に対し、病院側が不当逮捕だとホームページ上に異例の抗議文を載せた。30代女性患者の訴えだけを根拠にしていると批判しているが、警視庁は、J-CASTニュースの取材に対し、捜査中だとして回答を控えている。
「警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する」。東京都足立区の柳原病院が2016年8月25日付で出したこんなタイトルの声明は、医療機関としては異例ともいえる断固たるものだ。


逮捕された医師「やっていません」

報道などによると、女性患者は5月10日昼過ぎに柳原病院で男性外科医による右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。しかし、手術後に全身麻酔で体の動かない女性に対し、外科医は診察を装って病室で着衣を脱がせ、左胸をなめるなどした疑いが持たれている。

女性の胸を見ながら自慰行為をしたり、再び病室に来てわいせつな行為をしたりしたと一部で報じられている。女性の体から外科医の唾液が検出されたともいう。女性は、外科医が6年ほど前から別のクリニックで担当医をしており、手術のため柳原病院に入院していた。

女性が相談した会社の上司が110番通報し、その後、女性が被害届を出していた。警視庁千住署では8月25日になって、外科医を準強制わいせつの疑いで逮捕した。メディアの中には、実名で報じているところもある。調べに対し、外科医は、「やっていません」と容疑を否認しているという。

これに対し、外科医が勤める柳原病院は、ホームページ上の声明で、職員らへの聞き取り調査や現場検証をした結果、わいせつ行為はなかったと結論づけた。


警視庁「捜査中なので、回答は控えたい」

声明では、女性患者は、4人部屋にいて、看護婦が頻繁に経過観察に来ており、多くの目があるため、知られずにわいせつ行為はできないと指摘した。行為があったとする手術後35分以内は、「手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったもの」と考えられるとしている。

「せん妄」とは、意識障害が起き、幻覚を見ることもある状態を指す。

病院では、被害届が出た後、こうした調査結果をもとに、7月7日に警察に捜査を中止するよう求める申入書を顧問弁護士名で出していた。今回の逮捕についても、警視庁に対し、謝罪や速やかな捜査中止、外科医の釈放を求め、「この様なことが許されれば、今後、施術医師が術後診察に病室を訪れることを躊躇う要因ともなり、正当な医療行為に制約を付すことになりかねない」と怒りを露わにしている。

ツイッター上などでは、医師らが今回の逮捕について議論を交わしており、麻酔薬では性的悪夢を見ることがあるとの指摘も多い。また、麻酔が切れた数日後もせん妄の症状が現れることがあるという。海外の研究論文なども紹介されており、本当にわいせつ行為だったのか疑問の声が続出している。

柳原病院では8月29日、女性はせん妄状態だったとしたことについて、「これまでの経験に基づき、論文を調べたうえで結論を出しています」とJ-CASTニュースの取材に説明した。警視庁からの回答はまだないという。

厚労省の安全対策課は、「麻酔薬すべてではないですが、種類によってはせん妄の副作用が報告されています」と取材に答えている。

警視庁の広報課では、「捜査に関する事項ですので、回答は控えさせていただきます」とだけコメントしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49477.html
国の医療費抑制策、現場にどう影響?- CBnewsが医師に調査
2016年08月29日 16時00分 キャリアブレイン

 医療費の伸びを抑えるための国の施策について、医師の約7割が自身の働く医療現場に影響を及ぼしていると感じていることが、CBnewsのアンケート調査で分かった。その一方で、約6割の医師が国の医療費抑制策に対して賛成の意思を示しており、国の厳しい“懐事情”をおもんばかり、収入減などにつながる抑制策もあえて受け入れるという、現場の医師の意識が垣間見える結果となった。

 CBnewsでは今月4日から12日にかけて、医師を対象に医療費に関するアンケート調査を実施。96人から有効回答を得た。

■医師の7割、「抑制策が現場に影響」

 国の医療費抑制策による自身の働く医療現場への影響を聞いたところ、「及ぼしていると思う」が68人(70.8%)で、「及ぼしていないと思う」が28人(29.2%)だった=グラフ1=。
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■独自で必要最小限の投薬などに取り組む人も

 現場への影響を感じている人に理由を尋ねたところ、「給与の削減」(30歳代男性)、「病院収支に影響が出ている」(40歳代男性)、「病院経営を直撃している」(50歳代女性)など、自身の収入や病院経営に影響しているとの回答が見られた。

 一方、影響を感じていない人からは、「小児科領域では少子化、予防の向上で高額な医療が必要になることがほとんどなくなっているから」(30歳代男性)、「できる範囲で診療を行っている」(50歳代男性)、「必要最小限の検査・投薬・処置に努めている」(70歳以上の男性)といった声があった。

■6割が医療費抑制策に賛意

 国の医療費抑制策に対する考えも聞いたところ、「賛成」が23人(24.0%)で、「どちらかというと賛成」は35人(36.5%)。一方、「どちらかというと反対」は24人(25.0%)、「反対」は14人(14.6%)だった=グラフ2=。
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■「萎縮した医療になる」などと懸念する声も

 国の医療費抑制策に賛同している人に理由を尋ねたところ、「際限なく増大する医療費の伸びを抑制することは必要不可欠であるから」(30歳代男性)、「お金に限りがあるから」(40歳代男性)、「皆保険を守るため」(60歳代男性)など、今後も国民皆保険制度を維持するために医療費の伸びを抑制せざるを得ないとする回答が見られた。

 一方、反対の意向を示している人の理由では、「本来行うべき医療行為や管理ができないから」(40歳代男性)、「萎縮した医療になる」(50歳代男性)、「必要な医療が提供できなくなる可能性があるから」(60歳代女性)など、医療費が抑制されることによって適切な医療が提供できなくなることを懸念する声が寄せられた。

※医療費が厳しく抑制される状況にあっても、患者のための医療を目指し、医師の待遇を守ろうとする病院や診療所は少なくありません。そうした職場への転職を目指される方は、ぜひキャリアブレインにお問い合わせください。先生方のご希望に沿った、お仕事を紹介いたします。
お問い合わせはこちら。
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http://news.livedoor.com/article/detail/11946090/
医師を困らせる“モンスターペイシェント” その実態とは?
2016年8月29日 7時0分 dot.(ドット)

 医師や看護師らに理不尽な要求をする“モンスターペイシェント(患者)”。暴力を振るう人などもいて、医療現場の悩みの一つだ。本誌は、困った患者の実態を医師向けの情報サイト「MedPeer(メドピア)」の運営会社の協力を得て、現役医師526人にアンケートした。

「暴言や無理難題など対応に苦慮する患者の診察経験がありますか」との質問に、過半数の268人が「ある」と答えた。勤務医の53%、開業医の43%。比率は、勤務医のほうが高かった。

 メドピア社長の石見陽・医師はこの結果を、「医院やクリニックが風邪や生活習慣病など日常的な病気を診るのに対し、勤務医の働く病院は重病の患者が多くて専門的な治療が必要とされる。患者の期待の大きさも違うのでしょう」と話す。

 回答で目立ったのは薬のトラブルで、21人が挙げた。千葉県の精神科医は患者に「依存性がなく、すぐ寝つける弱い睡眠薬が欲しい」と言われた。「すべてに一致する夢のような薬はありません」と処方しなかったという。奈良県の一般内科医は「睡眠薬を出せ」と威嚇され、警察を呼んだ。

 待ち時間やカルテの改ざん要求など診察に関するトラブルは7件ずつあった。

 中国地方の精神科医は「調子が悪いから来たのに、待たされて余計にイライラした。謝れ」と怒鳴られた。7時間も病院内に居座られ、医師が頭を下げて患者はようやく納得したが、「本当に不本意」と憤る。

 こうした患者の対応マニュアルを設ける医療機関も多い。マニュアルに沿い、警備員や警察を呼ぶなどしたケースも18件あった。

 大阪府の循環器内科医は「一度だけそういう経験がある」と打ち明ける。もめた患者は、夫婦だった。

 まず妻がスタッフとトラブルを起こした。後日、持病の薬を取りに来た夫も妻の話題を持ち出してキレ、「なんや、おまえは!」とつかみかかる始末。スタッフは警察を呼び、その後の対応を弁護士に任せた。

 関東地方の女性内科医は、個人の連絡先をしつこく聞かれた。断ると「24時間相談にのるのが医者だろ」と、ストーカーまがいの行為を受けた。九州地方の小児科医は「患者の依頼を渋ったら、一方的な批判をSNSで拡散された」という。

 前出の石見医師も、勤務医時代に経験した悲しい思いを忘れられないという。長期入院中のある高齢男性患者を看取ったときだ。

 心臓の筋肉がダメージを受け、血液が全身にまわらない重い症状。患者は血流が悪くなって持病の痔が悪化し、肛門の周囲に膿がたまった。石見医師は毎日、患者の妻と一緒に傷口を洗浄するなどの処置をしたが、最終的に感染症を起こして亡くなった。

「毎日、毎日、おしりを洗って、専門外の合併症も早期に発見して。全身を管理できていた実感がありました」(石見医師)

 結末は残念だった、これは現代医療の限界。そう思ったが、家族の思いは違っていたという。

「『先生、よく診てくれたけど、最後は対応が遅れましたよね』と言われました。人の死は大きな出来事です。最後は誰かのせいにしたくなる気持ちはわかりますが、その一言を聞いて悲しい思いをしたことは今でも覚えています」(同)

 人としての礼儀、何より“思いやり”がなければ、信頼関係を築けない。最後は人、なのである。

※週刊朝日 2016年9月2日号



http://www.asahi.com/articles/ASJ8R44BMJ8RULBJ00M.html
薬の誤用、6年間で24件 見た目が類似、医師ら混同
竹野内崇宏
2016年8月29日11時14分 朝日新聞

 見た目が似た薬を医師や薬剤師らが誤って使ったケースが2010年1月から今年3月までに計24件あったとする報告書を、日本医療機能評価機構がまとめた。機構は「名称をきちんと確認することが必要だ」と注意を呼びかけている。

 全国約1千の医療機関を対象にした医療事故情報の収集事業で報告された事例を分析した。患者自身が誤ったケースは除外した。

 報告書によると、24件の内訳は注射薬10件、内服薬6件、外用薬5件、その他3件だった。注射薬では薬剤を入れたガラスの容器(アンプル)の形が似ていたのが7件、内服薬では包装の外観が似ていたのが5件と目立った。

 取り違えが起きた場面は注射薬では9件が薬剤の準備中で、主にかかわっていたのは助産師・看護師が6件、医師が3件。内服薬は6件すべてが調剤中で、いずれも薬剤師がかかわっていた。

 24件のうち23件は患者に使われた。死亡例はなかったが、障害が残った可能性がある事例が3件あった。新たな治療が必要になった事例は11件だった。

 製薬業界はアンプルや内服薬の包装、外用薬の容器などにバーコードを表示する取り組みをしており、機構は、バーコードを薬剤の照合に使うことも医療機関に求めている。(竹野内崇宏)
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https://www.m3.com/news/iryoishin/434062
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
社会保障、「アクセス」犠牲で維持◆Vol.13
開業医の2割強は「どれも下げるべきではない」

2016年8月29日 (月) m3.com編集部

 低コストでフリーアクセス、さらに高いレベルを維持してきた日本の医療。しかし、医療需要の増加や医療技術の進歩などで、社会保障費は大幅に伸び続け、赤字の続く国家財政の下で社会保障費抑制への圧力は高まっている。「医療の質」「アクセス」「保険給付範囲」の3つを今後も維持し続けるのは、極めて困難だと言わざるを得ない。では、持続可能な医療制度とするために、この3つのうち、いずれかのレベルを犠牲にするとしたら、どれを選ぶべきか。医師509人(勤務医253人、開業医256人)に尋ねた(調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 大きな岐路に立っている日本の保険診療。「保険給付範囲」、「アクセス」、「医療の質」のうち、どれかのレベルを下げる必要があるとすれば、どれを下げるべきだと考えますか(複数選択)。
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 勤務医、開業医、いずれも最も多かったのは、「アクセス」。勤務医の60.5%、開業医の46.1%が選んだ。『勤務医の8割、フリーアクセス制限もやむなし◆Vol.5』でも、医療費抑制のためには、大病院受診時の定額負担などのフリーアクセスの制限に賛同する意見が多かった。医師の労働環境や効率性の面からも、高度医療を扱う病院に軽症患者も受診できる状況は好ましくないという考えが多く、現在の日本の状況で、制限するのに最も抵抗が少ない選択肢と言えそうだ。

 次に多かったのは「保険給付範囲」でいずれも4割強が選んだ。『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』では、50%以上が保険診療の範囲を「年齢である程度制限すべき」と回答。『開業医はよりシビア、高額医薬品◆Vol.7』でも、開業医の53%が「画期性が高くても、高額な医薬品は保険収載すべきでない」との意見に賛同しており、国家財政の逼迫度合いによっては、「保険給付範囲」の見直されるのも遠い未来ではないかもしれない。

 一方、最も回答者数が少なかったのは「医療の質」。上記の2つを犠牲にしても、レベルを維持すべきとの意見が多数派だったが、勤務医の14.2%は、「医療の質」にも踏み込まざるを得ないと判断し、開業医も8.6%が選択した。「どれも下げるべきではない」を選んだのは、勤務医の11.9%、開業医の24.6%で、開業医の方が社会保障費の抑制のために医療レベルを下げることに批判的なようだ。



https://www.m3.com/news/general/453833
虚偽のカルテ作成か 医薬品不正販売容疑の医師
2016年8月29日 (月) 共同通信社

 処方箋がないのに医薬品を中国人観光客向けに販売していたとして、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕された医師高山篤(たかやま・あつし)容疑者(47)が、診療所で患者約110人に医薬品を処方したとする虚偽のカルテを作成していたことが26日、警視庁組織犯罪対策1課への取材で分かった。

 組対1課によると、同法違反容疑で逮捕された医薬品卸売会社「美健ファーマシー」(東京都千代田区)の社長財間英信(ざいま・ひでのぶ)容疑者(49)らは、仲買人の男を通じ医薬品を横流ししていた。高山容疑者には報酬を支払い、同社から医薬品を仕入れたように装う虚偽の受領書を作成させていた。組対1課は、横流しが発覚しないようカルテを偽造したとみて調べている。

 組対1課によると、高山容疑者の東京都大田区の診療所から約110人分のカルテを押収。患者欄には架空の中国人や日本人の名前が記入してあった。実在する人物の名前もあったが、診察はしておらず無断で名前を使用していた。保険証を示す必要のない自由診療で診察し、医薬品を処方したように装っていた。



https://www.m3.com/news/general/453828
保健医療費、先進国3位に 日本、GDP比で11%超
2016年8月29日 (月) 共同通信社

 先進35カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)がこのほど公表したデータで、日本の国内総生産(GDP)に占める保健医療支出の割合が11%を超え、加盟国中3位になったことが分かった。

 2014年度から計算基準が変わり、介護保険サービスの費用が幅広く含まれたため以前より数値が大きくなり、順位も上がった。医療・介護費は高齢化や高額薬剤の登場などで今後も増加が予想され、対GDP比の水準はさらに上がっていく可能性がある。

 保健医療支出は公費や保険給付、自己負担の合計。新基準によると、日本は14年度に55兆3511億円で、対GDP比11・4%。米国、スイスに次ぐ3位で、スウェーデンやフランス、ドイツを上回った。15年度もOECDによる推計で11・2%と3位だった。

 以前の基準で計算されていた13年度は10・2%で8位だったため、大きく順位を上げた形だ。

 ただ、新基準でも1人当たりの費用は14年度約43万5千円で、順位は15位に下がる。日本のデータ提出機関である医療経済研究機構の担当者は「日本は高齢化が進んでいるため、対GDP比では順位が高くなるが、1人当たり費用を見ると、一定の抑制が効いているのではないか」としている。



https://www.m3.com/news/general/453842
継続支援、手探りの自治体 「患者監視」懸念根強く 措置入院制度見直し
2016年8月29日 (月) 共同通信社

 相模原の障害者施設殺傷事件で逮捕された植松聖(うえまつ・さとし)容疑者(26)は、2月に不穏な言動を理由に本人の同意を必要としない「措置入院」となっていたことから、厚生労働省は制度の運用見直しの検討を進める。退院後に医療や福祉が関わる体制は制度上なく、手探りで継続的な支援に取り組む自治体も。一方、国による見直しが患者の「監視」につながらないか懸念する声は根強い。

 ▽別の制度参考に

 措置入院の解除後、具体的にどういったフォローが望ましいのか。国立精神・神経医療研究センター病院の平林直次(ひらばやし・なおつぐ)医師は、重大な他害行為をした精神障害者に実施されている心神喪失者等医療観察法に基づく医療が参考になると指摘する。

 患者主体の治療プログラムに加え、保護観察所の社会復帰調整官が入院中から退院後も本人を見守り、関係機関による多職種のチームが社会復帰を支援。対象者は自分の病気を理解する疾病教育を受け、「調子が悪くなったら早めに受診する」といった危機管理のプランを本人も参加して作るため、退院後に自分で医療を継続できる。

 訪問看護やデイケアなどの支援もある。平林医師は「人材と予算が課題」としつつ、措置入院でも同様の仕組みが必要とした。

 ▽最終目標

 兵庫県は今春、措置入院中や、医療を中断する恐れのある患者をサポートする「継続支援チーム」を県内13の保健所に設置した。昨年3月に洲本市で男女5人が刺殺され、逮捕された男に措置入院の経験があったのを踏まえた。

 チームは県の担当者や精神保健指定医、保健師らで構成。入院中から患者や家族に面会して信頼関係をつくり、退院後も生活状況を聞いたり、相談に乗ったりする。

 県障害福祉課の津曲共和(つまがり・ともかず)課長は「監視するのではなく見守りながら、安心して生活できるようになるまで支援するのが最終目標」と話す。警察や行政、民生委員、障害福祉サービス事業者など複数の連絡会議も設置し、連携を密にしている。

 ただ「自治体によるこうした取り組みは珍しく、全国的には浸透していない」(厚労省幹部)のが現状だ。同省は都道府県と政令市を対象に、措置入院後のフォローの実情を把握する調査を実施。兵庫県などの事例も参考に、全国共通の枠組み導入を視野に検討を進め、今秋にも結論を取りまとめる。

 措置入院か任意入院かを問わず、退院後に地域で生活できるよう支援している医療機関も。千葉県旭市の旭中央病院は2004年から、退院後に住む場所がない人にグループホームやアパートを紹介。グループホームのスタッフや医師らも含め24時間体制で相談を受ける仕組みも整備した。

 神経精神科の青木勉(あおき・つとむ)主任部長は「職員の負担は増えたが、近所の方々の理解もあり、入院期間を短縮させる成果が出ている」と話す。

 ▽警戒感

 一方、国による制度見直しに対する警戒感は消えない。当事者支援に取り組むNPO法人「地域精神保健福祉機構」の桶谷肇(おけたに・はじめ)事務局長は「精神医療を犯罪予防の手段として使うことになれば問題で、精神障害者は危険な存在という考え方は差別そのもの」と警告。

 在宅患者への訪問看護や福祉サービスの充実を訴え「よくなりたいという本人の気持ちを、医療や福祉がサポートすることが重要だ」と語った。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160829_13022.html
【宮城】<再生する医療拠点>身近で安心 他院と連携 石巻市立病院9月再開
2016年8月29日 (月) 河北新報

 東日本大震災で被災した石巻市立病院(宮城県石巻市)が移転新築され、9月1日にJR石巻駅前で再開する。未曽有の災禍で疲弊した地域医療に力を与える新拠点のオープン。多くの人の期待が集まる。(石巻総局・鈴木拓也)

 「地域医療の再生にとって極めて大きな一歩を踏み出す日となる」

 10日に市立病院であった記念式典で、亀山紘市長は力強く宣言した。

 市立病院は内科や外科、リハビリテーション科など6診療科で構成し、外来患者は1日当たり約200人を想定。180床の入院ベッドを用意する。

 病院から約500メートル離れた災害公営住宅の無職男性(67)は「肺に持病があり、徒歩圏内に大病院ができるのは安心。公営住宅は年寄りが多く、みんな喜んでいる」と歓迎する。

<回復期受け入れ>

 市立病院再開を待ち望むのは市民だけではない。地域医療を支える他の病院も期待を寄せる。

 注目されるのは市立病院の新しい役割だ。社会生活に戻るための回復期の患者を受け入れるほか、痛みを和らげる緩和ケアも担う。震災を機に、急性期中心の医療から方向転換した。

 救急医療の核となる石巻赤十字病院地域医療連携課の佐々木功課長は「頼れる連携先が増えるのは大きなメリット」と言う。

 赤十字病院は464ある病床の稼働率が90%超の状態が続く。地域の救急患者の大半を受け入れるが、患者を一時的に治療した後、病床を確保できず、別の病院に入院してもらうケースも少なくない。

 症状が安定した患者を市立病院に引き受けてもらえれば改善が見込まれる。赤十字病院の石橋悟副院長は「入院が必要な患者を全て受け入れられないのはもどかしい。病床を確保できれば、より良い医療を提供できる」と語る。

<在宅患者も対応>

 市立病院の機能として、在宅患者への対応も加わる。介護や予防活動も含めた地域包括ケアにおける医療の中心的立場となる。

 団塊世代が75歳になる2025年を見据え、市内では地元の開業医らが先行して在宅医療に取り組む。

 石巻市医師会の千葉淳会長は「具体的な連携に向けた話し合いはこれからだが、市立病院には遠隔地診療の支援や在宅患者向けのバックアップ用ベッドの確保をお願いしたい」と将来像を描く。



http://www.asahi.com/articles/SDI201608265725.html
病院実習よりも大切なこと 医学生の皆さんへ
アピタル・高山義浩
2016年8月29日06時00分 朝日新聞

先日、非常勤講師をしている大学で講義をいたしました。年に1回だけなのですが、医学部3年生に地域医療についてお話しをしています。今年で10年目。毎回、率直にお話させていただいて、学生の皆さんも真剣に聞いてくださいます。で、今年は最後にこんなメッセージを送らせていただきました。伝わったでしょうか?

    ◇     ◇     ◇

これから皆さんも病院での臨床実習が始まることでしょう。なかには、早々に4年生から有名研修病院などを狙って、自主的に来られる方もいます。でも、あんまり早いうちから病院見学を重ねるのはオススメしませんよ。だって、広い視野を身に着けてほしいから・・・。

そもそも病院ってのは、閉じた「異様な空間」なんです。そこに対する探究心をもつのって変じゃないですか? それに、どうせ将来は病院漬けになって働くんです。だったら、学生時代ぐらいは、クラブ活動にのめりこんだり、いろんな国を旅してまわったり、青春のすべてを彼女にささげたり、そういう有意義なことに時間を使ったほうがいいですよ。

私が働いている沖縄県立中部病院は、そこそこ有名な教育病院でもありますので、休みともなると多くの学生さんが研修に来られます。でもね。空港から真っすぐに病院へ来て、研修が終わったら忙しそうに帰ってゆく学生さんたちを見ていると、なんだか私は残念な気持ちになるのですよ。

こんなに豊かな自然があって、そこに育まれる文化があって、ゆっくりと歳を重ねるオジイやオバアがいるのに、病院で医者の話しか聞かないで帰るの? 大丈夫か? 正気なのか? そうやって地域の声を聞かないでいると、そのうち本当に聞こえなくなっちゃうぞ! 分かるかなぁ。

どうしても医療現場が見たいのなら、皆さんぐらいの学年のうちは、海外の現場を訪れてみませんか? 皆さんが医師として活躍する時代は、良かれ悪しかれ激動の時代です。地域医療を守り抜くため、不断の改革を続けていかなければならないでしょう。変わり続けることこそが「真の保守」となる時代です。村社会において、内向きの視線だけでは改革はできません。様々な、ときに極端な現場を見ておくことは、皆さんの直観力を高めるかもしれません。

たとえば私の学生時代・・・、訪れてよかったなと思い返すのは、インドにあるマザーテレサが設立した施設「死を待つ人々の家」、タイでエイズ患者が互いに支え合っていたホスピス「ワット・プラパットナンプー」、カンボジアで僧侶が安楽死を行っていた「ワット・ソムロンアンデス」、ネパールの「トリブバン大学教育病院」における小児科研修など。20年も前のことですから、もはや参考になるかどうかわかりません。でも、いろんな研修機会がアジアにあることを、ネットで検索すれば見つけることができるはずです。

ただし、こういう施設で活動するとしても、全旅程の3分の1程度にしてくださいね。残りの3分の2は地域を楽しく旅行すること。悲しい部分をばかりを見ようとするのではなく、その国の素敵なところを発見する気持ちを忘れないこと。

もちろん、海外ばかりが学生らしい活動地ではありませんね。路上生活者の夜回り支援活動とか、外国人のための無料医療相談会とか、心身障がい者への旅行随行とか、いや別にそういうディープな活動じゃなくても、地域の自治会活動だっていいんです。

実習に来ている医学生の方々とお付き合いしながら、私が「学生のうちに身に着けてほしいな」って思うのは、社会的な弱者の状況を五感でイメージできるようになること、そこに独自の問題意識と解決のイメージを抱けること、それを正確な言葉で表現できるようになること・・・。

こういうことって、地域を知らずして言語化できるはずがありません。なぜって? そりゃ、弱者が「弱者」であることを規定しているのって、地域との関係性においてに他ならないからですよ。

これらは私の一方的な「期待」ではあります。でも、もし医療に関心をもって「探究」したいのであれば、こんな学生ならではのことに、まずは挑戦してほしいなって思います。がんばってくださいね。

(アピタル・高山義浩)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49473.html
遠隔診療「実績つくり、事例発信が必要」- 医師4人が都内でセミナー
2016年08月29日 17時00分 キャリアブレイン

 インターネットなどを使った遠隔による医療相談や診療に取り組む4人の医師が28日、東京都内で開催されたセミナーで一堂に会し、遠隔診療の可能性や課題などに関して意見交換をした。セミナーの中のシンポジウムで遠隔診療を普及させる方法について、医療法人社団ナイズの白岡亮平理事長は、「実績をつくり、遠隔診療のメリットを明らかにして、事例を発信していくことが必要」と述べた。【君塚靖】


 このセミナー「Realtime Healthtech Seminar-遠隔医療の"今"をつかみ"未来"をつくる」は、医師専門コミュニティーサイト「MedPeer」を運営するメドピア株式会社(石見陽代表取締役)が中心になり、遠隔医療相談・診療に取り組む医師に参加を呼び掛ける形で実現した。メドピアの子会社であるメディプラットは、オンライン医療相談プラットフォーム「firstcall」のサービスを開始しており、ナイズが運営するキャプスクリニック代官山などでは、白岡理事長が代表を務めるメディカルフィットネスラボラトリー株式会社が開発した遠隔診療システム「Dr.365」を導入している。

 また、株式会社メドレーはオンライン通院システム「CLINICS」を開発。現在、全国で提携医療機関を増やしている。このほか、株式会社Kids Publicの橋本直也代表取締役は、今年5月末に「小児科オンライン」で、ネットを通じた医療相談を開始し、企業には従業員への福利厚生、自治体には住民サービスとして導入してもらえるよう働き掛けている。

 セミナーでは前半の講演会で、それぞれのネットなどを通じた遠隔医療相談・診療への取り組みが紹介された。その中では、遠隔診療についての理解がまだ深まっていないことや、診療報酬上の手当てが十分でないことなどが課題になるとの意見が出された。

 後半のシンポジウムでは、講演会で指摘された遠隔医療相談・診療のメリットや課題などを踏まえて、どのように普及させていくかがテーマになった。メドレーの豊田剛一郎代表取締役医師は「遠隔診療が価値あるもので患者にとって利益があるならば、診療報酬上の手当ても変わってくるだろうから、ひたすらいいシステムをつくり、多くの人に伝えるしかない」と語った。

■「医療相談」と「診療」の違いも議論に

 シンポジウムでは、医療相談と診療の違いも議論になった。Kids Publicの橋本代表取締役は、「(医療相談をしていて)診断と処方はしないようにしている。診療との違いの中で、やってはいけない『ダメ』なことは分かっている」と述べた。

 一方、ナイズの白岡理事長は「医療相談と診療の違い、定義については、誰が最終判断をしたかだと考えている。医療相談の場合は、医師がアドバイスをしても、相談を受けた側が判断をすることになり、診療は、それを医師がしたことになり、そこが線引きになる」との見解を示した。

 これについて、メドレーの豊田代表取締役医師は「メドレー社内では、医療相談と診療を線引きしないとサービスとしてぼやけるので、一般論を伝えるのが医療相談で、個人のテーラーメイドの情報をベースに判断したものが診療に当たるとしている」と説明した。



http://diamond.jp/articles/-/100258
DOL特別レポート
群馬大学病院の事故でわかる日本医療の大問題

勝村久司
2016年8月30日 ダイヤモンド オンライン

かつむら・ひさし
1961年生まれ。京都教育大学理学科卒業。1990年、陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害などの市民運動に取り組む。厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。群馬大学附属病院の医療事故調査委員にも就任した。著書に『ぼくの星の王子さまへ』(幻冬舎文庫)、共著書に『どうなる!どうする?医療事故調査制度』(さいろ社)など。

群馬大学医学部附属病院の腹腔鏡手術等による医療事故の報告書が7月末に公表された。日本では相変わらず手術や投薬のミスなどによる医療事故の報道が絶えない。患者側の医療不信も根強く残っている。そこで、DOL編集部では、かつて陣痛促進剤による被害で長女を失い、医療事故や薬害の再発防止に向けた市民運動に取り組む勝村久司氏に、本件に関して執筆を依頼した。同氏は厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」や「中央社会保険医療協議会」、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会などの委員を歴任。群馬大学附属病院の医療事故調査委員も務めている。

実は2度目の調査報告書だった
群馬大学病院の医療事故


 2016年7月30日、群馬大学医学部附属病院で手術後に患者が相次いで死亡した医療事故の調査報告書が公表され、大きく報道されました。

 実は、一連の事故は2014年夏から発覚しており、翌年には1度、事故調査報告書がまとめられていました。したがって、今回公表されたものは、やり直しをした2度目の事故調査報告書だったのです。

 これまでの経緯は次の通りです。

 同病院は、2010年12月から2014年6月までの間に確認された92例の腹腔鏡下肝切除術のうち、58例が保険適用外の疑いがあり、そのうちの8例が術後4ヵ月以内に亡くなっていたとして、2014年夏に最初の事故調査委員会を立ち上げました。

 その委員会には、5名の外部委員が含まれているとされていましたが、そのうちの4名は、最初の会議に出席を依頼されたのみで、それ以降は会議に呼ばれておらず、実質的に議論に参加できていませんでした。しかも、参加を続けた残りの1名は、病院の顧問弁護士であり、とても外部委員と呼べるものではありませんでした。さらに、2015年3月にまとめられた報告書の内容を遺族に説明する際に、病院側が勝手に加筆した箇所があったことがわかるなど、事故調査のあり方自体が大きく批判され、信頼性が揺らぐこととなったのです。

 そのため、大学は、2015年8月末に、完全に外部委員だけからなる新たな事故調査委員会を設置し、調査をやり直すことを決めました。新たな委員会は6名で構成され、筆者も委員の一人となりました。

 この委員会は、1度目の委員会が対象とした腹腔鏡下肝切除術死亡8事例に加え、開腹肝切除術死亡10事例を併せた18事例の事故を対象にしました。そもそも、群馬大学の腹腔鏡による手術の事故は、千葉県立がんセンターで腹腔鏡の手術事故が多発したことがきっかけで発覚したものであり、全国的に腹腔鏡の手術の安全性が問われる事態でしたが、加えて、群馬大学では、腹腔鏡ではない通常の開腹手術でも死亡事例が相次いでいたことが発覚したための対象の拡大でした。

病院主導の事故調査では再発防止は困難
群大の事故は日本の医療界全体の問題


 群馬大学の1度目の医療事故調査の例でもわかるように、病院側が主導している医療事故調査では、健全に原因を分析し、本気で再発防止につなげることは困難です。そのため、きちんとした医療事故調査がなされてこなかった日本の医療は、新たな技術である腹腔鏡による手術だけでなく、従来から行われていた開腹手術でさえ、長年にわたり、その質や安全性を吟味することが十分にされてこなかった可能性があります。

 すなわち、今回の一連の事故は、群馬大学の中の特異で個性的な原因を探るというよりは、日本の医療界全体に横たわる原因を探るものでもあったのです。

 その一つに「インフォームド・コンセント」の問題があります。

 1度目の事故調査報告書では、調査対象とした腹腔鏡手術後の死亡例8例全てにおいて、それぞれ、「手術前のインフォームド・コンセントにおいて,代替治療の選択肢,合併症や死亡率の具体的データが示された記録がないことから,不十分な説明であったと判断した。」と記載されました。そして、その記載に対して、担当した主治医は以下のような反論文を出しました。

「インフォームド・コンセントについては、群大病院の指針に則って1時間以上かけて行っていた。診療録に記載していなかったことについては、反省している。手術説明同意書では、「予定術式」「病名」「入院期間及び手術日」「術式」「合併症」「説明医師氏名」「患者氏名」「立会人住所・氏名」を記載し、「手術説明図」も使っていたことから、「簡単な術式」「合併症」しか記載されていないとする報告書の指摘は正しくない。」

 それだけに、2度目の報告書では、インフォームド・コンセントの問題は、重要な論点の一つでした。

 実際には、手術日の前日などに主治医が主張するような説明がされていたようです。しかし、「1時間以上」というのは言い過ぎではないか、インフォームド・コンセントの際には看護師も同席するべきだが、ほとんどされていなかったのではないか、カルテに記載がないものをやったと認めてよいのか、などの指摘もされてしかるべきものでした。

 ただ、2度目の報告書では、そのようなレベルの問題ではなく、「そもそも、本来なされるべきインフォームド・コンセント説明、適切な方法、適切なタイミングでなされていなかったことが問題である」という主旨の記載になりました。

インフォームド・コンセントの意味
日本では勘違いの医療者も多い


 そもそも、インフォームド・コンセントとは何でしょうか。

 日本では、単に「説明と同意」と訳されがちなために、手術等の内容の説明をして同意文書にサインをしてもらう、という行為だと勘違いしている医療者も少なくないようです。しかし、これでは、世界中で、「医療の重要な原則」とされているインフォームド・コンセントの主旨が全く反映されていません。

 そのような中で、2011年に日本内科学会が作成した「研修カリキュラム」の「医療倫理のポイント」にインフォームド・コンセントについて記載された内容は、非常に適切な内容になっています。です。

 まず、次のように定義されています。

「インフォームド・コンセントとは、意思決定能力(判断能力、治療同意判断能力などともいう)を備えた患者が、誰からも強制されていない状況下で、十分な情報の開示と医師の奨励を受け、それらを理解したうえで、医師の奨励する診療計画に賛成し,医師に当該行為を患者に行うことを許可することである。」

 さらに、看護的観点からは、「インフォームド・コンセントにおいて看護師は、患者と医療専門職が協同し患者にとって最善の選択と決定がなされるために、患者のアドボケート(擁護者)として、重要な役割を果たす。まず、医療が提供される際に患者の人権が侵害されることを防ぐ、権利擁護者としての役割がある。そして、患者が自分自身の価値観やライフスタイルによって、自分のニーズに即した選択が出来るように支援する。患者の自己決定の支援者としての役割もある。さらに、患者の尊厳を守り、最善の選択が出来るように支援し、患者の決定を尊重するという役割も課されている。医師から患者に伝えられた情報の詳細や、その情報を受けた患者の反応を知る為に、看護師は可能な限り情報を伝えられる場や意思決定がなされる場に居合わせることも忘れてはいけない。」と記載されています。

手術前日のインフォームド・コンセント
それでは患者が十分に検討できない


 群馬大学のインフォームド・コンセントの問題が、もし、「手術の前日に、1時間以上かけて行われていて、看護師が同席しており、その旨がカルテにも記載されていた」ならば良かったのでしょうか。それでは、全く的外れです。

 手術のために入院をして、様々な検査をして、「明日いよいよ手術だ」という日に改めて手術の説明を受けてサインをしたとしても、それはインフォームド・コンセントではありません。患者は、もはや「明日よろしくお願いします」としか言えない状況です。

 本当のインフォームド・コンセントは、手術ならば、入院をする前の、外来で手術を選択するか否かを検討するタイミングで行われるべきです。また、そこでは、即時に判断を求めるのではなく、十分な検討時間も患者に与えられるべきです。

 手術の適応があるか、つまり、患者ごとの手術のメリットとデメリットをきちんと比較検討すること、また、手術以外にどのような選択肢があるか、をしっかりと提示し、それぞれの患者ごとのメリットとデメリットを比較し検討すること、そのためには、個々の患者の病状をきちんと共有することと、それぞれの治療法のそれまでの一般的な予後の情報だけでなく、その医療機関やその医師ごとの、これまでの実績も伝えられるべきです。

 そのため、患者や家族も含めた複数の医療者間のチームで検討することが不可欠です。

 ところが群馬大学の一連の事故でも、紹介医や執刀医の間のやりとりだけで実質、治療方針が決められてしまっていることが多く、「その患者に手術の適応があったのか」、「必要だったのか」、「他の選択肢の方が良いのではないか」ということを、患者と共に十分に検討するという過程が経られていません。実際に、「手術の適応がなかった」、つまり「手術をするべきではなかった」と考えられる事例もあり、病院側が、手術数を増やすことを強く意識していたのではないかという指摘もされています。このことが「インフォームド・コンセントがなされていなかった」ということの本質です。

 また、群馬大学の一連の事故の遺族の多くは、術後に合併症が生じ、死亡に至るまでの間に、その間の病状や様態、そこからの治療方針の選択などについても、十分な説明を受けることができなかった、という思いを持っています。

 つまり、患者にとって本当に必要なインフォームド・コンセントのタイミングは、手術ならば、今の日本の医療界で定着している手術の前日等ではなく、治療方針を決める段階、すなわち外来時などに手術を選択するかどうかを決めるときと、術後の合併症の発症時なのです。

 このタイミングのずれが、健全なインフォームド・コンセントがなされていない原因の一つだと思います。

日本で繰り返される医療事故を見れば
共通点があることがわかる


 本来ならば、医療事故と呼ばれるものは、大きく二つに分けることができるはずです。

 一つは、「インフォームド・コンセントの内容が間違っていた」、すなわち、示した選択肢に間違いがあった。治療方針が間違っていた、というような予定していた計画に間違いがあったという医療事故です。その人がその治療の適応とはならない何らかの検査データを見落としていた、等のケースもこれに当てはまります。

 もう一つは、「インフォームド・コンセントの内容通りにできなかった」という医療事故です。例えば、誤って切るべきではないところを切ってしまった、投与するクスリを間違えた、等のように、予定していた計画通りに実施できなかったというものです。

 その上で、日本で繰り返されている医療事故を改めて見てみると共通点があることがわかります。

 群馬大学の一連の事故と同様に大きく報道された、東京女子医大の小児に禁忌のプロポフォールが大量に投与されて死亡していた医療事故でも、投与の事実が、全く患者側に伝えられていませんでした。同様の投与や事故は全国で起こっているのではないか、という危惧もされています。

 また、日本の代表的な医療事故である、不必要な陣痛促進剤(子宮収縮剤・子宮収縮薬)が妊婦の知らない間に過剰に使用されて、子どもが重度の脳性麻痺等になってしまう事故も同じです。

 半世紀にわたり、妊婦の知らない間に過剰に投与されるなどして事故が繰り返されてきており、今も日本の出産の半数近くで使用されているといわれている陣痛促進剤ですが、1974年から日本母性保護医協会(現在の日本産婦人科医会)が全国の産科医に対して再三注意喚起をしてきました。そのうちの1990年1月に発行されたものには下記のような記述があります。

 『・・・当会の行っている妊産婦死亡調査でも死亡原因の中で子宮収縮剤使用後の子宮破裂、弛緩出血の占める比率は高い。また羊水栓塞による死亡例の中で子宮収縮剤を使用した症例が多いのも事実である。(略)訴訟になった例や母体死亡例では子宮収縮剤を用いて分娩を誘発ないし促進している症例が多い。(略)それら症例の中では誘発や促進の適応が不明なものが少なくない。(略)医療施設側の事情によって計画分娩(※筆者注:子宮収縮剤などを使用して出産の日時をコントロールすること)を行うことはトラブルのもとであり、決してすべきものではない。(略)誘発は妊婦および児の利益のために行うという立場を忘れてはならない。・・・』

 この記述からは、薬を使う必要のない母親に、知らない間に薬を使って、事故が繰り返されていることがわかります。

 被害者たちの市民運動により、2010年6月から、この薬の添付文書には、『患者に本剤を用いた分娩誘発、微弱陣痛の治療の必要性及び危険性を十分説明し、同意を得てから本剤を使用すること』と明記されましたが、出産時の事故で重度の脳性まひになった事例の原因分析をしている産科医療補償制度の「再発防止に関する報告書」によると、陣痛促進剤を使用する際に文書で同意を取っているのは、いまだに事故事例の3分の1程度にとどまっています。

日本では医療事故の議論の前に
医療現場から「医療犯罪」をなくすべき

 日本で大きく報道されているこれらの医療事故は、全て、インフォームド・コンセントがなされていない中で起こった事故です。したがって、本来の2種類の医療事故のどちらにもあてはまらず、欧米では、「医療犯罪」として分類されるものなのです。

 本来の医療事故調査は「インフォームド・コンセントの内容に間違いはなかったか」「インフォームド・コンセントの内容通りに医療はなされたのか」を分析するものですが、日本の医療事故調査の現状は、いまだに、「インフォームド・コンセントがなされていない」という大問題を指摘しているという段階なのです。

 日本ではまず、医療者が患者のために誠実に対応しても起こる医療事故の議論をする前に、日本の医療現場から医療犯罪の類をなくしていくことが求められているのです。


  1. 2016/08/30(火) 05:41:17|
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8月28日 

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10105/349746
中高生がセミナーで電気メスなど医療体験
2016年08月28日 11時29分 佐賀新聞

 中学、高校生を対象にした医療体験セミナーが、佐賀市の佐賀中部病院であった。専用の「術衣」をまとった36人が電気メスや腹腔(ふくくう)鏡などの機器を使って医師の仕事の一端に触れた。

 参加者は手術室に入って腹腔鏡を体験した。腹部から体内に鉗子(かんし)やカメラを挿入した想定で、モニターに映し出された映像を見ながら輪ゴムを体内に入れて切り取った。また、鶏肉を使って電気メスで切ったり縫い合わせたりした。

 大分県薬剤師会が導入している薬局機能を搭載した災害対策医薬品供給車も展示され、熊本地震の被災地での活動などを学んだ。

 参加した附属中3年の林聖也さん(14)は「縫合は両手とも器用に使わないといけなくて難しかった。体内の映像がきれいで最先端の医療機器を知ることができた」。神埼高2年の松尾美月さん(17)は「胃カメラは中の奥行きの幅がなかなか把握できなった。服装など清潔さを保つためのいろんな工夫も分かった」と話した。

 セミナーは今年3月に続き実施した。



http://www.nagano-np.co.jp/articles/7347
伊那中央病院 ブラックジャックセミナー
2016年8月28日 6時00分 長野日報

伊那市の伊那中央病院メディカルシミュレーションセンターで27日、中高生を対象とした医療体験セミナー「ブラックジャックセミナー」が行われた。伊那市を中心に23人が参加した。最新機器を備え、上伊那地方の医療の中核を担う実際の医療現場を見学。傷口の縫合や内視鏡の操作など外科医の仕事を体験し、医療への関心を高めた。

同セミナーは、製薬や医療機器などを製造販売するジョンソン・エンド・ジョンソンが、全国の医療機関と共催で行う社会貢献活動の一つ。医師をはじめとする医療従事者の不足が懸念される中、将来を担う子どもたちに最新医療を体験してもらい、医療への関心を高めるのが目的だ。同病院では、今年で3回目となった。

参加者は手術衣を身に着け、手術室を見学。続いて、電気メスや自動縫合器、内視鏡など医師らが実際に訓練で扱う器具を用い、よりリアルな模擬体験を行った。医師や看護師らの指導で、骨折手術として模擬の骨にボルトを埋め込んだり、シミュレーターで胆のうを摘出するなど医療技術への理解を深めた。

医療機器に興味があるという伊那中学校1年の酒井力(ちから)君(13)は「話でしか聞いたことのない機器を実際に操作して難しかったが、楽しかった。将来の参考にしたい」と話した。

北澤公男センター長は「セミナーで刺激を受け、医療関係者を目指してほしい。上伊那では勤務医が少なくなっており、将来的にこの病院で働いてもらえれば」と期待した。



http://blogos.com/article/188456/
医師に対する不信 警察に対する不信 妥当性を検証 冤罪の時の保障、罰則を決めよう!
中村ゆきつぐ
2016年08月28日 15:26 BLOGOS

 前回の記事。(手術後の医師がわいせつ行為?麻酔回復時のせん妄?唾液検出?)予想以上にみなさんに見てもらっています。ライブドアニュースやスマートニュースにBLOGOSがリンクされ、BLOGOSでは閲覧1位です。ありがとうございます。

 書き出しで腹が立ったからと書いた記事。医療者の大部分が冤罪説、麻酔せん妄説を同意してくれていますが、一般の方はそうでもありません。私のブログのコメントにも許せないセクハラ医師の診察内容が投稿されています。

 医師に対する不信感は一部には大変なものです。以前救急問題の時に書かせていただいたブログのコメント欄は医師に対する不信感で溢れています。(救急搬送36回:NHKさん。受け入れ拒否ではなく受け入れ不能です)まして昨日出た研修医の準わいせつ問題(準強姦容疑で28歳の研修医逮捕 20代の女性の酒に薬物混ぜる)も出ており、医師の社会的な問題も当然批判されるべきでしょう。

 これらのコメントのように医師に不適切に対応された方々に、同じ医師としてあらためてお詫び申し上げます。申し訳ありません。

 その上で今回の事象、少し細かく分析します。

1 4人部屋の中でリスクを無視して術後患者の胸を舐め、自慰行為をする。
 一部記事で自慰行為についても書かれていました。患者がなぜそれを見ることができたのかについては記載がありません。意識はあるけれど体が動かせない状況でどうやって医師の自慰行為を把握できたのでしょう。

 また看護師も見て見ぬ振りをして医師のこのような行為を正当化しているとすれば、つまり病院全体が患者をバカにしているのであれば、この犯罪が行われた可能性はあります。ただこのようなとんでも病院の可能性は低いと常識的に考えています。(最近常識もあてになりませんけど)

2 医師の唾液が証拠として存在
 ここがよくわかっていません。採取時期はいつなのでしょう。もし舐めた後の胸を意識回復後すぐに拭くなどしたティシュを保管しておいたということだとすると、事実の可能性はでてきます。警察が捜査をされていますので、裁判の時に明らかになると思いますが、保管をした経緯が分からないとこの証拠が本物かどうかは100%断定はできません。

 保存状況もまた大切です。遺伝子鑑定をしているとすれば、そのティシュからDNAを採取するためにはそこそこのしっかりした保存方法が必要になります。それこそ前回書いたガムとか痰を出したティッシュなどをたまたま手に入れて保存しておいたということも当然考えられるのです。

 病院報告書(警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する)によると、このように医師の唾液成分の分析経過は、逮捕まで警察から明らかにされていません。そのように詳細がわかっていないのに、警察が起訴したのだから間違いないとか断言される方は間違っています。 もちろんその逆、医師は100%冤罪だということも言えません。あくまで妥当性、状況証拠との天秤ですが、私は上記のような理由で冤罪と考えています。

 そしてもう一つの問題。
 この医師が本当にわいせつ行為をしていたのであれば、逮捕が妥当であり私は謝る以外ありません。しかし私の冤罪という分析が正しいのであれば、警察はどのような形で責任を取るのでしょう。そしてマスコミは起訴したということでこの医師の実名を全国に知らしめたのですがその責任はどうすればいいのでしょう。今までの流れだと賠償金は法的に決められた税金で、警察担当者は懲戒処分程度、マスコミは無視です。この医師の人生は狂わされたのに。

 もう一度書きます。この医師が私の常識を超えて、病院がさらに私の常識を超えていた場合、この事件は現実として存在する可能性はあります。ただ私にはそう思えない。そして冤罪であったなら、警察も逮捕する際どのような思考過程でこのような立件をしたのか、それを含めて説明、謝罪をしてほしい。どう考えても私には医学的妥当性が見えない。(まあHPVワクチンなども例として医学的にはよく揉めるんですけどね)

 福島県警が起訴し司法における医療崩壊を引き起こした大野事件と同じように、今回の事件処理がいい加減だと警察に対する医師の反応はさらに最低になるでしょう。(救急医療への提言(2):司法のなすべき事 萎縮医療をなくすために)もちろんわいせつ事件と純粋な医療過誤とは区別する必要はあるとは思いますが、麻酔という医療行為に伴う患者さんの過誤だとしたら同じレベルで考えていいと思います。

 医療は医療安全を通じて明らかな失敗に対して様々な改善策が取られてきています。(だからいろいろな失敗がオープンになってきている)警察も失敗をオープンにすることで信頼回復施策を取るべきと考えています。

 冤罪の時の保障、罰則、特に警察、検察、マスコミへの対応を決めましょう!

 ついてなかったで終わらせるな!


  1. 2016/08/29(月) 05:20:45|
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8月27日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/434061?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160826&dcf_doctor=true&mc.l=174205743&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
医学部定員、「現状維持」と「削減」で二分◆Vol.12
「時代に合わせた定員を」「増員で状況改善は無理」

2016年8月26日 (金) m3.com編集部

 2007年度に7625人だった医学部定員は、2016年度に9262人にまで増えた。医学部定員増と人口減少などの影響で、日本の10万人当たりの医師数は、10年後にOECD平均を上回るとの推計が出た。今後、医療需要の減少も見込まれており、医学部定員を削減すべきという意見も出ている。一方で、女性医師の増加やキャリアパスの多様化、地域・診療科の偏在が解消していないことから、医学部定員数を削減すべきではないという見方もある。

 医師509人(勤務医253人、開業医256人)に、今後10年間の医学部定員のあり方について尋ねた(調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 今後10年間の医学部定員をどうすべきとお考えですか。
0827.jpg

 勤務医は43.4%が「現状を維持すべき」と回答。開業医は49.0%が「削減すべき」を選んだ。「さらに増員すべき」は勤務医の5.1%、開業医の3.2%が選択するにとどまり、「現状維持」あるいは「削減」で意見が二分する結果となった。医師不足で過重労働が問題となっている勤務医にとっては、医師数の確保が重要との見方が強い一方で、経営者でもある開業医にとっては、患者の取り合いの発生などへの警戒感が強いのかもしれない。

 「その他」の意見を紹介する。

・増員だけでは、状況は、改善されない。【50代開業医】
・その時代に合わせた定員にすればいいだけでは?【60代以上開業医】
・女医を減らす。私も女医だが、結婚や子育てで実働にならない女医が多すぎる。医者と結婚するために医学部に入るような女医はいらない。【50代勤務医】
・OECDの医師数の計算と日本で臨床医の数とは合わない。臨床医をきちんと数えて比較すべきだ。【50代開業医】
・もっと民間資源を活用する方法はあるはずである。NPO等を活用して、医療の知識や選択の可能性についての民間に対する啓発などがあれば、市民も無駄な医療を受けないだろうし、また医療者が、その説明に時間を取られることも減少すると思われる。【60代以上勤務医】
・医師数の問題ではなく、医師を補助する業務人員の確保が大切。ナースプラクティショナーやPAの創設。【50代勤務医】
・急性期病院で、2交代もしくは3交代の医師確保ができるまで、24時間の医療が十分できる量を確保。【60代以上勤務医】



https://www.m3.com/news/iryoishin/453270?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160827&dcf_doctor=true&mc.l=174420423
シリーズ: 医師不足への処方せん
2017年4月に医学部新設へ、国際医療福祉大学
文科省大学設置審が答申、640床の附属病院も新設

2016年8月26日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

 文部科学省の大学設置・学校法人審査会は8月26日、2017年度からの千葉県成田市にける国際医療福祉大学の医学部新設を、7つの留意事項を付して答申した(資料は、文科省のホームページ)。答申を受け、8月31日に文科相が設置認可する予定。医学部入学定員は140人、うち20人は留学生枠。2016年4月の東北医科薬科大学に続き、2年連続で医学部が新設されることになる(『東北医科薬科大学、一期生100人が入学』を参照)。

 国際医療福祉大学は26日、「広く門戸を開き、これまでにない新しい世界水準の医学教育を行う」との声明を公表している。2020年には医学部校舎のある成田キャンパス近くに640床規模の医学部附属病院「国際医療福祉大学成田病院」を新設し、「感染症国際研究センター」なども設置予定だ。「医学部生の臨床実習で活用するほか、2020年後の東京オリンピックも見据え、国際都市・成田における質の高い医療とサービスの提供を目指す」(同大)。

 千葉県成田市は、国家戦略特区に指定され、2015年11月27日の国家戦略特区諮問会議で、同特区での医学部新設が了承された(『国際医療福祉大学、「明治以来の医学教育を変える」』などを参照)。これに対し、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議などはこれまで再三にわたり、医学部新設には異議を唱えており、この7月にも3者の連名で、大学設置審に対し、慎重な検討を求める文書を提出していた(『成田医学部、「将来に禍根を残さないよう判断を」』を参照)。


 国際医療福祉大学は、既に成田キャンパスに、2016年4月から看護学部などを開設、2016年1月には医学部校舎の起工式を行った(『『世界的な医学部』新設へ、成田で起工式』を参照)。同起工式の席上で、学校法人理事長の高木邦格氏は、「医学部では地域医療に貢献し、また海外の医療教育でも貢献できる総合診療力を持った医師の育成を目指す。教員のレベルも日本で最高水準にしたい」との抱負を述べていた。2016年3月に、文科省に対し、医学部の設置認可申請を行った。

 答申に当たっての留意事項として、まず同大医学部が特徴とする海外での臨床実習について、その質を確保するほか、実習先はアジア諸国だけでなく、欧米諸国も確保することが求められた。そのほかの留意事項は、(1)人体の生理機能を理解するためにシミュレーターを利用するだけでなく、生理学、生化学、分子生物学など、基礎医学に関する実習を充実、(2)全ての留学生が将来母国のリーダーとして活躍できるよう、母国の政府機関等の推薦を受けていない私費留学生を含め、卒後の進路の支援体制を充実、(3)附属病院の財政における不測事態への対応など、リスク管理の一層の強化、(4)認可後に収納予定である補助金(千葉県、成田市)が収納されたら、その旨を報告――などだ。

 同大によると、医学部の特徴は、以下の通り。

(1) 国際標準を上回る医学教育を通じて、高い総合診療能力を身に付けた医療人材の養成
(2) 1年次から医学に関する大多数の科目で英語による講義を実施
(3) 定員140人のうち20人は東南アジアを中心とした留学生を受け入れ、将来母国の医療分野のリーダーとなり得る人材を育成
(4) 学術協定を締結している世界16の国・地域、約30の大学・機関・病院のうち、12の機関での海外臨床実習をする
(5) 4つの附属病院や多くの大学関連施設で臨床実習を実施
(6) キャンパス内に設置する5000m2を超える世界最大級の「医学教育シミュレーションセンター」における充実した実践教育を実施
(7) 私立大学の医学部で最も安い6年間で1850万円の学費設定に加え、さまざまな奨学金や学士ローンを用意



https://www.m3.com/news/general/453456?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160827&dcf_doctor=true&mc.l=174420424
わいせつ容疑医師、勤務先病院が不当逮捕と抗議の声明
2016年8月27日 (土) 高橋直純(m3.com編集部)

 警視庁が手術後の麻酔が残る女性患者に診察を装ってわいせつな行為をしたとして男性医師を準強制わいせつ容疑で逮捕した問題で、医療法人財団健和会柳原病院(東京都足立区)は8月25日、「警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する」と題した事務長名での声明を同病院のウェブサイト に掲載した。「(被害女性は)手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったものと確信する。今回の不当逮捕に強く抗議する」と主張している。

 報道や病院側の説明によると、女性(30歳代)は2016年5月10日、柳原病院で右乳腺腫瘍摘出手術を受けた。女性は男性医師が勤務する別のクリニックの外来患者で、手術のために柳原病院に1泊予定で入院した。手術終了直後の午後4時ごろ、4人部屋の病床で術後の診察に訪れた男性医師にわいせつな行為をされたとして、友人を通じて警察に通報した。同日中に警視庁千住署員が訪れ、男性医師と面談。病院も直ちに男性医師に関係した職員より手術前から通報に至る間の状況について聞き取りや病室とベッドの位置、ベッド高さ等現場検証を行った。6月9日に女性の求めに基づき、全診療記録を同署に提出。7月7日には内部調査や顧問弁護士名での「捜査を速やかに終了するよう求める」申入書も提出した。一方で、報道によると、女性は被害届を提出している。7月7日以降、警察からの問い合わせがない中で、8月25日に準強制わいせつ容疑で逮捕となった。男性医師は容疑を否認しているという。

 病院側は、女性が5月11日、27日の術後診察を外来で受診し、半年後の経過観察の診療予約も行っていると説明。女性の説明は「全身麻酔による手術後35分以内のことであり、その内容は、手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったものと確信する」と主張している。また、当時の状況として、4人部屋が満室で、看護師も頻繁に訪れ、「供述の様なことが誰にも知られず行われたとは考えられない」としている。

 不当逮捕であるとして強く抗議しており、「このようなことが許されれば、今後、施術医師が術後診察に病室を訪れることをためらう要因ともなり、正当な医療行為に制約を付すことになりかねない」と訴えている。また、男性医師に逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れはないとして、早期の釈放を求めている。

G3註:通常の診療行為を犯罪とすり替えた警察の暴挙との疑いを感じる



https://community.m3.com/v2/app/messages/2575686?pageNo=1&portalId=mailmag&mmp=RI160826&mc.l=174417257&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
抗議文
http://yanagihara.kenwa.or.jp/statement.html
警視庁による当院非常勤医師逮捕の不当性について抗議する
PROTEST ABOUT THE UNFAIRNESS OF THE ARREST

み な さ ま へ

 8月25日の一部報道につきまして、患者はじめ関係者のみなさまには大変ご心配をおかけ致しております。こちらに当院の見解を発表致しました。引き続きみなさまのご期待にお応えできるよう、いっそう力を尽くす所存でございますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。


関係者各位
2016年8月25日15時45分
医療法人財団健和会
柳原病院院長 石川 晋介

1. 当院非常勤医師逮捕について
  2016年8月25日、警視庁により当院非常勤医師が逮捕されたとの報道がされ、その後当院はその事実を確認した。この逮捕は全身麻酔手術後患者の訴えのみを根拠とする警視庁による不当な逮捕である。

2. 経過
  2016年5月10日、16時頃、当院1泊入院予定で右乳腺腫瘍摘出手術を実施したA氏が、手術終了直後に4人部屋の病床にて、術後診察に訪れたB非常勤医師からわいせつな行為をされたとして、友人を通じて警察通報した。なお、A氏はB医師が勤務するCクリニックのB医師が担当する外来患者で、手術のために当院に入院した。同日、通報により千住警察署員が来院し、当院は患者本人や他の入院患者の症状に配慮しながら、求めに応じてA氏との面談のために場所を提供し、当該病床にも案内をした。
  当院は直ちにA氏に関係した職員より手術前から通報に至る間の状況について聞き取りや病室とベッドの位置、ベッド高さ等現場検証を行った。また、6月9日には、A氏申請に基づいて全診療記録を警察署へ持参した。7月7日には、当院内部調査による時系列事象や現場検証実施の記録及びそれらの検討からわいせつな行為はなく、捜査を速やかに終了するよう求める申入書を当院顧問弁護士名で提出した。その際警察は、A氏身体からの採取物から物証があったと明言することはなく、当院にこれ以上の捜査協力を要請する根拠も理由も示せなかった。7月7日以降千住警察からは一切の問合せもないまま、8月25日突然の逮捕となった。

3. 当院の見解
  当院は詳しく院内調査を実施し、顧問弁護士と相談しながら院内調査の概要を示すとともに、警察の要請に対して対応してきた。また、A氏自身は5月11日、27日の術後診察を当院外来で受診し、半年後の経過観察の診療予約も行っている。
  当院の調査でA氏の術後の供述は、全身麻酔による手術後35分以内のことであり、その内容は、手術前の恐怖や不安と全身麻酔で行った手術後せん妄状態での幻覚や錯覚が織り交ざったものと確信する。さらにA氏は満床在室の4人部屋におり、術後の経過観察に看護師が頻回に訪床する病床にいた。多くの目がある環境の中でA氏の供述の様な事が誰にも知られず行われたとは考えられない。この様に当院として医学的、客観的に状況や経緯を検討し、その調査結果を警察に提示したにもかかわらず、警察は「A氏の証言に信憑性がある」と判断して非常勤医師の逮捕にまで踏み込んだのである。この様なことが許されれば、今後、施術医師が術後診察に病室を訪れることを躊躇う要因ともなり、正当な医療行為に制約を付すことになりかねない。
  当院は、今回の不当逮捕に強く抗議する。警察は、手術後せん妄状態時の患者証言に信憑性があるとして明確な証拠も示さず、準強制わいせつによる逮捕にまで踏み込んだものである。しかし、逮捕の要件であるところの、逃亡のおそれ、証拠隠しのおそれなどの事由は、B医師にはない。多数の患者の健康をあずかる医師を逮捕し勾留することは、自白強要を目的とするものと言わざるを得ない。この警察のやり方は不当であり、この間の冤罪事件での捜査手法や人権蹂躙に対してなんら反省もない態度だと考える。さらに警察のこうした横暴が、医療現場に混乱を与え、患者、利用者、職員やその家族に不安を招いた事を、当院は厳しく糾弾するとともに、警察当局に謝罪を求め、この様な強引で不当な捜査を直ちに止め、B医師を速やかに釈放するよう求めるものである。

以上



https://www.m3.com/news/general/453232?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160827&dcf_doctor=true&mc.l=174420425
銚子市立病院念書問題、医師宿舎不正 市議会提出、告発を地検受理
2016年8月26日 (金) 毎日新聞/千葉

 銚子市立病院の医師宿舎を巡って不正な念書が作成された問題で、同市議会は、野平匡邦前市長と市立病院再生機構(精算手続き中)の元職員2人について地方自治法違反(証人出頭拒否)容疑で告発状を千葉地検に提出し4日付で受理されたことを明らかにした。また、野平前市長から告発の正当性などに関する質問が7月に寄せられ、書面で回答したと説明した。

 告発状によると、3人は昨年11月から今年5月、市議会調査特別委員会(百条委)が複数回にわたり出頭要請したにもかかわらず、出頭を拒んだとされる。市議会は5月に3人を告発する議案を賛成多数で可決していた。【近藤卓資】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451994
シリーズ: 指導監査と処分
保険医の人権を守れ!指導大綱・監査要綱の改正案
健保法改正研究会が公表、「集団的個別指導」廃止も提案

2016年8月27日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 医師や弁護士の有志らで組織する「健康保険法改正研究会」は、保険診療に関する指導と監査を手続き上で分離したり、レセプトが高点数の医療機関をターゲットとする「集団的個別指導」の廃止、保険医の人権擁護の視点から適正な手続きを踏んで指導・監査を行うことなどを盛り込んだ、健康保険法、指導大綱・監査要綱の改正案をまとめた。8月21日に福岡市で開催した第5回シンポジウムで公表した。今後、これらの案を厚生労働省や国会議員などに働きかけていく予定(資料は、同研究会のホームページ)。


 健保法改正研究会の共同代表で弁護士の井上清成氏は、m3.com編集部の取材に対し、昨今の指導や監査をめぐる動向を踏まえ、「指導大綱、監査要綱、または健康保険法自体を改正する動きが、来年度くらいを目指して進むのではないか、と推測されるようになってきた。これが実現すれば、久々の大幅な改正になる。このタイミングで、本研究会がこれまで考えてきたことをまとめ、改正案を提示する目的で、約1年前から研究会内で議論していた」と経緯を説明。

 その上で、井上氏は次のように述べ、行政の恣意性などを排除するためにルールを明確化、保険医の人権にも配慮し、指導・監査が適切に行われる体系を目指すのが改正案提案の狙いだと説明する。「 今の個別指導は、教育的指導ではなく、監査に似ていて、不正・不当の疑いのあるものをふるい分けているイメージが拭えない。比喩的に言えば、刑事事件には、強制捜査と任意捜査があるが、監査は強制捜査、個別指導は任意捜査に例えることもできる。しかし、個別指導は、教育的指導を行うのが目的であるはずであり、集団指導と同列のものとし、個別指導と監査を分離すべき。この考えに立てば、集団指導と個別指導を行えば十分であり、中途半端な集団的個別指導も廃止した方がいい」。

 指導大綱、監査要綱は1995年の大幅改正以降、微修正は行われてきたものの、基本は変わっていない。指導・監査をめぐる問題は絶えず、指導・監査を苦にした医師の自殺、東京高裁判決で指導・監査後の保険指定・登録の取消処分が違法とされたケースなどがある(『自殺した開業医遺族、鳥取県東部医師会と調停へ』、『国が上告断念、「保険取消は違法」が確定』などを参照)。

 同研究会は2012年2月に発足、こうした現状を問題視し、指導・監査の改善を求め、さまざまな活動を行ってきた(『人権侵害の指導・監査、現場から改善を!』などを参照)。日本弁護士連合会も2014年8月に、保険医等の人権擁護の立場から、「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を公表した(『日弁連の意見書、「歴史的な意義は大」』を参照)。

 国会でも指導・監査の問題が再三取り上げられているほか、井上氏が「昨今の指導、監査をめぐる動向」として挙げる一つが、今年3月22日付けの保険医療機関に対する個別指導の実施通知で、「個別指導の運用において、少し改善が進んできたこと」(井上氏)。個別指導では、実施直前にカルテを大量に準備することが医療機関の負担になっていたが、2016年度は、(1)個別指導の実施通知は、「3週間前」から「4週間前」に前倒し、(2)個別指導に用いる患者名通知は、「指導4日前に15人分、残る15人分は前日」から「指導1週間前に20人分、残る10人分は前日」――に変更された。

 改正案は、健康保険法、指導大綱・監査要綱を合わせ、●ページに上る。改正のコンセプトや方向性を示すだけではなく、健康保険法の改正条文、指導大綱、監査要綱の改正案として具体的に提示したのが特徴。その骨子は以下の通り。

健康保険法、指導大綱・監査要綱の改正案(健保法改正研究会による)
1. 指導と監査の体系上の分離
 現状では、指導を中断して、監査に移るケースがあるため、「個別指導の連絡が来ると、保険医は恐怖感を抱く。それを払拭することが必要」(井上氏)。指導はあくまで「指導」とし、診療報酬の返還や保険医指定の取消などの不利益処分を伴う「監査」と峻別する。
(1) 指導は、従来通り、地方厚生局長が実施、監査の主体は厚生労働大臣の直轄に変更
 同じ主体が指導と監査を実施すると両者が連動するために、切り離す。「指導を実施する側が、監査に移行するか否かを判断するのではなく、監査を実施する側が判断すべきもの」(井上氏)。
(2) 指導・監査の根拠法令の分離
 指導大綱・監査要綱(厚労省局長通知)に基づいていた法体系を改め、指導は健康保険法・療養担当規則・指導告示とし、監査は健康保険法・監査規則(厚労省令)とする。「現在は、通知レベルのため、パブリックコメントを求めることなく、指導大綱・監査要綱を定めることができ、国会によるコントロールも効かない。このため指導・監査の根拠を省令以上にする」(井上氏)。
(3) 指導と監査の関連を遮断
 個別指導の措置から「要監査」を削除し、指導と監査を峻別する。監査開始の要件も限定して、監査の独自性を明確化する。
(4) 指導の充実
 レセプトが高点数(例えば、診療所の場合は診療科別に上位8%)を理由に行う、集団的個別指導を廃止して、集団指導と個別指導の二本立てにして、指導を充実させる。「定期的に全医療機関を対象に、定期的に実施してもいいのではないか」(井上氏)。

2. 法律による行政の原理の強化
(1) 健康保険法に憲法の趣旨を充填
 憲法第25条の生存権およびその趣旨を敷えんした国民皆保険制、国民の受療権と保険医の診療権の趣旨を、健康保険法に明示して充填する。
(2) 法段階をグレードアップ
 「1-(2)」のように、法段階をグレードアップして、法律による行政の原理を強化する。
(3) 一般的法原理である比例原則を導入
 監査後の行政上の措置は、「取消処分」「戒告」「注意」の3段階。違反行為の程度を問わず、保険医指定等の「取消処分」の場合は、一律5年。これを改めるため、一般的な法原理である比例原則を監査後の措置にも明示的に導入する。

3. 日弁連の意見書等の意見を実現
(1) 弁護士選任権の明記
 現行は運用上で認められているにすぎない保険医療機関や保険医による弁護士選任権を、法令に明記する。
(2) 日弁連意見書の指摘事項を導入
 保険医等の適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、「患者調査の適正手続化」「録音・録画の法定」「結果や記録の開示の法定」「選定理由の開示」「中断手続の適正化」などを導入。



https://www.m3.com/news/iryoishin/453479
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「総合診療専門医」目指す専攻医、研修施設を支援
プライマリ・ケア連合学会、都内で説明会開催

2016年8月27日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本プライマリ・ケア連合学会は8月27日、都内で「総合診療専門研修プログラムの延期に関する説明会」を開催し、日本専門医機構が2017年度から開始予定だった「総合診療専門医」を目指す医師および研修施設をサポートすることを改めて説明した。同学会は、総合診療専門研修プログラムには申請しても、同学会の家庭医療専門研修プログラムには申請・登録がない研修施設に対し、特別措置を講じることを8月9日に公表していた(『「家庭医療専門医」の新規養成、2017年度も継続』を参照)。


 9月12日まで、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」への追加申請の受付を行っており、12日の締め切りまで書類が全て整わなくても、申請の意思表示を12日までに行い、その後に書類を早急に提出すれば、対応は可能だという。

 説明会の冒頭であいさつした同学会理事長の丸山泉氏は、出席者の多くを占めた研修責任者に向けて、「この道に、医療人としての一生をささげようとしている若い医師たちの目を摘まないようがんばってもらいたい」と呼びかけ、日本専門医機構が8月5日の理事会で、(1)総合診療専門医を目指す医師については、暫定的な措置として、日本プライマリ・ケア連合学会の現行の家庭医療専門医の研修を受講することを勧める、(2)研修医には、何らの瑕疵はないことから、今後、不利益にならないよう何らかの措置を講じる――との合意が得られていると説明(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』を参照)。

 新専門医制度で19番目の基本領域の専門医として位置付けられる総合診療専門医は、他の18の領域とは異なり、担当学会がなく、日本専門医機構が主体となり、運営する予定だった。総合診療専門医の専門研修プログラムは、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」をベースに作られており、新制度が延期になった今、総合診療専門医を目指す医師たちの受け皿が、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」になるのは自然の流れだった。「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」として登録済みは311プログラム。一方、総合診療専門研修プログラムについては、398が日本専門医機構の1次審査を通っており、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」として登録されていないプログラムは、少なくとも87ある。


 同学会副理事長の草場鉄周氏は、「総合診療専門研修プログラムの基準をクリアしていれば、家庭医療専門研修プログラムはおおむねクリアできる」と説明、両者は類似点が多いものの、大きな違い指導医の要件であり、注意を促した。

 参加者からは、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」の登録を受けていない研修施設の責任者から、同プログラムを運営するための手続きや指導医要件など、細部にわたる質問が相次いだ。

 それに加えて多かったのが、総合診療専門医の将来像と、家庭医療専門医の在り方だ。2017年度から「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」の研修を開始した専攻医について、草場氏は、研修修了までの3年間は同プログラムで研修を行うことになり、家庭医療専門医の取得時あるいは更新時になるかなどは未定としたものの、「日本専門医機構は、2017年度から研修開始の専攻医について、きちんと対応すると宣言している」と説明、学会認定から同機構認定の専門医への移行は確実に行われるとの見通しを示した。

 家庭医療専門医を取得した医師についても、何らかの条件をクリアすれば更新などの時点で、総合診療専門医に移行するなど、「家庭医療専門医は、5、10年のスパンで総合診療専門医に統合されていくイメージで議論していた」(草場氏)。

 参加者からは、新専門医制度の「1年延期」で、どこまで議論が立ち返るのかについての質問も出た。草場氏は、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の2013年4月の報告書で、総合診療専門医が19番目の基本領域に位置付けられたことに触れ、「そこまでひっくり返されることはないと思っている」と述べ、総合診療専門医の立ち上げに向け、学会としてもできるだけ支援していくと説明した。

 そのほか参加者からは、総合診療専門研修プログラムのみを申請している施設からは、日本専門医機構からの連絡はない上に、日本プライマリ・ケア連合学会の会員がいなければ同学会からの連絡は来ないことから、情報不足に陥っている現状のほか、「総合診療専門研修プログラムの1次審査を終え、2次審査を待っていたところで、梯子を外された。今回の対応(日本プライマリ・ケア連合学会の特別措置)には感謝している」などの声が上がった。新専門医制度が2017年度から研修を始める予定の医師だけでなく、専攻医を受け入れる研修施設の指導医たちにも大きな影響が及んでいることが浮き彫りになった。

 日本プライマリ・ケア連合学会は8月28日にも同様の説明会を開催するほか、ホームページ上で、草場氏の説明場面の動画、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」についてのQ&Aを掲載し、関係者への周知と理解に努める。

 「指導医」資格などで特別措置
 草場氏は、日本専門医機構の総合診療専門医に関する委員会の委員長は、同機構の新理事長に就任した吉村博邦氏自身が務め、9月から10月には新たな体制での総合診療に関する協議が始まる予定であり、(1)総合診療に関連する定員、(2)ダブルボード、(3)サブスペシャルティ――の検討が行われる見込みだとした。

 新専門医制度の「1年延期」で、総合診療専門医については「さまざまな影響を受けている」と草場氏は述べ、(1)専門研修プログラムは2次審査待ちの状態、(2)特任指導医講習会は7月から開始、8月末まで5回実施されたものの、9月以降、2017年3月まで9回開催予定だったが、実施されるかは不明、(3)特任指導医になるためのレポートは、9月末が提出期限だが、制度延期に伴って何らかの処置がなされる可能性は高い、(4)プログラム統括責任者講習会は今年秋頃を予定されていたが、当面延期の公算――など、不確定要因が多い現状を説明。

 一方で、草場氏は日本プライマリ・ケア連合学会として、日本専門医機構の理事会決定を根拠に、総合診療専門研修プログラムのみを申請している研修施設が、「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」に新規申請できるようにするなど、特別措置を講じていくとした。

 「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」を運用するには、学会の認定指導医あるいは家庭医療専門医資格保持者で、学会が実施する指導医講習会の受講が必要。一方で、総合診療専門研修プログラムにおいては、日本専門医機構が実施する総合診療特任指導医講習会を行い、「暫定指導医」を養成する計画だった。特別措置として、総合診療特任指導医講習会を受講し、同機構のレポート審査修了者、あるいは学会が求める「詳細事例報告書」を提出した者でも可能とし、2017年度から5年間は学会認定の「暫定指導医資格」を付与する。

 参加者からは、総合診療特任指導医講習会の対象人数が限られ受講できなかったり、9月以降の開催予定が未定であることに不安、不満の声が上がった。草場氏は、9月12日までの「家庭医療専門研修プログラム(Ver2.0)」の新規申請の時点では、「講習会受講の見込み」などを記載し、2017年3月までに受講等すれば対応は可能であるとしたほか、専門医機構の講習会を受けられなかった場合には、学会として開催していくなど、指導医講習会を希望する人が全て受講できるよう最善を尽くす方針を説明した。

 「時代を変えることは並大抵ではない」
 前述のように、19の基本領域の中で、担当学会がないのは、総合診療専門医のみ。同専門研修プログラムには、日本プライマリ・ケア連合学会、日本内科学会、日本小児科学会、日本救急医学会、日本医師会など、多岐にわたる学会等が関係する。

 「本学会としては、受け身で実施してきたが、それが果たしてよかったのかとは思う」と丸山理事長が述べた通り、日本プライマリ・ケア連合学会は、他の基本領域の学会とは異なり、日本専門医機構の社員にも入っていないために、積極的な働きかけはしにくい状況にあった。「時代を変えることは、並大抵のことではない。新参者が入っていく際には、慎重にならなければいけない。ただし、一緒に進む人が増えれば力になっていく」(丸山理事長)。

 参加者からは、「総合診療専門医だけは担当する学会がない」という関係が続く限り、欲求不満、困惑などを抱えるため、日本プライマリ・ケア連合学会が社員になるなどの対応が必要との声も上がった。



https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160827-OYTET50000/
医療事故遺族を「遺賊」…医療安全学会代議員が講演
2016年8月27日 読売新聞

 医療事故の遺族を「遺賊」と表現した学会講演が波紋を呼んでいる。参加者らの指摘を受けた日本医療安全学会は、「発言は不適切」とする声明を学会のサイトに公開した。こうした表現について、遺族らは「医療事故被害者への偏見につながる」と懸念している。


 関係者によると、問題の発言があったのは、同学会が今年3月に東京都内で開いた学術集会の講演。登壇した男性は「遺賊が求めているのは金と、医師・看護師への処罰であって、原因究明や再発防止は関係ない」などと話し、スライドにも同様の表現があったという。

学会、「不適切であり、容認しない」と声明文をサイトに掲載

 「賊」は犯罪者を思わせる表現だとして、複数の参加者が発言内容を問題視。指摘を受けた会員有志が今月、対応を求める文書を同学会の理事長に提出した。学会は理事会で協議し、発言に対し、「社会へ貢献する民主的な良識の学術団体としては不適切であり、容認しない」とする声明文を26日、サイトに掲載した。

 発言したとされる男性は取材に対し、「いわゆるモンスターペイシェント(理不尽な要求を繰り返す患者)を指したもので、現実にそういう人はいる。不適切な発言とは思っていない」と話した。学会のサイトによると、男性は代議員として名を連ねている。

 医療事故の遺族で、患者と医療者の対話を促すNPO法人「架け橋」副理事長の川田綾子さんは講演の場に居合わせたといい、「医療事故の遺族を面白おかしく表現した言葉に場が笑いに包まれ、ショックでいたたまれなかった。学術的な場で使われる表現として疑問に思う」と話している。



https://www.m3.com/news/general/453475
30センチの器具取り残す 70代の卵巣など摘出手術、茅ケ崎市立病院
2016年8月28日 (日) 毎日新聞社

茅ケ崎市立病院:30センチの器具取り残す 70代の卵巣など摘出手術 /神奈川

 茅ケ崎市立病院(同市本村、仙賀裕病院長)は26日、今月4日に卵巣などの摘出手術を受けた同市の70代の女性患者の腹部に長さ約30センチのステンレス製手術器具を取り残していたと発表した。手術から約3週間たった24日、退院した患者が腹痛で再来院した際にレントゲンを撮って取り残しが判明。再手術で器具を取り出した。

 同病院によると、女性患者は卵巣に水などの液体がたまる卵巣のう腫と診断され、卵巣や子宮などを摘出する手術を受けた。手術は20代の男性医師が主に行い、60代の男性医師が助手を務めて指導していた。取り残した器具は手術中に腸を押さえるステンレス製の「腸圧定ヘラ」で幅約4センチ、長さ約30センチ、厚さ数ミリ、重さ175グラム。病院は「手術中は腸の上に置いておくだけで看護師らが押さえることはなく、手術した2人の医師も『どちらかが取り除いた』と思って腹部を閉じたのではないかと推測される」としている。

 女性患者は11日に退院したが、24日の再来院で器具の取り残しが分かった際、再度の開腹手術をすると腸閉塞(へいそく)を併発していることも判明し、小腸の一部(約70センチ)とこの器具を摘出した。女性は入院中だが、順調に回復しているという。

 同病院は「完全な人為ミス。患者と家族に精神的、身体的負担をかけたことをおわびします」と謝罪している。今後は、手術中に器具の数のチェック回数を増やすなどして再発防止に努めたいとしている。【渡辺明博】


  1. 2016/08/28(日) 05:31:28|
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8月24日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49456.html
日医「地域医療構想は病床削減目的でない」- 策定状況受け、徹底求める
2016年08月24日 20時00分 キャリアブレイン

 日本医師会(日医)は24日、都道府県が策定中の、2025年の医療需要と病床の必要量や目指すべき医療提供体制を実現するための施策などを盛り込んだ地域医療構想の策定状況を調査した結果を公表した。この中で、「策定済み」もしくは、「案または素案を策定済み」の33都府県のうちの4割弱にしか、「地域医療構想は病床削減のためではない」との記述がなかったことを受け、改めて地域医療構想の目的が病床削減ではないことを徹底するよう求めた。【君塚靖】

 日医が23日現在の47都道府県の公開情報をまとめたところ、地域医療構想を「策定済み」が19、「案または素案策定済み」が14、「骨子案または途中経過公表中」が6、「未公表」が8だった。このうち、「策定済み」と「案または素案策定済み」の33都府県の地域医療構想を見ると、「(目的が)病床削減のものではない」という記述があったのが12(36.4%)で、記述がなかったのが21(63.6%)だった。

 24日の記者会見で、日医の横倉義武会長は調査結果を受けて、「地域医療構想への日医の基本的なスタンスについては、病床削減につながるものであってはならないと何度も話してきた。それぞれの地域の実情を反映したもので、必要な病床機能の整理をするものだ。各地域で策定が進められているが、この調査の分析結果を参考にしてほしい」と述べた。

 このほか、策定状況の調査では、施策の方向性についても調べており、「かかりつけ医」について記述があったのが、33都府県のうちの21(63.6%)で、特に記述がなかったのが12(36.4%)だった。記述していた例として、千葉県の「日頃の健康管理から医療機関の紹介、在宅療養の支援等を担うかかりつけ医を中心とした在宅医療提供体制の整備を図ります」や、群馬県の「かかりつけ医の認知症対応力の向上や認知症サポート医等の養成を支援します」などを紹介している。

 また、在宅医療に関しては、青森県の「医療資源が十分でない地域では、自宅での在宅医療の提供に限らない、へき地等医療対策も含めた介護施設等での対応を検討します」や、香川県の「県下一律ではなく、地域の実情に応じて、在宅医療を行う医療機関の確保や、在宅療養を支える施設間の連携体制の支援に取り組みます」などの記述があった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/452611
日医、地域医療構想の「記述」に注文
策定済みの都道府県は4割にとどまる

2016年8月24日 (水) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の釜萢敏常任理事は8月24日の定例記者会見で、日本医師会総合政策研究機構がまとめた「地域医療構想の策定状況(2016年夏)」を説明した。(資料は、日医のホームページ)。地域医療構想の意義などについての記述が足りない県があるとして、「今からでも、日医の調査結果を参考にしてほしい」と訴えた。

 地域医療構想は都道府県医療計画の一部として策定され、法律上は2018年3月までに策定することになっており、厚生労働省は2016年度半ばまでに策定することが望ましいとしている。策定状況では8月23日時点で「策定済」が19(40%)、「案または素案策定済」が14(30%)、「骨子案または途中経過公表中」が6(13%)、未公表が8(17%)だった。

 記述内容では「地域医療構想は病床削減のためのものではない」という記述の有無で検証したところ、「ある」が12(36.4%)、「ない」が21(63.6%)だった。「地域医療構想と病床機能報告を比較できない」という記述では、「詳しい記述がある」が9(27.3%)、「記述がある」(除く「詳しい記述」)が12(36.4%)、「記述がない」が12(36.4%)、かかりつけ医については「ある」が21(63.6%)、「ない」が12(36.4%)だった。日医が重視するこれらの点の記述がなかった都道府県があったことについて、中川俊男副会長は「もっとあって欲しかった。これからでも追記してほしい」と話した。

 今村定臣常任理事は2017年度の予算編成が本格することを受けて、「医療に関する税制要望」を紹介した。17項目で、そのうち12項目が重要事項の位置付け。消費税については、現行制度が前提の場合は「診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合に、その超過額の還付が可能な税制上の措置」などを求めた。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0824504514/
新薬使用、指針作り体制強化...厚労省、所管組織増員へ〔読売新聞〕
yomiDr. | 2016.08.24 15:30
(2016年8月24日 読売新聞)

 高額な新薬の相次ぐ登場を受け、適正使用の指針作りのため、厚生労働省は同省所管の「医薬品医療機器総合機構」の人員を増強する方針を固めた。

 新薬の使用に適した患者の条件などを専門職員が分析し、指針にまとめる体制を組む。2017年度予算の概算要求に数億円を盛り込む。

 厚労省は、従来にない効果を発揮する新薬ごとに、遺伝子の特徴から効果が見込めるなど対象とすべき患者の条件や、新薬を適切に使える実績豊富な医師や病院の条件などを示す指針「最適使用推進ガイドライン」を策定する。

 指針作りのため、厚労省は同機構に20人強の職員を配置する方針。がんや生活習慣病など専門の学会の医師らとともに臨床試験(治験)のデータを分析し、薬の販売前に指針を公表する。販売後も効果に関するデータを調べ、必要に応じて指針を改定する。画期的な新薬などの審査も担う。

 昨年肺がん治療薬として保険適用となったオプジーボは、患者1人あたり年3500万円程度の費用がかかり、医療保険財政を圧迫すると懸念されている。厚労省は今年度にオプジーボに対する指針を作るが、今後も高額な薬の増加が想定されており、同機構の増員が必要と判断した。同機構では16年4月現在873人が働いている。



http://www.medwatch.jp/?p=10146
超高額薬剤オプジーボの「緊急的な薬価引き下げ」を厚労省が提案、ただし慎重意見も―中医協・薬価専門部会
2016年8月24日|医療・介護行政をウォッチ

 オプジーボに代表される超高額薬剤の薬価について、厚生労働省は、24日に開催した中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「2015年10-16年3月に効能追加などが行われた既収載医薬品で、2016年度の市場規模が当初予測の10倍を超え、かつ1000億円を超えるものについて、既存の再算定ルールを基本に緊急的に見直す(引き下げる)こととしてはどうか」という提案を行いました。

 ただし期中の薬価改定に否定的な見解もあり、今後、製薬メーカーなどの意見も聴取し、さらにこのテーマについて議論が重ねられます(関連記事はこちらとこちら)。

ここがポイント! 
1 超高額薬剤の薬価、抜本的な見直し論議と合わせて、オプジーボの緊急引き下げを検討
2 ルールにない緊急薬価引き下げ、「看過できない特別な状況」があるオプジーボが対象
3 オプジーボなどの最適使用GL、医療保険上の「留意事項通知」に記載
4 超高額薬剤の薬価、次期改定に向けて「経済性の観点」も加味して検討
5 メーカーサイドは「画期的な医薬品が悪者扱いされるのは残念」とコメント
6 2018年度改定に向け、「原価計算方式」のあり方を抜本的に見直すべきとの見解も


超高額薬剤の薬価、抜本的な見直し論議と合わせて、オプジーボの緊急引き下げを検討

 画期的な抗がん剤であるオプジーボなど超高額な医薬品の薬価収載(保険収載)が相次いでおり、これが医療費を押し上げています(関連記事はこちら)。

 また、オプジーボについては、当初、希少がんである「根治切除不能な悪性黒色腫」(推定対象患者は470人)の治療薬として超高額な薬価(100mgで72万9849円)が設定されましたが、その後、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」(推定対象患者は5万人)へ適応が拡大されたものの薬価は据え置かれました。

 こうした状況を勘案し、中医協では「超高額医薬品の薬価のあり方」に関する議論が行われています。7月27日に開かれた中医協総会では、▽薬価制度全般について抜本的な見直しを検討する(2018年度改定以降)▽当面、「オプジーボに対する特例的な対応」と「最適使用推進ガイドラインの医療保険制度上の取り扱い」の2点を検討する―方針が固められました。

 これを受け、今般の薬価専門部会に厚労省は次のような提案を行いました。

(1)効能追加などで大幅に市場が拡大する薬剤について、緊急的に対応することが必要であり、「2015年10月-16年3月に効能追加などがなされた薬剤(それ以前の効能追加であれば、2016年度の薬価改定で再算定、つまり薬価の引き下げが行われており、これに間に合わなかったもの)で、2016年度の市場規模が当初予測の10倍を超え、1000億円を超えるもの(突出して市場規模が拡大しているもの)」について、既存の再算定ルールを基本として対応する

(2)最適使用推進ガイドラインを踏まえた内容を、留意事項通知に記載する


ルールにない緊急薬価引き下げ、「看過できない特別な状況」があるオプジーボが対象

 (1)の緊急的な対応は、「現在ルール化されていない薬価の引き下げを行う(しかも薬価調査(市場調査)を行わない)」ものです。このため対象品目は限定する必要があり、厚労省は「看過できない特別な状況があるかないか」という視点に立って、上記(1)の限定案を提示しています。この限定案に沿うと、事実上、「オプジーボ」1製品のみが対象となる見込みです(関連記事はこちら)。

 この点、支払側の吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)や幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、オプジーボ以外にも「2015年10月-16年3月に効能追加などがなされた薬剤はあり、それらの市場規模を確認してから、『10倍超』『1000億円超』という基準を議論すべき」との考えも示しています。
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2015年10月-2016年3月に効能追加などがあった医薬品については、2016年度の薬価改定における再算定(薬価引き下げ)の対象となっておらず、従前の高い薬価が維持されている(通常ルールでは2018年度の薬価改定で再算定が行われる)

 一方、診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「期中改定ありきで議論を進めるべきではない」とし、緊急的な薬価引き下げには否定的な考えを改めて示しています。

 また、仮に薬価引き下げを行うとして、既存のルールとして ▽市場拡大再算定(予測をはるかに超えた売上がある場合の引き下げ) ▽巨額再算定(特例の市場拡大再算定、年間売上1000億円超など極めて市場規模が大きい場合の引き下げ) ▽用法用量変化再算定(主たる効能・効果における用法などが変化した場合の薬価見直し) ▽効能変化再算定(効能が追加された場合、類似薬の薬価に合わせた薬価を引き下げ)―などがあります。ただし、オプジーボでは主たる効能・効果(非小細胞肺がん)における用法・用量の変更はなく、また類似薬もないため、市場拡大再算定などをベースとした薬価引き下げ手法を検討していくことになりそうです。
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市場拡大再算定(向かって左)と市場拡大再算定の特例(巨額再算定、向かって右)の制度概要、いずれも当初予測を大きく上回って販売され、売上が一定額以上となった場合に薬価を一定程度引き下げる仕組みである

 厚労省は9月にも製薬メーカー側の意見を聴取する考えで、ここで出された意見なども踏まえて、緊急的な薬価引き下げを行うべきか議論を詰め、10月に「緊急的な対応案」(行うべきか否かも含めて)を提示する考えです。ただし実際に薬価が見直されるのは、医療現場の混乱なども避けるために、早くても2016年4月以降となる見込みです。


オプジーボなどの最適使用GL、医療保険上の「留意事項通知」に記載

 (2)の最適使用ガイドラインは、新規の作用機序を持つ医薬品(類薬を含む)を対象に▽その医薬品の使用が最適と考えられる患者の選択基準▽その医薬品を適切に使用できる医師・医療機関などの要件―を規定するもので、厚労省は、2016年度は「オプジーボ」と「レパーサ」(高脂血症用薬)とその類薬を対象とする考えを示しています(関連記事はこちら)。

 24日の薬価専門部会では、このガイドラインを医療保険制度の中で、「留意事項通知に記載する」という形で運用する考えを示しています。例えば、留意事項通知(ガイドライン)から外れた使用をした場合、当該レセプトについて査定(減額)を行うことなどが考えられます。

 この点について診療側の松原謙二委員(日本医師会副会長)は、「『ルールがすべて』という運用は困る。患者の状態は千差万別であり、医師の判断で適切に使用できる運用が必要」と指摘。また支払側の幸野委員は「ガイドラインが明らかになった後、どこまで留意事項通知に記載し、どこまで医師の裁量を認めるか、という議論をすべき」と要望しています。


超高額薬剤の薬価、次期改定に向けて「経済性の観点」も加味して検討

 また(1)(2)の当面の対応とは別に、中医協では「超高額薬剤の薬価のあり方」について、次期改定に向け、総合的な議論を行う方針も固めています。この点、厚労省は超高額薬剤を保険収載するに当たって、(a)薬事承認(有効性や安全性の審査)(b)最適使用推進ガイドライン(c)経済性の観点―の3つを考慮していく考えも示しています。

 とくに(c)の「経済性の観点」は新たに示されたもので、「対象薬剤の範囲や適用要件」「検討手順」などを今後、薬価専門部会で議論していくことになります。
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今後(2018年度改定以降)、超高額医薬品を保険収載するに当たって、▽薬事承認 ▽最適使用推進ガイドライン ▽経済性の観点―を総合的に考えていくこととしてはどうかと厚労省が提案


メーカーサイドは「画期的な医薬品が悪者扱いされるのは残念」とコメント

 ところで、こうした議論について製薬メーカーサイドには少なからず不満もあるようです。

 加茂谷佳明専門委員(塩野義製薬株式会社常務執行役員)は、「超高額な薬価が設定されるのは、まさに『画期的』な薬剤であり、患者が望んでいるものである。特にオプジーボは日本の研究者・メーカーが20年をかけて研究し、世界に先駆けて開発した画期的な医薬品である。イノベーションや効能追加などがあたかも悪者のように扱われているのは残念である」とコメント。

 ただし、支払側の幸野委員は、「オプジーボは超希少疾患に対する医薬品として承認され、高額な薬価が設定された。その後、効能追加で対象患者が拡大し、研究開発費などの回収スピードは相当高まっているはずであり、その点に着目した見直しを検討している。決して、イノベーションなどを悪者として扱っているわけではない」と述べ、理解を求めています。


2018年度改定に向け、「原価計算方式」のあり方を抜本的に見直すべきとの見解も

 なお、こうした「超高額薬剤の薬価のあり方」の議論が進んでいますが、当然、2016年度の次期改定に向けて、薬価制度全般についての見直しの議論も行われます。厚労省保険局医療化の迫井正深課長も、「超高額薬剤への対応の議論が先行しているが、その他にも薬価制度をめぐってさまざまな課題が浮上しており、今後、議論してもらう」ことを確認しています。

 この点について中川委員は、例えば原価計算方式(類似薬のない新薬の薬価について、製造コストなどの原価を積み上げて薬価を定める方式)について「基本的に1982年の『新医薬品の薬価算定に関する懇談会報告書』で示されたままだが、報告書では暫定的なものとされていた。不透明な部分も多く、抜本的な見直し論議を行うべき」旨を強く訴えています。



https://www.m3.com/news/general/452484?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160824&dcf_doctor=true&mc.l=173896755&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医師の勤務地をデータベース化…偏在解消に活用
2016年8月24日 (水) 読売新聞

 医師の偏在解消策の一環として、厚生労働省は2017年度、医師の勤務地をデータベース化する方針を固めた。全国的な医師の動向を把握し、都道府県と連携しながら地域ごとに医師確保策を検討する基礎データにする。17年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。

 医師不足の解消策としてはこれまで、国が全国の医学部の定員を増やしたり、各医学部が地元勤務を条件に医学生を受け入れる地域枠を設けたりしてきた。それでも、地方の医学部を卒業した医師の都市部への流出は続き、医師が地方で不足し都市部に偏在する状態は変わらなかった。データベースには、医師が国家試験に合格した年や卒業後に臨床研修を受けた医療機関をはじめ、在籍してきた医療機関と診療科を登録し、経歴が分かるようにする。医師が厚労省に届けている情報を活用する。

 厚労省は、医師の地域間での移動状況や、長期間勤務している地域を分析。医師確保策に生かそうという狙いがある。



https://www.m3.com/news/iryoishin/452534
医科歯科大副学長、「医学部の序列」を説明
「世界一の大学になれるよう頑張りたい」

2016年8月24日 (水) 高橋直純(m3.com編集部)

 東京医科歯科大学の田中雄二郎副学長(医療・国際協力担当)は8月23日に開催した記者懇談会で「医学部の序列とは」と題し、日本の医学部の中で同大の立ち位置について説明した。

 田中氏は冒頭、週刊ダイヤモンドの2016年6月18日号「最新医学部&医者」特集の中で、「(医科歯科大は)慶応大よりずっと下に格付けされてしまう。千葉大の下、筑波大の少し上辺りになるだろう。難易度と格付けの逆転現象が起きており、『日本で最も損な大学』と言われている」という記述を紹介。次いでインターネットのQ&Aサービス「Yahoo!知恵袋」での「医科歯科大と慶応大医学部のどちらが難しいか」という質問を紹介。実際に同大の学生に聞き取りをした結果として「本学を辞退する人が一定数、少なからずいることは事実で、それは慶応大に行くしかないと思うが、両大学を合格した学生の6-8割は本学を選択しているのでは」と述べた。

 週刊ダイヤモンドの特集で「東大、千葉大、慶応大の3大学が首都圏の学閥を支配している」と記載していることに対しても、「院長が出身大学だから関連病院という時代ではない」と断った上で、15人の東京都立病院長のうち、医科歯科大卒は3人、東大卒が4人、慶応卒が1人であると説明。また、医科歯科大の教授の出身大学は1985年では東大卒17人、医科歯科大卒9人、その他5人だったが、2015年には医科歯科大38人、東大10人、慶応大3人、その他24人、医学部外8人であるとし、「東大が医科歯科大を支配していたかどうかは別だが、そういうことを言われるとしても30年前の話。変化を発信していかなくてはいけない」と訴えた。さらに「医科歯科を出ても教授なれないとYahoo!知恵袋に書いてあったが、実際には現役の教授でも55大学133人いて、そんなことはない」と述べた。

 運営費交付金についても国立大86校の中で16番目だが、上位は総合大学が占めており、「専門特化した大学としては最大規模」。論文数でも、1文献当たりの被引用数を同じ出版年、分野、文献タイプの文献の世界平均で割ったField Weighted Citation Impact(FWCI)では、東大を抜いて1番になっていると説明し、「いろいろな序列があるが、新しい観点で考えてほしい」と述べた。

 医科歯科大は英国の高等教育機関情報誌タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)の小規模大学(学生数5000人以下)ランキングで世界12位、日本では1位になっている。同ランキング1位のカリフォルニア工科大(Caltech)は全体のランキングでも1位になっているとし、「Caltechのように世界一の大学になれるように頑張りたい。全くの夢物語ではなく、優秀な人材が集まっている」と期待。

 初期臨床研修のマッチングでは毎年上位を占めている。2015年の中間公表値では、第一志望者数は108人で、全国1位になっているとし、「優秀な医師が多く集まってきており、関連病院も増えている。これからさらに活躍していくだろう」と締めくくった。



https://www.m3.com/news/general/452575
入院中食事詰まらせ死亡 遺族が病院機構提訴
2016年8月24日 (水) 河北新報

 国立病院機構盛岡病院(盛岡市)に入院していた女性=当時(69)=が死亡したのは、病院側が食事を喉に詰まらせないようにする注意義務を怠ったためとして、盛岡、滝沢両市の遺族が23日までに、病院を運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に2200万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2014年1月22日、肺炎のため入院。同26日に病院が用意した昼食を喉に詰まらせて心肺停止状態に陥り、同2月2日、低酸素脳症で死亡したとされる。

 遺族は「アルツハイマー型認知症で早食いする癖があったにもかかわらず、病院は食事の介助や付き添いを怠った上、食材を細かく刻むなど誤嚥(ごえん)を防止する配慮をしなかった」と主張している。

 機構側は「係争中のためコメントは差し控えたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/452580
四肢まひの医師 流王さん講演 障害者差別をなくすには
2016年8月24日 (水) 山陽新聞

 岡山大病院精神科医師の流王雄太さん=岡山市北区=は、高校時代に四肢まひの重度障害を負い、車いすでの生活を余儀なくされている。今春、障害を理由にした不利益をなくすため、障害者差別解消法が施行され、法整備は進んだが、施設面はもちろん、心のバリアフリーは十分とはいえないのが現状だ。同市内で行われた流王さんの講演には、誰もが暮らしやすい社会をつくるためのヒントがちりばめられていた。

 障害があると、愚痴を言いたくなるような出来事と嫌になるほど遭遇する。たいてい我慢しているのだが、今回は聞いてほしい。

 20年以上前、就職活動で苦しんでいた時、岡山県内の自治体に就職できないか相談に行った。担当者は「自分一人で通勤できないと雇用できない」と言った。家族に車で送ってもらえば通えるのだが、駄目だという。最近になって論文を調べたところ、ほんの一部を除き、全国の多くの自治体で、このルールが残っていることが分かった。

 他の会社ではこんなこともあった。私は情報処理の資格を持っているので、そういう関連の会社の採用試験に臨んだ。ところが、面接で「お客さんの会社に自分の車で運転して行ける人を探している」と断られた。コンピューターをほとんど触ったことのないような人たちがシステムエンジニアとして雇われ、(仕事について)詳しい私は、他の理由が優先されて雇ってもらえない。悔しかった。

 エレベーターが怖い

 大きめの電動車いすに乗って街に出掛けると、さまざまな問題にぶつかる。予約した店で、エレベーターが小さくて入れないということは日常茶飯事。乗れても、ボタンに手が届かないことがある。

 ある日のこと、エレベーターのドアを開けて待ってくれる人がいたので乗り込み、降りる階のボタンを押してもらおうと思ったら、その人はそのまま出て行った。ドアが閉まり、自分ではボタンを押せない。次の人が乗ってくるまでじっと待つしかなかった。エレベーターはいまだに怖い。

 スマートフォンやタブレットを使うのも大変。指での操作ができないので、私は特別な装具をつける必要がある。障害があるというだけで、人の何倍もお金がかかる。

 米国には(建築物や道路の段差をなくしたり、雇用での差別を禁じたりした)ADA法という法律がある。内容的には日本の障害者差別解消法のようなものだが、ADA法の方が義務や罰則がはっきりしている。障害を理由に機会の平等を与えないことは差別だとし、就職面接の際に障害や病気の有無、重度を尋ねてはいけない。約20年前、米国に住んでいる親戚の家に数週間遊びに行った。山奥であろうと行く先々でエレベーターやスロープがちゃんとついていて驚いた。観光地でない普通の町でもだ。

 日本のように事前に電話をして入れるか確認しなくてもいいし、入店を断られるのではと心配する必要もない。行きたい所に行けて、やりたいことがやれる。自分がどんどん元気になっていくのを実感した。

 大切なのは相談

 障害者差別解消法に出てくる「合理的配慮」について考えてみたい。内閣府が示した合理的配慮の事例をみると、ハードルの高いものが多い。具体例を挙げれば、エレベーターがない施設で移動する際にマンパワーでサポートするなど。これはどこでもできることではない。障害がある人に言いたいのは、あまり期待をしすぎないように、ということだ。実際に支援する方は相当大変。うまくいかなくても諦めてはいけない。

 支援者側にも注意が必要。それは最初からあまり気合を入れすぎないことだ。そうしないと、本来できることも放棄してしまう“アレルギー”が出てくるのではないか。明らかにおかしいルールは早く変えてほしいし、誰でも簡単にできることはすぐに実行してほしい。ただ、それ以外の問題は時間をかけて、みんなで工夫して合理的配慮を“育てていく”べきだと思う。

 一番大切なのは、互いに意見を言って相談すること。支援者が一方的に考えても、当事者の望んでいることは違うかもしれない。障害の種類によっても分かることと、分からないことは違う。一緒に考えることが合理的配慮につながる。

 ◇

 7月24日、岡山市北区南方のきらめきプラザで開かれた障害者差別解消法施行にちなんだシンポジウムでの講演要旨。

 障害者差別解消法 障害を理由とした差別を禁止する目的で4月に施行された。障害者本人や家族、支援者らから要望があった場合、費用面などの負担が過重にならない範囲で、障害者の社会的障壁を取り除く「合理的配慮」を国や自治体に義務付けた。民間企業には努力義務とした。

 りゅうおう・ゆうた 高校1年の時、所属していたラグビー部の試合中に首を骨折。両手首や指先、両足が動かなくなり、車いす生活になった。岡山大大学院に進学後、山形県に車いすの医師がいることに勇気づけられ、医学を志す。2001年に医師国家試験に合格。07年には、仙台市の社会福祉法人が前向きに生きる全国の障害者を表彰する「ありのまま自立大賞」を受賞した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/452612
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「同種同効なら低薬価品」、厚労省が留意事項通知
トルツ皮下注で注意喚起、新薬9成分15品目薬価収載

2016年8月24日 (水) 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は8月24日、新薬の薬価を承認した(資料は、厚生労働省のホームページ)。成分数9(内用薬4、注射薬4、外用薬1)、15品目(内用薬5、注射薬9、外用薬1)。薬価基準収載は2016年8月31日の予定。

 薬価自体は承認されたものの、トルツ皮下注(一般名イキセキズマブ)とルミセフ皮下注(一般名ブロダルマブ)については、厚労省の留意事項通知が出される予定。(1)「尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症」において、既存治療で効果不十分な場合に使用、(2)(1)の場合、薬価が安いルミセフ皮下注をまず使用し、トルツ皮下注を用いる場合には、レセプト等にその臨床的理由を記載――という内容になる見通しだ。

 トルツ皮下注とルミセフ皮下注の効能・効果は同じで、類似薬効比較方式を用いて、いずれもコセンティクス皮下注(一般名セクキヌマブ)を最類似薬として薬価が算定されたにもかかわらず、トルツ皮下注の方が、外国平均価格調整のために、ルミセフ皮下注の約1.7倍も高くなったためだ。ルミセフ皮下注は、日本で最初に承認されたため、同調整は行われない。

 今回の問題に端を発して今後、薬価算定における外国平均価格調整の在り方が検討されることになった。8月24日には、中医協の薬価専門部会も開催され、「高額薬剤」の議論でも、薬価算定方式そのものを改めて議論する必要性が指摘された(『高額薬剤、ターゲットは「予想の10倍超、1000億円超」』を参照)。2018年度の次期薬価改定に向けて、現行の類似薬効比較方式と原価計算方式ともに、大幅に見直される可能性が出てきた。

 そのほか8月24日の中医協総会では、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に関するルールも明確化。(1)対象薬剤は、補充療法等の頻回投与または発作時の緊急投与が必要で、かつ剤形が注射によるものではならないもの(関連学会のガイドライン等で、在宅自己注射を行う必要性が確認されているなど、3条件を満たす)、(2)新医薬品の対象への追加時期は、「14日未満の間隔で注射する薬は、原則薬価収載時」、「14日以上の間隔をあけて注射する薬は、14日を超える投薬が可能になった時」――とされた。新薬の場合は原則、薬価収載月の翌月初日から起算して1年間は投薬期間が14日以内に限定されるため、トルツ皮下注、ルミセフ皮下注ともに在宅自己注射指導管理料の対象薬剤となるのは、薬価収載から1年後になる。

 外国平均価格調整で薬価が1.7倍に

 1日薬価は、トルツ皮下注は8781円、ルミセフ皮下注は5226円で、最類似薬のコセンティクス皮下注は5224円。トルツ皮下注についても、中医協の薬価算定組織では当初、外国平均価格調整の対象にしなかったが、製薬企業からの申請で調整の対象に変更した。

 その結果、トルツ皮下注(80mL1キット)が、調整前の14万6244円から、調整後は24万5873円になり、約1.7倍に跳ね上がった。海外の価格は、米国が58万6001円、英国が20万2500円で、米国の高価格に引きずられ、両者の平均が39万4251円となった影響が大きい。

 トルツ皮下注の薬価、ひいては外国平均価格調整の議論の発端となったのは、中医協の薬価算定組織委員長の清野精彦氏の発言だ。「極めて高額であり、1日薬価で見ても2倍近い。その背景には、外国平均価格調整があるため、これを外して計算して、第1回算定組織で薬価を提案した」。その後、製薬企業から申請があり、現行のルールでは外国平均価格調整を行うことになっているため、第2回算定組織で調整せざるを得なかったものの、ルミセフ皮下注やコセンティクス皮下注と比べても妥当ではないことから、「ルールを見直す必要がある」との議論になったという。

 この発言を受け、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「ここまで明確に、清野委員長から意見があった。留意事項通知で、トルツ皮下注ではなく、ルミセフ皮下注を使うようにできないか」と提案。厚労省保険局医療課薬剤管理官の中山智紀氏は、「留意事項通知を出すことは可能だと考えている」と回答した。

 医薬品の留意事項通知は、直近の例では、2016年4月に薬価収載されたレパーサ皮下注(一般名エボロクマブ)がある。「本製剤の効能・効果は、『家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症。ただし、心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-CoA還元酵素阻害剤で効果が不十分な場合に限る』であることから、心血管イベントの発現リスクが高く、HMG-還元酵素阻害剤の最大耐用量を服用しているが、十分な治療効果が得られていない患者に限り使用すること」などの注意事項が盛り込まれた。

 中川氏は、「レパーサの留意事項通知は良かった。これにより節度ある処方が行われていると思っている」と述べた上で、レパーサ皮下注の予想と実際の販売額を質問。中山管理官は、企業情報であるため販売額についての回答はなかったものの、「留意事項通知で、使用において厳格な規定が設けられているので、一定程度の制限がなされていると考えている」と答えた。

 外国価格、参考にすべきは?

 薬価算定における外国平均価格調整の在り方は今後、中医協の薬価専門部会で議論されていくことになる。厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、「外国平均価格調整は、デバイス(医療機器)でも行われている。内外価格差の問題は、中医協はこれまでも、いろいろな限界がある中で、議論されてきた。透明性、予見可能性のあるルールを作ることが必要」と述べた。

 日医副会長の松原謙二氏からは、外国平均価格調整に用いる価格についての問題提起もあった。日本の薬価は保険者によらず公定価格だが、米国には日本のような薬価制度はないため、「Red Book」に記載された、企業から医薬品卸への出荷価格を用いている。松原氏は「何かどこかに違いがあるように思うので、議論しなければいけない」と指摘。中山管理官は、これまではその前提でやってきたものの、この点も含め、今後の薬価制度改革に向けたルールの中で検討していくとした。中川氏は、「あまり触れてはいけない本質的な問題に触れてしまった」と述べつつも、外国平均価格調整の在り方は検討していくことが必要だとした。

 そのほか、8月24日の中医協総会では、医薬品関連で、(1)ソホスブビルの脳血管障害に係る使用上の注意改訂に関連した症例の一覧(25症例、うち因果関係が否定できないのは8症例)、(2)レジパスビル アセトン付加物・ソホスブビルの脳血管障害に係る使用上の注意改訂に関連した症例の一覧(30症例、同11症例)、(3)ニボルマブの前治療歴があり、EGFR-TKI 投与後に間質性肺疾患を発症した症例の一覧(8症例) ――が提示された。これらの高額な薬剤が適正に使われているかが、以前の中医協総会で議論になっていたからだ。(1)と(2)については7月5日に、(3)は7月11日に、「使用上の注意」が改訂されている。


  1. 2016/08/25(木) 05:23:22|
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8月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/451359?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160822&dcf_doctor=true&mc.l=173325512&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 真価問われる専門医改革
専門医の必要数、タブー視せず議論を - 尾身茂・JCHO理事長に聞く◆Vol.1
医師数に関するグランドデザインが必要

2016年8月22日 (月) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 2017年度からの実施が「1年延期」となった新専門医制度。その最終判断がなされたのは、7月20日の日本専門医機構の「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」と、その後に開催された理事会だ(『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』を参照)。同検討会で、各基本診療領域の代表に加え、出席したのが、JCHO(独立行政法人地域医療推進機構)理事長の尾身茂氏。尾身氏は、元WHO(世界保健機関)の西太平洋地域事務局事務局長であり、公衆衛生の立場から「新専門医制度についての提案」を行った。その内容を踏まえつつ、専門医制度をめぐる考えをお聞きした(2016年8月5日にインタビュー。計4回の連載)。

――先生は、新専門医制度をめぐる動きについて、どう捉え、見ておられたのでしょうか。

 新専門医制度に対して私は、一人の医師として、また公的病院であるJCHOの理事長として、さらにWHOでも仕事をしていたので他の国と比較するという、三つの視点から関心を持っていました。JCHOの全国57病院をはじめ、医療の現場から新専門医制度に関する懸念は耳にしていましたが、JCHOの病院のためというより、日本の医療全体の問題として、大変重要であると捉えていたのです。

尾身茂氏は、医師のプロフェッショナルフリーダムと社会的責務のバランスを取り、専門医制度の在り方を検討する必要性を説く。

 なぜ新専門医制度が延期という事態になってしまったのかを考えると、「複雑な方程式」を解くような極めて困難な仕事であるという理由が挙げられます。

 こうした「複雑な方程式」を解く際には、本質を押さえず、個別の議論だけに終始すると、どうしても全体を見失う傾向があります。これは、新専門医制度の問題に限らないことです。では今回の場合、本質とは何か。それは2013年4月にまとめられた厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」の報告書(以下、検討会報告書)です。これは非常に良く書かれた報告書で、「専門医の質の向上」を大きな目標として掲げていますが、それに加えて、「国民の視点」「医師偏在の視点への配慮」「中立的な第三者の関与」の重要性が指摘されています。つまり学会をはじめ、専門領域の関係者だけでなく、中立的な第三者も含めて、地域医療への影響なども念頭に議論するよう、はっきりと求めています。

 日本専門医機構の新旧の執行部をはじめ、関係者のいろいろなご努力に対しては、敬意を表したいと思います。しかし、これまでは、「専門医の質の向上」に重点が置かれ、意図的ではないと思いますが、その他の3つの視点については、あまり考慮されてこなかったのが現実でしょう。

――制度を具体化する議論の中で、それら四つの視点のバランスがうまく取れなかった。

 これまでの専門医制度は、学会が独自の方針で運営してきた結果、認定基準が統一されておらず、国民にとって分かりにくいものになっており、それを見直すのが新専門医制度の目的でした。学会の「お手盛り」ではない制度にするためには、どうしても外部の目、客観的な目を入れなければいけなかったのに、それが不十分だったのだと思うのです。

 さらに「2017年4月から開始」という結論が先に出ており、関係者の議論を尽くさないままに、時間が迫ってきたという問題も大きい。ただでさえ、中小病院、地方の病院には医師が少ないのが現実。その中で、専門医の質だけを高めようとすると、症例数が多い大規模病院に医師が集まるようになることが考えられるため、医療界の中で、特に医療の現場を担っている人たちの中から、「何とかしてもらいたい」という声が上がってきました。

――7月20日の日本専門医機構の「専門医研修プログラムと地域医療にかかわる新たな検討委員会」では、尾身先生は、新専門医制度をめぐる問題解決のための「必要条件」として、「一般社会に対しても説明でき、納得してもらえる専門医制度のあるべき姿についての『基本的な考え』について、医療関係者の間で合意を得ることが必要」と指摘されています。

 専門医制度に関する「基本的な考え」、物事を決める根拠が必要です。法律で言う「憲法」に当たる大原則がないと、関係者の「綱引き」が継続するだけでなく、医療界、国民全体への説明責任が果たせなくなります。「基本的な考え」として、(1)診療科別の「研修枠」、(2)医師の「地理的偏在」の解消、(3)専門医制度の「将来の地域医療への影響」、(4)「根拠に基づく」意思決定――の4つを挙げ、その上で7つの「提案」をしています。

――まず診療科別の大まかな「研修枠」については、「医師にはプロフェッショナルフリーダムが認められると同時に、地域のニーズに応える社会的責務があるという考えの基に、多くの先進諸国で実施されている」と指摘されています。

 「研修枠」については、「そもそも専門医制度構築に当たっては、将来の医療ニーズを視野に入れつつ、あるべき姿の概要を検討しながら行うのは当然のことである」と指摘しました。

 わが国の医療は、基本的には国民の支払う保険料、税金で賄われています。また医学部には、私立大学も含め、多額の税金が投入され、「公共的な財産」という考え方で運営されていますが、「箸の上げ下ろし」まで行政に指示されるのは、プロフェッショナルオートノミーで動くべき集団としてはふさわしくありません。そんなことをしていたら、優秀な人材は来なくなります。その結果、一番のしわ寄せを受けるのは国民であり、プロフェッショナルフリーダムは十分に尊重されなければいけません。

 ただ同時に、プロフェッショナルフリーダムだけを認めていると、例えば、特定の診療科だけに医師が集中してしまったら、どうなるか。あるいは皆が「都会がいいから」と言って、特定の都市に集中したらどうなるか。医療はあくまで国民のためにあるのであり、医師は、医学の発展に貢献するだけでなく、地域のニーズに応える責務があります。欧米諸国には、医師のプロフェッショナルフリーダムと社会的責務のバランスを取るための仕組みがあります。その主体は、国、学会などプロフェッショナル集団、保険者などさまざまですが、基本的な考えは皆、同じです。

 しかし、日本ではこうした議論をすることが、「タブー視されてきた」傾向がありましたが、今回のことを契機にオープンに議論することが求められていると思います。

――医療のニーズのない分野や地域に、医師が多く集まりすぎたら、医師としての仕事は成り立たないので、地域のニーズに応えることは、医師のためでもあるのではないでしょうか。

 その通りです。「研修枠」の設定は、医学生や若手医師たちが、将来、日本の医療がどんな方向に行くかを理解するのに役立ち、専門とする診療科、働く地域を選択する上でも必要です。

 日本専門医機構の主たる仕事は、専門医養成のための研修の在り方を考えること。ただし、その際に、各地域で各領域の専門医がどのくらい必要かを考えなければいけません。今までは「研修枠」がなかったので、どんなデータを活用し、どんな考えで「研修枠」を決めるか、またそれを決めた場合に、そこに至る過程をどう考えるかなども含めて、大きな方向性についての議論が必要です。

 7月20日の日本専門医機構の検討会で説明した際も、「研修枠」について、反対意見は出ませんでした。むしろある人からは、「この考え方は面白いけれど、方法論があるのか」という質問が出ました。「将来の人口動態の変化」「疾病構造の変化」「モータリゼーション・交通の利便性」なども考慮し、全国および各地域の診療科ごとのニーズに関するデータなどを基にすれば、各都道府県、あるいは2次医療圏ごとに、「一定の幅を持った」各診療科別の専攻医の「研修枠」を設定することが可能です。



https://www.m3.com/news/general/451520
高松市民病院 経営難 医師不足で患者減、赤字額最悪 18年新病棟も、改善へハードル高く
2016年8月22日 (月) 毎日新聞 /香川

 高松市民病院(同市宮脇町2)が経営不振に陥っている。2015年度の経常損益は6億800万円の赤字で、過去10年間で最悪となった。医師不足が影響し、患者数が大幅に減っているのが主因。現在の病棟は将来的に閉鎖し、18年には市南部に新病棟が開院される。それでも市立病院として経営改善に向けたハードルは高い。【岩崎邦宏】

 「これだけ患者が減っているのは異常事態だ。根本から見直してみてはどうか」。7月上旬、病院内であった「高松市立病院を良くする会」。慢性的な赤字経営が続く現状に対し、委員を務める公認会計士や医療コンサルタントから厳しい意見が飛んだ。

 市民病院事務局経営企画課によると、医業収益の6割以上を占める入院患者は15年度、1日当たり158人。10年前の半数以下に減少した。外来患者も315人と10年前から6割以上減った。

 15年度の一般病床利用率は48・6%にとどまり、全国平均74・8%(14年度、厚生労働省調査)を大きく下回った。

 経営は苦しく、12、13両年度は人件費削減などでかろうじて黒字を確保したが、14年度から再び赤字に転落。15年度は6億800万円に上り、市の経営健全化計画(14年度策定)が掲げた5400万円の黒字とは大きな開きが出た。累積赤字は15年度末で78億8300万円に達する見込みとなった。

 市が経営難の要因に挙げるのは医師不足と周辺環境の変化だ。

 15年度の医師数は42人で市の計画に3人足りなかった。このうち内科医は8人で10年前に比べ4人減少。その影響で救急患者や入院患者の受け入れが減っているという。市は医師確保に注力しているが、16年度は内科医が更に1人減るなど状況は悪化している。

 さらに、県立中央病院(高松市朝日町1)など周辺の病院が新築整備されたことで、患者は流れている模様だ。

 市民はどうみているのだろう。県立中央病院にいた男性(74)は「市民病院は設備が古く、交通が不便。診察に行くのは県立中央病院か高松赤十字病院」と話す。60代の女性は「30年ほど前は市民病院に行っていたが、今は行かない。ただ、他の病院がいっぱいの時に行き場がないと困る。市民を守るためなら赤字でも仕方ないのではないか」と言う。

 市は18年9月、総事業費204億5000万円を投じ、高松市仏生山町に新病棟を開院させる。築40年以上と老朽化が進んでいる現在の病棟が一新され、市南部の新たな患者の掘り起こしにつながると期待を寄せる。経営企画課は「今は入院患者の減少に歯止めがかからないが、南部に大きな病院は少ない。患者は増えるのではないか」と、見通している。



https://www.m3.com/news/general/451893
病院改革の工程表策定へ 群馬大、手術死問題受け
2016年8月22日 (月) 共同通信社

 群馬大病院で男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、病院の信頼回復に向けて群馬県と同大でつくる協議会が19日開かれ、大学側は病院改革の工程表を策定する意向を示した。会合後、記者団に明らかにした。

 群馬大は病院長をトップとした委員会を立ち上げる方針で、今後1カ月程度で、工程表の概要をまとめる。非公開の会合後に記者会見した田村遵一(たむら・じゅんいち)病院長は「一番大事なのは意識改革だ。継続してやっていく必要がある」と強調した。

 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が2014年に判明。その後の病院の調査でさらに12人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年7月末、「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出した。



https://www.m3.com/news/general/451516
千葉県病院局 安全監査委を設置 6病院に定期報告求める
事故・訴訟 2016年8月22日 (月)配信毎日新聞社

 県がんセンター(千葉市中央区)で腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者が相次いで死亡するなどした問題を受け、県病院局は19日、外部有識者でつくる「医療安全監査委員会」を設置したと発表した。委員はがんセンターの第三者検証委員会メンバーだった長尾能雅・名古屋大医学部付属病院副病院長ら7人。23日に初会合を開く。

 病院局はこれまで、医療事故が発生した際に第三者検証委を設置してきたが、監査委を常設することにより、事故の未然防止や院内の透明化を図る。がんセンターを含む県立6病院に対し、医療安全体制について定期報告を求め、必要に応じて是正措置を講じる。

 病院局によると、がんセンター以外の5病院は、救急医療センター、精神科医療センター、こども病院、循環器病センター、佐原病院。【川名壮志】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451535
シリーズ: m3.com意識調査
「役に立つなら薬剤師を続ける」「フルの夜勤は限界」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆薬剤師、看護師編】

2016年8月22日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【薬剤師】
◆生涯現役、できるだけ長く働く

・何歳になっても、誰かの役に立つなら薬剤師を続けたい。辞める勇気がない。
・仕事を通して社会とつながることが生きている楽しみなので、少々の不健康でも働き続けます。
・積み上げてきた知識と豊富な経験を生涯生かすために、できるだけ続けられる環境がほしいです。
・私が60歳を過ぎる頃は年金がもらえるかどうかすら怪しいから、雇ってもらえるうちは働くつもり。
・病院、診療所、施設対応専門薬局、大規模調剤薬局と経験してきて、学生時代からの夢だった地域貢献タイプの薬局の開業を間もなくかなえます。元の調剤薬局の社長が個人的な?感覚で攻撃、薬卸さんに脅しをかけるなどしてきますが、60歳台、70歳台は、新人として頑張って行きたいと思います。足が立たなくても、患者さんの話は聞いてあげることができると思うので。
・労働時間を減らして社会貢献の意味でも少しずつは続けてみたいとは思っている。
・自分の能力がついていける限りは現役で勤め上げたいと思います。
・健康のため、ぼけ防止のため、長く働きたい。
・嫌われないような職場と社会貢献をしたいと思います。
・失敗の心配がないうちは、現役で。

◆薬剤師の定年制、賛成?反対?
・プロであるならば、引き際は自分で決めるべきだと思います。技術、知識の理解度、体力など線引きは自分で決断できるうちにリタイアするつもりです。
・医療従事者の定年は、その人がもうここまでしかできないと思ったら時と思います。個人差があると思います。
・個人差があるので、一概に定年制を引くことは難しい。自分よりも子供たちが自立していけるのかという方が心配である。
・体力、知力には年齢的な限界がある。しかし、個人差も大きい。一律の定年制は基本的に反対。しかし、個人に適応される客観的に決められる定年制は必要。リタイア後の生活については、能力に応じたボランティア活動に移行するべきだ。
・地域医療では、何の知識の更新もない高齢薬剤師が多すぎる。そのくせ、数十年間、先生と呼ばれ続け、上から目線。若手の地域医療チーム参画にも悪影響を及ぼすかと考えますので、定年制はあるべき(大手チェーンではなく、個人薬局の場合です)。
・やはり、年齢が増すと、ミスが多くなり、失敗しやすくなると思う!気力は旺盛なのにね、何より瞬発力が劇的に減ってくるのを感じる。よって、ある程度の時期が来たら老兵は引退すべしだ!
・実際に定期的な試験などを行い、免許の更新制にするべきだと思います。
・対応能力は、一概に年齢ではなく個人によって全く違うのですが、それを示唆できる人がいないのが問題だと思います。

◆リタイアも考えつつ……
・高齢になっても元気だったら、何をしたらいいか分からない。ただ自分が、元気なのとしっかり責任が取れるのとは別なので、あまり高齢になって働きたくない。
・まだ先かなと思っていましたが、子供たちの成長を見るにつけ、それほど先のことでもないかもと若干の不安がよぎる毎日です。定年制度は必要だとは思いますが、その後の生活を考えると、どうしたらよいのかなと。
・仕事はできる限り続けたいが、周りに迷惑をかけるようになったら潔く引退しようと考えています。
・新しい治療や新しい薬剤に対する知識の更新ができなくなった時点でリタイアするべきだと思います。

◆他の薬剤師の意見、聞きたい!
・個人事業主だと定年はないが、いつ辞めようと考えているのでしょうか。アスリートもそうですが、引き際を決めるって難しいと感じる。
・給料は、下がるのか?

◆その他
・年齢差別に近いものがある日本。途中で職を離れたら、それがかなりのハンデになる。いつでも、能力を磨けば、維持できれば働けるようになればと思う。
・培った知識と技能、哲学を駆使して体力に応じた社会貢献・活躍の場を作りたい。そうすることで若い現役世代の負担も軽減でき、後輩の育成にも寄与できると思う。

・学生時代よりは、30年以上経った今の方が、はるかに勉強(情報収集)に時間をかけています。
・趣味もあるので、1日24時間では足りません。体力の衰えは感じています。
・定年して仕事を辞めたら、食べていけるか心配です。
・定年後はゆっくりとしたいと思う気持ちと、体力に余裕があれば仕事を続けたい気持ちと両方あります。
・ホームセンターで登録販売者をやろうかな、リフォームに使える資格もあるし。

【看護師】
◆定年、辞めどきについて思うこと

・今、体力・精神的に限界を感じています。フルで夜勤をしていくのには、年齢的に限界があるかも。でも、夜勤をしないと、もっと若い層に負担をかけることのなるのも耐え難い。今の職場では限界かも。WLB(ワークライフバランス)なんて、子育て支援のお題目でしかなく、独身者は身を粉にして働くしかない。老後なんてないのかも。
・自分は看護師であり、現在の看護師不足の世情を鑑みると、体力、健康上に問題がなければ、60歳定年後の就業も検討するべきだとは思うが、自分も含め、医療業界には自身の疾病を抱えて就業している多くの人がいる現状があり、簡単に就業継続はできない現状がある。
・仕事の内容による。責任ある役職などは不向きだが、2030年以降、健康な高齢者が病気の方の世話をする時代。
・医師の定年制は、ある程度必要だと思いますが、離島や無医村の地域のことを考えると答えは出ません。
・医療者の定年について、正しい診断ができない看護技術の低下で職務を果たせなくなる前にリタイア」するべきでは……。
・資格を生かし、医療の場所・条件提示が医療者向けに公開されることと、登録者条件を満たせば選択、応募できればよいと思われる。登録者条件としてせっかくの資格、前勤務先の推薦書の提出があれば、雇用対象となれるなどが必要。

◆その他
・リタイア後はピンコロで生きたい。家族には不要な長生きはさせないようによく言い聞かせています。サクッと死ねない世の中だから……。
・現役時代の保健医療を使用が少なかったら、老後の優遇措置がほしい。
・早期退職し、自由な老後、やりたい趣味を毎日実施する自由な老後を目指す。
・年金が本当にもらえるのか不安。



http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160822-OYTNT50238.html
県、民間病院へ医師派遣支援
2016年08月23日 読売新聞 茨城

 救急医療に取り組む地域の民間病院に対し、県は大学病院などの公的医療機関からの医師派遣を支援する方針を明らかにした。地域の受け入れ先を広げることで、医師が都市部へ流出するのを防ぐとともに、地域医療の充実を図る。今後、希望する民間病院をリストアップして、具体的な交渉を始める。


 県によると、公的医療機関の医師は、公的病院に派遣されるのが一般的となっている。このため、医師が不足する民間病院があっても、派遣を受けられない課題があった。県が民間病院に「お墨付き」を与えることで、大学病院などに医師の派遣先候補としてもらうという。

 8日発表した地域医療構想の素案に盛り込まれ、具体策を詰めていく。県厚生総務課は「民間病院の医師不足は深刻で、公的病院と同様の支援が必要。今後の地域医療計画にも盛り込みたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/451962
熊本市民病院の移転方針案 歯科廃止に募る不安
2016年8月22日 (月) 熊本日日新聞

 熊本地震の被害を受け、移転新築を目指している熊本市民病院(東区湖東)の新病院方針案に歯科口腔[こうくう]外科の廃止が盛り込まれた点について、重度障害児の家族らが不安を募らせている。全身麻酔下での治療など特殊な歯科診療ができる施設だったためだ。家族や障害者団体は「ぜひ残して」と再考を求めている。

 同病院は熊本地震で3棟ある建物のうち2棟が使えなくなり、現在は外来診療のみで入院できない状態。市は2018年度までに同区東町の国有地へ移転する方針を示している。

 ことし7月には入院病床数を現在の556床から約380床に縮小し、歯科口腔外科と心臓血管外科を廃止する案を有識者懇談会に提示。市によると、新病院の基本方針に「周産期医療の充実」を掲げており、歯科口腔外科は15年度の診療データから周産期との関与が低いと判断。心臓血管外科は県内の他病院で代替可能とした。

 この案に対し「県重症心身障害児(者)を守る会」の坂田和夫会長(65)は「普通の歯科ではできない障害児の治療を市民病院が担ってきた」と話す。玉名市の主婦品川綾香さん(33)は、身体と知的障害のある長女希華[ほのか]さん(11)の虫歯をこれまでに同病院で3回ほど、全身麻酔下で治療した。月1回、虫歯予防のフッ素塗布もしている。品川さんは「幼い頃からのかかりつけ。障害への理解がある歯科を残して」と訴える。

 同病院では15年度、全身麻酔下での治療は延べ82人だったが、現在はできていない。県歯科医師会によると、障害者も診る会員の診療所275施設のうち、全身麻酔ができるのは同病院を含め5施設。このほかは熊本大病院などに限られる。

 障害者の診療に当たる同会立の口腔保健センター(熊本市中央区)の利用者は、過去10年で千人増え、15年度は延べ2842人だった。同会障がい者歯科担当の松本信久理事(56)は「ニーズは増えており、市民病院がなくなれば影響は大きい」と話す。

 市は8月下旬にも、方針案に基づく基本計画案を示す。熊本市民病院の藤本眞一事務局長(56)は「さまざまな意見を踏まえて検討していく」としている。(林田賢一郎)



https://www.m3.com/news/general/451960
【栃木】外科医の仕事、中学生が体験 上都賀総合病院
2016年8月22日 (月) 下野新聞

 【鹿沼】上都賀総合病院は20日、中学生を対象とした外科医体験セミナーを開いた。市内と宇都宮、日光両市から計12人が参加し、外科医の仕事を学んだ。

 中学生に病院の仕事の体験を通じて現場を知ってもらい、地域医療への関心を持ってもらおうと同病院が主催し今回で7回目。

 生徒たちは十川康弘(とがわやすひろ)病院長から医師の業務に対する心構えなどを聞いた後、実際に使われるマスクや手術着を着用し手術体験などを行った。

 手術室では4グループに分かれ、医師たちから指導を受けながら体験した。折れたブタの肋骨(ろっこつ)などをプレートで固定する作業や、鶏のささ身を用いた電気メス体験、腹腔(ふくくう)鏡手術トレーナーの操作、縫合糸の結紮(けっさつ)体験など、外科医が使うさまざまな器具に触れて慣れない作業に集中した。

 医師を目指しているという宇都宮市雀宮中3年遠藤麻桜(えんどうまお)さん(15)は「プレートで折れた骨を固定する作業はかなり力が必要で、このようにして骨折を治すと知って驚いた。良い勉強になった」と話していた。



https://www.m3.com/news/general/451958
【島根】医療現場を肌で体験 中学生38人アカデミー参加、出雲
2016年8月22日 (月) 山陰中央新報

 医療の道を志す中学生向けの体験講座「メディカル・アカデミー」がこのほど、2泊3日の日程で島根県出雲市内で開かれた。県内各地から38人の中学生が参加し、病院など医療の現場を体験した。

 医療従事者が中学時代に進路を決める傾向があるとして、医師・看護師不足に悩む県の健康福祉部と教育委員会が合同で夏休みに行っており、今年で5回目。

 島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)、県立中央病院(同市姫原4丁目)などで体験学習したほか、同大医学部の学生と意見交換した。

 県立中央病院では救急医療の現場で活躍するドクターヘリの運用について学んだ。リハビリテーション体験では、電気を流して筋肉の機能を回復させる治療器を試したり、歩行訓練用の器具を装着したりした。

 益田中2年の野稲ほのみさん(13)は「海外で医療活動をしてみたい。これからしっかり勉強し、医療関係の資格に挑戦したい」と話した。


  1. 2016/08/23(火) 05:49:49|
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8月19日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0819504468/
公立病院の繰入金、「透明性低い状況」〔CBnews〕
内閣府が経営分析を公表

CBnews | 2016.08.19 18:37

 内閣府は、公立病院の経営改善効果に関する調査結果を公表した。有識者の研究会(座長=池上直己・慶大名誉教授)が、公立病院経営改革プランの取り組みが行われた2007年度から13年度までの期間を中心に医業収益の変化などを検証。自治体からの繰入金については、損失補てんの性質を持った繰入金と政策的な医業に対する負担金が混在していることを挙げ、「透明性の低い状況」としている。

財政援助受けても赤字解消できない病院も

 地方公営企業法が適用される公立病院は02年度以降、減少傾向が続いており、07年度(957病院)と比べて13年度は12%減の839病院となっている。07年に総務省が公立病院改革ガイドラインを公表後、経営の改善に取り組む自治体や病院が増えつつあるが、自治体から財政的な援助を受けながらも慢性的な経営赤字を解消できない病院が少なくないのが実情だ。

 このような状況を踏まえ、医療経済に詳しい池上座長と伊関友伸・城西大経営学部教授、伊藤由希子・東京学芸大准教授、島崎謙治・政策研究大学院大教授で構成する研究会が、公立病院の規模などを目安にグループに分け、経営改革の状況を分析した。

 調査結果によると、公立病院の経常収支比率は08年度から改善に転じ、10年度から12年度までは100%を超えた。しかし、自治体からの繰入金を除くと、医業費用が医業収益を大きく上回る状態で、特に07-09年度の収支の傾向を見た場合、繰入金を入れた収支は改善しているのに対し、繰入金を除く収支は悪化している。

 こうした繰入金の状況については、「自治体が行う政策的医業に対する負担金としての繰入金と、損失補てんに近い性質を持つ繰入金とが会計上で混在しており、透明性の低い状況であることが明らかになった」としている。

不採算地区病院の収益、繰入金の比率上昇

 不採算地区で200床未満のグループ(250病院)の経営状況は深刻だ。調査結果によると、このグループの繰入金の収益に占める比率は、07年度が17.1%だったが、13年度は6.2ポイント増の23.3%となった。収支の状況についても「収支が悪化した病院(192病院)が多く、改善した病院(58病院)は少なかった」と指摘している。

 不採算地区で収益が悪化した病院については、「地域人口の減少率を大きく上回るペースで、顕著に患者数が減少した病院が複数見られた」と説明。医師や看護師といった職員配置の面で十分な供給体制を整えられないことが、急激な患者の減少や経営悪化につながった可能性があるとしている。

 看護配置が公立病院の経営に及ぼす影響も取り上げており、「7対1基準が最も多く正(プラス)の効果をもたらすが、13対1基準は10対1基準の効果を上回っていた」と指摘。この理由として、看護師の配置数の増加は収益と費用の増加を同時にもたらすため、「収支に与える影響は看護師配置数に比例しないことによると考えられる」としている。

(2016年8月19日 新井哉・CBnews)



http://www.medwatch.jp/?p=10101
人生の最終段階においても、患者・家族の意思や状況を汲んだ適切な医療提供が必要―日慢協・池端副会長
2016年8月19日|医療・介護行政をウォッチ

 人生の最終段階の医療について急性期病院などでは「all or nothing」になっている嫌いがある。『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に沿って、多職種で医学的妥当性・適切性を判断した上で、可能な限り痛みや不快な症状を十分に緩和し、総合的な医療とケアを行っていく必要がある―。

 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、18日の定例記者会見でこのように強調しました。

アドバンス・ケア・プランニングの理念に沿った必要十分な医療提供を

 厚生労働省は昨年(2015年)3月25日に、従前の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に改訂しました。内容に特段の変更はありませんが、ガイドラインでは「人生の最終段階における医療とケアのあり方」について次のような考え方を改めて明確にしています(ガイドラインはこちら)。

(1)医療従事者からの適切な情報提供・説明に基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、「患者本人による決定」を基本とした上で、人生の最終段階における医療を進めることが最重要原則である

(2)医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止などは、「多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって、医学的妥当性・適切性を基に慎重に判断するべき」である

(3)医療・ケアチームにより「可能な限り痛みやその他の不快な症状を十分に緩和」し、「患者や家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療とケアを行う」ことが必要である

 しかし池端副会長は、「急性期病院や救急医療野の現場では、必ずしも患者・家族の意思が十分に汲み取られず、医療提供が『all or nothing』になっている嫌いがある(例えば、高齢なので治療はしないと判断されるなど)」と指摘。その上で、池端副会長は「人生の最終段階におられる方でもリハビリテーションによって口から食事を摂ることが可能になるなどQOLを高めることができる。適切に医療を提供する必要がある」旨を訴えました。

 もっとも池端副会長は「患者が事前に『人生の最終段階の医療』について意思決定をしていたとしても、意思や状態は刻々と変化するため、急性期病院の医師に『患者・家族の意思を十分に汲む』よう求めることは難しいかもしれない」とし、「急性期病院で必要な医療提供を終えた後は、すみやかに患者の意思・状況を汲み取れる慢性期医療機関に搬送していただき、適切かつ十分な人生の最終段階における医療を慢性期医療機関で提供するようにすべき」とも提案しています。

 さらに池端副会長は、日慢協が「アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning:ACP)の理念に沿って、患者本人の生命・生活・人生に寄り添いながら、慢性期医療を中心とした必要十分な『人生の最終段階における医療』を全国民に率先して提供する」考えも強調しました。

 実際に日慢協が会員病院を対象に行ったターミナル治療アンケート結果を見ても、患者の死亡前7日には相当程度の医療提供がなされている実態が伺えます。

 ACPは、「将来の意思決定能力低下に備え、治療方針・療養についての気がかりや自身の価値観を、患者・家族・医療者が共有し、ケアを計画する包括的プロセス」ですが、時間の経過によって意思や決定内容が変化する可能性が高い点を考慮し、「繰り返し話し合う」ことや「内容の変更を認める」点が特徴とされます。

 

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/08/2016_14715835081434.html
地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修
2016/8/19 14:07 徳島新聞

 地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修 医学生が過疎地で地域医療の実情について学ぶ現場研修(県主催)が18日、三好、那賀、牟岐、海陽の4市町の診療所や特別養護老人ホームなどで始まった。

 県出身の自治医科大生と徳島大医学部生の計16人が参加した。那賀町木頭北川の北川診療所では、自治医科大生2人が週2回実施されている外来診療を見学。阿部あかね医師から「短時間で多くの患者が訪れる」「診療所の医師は1人だけなので、幅広い医療の知識が必要」などの説明を受けた。訪問診療にも同行した。

 1年の吉田慧司さん(19)=栃木県下野市、徳島市出身=は「患者さんとのコミュニケーションの取り方など、地域に密着した診療姿勢を学べたのは貴重な体験だった」と話した。

 将来の地域医療を担う人材を育成するのが目的。現場研修は19日までで、20日に徳島市幸町3の県医師会館で参加者の研修報告会を行う。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643151000.html
全国の医師の勤務先などの情報集めたデータベース作成へ
8月20日 5時20分 NHK

地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。

医師の配置をめぐっては都市部に集中したり、産科や小児科などが敬遠されたりしているため、地域や一部の診療科では医師の不足や偏りが深刻化しています。

厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。

データベースの情報は、都道府県や医療機関などに限って提供するということで、どの地域や診療科でどれくらい医師が不足しているかを正確に把握したうえで、医師の採用などに役立ててもらう方針です。

厚生労働省はデータベースを作成する経費として、およそ1億8000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。



https://www.m3.com/news/general/451313?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991465&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
<ドクターヘリ>宮城県 10月28日運用
2016年8月19日 (金) 河北新報

 宮城県が、今年秋の導入を目指してきた救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の運用を10月28日に始める方針を決めたことが18日、分かった。県内全域をカバーし、救急搬送された患者の早期治療に当たる。9月上旬以降、県内の各消防本部と連携して実機を使った訓練を行う。

 ドクターヘリの格納庫は、基地病院の一つ、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)の敷地内に整備中。もう一つの基地病院となる東北大病院(仙台市青葉区)と、同センターに交代でヘリが待機し、消防本部の要請を受けて医療スタッフが乗り込み出動する。悪天候時と夜間を除き毎日運航する。

 県内各地には、患者を搬送してきた救急車とドクターヘリが落ち合う臨時離着陸場(ランデブーポイント)を設定する。ヘリポートや学校のグラウンドなど379カ所が候補地で、県が地権者らと調整している。

 ドクターヘリは医療機器を備え、医療スタッフが同乗する。100キロ圏内でも片道30分で移動でき、ランデブーポイントでも応急措置を施せるため、患者の救命率向上や後遺症軽減につながると期待されている。

 運用開始前の実機訓練は県内12の消防本部ごとに実施。出動要請や飛行、着陸の流れなどを確認する。ドクターヘリの運用を住民に周知するため、7カ所で訓練を市民向けに公開する。

 東北では、宮城以外の5県で計6機のドクターヘリが運用されている。



https://www.m3.com/news/general/451280
柔整師:養成、厳格化 療養費不正、職業倫理必修に 厚労省方針
2016年8月19日 (金) 毎日新聞社

 厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)の養成カリキュラムを厳格化する方針を固めた。養成施設の卒業に必要な単位数を85から99に引き上げた上で、職業倫理の授業などを必修化する。柔整師らが関与する療養費の不正請求が後を絶たず、養成段階での質の向上が必要と判断したためだ。制度発足以来、大幅な規制強化は初めて。来年度中にも省令改正し、2018年度からのスタートを目指す。

 柔整師は厚労省が認定する国家資格。接骨院などで施術する。医療行為は行えないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用される。

 養成施設については、かつては旧厚生省が行政指導で新規開設を制限していた。しかし、養成施設に指定されなかった事業者が起こした訴訟で福岡地裁が1998年に処分の取り消しを命じたのをきっかけに規制を緩和。00年度に25施設だった養成施設は15年度に109施設に急増している。

 これにより、柔整師は近年、年間4000~5000人が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。一方で、昨年11月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を詐取する事件も発生。この事件の被害額は約1億円に上るとみられている。

 柔整師の質を確保するため卒業に必要な単位数を増やして、社会保障制度の基礎や職業倫理の授業を必修化。施術技術向上のため臨床実習も拡充する。現在は最低履修時間数が設けられていないが、新たに「2750時間」に設定する方針だ。専任教員の実務経験年数を従来の「3年以上」から「5年以上」に見直す。

 有識者による同省の検討会がこうした内容を盛り込んだ報告書を9月にまとめる予定。報告を受けて厚労省が省令改正に着手する。はり師やきゅう師、あん摩マッサージ指圧師の養成課程も単位数を引き上げるなど、同様の見直しを行う。【阿部亮介】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451250
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
57例の「不存在」カルテが現存、検察が謝罪
KHS事務局医師、改めて群分けや加筆を否定

2016年8月19日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第34回公判が、8月18日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、検察側が「不存在」などとしてきたカルテのうち計57例が現存していたことが明らかになった。

 KHS(Kyoto Heart Study)の研究当時、元京都府立医大教授の松原弘明氏の教室に所属し、事務局を務めていた男性医師Aが、2月に 続いて証人として再出廷し、エンドポイント委員会の判定資料や解析用データの作成、バルサルタン(ディオバン)とCa拮抗薬の併用効果を調べた CCB論文の群分けや解析などへの関与を改めて否定した。白橋伸雄被告の証言と真っ向から食い違っており、今後、裁判所や弁護側反対尋問でどちらの証言が正しいかを検証していくことになる。

「不存在」のカルテが見つかる
 この日の公判の冒頭では、KHSで京都府立医大病院でで登録された310例のうち、検察側がこれまでカルテが「不存在」などとしていた計57例について、実存していたことが明らかになった。検察側が8月初旬に裁判所と弁護側に通知したという。ノバ社弁護人は一連の検察側の捜査に不備があったとし、「よもや故意とは思いたくないが、五輪の柔道で言うところの『反則』であり、重大な問題。適切な裁判所の対応を求める」と厳しく追及。検察官は「深くお詫び申し上げる」と謝罪した。

 弁護側はこれまでKHSではカルテ不存在の登録例が多すぎることを問題視してきたが、その大部分は検察側のミスである可能性が出てきた(『KHS、行方不明のカルテ、どこに?』)。310例は京都府立医大病院の症例として登録されているが、実際には同病院に勤務する医師が、別の病院で担当した症例が多く含まれていた。同病院から押収したカルテでは見付からなかった症例が多くあったが、別の病院のカルテを改めて検証することで見付かったという。

 この日の弁護側の説明によると、これまで310例のうち52例がカルテ不存在とされていたが、弁護側の開示請求や裁判所の指摘などを受けて検証した結果、43例で新たにカルテが見つかり、14例でもそれまでに確認していたカルテ以外のカルテがあったことが判明した。一方で、依然として京都府立医大病院の症例として登録された9症例のカルテが見つかっていない。カルテ不存在の3例、一部不存在となっている3例の計6例は、 検察側が改ざんがあったとしている45症例に含まれている。検察官は8月中に残りの不存在としているカルテについても再確認をするとしている。公判終盤に新たにカルテが見つかったことで、裁判の進行がさらに遅れる可能性もある。

事務局の男性医師A、改めて「否定」
 男性医師Aへの尋問は、既に6回実施しているが、辻川裁判長の意向で再尋問が決定した(『裁判所、職権で事務局医師の再尋問を決定』を参照)。辻川裁判長は「改めて聞きたいことが出てきた」として、男性医師Aへの再尋問の理由を説明。検察側主尋問に答える形で、男性医師Aはエンドポイント委員会判定資料の作成やその際の内容の加筆などについて否定した。やや早口ながらも落ち着いて答弁した。

 Web入力データには記載がないにも関わらず、イベント判定される方向で追記されたと見られるイベント報告や特記事項について、「『頭蓋内の主幹動脈』など存在しない、でたらめな文章で、医師なら決して書かない」などとして、関与を否定した。

 CCB論文作成過程においては、白橋被告が男性医師Aに相談したと証言している群分け作業などについても関与を否定。KHSではベースラインとなる群分け時の薬剤情報を入力する欄がなかったことについては「残念ながら把握していなかった」とし、白橋被告が「推定」で群分けをしたということも知らなかったと証言。「群分けの定義や解析用の群分け作業などは全て白橋被告が一人で考え、自身はデータを受け取って論文にしただけ」と釈明した。

 また、白橋被告はCCB論文作成時には京都市内のホテルで複数の医師と会議を開き、つじつまが合わないデータを医師の確認のもとで修正したと証言しているが、会議でイベント数が合わないなどの指摘が出たことはなく、データを修正したことはなかったと否定した。

 ノバ社弁護人による反対尋問では、男性医師Aが主論文やCCB論文で責任著者や筆頭著者になった経緯を尋ねた。いずれも松原氏の指示によるものとし、その理由を「松原教授は手柄を一人占めしない人。頂点を極めた立場で、若手を引き上げるために実績を作らせようとしていた」と説明した。一方で、論文作成や査読対応に当たっては、全ての判断を松原氏に仰いでいたとし、「論文の最終的な責任は、責任著者であるあなたか」という質問に対しては、「私には責任も能力もなく、 松原教授が私を指導していた。文面を見ると私に責任があるように見えるが、日本高血圧学会の幹部などはすぐに松原教授がやっていると分かるはず」と説明した。

 KHS研究期間中には計3台のパソコンを使用しており、いずれもデータを削除したことはなく、検察に押収されたと説明。差押えの状況について、当時は大学を退職しており、別の病院で勤務していたところ、検察官から携帯電話に「自宅前にいるが、誰もいないので戻ってくるように」と連絡があったと説明。「震えあがるほど恐ろしかった」と振り返った。

 白橋被告弁護人は、エンドポイント判定委員会の様子や再調査の状況について確認。委員会終了後に、白橋被告が判定結果をまとめて「紙ベース」で再調査を依頼していたはずと説明した。検察側主尋問で再調査例として説明された4例のうち3例がエンドポイント委員会で「イベント」として判定されていたとみられるとし、「本来ならば再調査をする必要なかったのでは」と指摘。男性医師Aは「再調査の依頼があったかは明確に記憶していない」とし、「イベント報告したことを忘れて複数回報告したかもしれない」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/451258?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991300&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
胃の手術でガーゼ置き忘れ 和歌山の病院、確認ミスも
2016年8月19日 (金) 共同通信社

 国立病院機構南和歌山医療センター(和歌山県田辺市)で1月、胃の手術をした60代の男性患者の腹部にガーゼ1枚を置き忘れるミスがあったことが18日、同センターへの取材などで分かった。看護師ら手術担当者が院内の規則に反し、ガーゼの枚数確認を怠っていた。5日後に摘出手術をし、男性に体調悪化などの異変はなかった。

 同センターなどによると、男性は1月27日、胃を全摘出する腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた。5日後の2月1日、経過を調べるためのエックス線検査の際、臓器が傷つかないよう腹部に入れた縦約30センチ、横約15センチのガーゼが残っているのが見つかった。センターはその日のうちに摘出した。

 看護師や医師が、手術部位を縫う前にガーゼの枚数を数え間違えた上、センターの規則で定められている縫合後と手術終了時の枚数チェックをしていなかった。

 体内にガーゼを何枚入れたのかを記録するチェック用紙への記載もしていなかったという。

 センターはミスを認めて男性側に謝罪。中井国雄(なかい・くにお)院長は「ルールの徹底と、同様の事例が起こらないよう周知や対策をしている」とコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/451354
シリーズ: m3.com意識調査
「“老害”にならず、引き際は自ら決める」「後継者が課題」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆開業医編】

2016年8月19日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【開業医】
◆年齢とともにキャリアチェンジ

・ 50歳代後半の一般内科開業医です。幾つかの専門医資格を取得しており、自院の休診日や祝祭日に契約医療機関で非常勤の専門医として仕事をさせていただいています。体力低下、高血圧など自分自身も徐々に疾病がでてきており、開業医と非常勤医の両立が難しくなってきています。できれば60歳代半ば過ぎには自院を後継していただける先生を募集し売却、自分は専門領域を生かし、非常勤医として70歳前半まで医師としての職務を遂行できればと願っています。
・ ワークシェアをしながら暮らしたい。例えば1年のうち、半分を働き、半分は休むといった形態。2~3カ月ごとに働き、休むといった具合。仕事一辺倒でなく、かと言って、休養も取れる形態が取れればいいと考えている。現在これらに賛同される、良いパートナーを探している。
・産婦人科医をしています。昼夜、盆、正月も呼び出される可能性があり、いつも見えない鎖につながれている気分です。分娩は60から65歳くらいまでを目安にしていますが、患者さんと話すのは生きがいにもなるので、その後は外来だけやっていければと思っています。
・毎月千円の授業料で医師にしてもらえたので、当然社会に還元したいと考えてやってきました。年を取り病院での管理職はつまらなかったので、診療を中心にやってきました。定年少し前に開業し、少しでも病院で勤務している医師のアシストができればと考えています。ただ、だんだん記憶力は衰え、判断力まで落ちたら辞めたいと思います。高齢の産婦人科医の多くはそのように考えていると思います。
・できれば、65歳くらいで、クリニックを継承し、忙しい時にちょっと手伝う程度で、楽隠居したいのですが、息子たちの都合もあるので、引退は70歳手前になるかもしれません。
・ 65歳で常勤は引退し、後は、頼まれれば手伝い程度に仕事し、それ以外は趣味や旅行に時間を使いたいと思っている。
・ リタイアして一日充足する生活が待っているとも思えない。今の半分でも仕事しながら、何かを学ぶ生活に移動してゆきたいものだ。
・ リタイア後は、今の私の能力が役立つところでボランティア医療を行いたいと思います。
・個人タクシーの運転手と同様、他者から見てアブナイ状態でもなかなか引導を渡してくれる人がいないのが困る。65歳を過ぎたら、気心の知れた人とワークシェアして自由な時間がほしい。
・ 開業医を辞め、勤務医に戻ることもできず。介護施設、老人ホームの嘱託医となるか、献血の医師としてのアルバイト、健診センターのアルバイトなどの仕事をしながら、趣味に生きるかな。
・ 老害とならないように、引き際は自ら決めたい。古い考えの古参役員がいつまでものさばっていては、組織は時代からずれていく。
・ 息子に継承して、非常勤になる。

◆高齢になっても働く!
・ これからますます老人が増える中で、年老いた医師には年を老いたからこそできる医療や患者とのふれあいがあるはずだと思う。第一線の救急医療や外科処置などはできないとしても、いつまでもその年代の医師なりの良さを生かして医療に貢献したいと思う。
・ 医師は常に研さんが必要であり、体力知力が続く限り、奉仕の意味で仕事を続けるべき。単純な年齢は問題外です。
・ 健康で適切な医療ができる状態であれば、80歳までは働きたい。自分や妻、子供や孫たちが、よりベターな社会生活が送れることになるが、従業員を雇用し、ローンや必要経費を払い、税金まで負担することは社会的貢献度は高く、税金から年金をもらって生活するよりベターな生き方では無いでしょうか?長年培った知識と経験をリニューアルしながら医療に生かすことが、社会にとっても何よりも大事なことでは無いでしょうか?現在67歳で、80歳までの13年は頑張り、頭と体の健康の維持のため火木土は半日のクリニックにして山好きの夫婦ですが坂道を選んで歩いています。
・ 現在、医療者として働いていて、患者様を見ていると、仕事が生きがいの人は生涯働いた方が良いと、今は思うので、自分はこのタイプと思っている。
・ いつまでも診療して患者さんに迷惑を掛けないようにしたいとは考えていますが、生活維持のためには働くしかないかなあ。どの程度の生活を目指すかにもよりますね。
・ 現在79歳で外科のクリニックを週5日やっています。来てくれる患者さんがいる限り頑張ります。
・ 何もしないで生活をすることの不安が大きい。仕事をしていることで、生きている人生の充実感を享受できる。
・ 80歳で引退すると決めてはいるがどうなるか、あと数年自身に喝を入れ、頑張るのみ。
・ ボケるまで、医療関係の仕事に携わっていきたいです。
・ 健康面が良好なら、週一回程度でも生涯仕事を続けたい。
・ 元気でボケないうちは続けたい。定年が無いメリットはここだけ。
・ 引退すると、現役時代と同等かそれに近い生活の目途が立たないから、生涯現役を目指します。

◆へき地離島で働く!
・ 外科、整形、消化器内科までは何とか野戦病院の時に習得した技能を再度復習し、僻地、島の町立病院(趣味釣り)でやれるところまでやってみたいです。もう親の介護が終われば職務終了、経済的心配はありません。
・ 無医村等必用とされるところで、役に立ちたい。

◆仕事に生きる!
・ リタイア後はいろんなことをしようと考えて、みんないつまでも働くのかな?と思っていたが、自分がその年齢になってみると、診療するのが一番楽なんだと思いつつあります。
・ 仕事イコール趣味って感じで、人と関わるのはそれほど好きでもないですが、開業をやめたら、もっと孤独になってしまうかなって。
・ 仕事人間なので、引退後、地域の主婦集団に入れるとは思えず、仕事が趣味だったので、ほかに趣味もなく、カルチャーセンターでも行って、今までの患者像をヒントに小説でも書く勉強をしようかなあ?今の中高年女医って、常にニッチ状態。マイナー軍団しか属せず、こうもり状態って思いませんか?

◆趣味に生きる!
・ 十分な蓄えあれば旅行三昧、ゴルフ三昧で暮らしたい。身体が言うことを聞くうちに……。ヘンな患者ばかり増えて仕事から得られる喜びも無きに等しい昨今だが、それでも仕方ない。それ程の蓄えもないし、きっと働いている方が元気でよいのだろう……。この道より他に我を生かす道なし……。
・ 引退後は、趣味のあるスローライフを送りたいですね。
・ ゴルフ三昧、旅行に行きたい。
・ のんびり好きなことをしたい。呆けない程度で。
・ 趣味の山歩きを満喫したいです。
・ 息子に継承して、悠遊自適生活。

◆経営者ならではの悩み
・ 数人の職員を雇用する田舎の開業医です。徐々に仕事を減らす(午前だけの診療にする)というのもありですが、生活がかかっているスタッフ(ナースや事務員)の給料半減はできそうにないです。
・ 開業でリタイアする時、継承できるかで大きく変わります。また、継承できても全て任せるのか、一部残るのか。同じ診療内容でない場合は大いに悩みます。
・ 内科系で多い日は1日200人を診ています。もう疲れました。早く後継者に譲りたい気持ちはありますが、70代まで働いて引退するのには人生を楽しめないように思います。60才は早すぎる?ので、65歳で息子に託そうかと思います。
・ 余生を活動的に楽しめる年代でリタイアしたい。しかし、田舎で開業していると、地域医療の後継がいないと、区切りがつかず、結局ずるずる老いてしまいそうに思われる。保険医定年があれば、悩むことなく辞められて、すっきりするかもしれない。
・65歳くらいで引退して悠々自適の生活を夢見ていたが、借金返済などもあり、65歳では厳しいと思い出した。
・ 果たして今開業している医療過疎地域においてスムーズにリタイアができるかどうか不安である。
・ 今年の新点数は、高齢医師にはできないような診療体制や項目が多く、したくてもできない。
・ 子供の将来次第です。あとを継いでくれれば安心ですし頑張れますが。

◆いまだ迷い、不安も多々
・ 高齢の患者さんたちのほとんどが言うことが、「いつ死んでもいいのですけど」。それはそれで達観ですが、それまで生き抜くモチベーションをどう維持するかが問題ですね。気力も体力も落ちていくばかりだし、病気や不幸は増えるばかりの中で。
・ 何十年も仕事一筋の人生だったので、辞めると何をして良いか分からないし、一人暮らしになって、誰とも口を聞かなくなるので、認知症になるのではないかと思われる(夫も息子もいるが、夫は死亡してしまうだろうし、息子は独立しているので、一人暮らしになるかと思われる)。
・ やることがないと早くボケてしまいそうだ。しかし、老害と言われてまで診療を続けるのも気がひける。贅沢しなければ年金などで食べていけると思うが、何もやることがないという状況は避けたい。でも何をする?やることが見つからないと、ずるずると仕事を続けてしまいそうだ。
・ 晩節を汚さず仕事ができれば幸いだが、患者さんに迷惑をかけたくない。退職後の趣味が無い。
・ 誤診の心配、金銭的心配、地域医療が高齢医師引退で崩壊促進するのでは、と心配。
・ 最近の医療の進歩にはついていけない。
・ 金銭面が一番問題。日本高齢者の経済状態は、世界で33位だそうな。働かないと、食べていけない現実。
・ 健康に注意し、身体を務めて動かすよう。金は天下の回りもの、むしろ遺産相続が心配です。
・ リタイア後に必要なお金は用意できているが、日本全体の経済状況の変化が気になる。
・ 医療法人のしまい方、御教示をお願いできますでしょうか。
・ 80歳を超えて仕事をするには何に注意をすべきか。
・ 後継者がいないことが心配です。
・ 貯金があまり無く、年金基金位しか老後の備えがない。皆さんはどうされているのですか?
・ 年金だけでは生活に不安です。とても悠々自適などは望めません。高齢化しても病気や冠婚葬祭への出費、近所付き合いの出費は想定外のことがある。

◆医師に定年あり?なし?
・ 医者は経験も大事だと思うのですが、いつまでも仕事を続けるのもどうかと悩んでいます。周りにはかなり高齢でも仕事をされている先生も多いのですが、高齢になるにしたがい、往診や在宅医療に行く体力や気力が衰えてくる気がします。
・ 他の職業と違って退職金などほぼ期待できないため、リタイアした後、収入がほぼ無くなる。医師が定年制になったら生きていけないのではないか?今後の医師の量と質を確保するためには老後の生活保証が必要。
・ 医療者に限らずこれからの少子高齢化社会では、全ての労働者の定年制を廃止し、年金も制限し、働ける日本人は何歳まででも働くべきと考える。
・ 役職(医師会役員・委員・公的委員など)には定年があった方が良いでしょう。

・ 何歳になっても、努力をして医療は継続できるのでは?
・ 体力、知力は個人個人それぞれで違うので、何歳まで現役についてはひとくくりに決められない。
・ 正しい医療ができなくなったら、そのときが引退。
・ 医者は基本的に個人事業主。いつリタイアするかは自らが判断すべきだ。
・ 何を基準に定年とするか。技術職と管理職では違ってくるのでは。開業医と勤務医の違い。

・ 研修を十分に受けることを義務化すれば、年齢の問題は解決するものと考える。
・ 運転免許のように後期高齢者になったら、認知機能をチェックする。
・ 保険医として、70歳を過ぎれば、認知能力、判断力に問題ないか、検査することが必要です。

・ 医師が不足しているのに定年制ですか?定年で辞められるならとても楽チンです。
・ 医者が十分足りているのであれば、定年退職もいいと思う。必要とされていなければ、老兵去るのみ。
・ 老化には個人差がある。年齢で線を引くことは難しい。個人の判断で仕事を引退すれば良いのだが、その判断もできなくなっていることもあるようだ。高齢でもその地域に無くてはならない存在の方もおいでになる。
・ 医師の定年制は、ある程度必要だと思いますが、離島や無医村の地域のことを考えると答えは出ません。

◆高齢医師、活躍に期待?それとも?
・ 自分の周囲の75歳以上の医師は、個人差はあるとはいえ、診療能力が明らかに水準に達していないように見受けられる。本人はそれを認識していないようで、診療に加えて急患診療所当番医や学校医を続けているが、現場関係者から医師会に内々で苦情がでている。しかし、本人に、「診療能力の問題があるので急患診療所当番医や学校医は辞退してください」とは言えません。そこで、保険医を75歳で定年とすると、トラブルなく勇退していただける状況が生まれる。
・ できる限り長く現役を続ける方が心身の健康に良い印象を持っています。しかし、老害の弊害は深刻です。適当な時期に若い世代にポストや重要な役割を譲るべきですが、老人ほど重要な役割やポストを譲ろうとしません。
・ 休日診療所にご高齢の先生が出務していただいていることは、他の医者にとってとても助かることではありますが、隣で聞いていて質問に対する答えがとんちんかんであったり、既に診察が終わっている患者をもう一度呼んだり。定年制がないと自ら危ないと思えるまで、こちら側から「もう出務しないでください」とは言えません。でも患者のためにはならないと思っています。
・ 高齢医師は個体差が非常に大きい。老練な老医もいる。
・ 高齢の方は、保険診療とは別に、経験を生かしたカウンセリングなどができるのではないでしょうか。

◆知り合いのケース
・ 開業医の先生で55歳くらいでやめ、バイトしながらしている方がいると聞きました。関東近郊の方で、ある程度資産持ち、開業は独身でしていたそうです。
・ 周りに元気で現役でやってる開業医の先生が多く、驚いている。近くの先生は80歳過ぎで引退なさった……。
・ 私の大学病院時代の恩師は、今年90歳になりますが、現役で仕事をされています。学会や研究会にもいつも出席されています。
・ 私の父は、85歳で倒れるまで現役でした。ただ後継者がカバーをするという前提ですが。

◆その他
・ 医者となって39年、第一線でがむしゃら働いてきました。一貫してリスクの多い、ストレスの多い仕事に従事してきました。平均余命はおそらく15年、これからはストレスレスの晩節を求めたい。
・ 医療活動に対する責任問題や医療行政に嫌気が差して、勤労意欲がない。
・ 医師と言えども、裕福とは限らない時代。他の職業に比してそもそも高収入であったから、実質の賃金減に耐えているだけのこと。大企業減税をストップさせる運動に参加したい。
・ リタイアすると精神的にも身体的にも老化が進行するのではないかと思う。まもなく80歳になるが、自分自身の体調の変化を気付きにくくなっていると思っている。熱中症で倒れる人のニュースを聞くと、一番の原因が自身の体調の変化に気づかないことにあるのではないかと考えている。注意すべきことかと思う。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450762
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
6割が反対、「専門研修へのマッチング導入」◆Vol.2
サブスペシャルティとの整理求める声も

2016年8月20日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 新専門医制度は、2017年度からの開始を「1年延期」し、2018年度を目途に19の基本領域について開始予定だが、「今後の検討課題は何か」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが、「専門研修プログラムの内容(研修期間、研修すべき領域、経験症例数など)」(57.5%)で、「基本診療領域とサブスペシャルティの関係の整理」(47.5%)も半数近かった。専攻医の地域や診療科による偏在対策を挙げたのは2~3割。専門医取得を目指す若手医師にとっては、自らがどんな研さんを積み、いかなるキャリアを描くことができるのかが大きな関心事であるのは当然とも言える(調査概要は、『若手医師、新専門医制「1年延期」を6割支持』を参照)。

 また一方で、2017年度から新制度開始か否かで揺れ、研修施設の説明会なども遅れ気味で影響を受けたこともあるためか、「そもそも新専門医制度に移行する必要はない」との回答も36.3%で、約3人に1人が選択した。「内科を選択する際、さらに3年のローテをするのであれば、研修医の時からの内科ローテも考慮してほしい。内科専門医を取得するまでの時間が長い。おそらく女医はマイナー科の入局は増えることになると思う」(卒後2年目)、「専門医取得の時期が遅くなることと、初期研修医のようなローテーションが続くことで、専門科が中途半端な知識や手技になってしまうことを恐れています」(卒後1年目)といった声も寄せられた。
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 新専門医制度の導入が延期となった一番の理由は、地域医療への影響で、「医師の偏在が加速するのではないか」との懸念だ。専攻医の地域や診療科の偏在を是正するために、初期の臨床研修と同様の「マッチング制度」を導入する案の是非を尋ねたところ、「反対」が58.8%で、「賛成」の約2.6倍に上った。今回の調査対象となった若手医師は、自身が初期研修先を選ぶ際に、マッチング制度を経験しており、「マッチングという仕組み自体に抵抗がないのでは」との声も聞くが、現実には違う結果となった。自身が希望する診療科や地域を選べない懸念があることが一因と推測される。
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  1. 2016/08/20(土) 08:41:36|
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8月18日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49424.html
療養病床の新類型、長期利用なら低報酬に- 部屋の広さは今のままで、日慢協会長
2016年08月18日 22時00分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は18日の定例記者会見で、介護療養型医療施設(介護療養病床)などの患者の受け皿となる新しいサービス類型について、一人当たりの部屋の広さが現行の療養病床と同じでも開設できる仕組みにした上で、利用が長期化したら報酬を低くするといった方向性が望ましいとの考えを示した。【佐藤貴彦】

 介護療養病床は、来年度末で設置期限を迎えることになっている。入院患者一人当たりの看護職員数が一定の基準に満たない医療療養病床も同時に認められなくなることから、厚生労働省は、そうした療養病床の転換先となり、入院患者がそのまま使えるような新しいサービス類型の在り方を検討している。具体的な検討は、社会保障審議会に設置された特別部会で行われており、武久会長も委員を務めている。

 18日の会見で武久会長は、同部会への日慢協としてのスタンスを改めて表明した。その中で、新たなサービス類型で求められる一人当たりの部屋の広さについて、現行の療養病床と同じ6.4平方メートル以上と規定すべきだと主張した。その上で、特別養護老人ホームなどと比べると狭いことから、「(利用期間が)半年以上なら減算の対象にするような施設にした方がいいのではないか」と述べた。

 さらに、新しいサービス類型に配置する職員数について、同じ建物の別の場所に医師が配置されているのであれば、「専従でなくてもいいのではないか」と指摘。ただ、現状でも病院と同じ建物の一部が介護老人保健施設(老健)になっているケースがあり、その老健の中には一定数以上の医師を配置するルールになっていることから、そうしたケースとの整合性を取ることが課題になるとの認識も示した。

■精神病床の転換案、対象は病床減らす病院

 また武久会長は、精神病床を認知症高齢者の身体疾患の治療の場に転換させるべきとする案を、精神病床を返還する代わりの施策として提言していく方針を示した。

 武久会長は6月の定例会見で、精神病床を一般病床に転換させ、精神科医と総合診療医とが「共診」して患者を日常生活に戻す専門の病棟にする案を提示していた。

 18日の会見では、「(認知症で身体合併症がある)患者の行き場所がない」と述べ、専門の病棟が必要だと改めて強調。その上で「ベッドを減らそうと思っている所(病院)が、減らすのではなくて変わっていったらいい」との認識を示した。



http://www.medwatch.jp/?p=10095
介護療養などの「新たな移行先」、一般病床はまず「療養病床」に転換してから新類型へ移行すべき―日慢協・武久会長
2016年8月18日|医療・介護行政をウォッチ

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床の新たな移行先(いわゆる新類型)について、一般病床からの転換も認めてよいが、その際には一旦、一般病床から療養病床に転換し、その後、新類型へ移行すべきである―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、18日の定例記者会見でこのような見解を明らかにしました。

 また、新類型と介護老人保健施設との関係について、今後、きちんと議論していくことが必要との考えも示しています。

ここがポイント!
1 新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題
2 新類型と老健施設との整合性を図ることも重要



新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床は、設置根拠が2018年3月で切れます。このため、厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する検討会」で議論を行い、医療内包型・医療外付け型の3つの新類型案を整理しました。現在、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」でより具体的な制度設計に関する検討が進められています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。


 この新類型は医療提供機能と居住機能を併せ持つ施設になる見込みで、検討会では「療養病床以外の、他の一般病床などからの転換も認めてよいのではないか」との意見も出ていました。特に検討会の田中滋会長代理(慶応義塾大学名誉教授)は、「医療と住まいの機能を合わせ持つ施設はとても魅力的である。新設を認めてもよいのではないか」との見解を明らかにしています。

 一方、検討会や特別部会で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らは、議論が散漫になってしまうことを危惧し、「まずは介護療養などの移行先に限定して議論する必要がある」と述べ、現時点では一般病床からの転換の是非を議論すべきでないというスタンスを明確にしています。

 このテーマについて武久会長は、「一般病床からの転換も認めてよいと思う」との見解を明らかにしました。ただし、「一般病床の中には4.3平方メートル・8人部屋という療養環境が不適切なものもある。一般病床から新類型に移行するに当たっては、一旦、6.4平方メール以上の居住面積が必要な療養病床に転換して療養環境を整え、その後、新類型に移行するというプロセスを踏むのが適切であろう」とも指摘しました。前述のように新類型は「居住・住まい」機能を持つことになるためです。

新類型と老健施設との整合性を図ることも重要

 また武久会長は、今後「新類型と介護老健施設との整合性」を議論していくことも重要と指摘しています。

 武久会長は、介護老健施設を、設置形態から ▽単独型 ▽病院併設型 ▽診療所併設型―の3タイプに分類。

 現在、いずれのタイプの老健施設でも医師の常勤配置が必要です(「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第2条など)が、武久会長は「単独型は医師の常勤が必要であるが、それ以外(病院併設型、診療所併設型)では併設する病院・診療所に医師が常勤しているのであるから、老健施設部分に医師が専従でいなくてもよいのではないか」と指摘。この武久会長の考えに沿うと、新類型の医療外付け型(案2)と老健施設とでは、どこが違うのかという問題が出てきます。

 また現在、老健施設は介護報酬上、▽在宅強化型(在宅復帰率50%超など) ▽在宅支援加算型(同30%超など) ▽従来型(通常型)―の3つに分けられます(関連記事はこちら)。在宅強化型・在宅支援加算型は、「病院から在宅までの中間施設」というそもそもの老健施設の設置目的を重視し、在宅復帰を促進した場合に高い介護報酬を算定することを認めるものです。

 しかし厚生労働省や全国老人保健施設協会の調べでは、老健施設全体に占める在宅強化型・在宅支援加算型の割合は2013年10月には32.3%でしたが、3年後の16年7月には26%に低下しています。ここから「多くの老健施設では在宅復帰機能を追求していくことは難しく、もっぱら居住・住まい機能に重きを置いている」状況になっている可能性があります。ここでも新類型と老健施設とで機能の重複が生じることが伺われます。

 こうした点を総合的に踏まえて武久会長は、「新類型と老健施設との整合性について、今後、きちんと議論する必要がある」と訴えているのです。

 武久会長は、例えば▽新類型では老健施設よりも看護師の配置を手厚くする▽新類型で「6.4平方メートル・4人部屋」を認めることで低料金を実現し、ユニット型老健施設などに居住できない低所得者の受け入れを進める(ただし長期間の入所では報酬を減額することも要検討)―という考え方もあると述べており、今後の特別部会における議論が注目されます。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160818274306.html
糸魚川の産科、どうする
医療関係者ら現状を説明

【地域】 2016/08/18 15:33 新潟日報

 糸魚川市の出産環境について考える地域医療フォーラムが、同市寺町4のビーチホールまがたまで開かれた=写真=。市内での出産件数が減少する中、市民や医療関係者が産科医療の現状や地元出産に向けた方策などを考えた。

 出産件数の減少が続くと、大学から常勤の産婦人科派遣がなくなり、市内で唯一出産ができる糸魚川総合病院の産婦人科が廃止される恐れもあることから、市が現状を理解してもらおうと企画した。

 10日のフォーラムでは、糸魚川総合病院の津留明彦産婦人科部長が出産環境について講演。産科医は全国的に減少しているにもかかわらず、大都市には集中している現状などを説明。糸魚川市で将来的に医師や助産師が足りなくなることも予想されるとし、「もし産科が崩壊すれば、婦人科や小児科にも影響する恐れがある」と指摘した。

 その後のパネルディスカッションでは、若手の産婦人科医師や助産師、出産経験者、米田徹市長が参加した。若手医師は「若い人の意見を聞き、市民や行政、病院が連携して糸魚川の産婦人科を育てていく流れになれば良いと思う」と話した。米田市長は「子育て環境をしっかり整えないと古里が存続できない。糸魚川から産婦人科をなくしてはいけない」と訴えた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4V5GJ8LUBQU00J.html
遺族に直接説明の意向 群馬大問題で執刀医
2016年8月18日14時45分 朝日新聞

 群馬大学医学部付属病院で手術後の死亡が相次いだ問題で、執刀した旧第2外科の40代の男性医師と上司だった診療科長の男性教授(いずれも退職)が、遺族側に経緯を直接説明する意向を伝えた。遺族側弁護団への取材でわかった。

 弁護団によると、執刀医と元教授から「まずは書面を通じて回答し、その後、直接説明したい」との考えがそれぞれの代理人弁護士を通じて文書で15日に弁護団へ伝えられた。弁護団は今後、医療事故調査委員会が公表した最終報告書やカルテの疑問点を質問事項で伝え、9月中にも回答を得られるよう求める考えだ。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「一歩前進したと考えている。遺族の疑問や不安が解消されるよう対応を求めたい」と話した。

 弁護団は執刀医と元教授に対し、遺族へ経緯を直接説明するよう通知し、執刀医は「最終報告書の公表後、大学側の了承が得られれば説明したい」と答えていた。大学は執刀医を懲戒解雇相当、元教授を諭旨解雇の懲戒処分としている。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160818274246.html
研修医が自殺 遺族が労災申請
新潟市民病院に勤務 

【社会】 2016/08/18 10:15 新潟日報

 新潟市民病院に勤務していた30代の女性研修医がことし1月に自殺したのは過労が原因だとして、遺族が17日、新潟労働基準監督署に労災申請した。女性の夫で地方公務員の30代男性=新潟市=が同日、県庁で会見し、医師の労働環境の厳しさを訴えた。

 夫と代理人弁護士によると、女性は2015年4月から卒後3年目の後期研修医として市民病院に勤務。度重なる休日出勤や深夜の呼び出しなどで疲弊し、ことし1月の深夜に新潟市内の公園で自殺したという。

 女性は昨年9月ごろから「気力がない」「よく眠れず、いくら寝ても疲れる」などと夫に不調を訴えるようになり、自殺する直前は「(勤務先の)病院にも行きたくない。1人でいたい。誰とも会いたくない」と漏らしていた。

 夫と弁護士は病院側が提出した資料などを基に、女性の昨年4月からの時間外労働時間を算出。それによると、昨年12月までの平均で月約192時間、多い月は250時間を超えていた。

 夫と弁護士によると、病院側は過労の実態について証明を拒否しているという。

 会見で夫は「市民病院は医師の勤務状況を把握しておらず、医師一人一人を駒のように扱っているように感じた」と話した。

 市民病院管理課は17日、新潟日報社の取材に対し、「会見の内容を把握していないので具体的なコメントは差し控えるが、遺族の気持ちを大切にして、調査には誠実に対応していきたい」と答えた。



http://mainichi.jp/articles/20160818/ddl/k43/040/306000c
山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本
毎日新聞2016年8月18日 地方版 熊本県

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450761
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
若手医師、6割が新専門医制「1年延期」を支持◆Vol.1
「新専門医制度に振り回された」「情報発信に欠けている」

2016年8月18日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は、2017年度から開始予定だった新専門医制度について、19の基本診療領域のいずれも「1年延期」することを決定した(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』、『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』などを参照)。この決定を含め、新専門医制度の影響を最も受けるのは、これから専門医を取得する若手医師、医学生だ。

 m3.comではこの8月、医学生および卒後1、2年目の医師を対象に、今回の決定、さらには専門医の取得についての考えを聞くため、アンケートを実施した(調査期間は2016年8月1日から8月12日。80人の回答を集計。内訳は医学生16人、卒後1年目医師20人、2年目医師44人)。その結果を3回に分けてお届けする。

 最初の設問として「新専門医制度の「1年延期」という決定を支持するか」を聞いたところ、58.2%が「支持する」と回答し、「支持しない」(12.7%)の5倍弱に上った。卒後2年目の医師からは、「私たちは完全に新専門医制度に振り回された学年だと思います。本当に新制度を始めるのであれば、せめて前年度の段階で細かい内容を発表しておくべきです」「現在卒後2年目の研修医であり、旧専門医制度と新専門医制度の切り替えの狭間に当たってしまいました。どうやったら専門医が取れるかなど不透明のままで不安がいっぱいです」など、新制度か否か、なかなか決まらないことへの苛立ちや不安の声が数多く寄せられた(詳細は、本連載Vol.3で紹介)。

 もっとも、「どちらとも言えない」が27.8%もおり、新制度自体への理解やその影響を理解しかねる若手が少なくないことが伺われる結果となった。
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 その傍証として、「新専門医制度に関する情報は、十分に入手することができるか」との問いに、「十分に入手できる」は2.5%と少数にとどまり、「あまり入手できず」(38.0%)、「ほとんど入手できず」(16.5%)の合計は54.5%で半数を超えた。これまで日本専門医機構に対しては、「ガバナンス不足」「情報発信に欠けている」との批判が多く、新専門医制度に関する各基本領域についての情報は各関係学会からの提供が主だったこともあり、学会加入前の卒後2年目までの医師や医学生には情報が届きにくい状況にあったことが分かる。

 卒後2年目の医師からは、「1年延期になって少しほっとしています。ただ、下の学年からスタートと言っても影響は必ずあるので、不安です。早めに詳細な情報公開を期待します」との指摘や、医学生からは、「学生だが、大学からのインフォメーションは少なく、『大学に残れば問題はないはず』という説明くらい」といった声が上がった。
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https://www.m3.com/news/general/450961
医師の男性を不起訴 酒気帯び運転容疑
2016年8月18日 (木) 共同通信社

 鳥取地検は17日、酒気帯び運転したとして道交法違反の疑いで逮捕された兵庫県の医師の男性(60)を不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。

 男性は6月23日午前8時35分ごろ、鳥取市内で対向車線を走っていたトラックと接触事故を起こした。その後の署員による呼気検査で、基準値を超えるアルコールが検出されたため鳥取署が逮捕した。

 鳥取県警によると、男性は「前の夜に酒を飲んでいたが、酒が残っている感じはしなかった」と容疑を否認していた。



https://www.m3.com/news/general/451012
県立4病院、経常収支19億円赤字 15年度決算、延べ外来患者数が初の増
2016年8月18日 (木) 山形新聞

 県立4病院を運営する県病院事業局は、2015年度会計決算を取りまとめた。特別損益を除いた経常収支は、前年度から9億1900万円落ち込み19億5100万円の赤字となった。総収支、経常収支共に赤字となるのは3年連続。県立病院課は赤字の主要因として、職員の退職給付引当金の算定方法見直しによる積み増しなどを挙げている。県のホームページで公表している。

 同課によると中央、新庄、河北、こころの医療センター(鶴岡市)の4病院全体の総収益は378億7491万円で、総費用は398億4509万円。総収支は19億7018万円のマイナスとなった。全体の延べ入院患者数は前年度比1498人増の43万123人、延べ外来患者数は同181人増の61万431人。延べ外来患者数が前年度比で増加したのは、4病院体制となった2008年度以降初めて。

 入院、外来などの医業収益は、前年度と比べて19億1700万円増の304億5200万円。同課は▽鶴岡病院が、こころの医療センターとして15年3月に新築移転し入院、外来共に延べ患者数が増えた▽手術件数、投薬収入の増加などで診療単価が上昇した―ことを挙げる。

 一方、医業費用は職員の退職給付引当金の積み増しなどで給与費が増え、前年度を28億6800万円上回る381億3200万円となった。医業収支は76億8千万円の赤字で、一般会計からの繰入金は48億9300万円。

 病院別の経常収支は新庄のみが黒字。手術収入の増などで入院収益が増えたほか、燃料費の減で経費の削減に努めた。中央、河北、こころの3病院は赤字。中央は入院、外来共に収益増となったが、医薬品などの材料費や給与費の増加で7年ぶりに赤字に転じた。河北は15年4月に緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟を開設し、入院収益が増えたが、職員数が増えて給与費が増した。こころは減価償却費の増などが要因。

 こうした現状を受け、病院事業局は本年度、費用の削減や業務の効率化を推進する「病院事業会計V字回復プロジェクト」に着手したほか、医療スタッフの計画的な確保や職員の資質向上、後発医薬品の使用促進などに取り組んでいる。同課は「収支の赤字の流れに歯止めを掛けたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/451022
高知県室戸市に市直営の室戸岬診療所 無医状態2年ぶり解消
2016年8月18日 (木) 高知新聞

 高知県室戸市が直営する「室戸市立室戸岬診療所」が室戸市室戸岬地区に完成し、8月17日に開所式が行われた。地区では2014年10月末に民間診療所が閉鎖されて以来、2年近く医療機関がない状態が続いていたが、室戸市内外の病院から医師を招くことで最大で月7回、内科診療の時間が設けられる。8月18日午後2時から診療を開始する。

 地区の人口は約3千人。高齢化率が50%を超え、診療所再開を求める声が多いことを受けて、室戸市は直営での開設を決めた。民間診療所の元経営者の好意もあり、約460平方メートルの敷地と、鉄骨2階建て約320平方メートルの建物を昨年末に100万円で購入。運営費2280万円を2016年度当初予算に計上し、準備を進めていた。

 新しい診療所には、室戸市内の病院や高知県立あき総合病院の医師4人が交代で勤務する。看護師と保健師、窓口事務員もそれぞれ1人ずつ置く。保険診療のほか、成人予防接種や特定健診も受けられ、慢性疾患の処方薬を受け取ることもできる。

 診療時間は 第1、第3月曜日の午後4~7時 ▽第2、第4水曜日の午前8時半~午後0時半 ▽第1、第3木曜日の午後2~6時、第2木曜日の午後2~6時―で、祝日の場合は休診。診療日時と医師の勤務シフトは、室戸市の広報で周知する。

 開所式には室戸市の関係者や住民ら約50人が出席。小松幹侍市長が「地域の皆さんが安心して生活できるよう、移住促進につながるよう頑張っていきたい」とあいさつし、テープカットを行った。

 室戸岬地区の中野秀信・常会長は「かかりつけの病院が地域にあることは大変ありがたい」と話していた。

 診療は電話予約が可能。室戸岬診療所(0887・23・3610)または室戸市保健介護課(0887・22・3100)へ。



https://www.m3.com/news/general/450984
熊本・山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償
2016年8月18日 (木) 毎日新聞社

行政ファイル:山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。


  1. 2016/08/19(金) 05:43:55|
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8月17日 

http://www.qlifepro.com/news/20160817/the-development-incentives-of-ari-drugs.html
【製薬協】ARI薬の開発優遇策を-補助金支給など提言
2016年08月17日 AM11:00 QLifePro

政府が10日に開いた「開発途上国の感染症に係る官民連携会議」で、日本製薬工業協会(製薬協)は、薬剤耐性感染症(ARI)に対する治療薬の開発を促す新たな枠組みとして、研究開発への補助金の支給など、欧米各国が採用している開発インセンティブの導入を求める提言を行った。
国際的に脅威となっているARIへの対策をめぐっては、厚労省が今月3日の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、ARI治療薬の開発促進を目的としたスキームを公表。未承認・適応外薬会議では、欧米等6カ国で承認されておらず、医師主導による国内第III相治験を実施中または終了したものや、優れた試験成績が論文等で公表されているなどの一定の要件を満たす治療薬を対象に会議で検討を行った上で、企業に開発を要請している。



http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00227305.html
クラシコ株式会社
医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング!1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」?

2016年8月17日 読売新聞

医療現場の「聴診器あるある」聴診の際、全体の約40%の医師は思わず●●している!? 白衣メーカーのクラシコ、医療従事者に対し「聴診器」に関するアンケートを実施

白衣の企画・製造・販売を行うクラシコ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:大和新、以下:当社)は、2016年7月に、20代から60代の医師402名を対象に、「聴診器」に関するアンケートを実施しました。本アンケートでは、医療に従事する医師たちの「聴診器」に関する実情が浮き彫りになっています。ぜひこの調査結果を、貴メディアでご活用いただければ幸いです。

■注目ポイント
1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい
3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?

1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
所有聴診器における購入価格帯についての質問では、「1万円以上~3万円未満」と答えた医師が163名(40.5%)となり最も多かった。また、「3万円以上~5万円未満」が140名(34.8%)と続き、第4位の「5万円以上~7万円未満」に26.3ポイントの差がついた。また、所有聴診器における購入の決め手についての質問では、「音響性が優れていたから(よく聞こえる、音が減衰しにくい、など)」が26.8%と、ハード面の機能を重視する声が最も高かった。それに続き、「お気に入りのメーカーだったから」(25.5%)、「価格がお手頃だったから(安かったから)」(21.6%)といったソフト面が続く順位となった。「とくに決め手はない、なんとなく」と回答した医師も18.0%と、4番目に多かった。
 
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さらに、聴診器の購入価格帯を、利用満足度の順に並べてみたところ、「5万円以上~7万円未満」の価格帯の聴診器を購入した医師の満足度が最も高く、その94.1%が、「満足している」ないしは「大変満足している」と回答した。続いて、「3万円以上~5万円未満」(82.9%)、「1万円以上~3万円未満」(76.7%)となった。
 
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下記4つのグラフからは、利用満足度が1位の「5万円以上~7万円未満」・2位の「3万円以上~5万円未満」の聴診器を購入する際、ともに“音響性”が購入の決め手となったことが分かった。また、「5万円以上~7万円未満」では、「装着感がよかったから(耳へのフィット)」といったハード面も決め手の重要ポイントとしていた。一方で、「3万円以上~5万円未満」では、デザインといったソフト面も購入の決め手として考えていることが分かった。利用満足度が3位の「1万円以上~3万円未満」・4位の「7万円以上~10万円未満」では、「指導教官の推薦だったから」といった、周囲の声を参考にする決め方も決め手の上位となっていた。


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2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい

次に、現在使用している「聴診器」についての満足度を聞いたところ、「大変満足している」と「満足している」を合わせると71.4%となり、過半数以上の医師が現在使用している「聴診器」に満足していることが分かった。続いて、所有聴診器の満足度で「大変満足している」・「満足している」と回答した医師287名に、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問をしたところ、おおよそ5人に2人(全体の40.7%、117名)の医師が、「ぜひ利用してみたい」ないしは「利用してみたい」と回答した。
 
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下図は、所有聴診器の利用期間を聞いた質問であるが、5年以上利用していると回答した医師が約80%を占めた。ハード面の機能などには満足しつつも、デザイン要素にも興味をもつ医師がいるようだ。これは、使う期間にも関係しているのかもしれない。以下は、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問に対し、「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由を抜粋したものである。
 
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<「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由>※一部抜粋
・長く使うものなので,愛着が湧くデザインであることも重要な要素であると考えます(40代男性医師)
・毎日持つものだからデザインも大事だと思う(50代男性医師)
・いつも使うものだから(60代男性医師)
・デザインに遊びがないので、機能性を兼ね備えたものがあるといい(50代女性医師)
・どれも特徴がないから、際だった特徴があれば使ってみたい(40代男性医師)
・なかなか選択肢がないから(40代男性医師)
・同じデザインだから(60代男性医師)
・デザイン性の高いものがないから(50代男性医師)
・仕事をする上でデザイン的にも満足できるものを使いたいから(50代男性医師)
・子供の診察によい(50代男性医師)
・小児医療で使ってみたい(50代男性医師)
・気分がいい(50代男性医師)
・使っていて、気分がよさそう(40代男性医師)
・患者受けが良い(30代男性医師)
・患者さんにウケそう(60代男性医師)
・パッと見にはわからないがよく見るとおしゃれというのを心の中で自慢したい(50代男性医師)
・看護婦にもてるから(40代男性医師)

3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
医師側としては自然に行っている聴診器診察であるが、医療法人社団フレシェア若宮診療所の松尾院長に聞いたところ、“聴診器の持ち方”には、自己流・亜流など様々な持ち方があることが分かった。そこで、本アンケートでは、実際の診察の現場で、どのような持ち方で聴診を行っているかを調査した。調査では、最もオーソドックスな持ち方が分かった。以下が、その内容となる。
 
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普段の聴診器の持ち方で、最も多くの回答が集まったのは、下記図の「A」の、チェストピースの根元部分を持つ持ち方で、全体の45.3%の医師が選んだ。この持ち方が多い理由を前出の松尾院長に聞くと、「指をダイヤフラム部分へ接触させないことで、雑音を抑えるためかもしれません。また、持ち手の可動領域が確保できるからといったこともあるでしょう」という。なかには、患者としてはあまり見慣れない人がいるかもしれない、「H」のような持ち方を選ぶ医師も4.0%いた。持ち方の名称に関しては、下記図の聴診器のそれぞれにおいて、正式に名称がついているものがないという。

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4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?
自分も経験したことがある、または周囲で見かけたことがある「聴診器あるある」についての質問では、最も多くの回答を集めたのが、「診察時に目をつぶる」で41.3%と、5人に2人は診察中に思わず目をつぶってしまうことが分かった。次いで、「首にかけている聴診器を落としそうになったことがある」(19.9%)、「急いでポケットへ入れて動き出そうとすると、聴診器が広がりポケットから出てしまったことがある」(14.7%)など、忙しい医師ならではの聴診器あるあるとなっている。また、「聴診器の装着を忘れたまま(耳に装着していると勘違いしたまま)聴診してしまった」(12.2%)といった、意外な一面を垣間見れる回答もあった。また、その他のフリー回答では、以下のような“携帯性”や“使い心地”などのソフト面や製品自体のハード面に関するハプニング性のある回答もあった。

・聴診器を白衣のポケットに入れていて何かに引っかかりポケットが破けた(30代男性医師)
・イヤーキャップが外れ金属部分が耳に入った(50代男性医師)

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監修
医療法人社団フレシェア若宮診療所
院長 松尾直樹(まつおなおき)
専門:呼吸器内科
Webサイト:http://www.wakamiyaclinic.jp/

調査方法:インターネットリサーチ
実施期間:2016年7月22日(金)~2016年7月26日(火)
調査対象居住地:全国、性別:男女、年齢:29歳~65歳、職業:医師、人数:402サンプル

■クラシコ株式会社について
当社は、デザイナーを起用したスタイリッシュなブランド白衣を販売しております。当社の白衣は、「なぜかっこいい白衣がないのか?」という疑問から生まれたスタイリッシュなこだわり白衣です。テーラードの技術をベースに作られた細身で立体的なシルエットを持ち、従来の使い捨ての作業着としての白衣とは異なり、着るだけでモチベーションを上げる仕事着として設計、製造をしています。デザイン面で優れた商品が対象になる米国の「インターナショナルデザインアワーズ(IDA)」の医療分野で最優秀賞を受賞し、国際的にも高い評価を獲得しています。
また、2016年7月14日には、機能性とデザイン性が共存する新しい聴診器「U scope」の一般販売を開始いたしました。

■新しい聴診器「U scope」について
「U scope」の開発は、第一線で活躍するプロダクトデザイナーである吉冨寛基(よしとみひろき)氏と、日本トップクラスの聴診器メーカー「ケンツメディコ社」と共同で、3年以上の期間を費やして行われました。吉冨氏によるデザイン性の追求により、その美しさは“ジャパンデザイン”という付加価値を生み出しました。「U scope」は、医療機器とは思えないスマートさを持つ聴診器ですが、ただ美しいだけでなく、形状や素材、そのすべてに理由があります。

以下、「U scope」の5つの機能特徴です。
1. 音響特性に優れ、高感度に音を拾うことが可能に
2. 耳への圧力を30%軽減し、心地よいフィット感を実現
3. 独特の流線型形状によって首への圧迫感軽減を実現
4. 人間工学に基づいた、指にフィットするチェストピースを実現
5. コンパクト性を追求し、今までにない携帯性を実現
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<製品に関する参照サイト>
・製品紹介ページ(当社サイト) : http://uscope-classico.com/
・YouTube紹介ページ:https://www.youtube.com/watch?v=elEua5aJS78

<「U scope」についてのお知らせ>
「U scope」は、一般販売開始のタイミングでは全6タイプのうち4タイプが販売されました。人気のタイプは販売開始2日で完売するなど、一般販売開始時より大変好評をいただいています。当社は、この度、多くの医療従事者のご要望に応えるために、8月末頃より、数量限定で「U scope」の販売を再開予定です。

■会社概要
会社名:クラシコ株式会社
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-42-13 TAKIビル表参道 (本社)
設立:2008年12月24日
代表者:代表取締役社長 大和 新(おおわ あらた)
事業内容:白衣の企画・製造・販売
企業HP:http://classico.co.jp/
2016年8月17日 データ提供



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201608/CK2016081702000195.html
医師ら遺族に直接説明へ 群大手術死問題
2016年8月17日 東京新聞【群馬】

 群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、男性医師と元上司の教授(諭旨解雇)が、手術の経緯などを直接遺族に説明する意向を被害対策弁護団に伝えていたことが分かった。男性医師らが遺族に直接説明するのは初めてとみられる。
 弁護団によると、二人の意向はそれぞれの代理人弁護士から伝えられた。事前に文書で質問事項に回答し、その後、遺族に会って説明したいとしている。遺族は「ようやく本人に話を聞ける。疑問点にしっかり答えてほしい」などと話しているという。弁護団は九月中の実現を希望している。
 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた十八人の死亡が二〇一四年に判明。その後の病院の調査でさらに十二人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年七月三十日に「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出。群馬大は同月二十九日付で男性医師や元上司の教授らを処分した。



http://www.medwatch.jp/?p=10080
公立病院のさらなる経営改善に向けて「近隣の病院との統合・再編」の検討を―内閣府
2016年8月17日|医療・介護行政をウォッチ

 大中規模の公立病院は、医療の質の向上を図りながら、他院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」や「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である。一方、小規模病院では患者数の減少が経営を厳しくしており、その背景にスタッフ不足が影響している可能性がある。「勤務環境の改善」と同時に、場合によっては再編や統合等も検討する必要がある―。

 内閣府は、16日に公表した政策課題分析の第10回「公立病院改革の経済・財政効果について」の中で、公立病院の経営状況を分析し、このような提言を行っています(内閣府のサイトはこちら)。

ここがポイント! [非表示]
1 医業収益の増加が収支改善の鍵
2 単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる
3 地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も
4 公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要


医業収益の増加が収支改善の鍵

 今回の分析は、総務省の地方公営企業年鑑における個別病院の経営データを用いて、公立病院改革による経営改善効果を探ることが狙いです。

 総務省は自治体病院の経営改善を狙い、2007年に「公立病院改革ガイドライン」を公表。その後、各自治体で▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―といった改革プランを策定シ実行してきました。その結果、2008年度には公立病院の7割が経常赤字を計上していましたが、2013年度には赤字病院の割合は5割程度に減少しています。

 内閣府では2007-13年度を中心に、632の公立病院について医業収益・費用の変化を分析しています。なお、今般の分析では、「病院自体の経営改革努力」をより明確にするため、自治体からの繰入金は医業収益から除外しているほか、過去の投資などの影響を除くために医業費用から減価償却費・減耗費を除外しています。

 また分析にあたっては、病院を次の4つに区分しています。

【分類I】不採算地区病院(200床未満で、最寄りの一般病院まで15km以上離れている、あるいは国勢調査の人口集中地区以外の地域にある一般病院)
【分類II】採算地区にある200床未満の病院
【分類III】200-400床の病院
【分類IV】400床以上病院―に分けて、


 分析の結果からは、次のような状況が明らかになりました。

【分類I】不採算地区病院(250病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は79、うち収支が改善しているのは29病院、悪化しているのは50病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは10病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは51病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は100、うち収支改善が19病院、収支悪化が91病院

不採算地区病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類II】採算地区の200床未満の病院(106病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は54、うち収支が改善しているのは36病院、悪化しているのは18病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは8病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは13病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は31、うち収支改善が6病院、収支悪化が25病院

採算地区の200床未満病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類III】200-400床の病院(144病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は98、うち収支が改善しているのは70病院、悪化しているのは28病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは7病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは10病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は29、うち収支改善が6病院、収支悪化が23病院

200-400床規模の病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類IV】400床以上の病院(132病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は123、うち収支が改善しているのは97病院、悪化しているのは26病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは0病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは6病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は3、うち収支改善が2病院、収支悪化が1病院

400床以上の病院おける医業収益・費用の動向と、経営の状況、医業収益・費用とも増加させることで経営が改善しているケースが多い
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 ここから、「医業収益の増加」が経営改善に大きな影響を与えている状況が伺えます。コストコントロールによる医業費用の抑制ももちろん重要ですが、費用増が経営改善に与える影響はそれを上回っていると考えることができます。

 また収益を増加させるためには、病院の規模を大きくすることが重要であるといったこともこの分析結果から示唆されていると言えそうです。

公立病院において経営改善した事例を見ると、大規模病院において収益増と費用増(投資)の双方によるケースが多い
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単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる

 医業収益は、「単価」(患者1人当たりの平均診療報酬)と「患者数」に分けることができます。この点、内閣府の分析によれば、いずれの分類においても単価の要因がプラスに寄与しており、患者数の要因がマイナスに寄与していることが改めて明確となりました。当然のこととも思われますが、単価の上昇によって収益がプラスに働き、患者数の減少によって収益がマイナス方向に動くのです。

医業収益に対して、平均単価(患者1人当たりの平均診療報酬)はプラス方向に寄与し(つまり単価が上がると収益も増加する)、患者数はマイナス方向に寄与する(つまり患者数が減少すると収益の低下する)ことが改めて明確となった
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 このうち患者数(特に外来)の変化は、病院の立地地域の人口動態からも一定の影響を受ける可能性があります。内閣府の分析では、とくに不採算地域において患者数の減少効果が、平均単価の上昇を上回り、全体の医業収益を減少させると指摘しています。

 また不採算地区では、職員不足などの「医療供給能力の低下」が患者数減を招く可能性にも言及しています。

地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も

 さらに内閣府では、公立病院の経営形態(地方公営企業法が全部適用か一部適用か)にも着目。

 2013年度には、法全部適用283病院と法一部適用349病院を比較すると、次のような状況が明らかになりました。

【法全部適用病院】283病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は184、うち収支が改善しているのは128病院、悪化しているのは56病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは11病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは23病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は65、うち収支改善が16病院、収支悪化が49病院

【2007年以前からの法全部適用病院】183病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は122、うち収支が改善しているのは82病院、悪化しているのは40病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは6病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは15病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は40、うち収支改善が8病院、収支悪化が32病院

【2008年以降からの法全部適用病院】100病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は62、うち収支が改善しているのは46病院、悪化しているのは16病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは5病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは8病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は25、うち収支改善が8病院、収支悪化が17病院

 ここから内閣府は、「公立病院の経営形態について、地方公営企業法の全部適用が医業収支に対して正の効果をもつ(つまり経営改善効果がある)」ことが確認できたとしています。ただし、どのようにして収支改善がなされているのかについてはさらなる分析が必要とするに止めています。

公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要

 こうした状況を総合して、内閣府は公立病院の経営改善は、病院の規模に応じて次のように考えるべきと提言しています。

●大中規模病院

 診療単価の上昇による経営改善が中心であり、医療の質の向上を図りつつも、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」(規模の拡大とコスト削減)や、「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。ただし、形式的な形態の変更のみでは、必ずしも経営改善につながらない。

●小規模病院

 診療単価の上昇効果が小さく、患者数の減少によって経営の改善が厳しい状況にある。特に一部の不採算地区病院では、病院として十分な医療供給体制を整えることが困難となっている可能性が見受けられる。今後、医師や看護師が勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、場合によっては再編や統合なども検討し、地域医療の維持と病院経営とのバランスを常に見直していく必要がある。さらに、介護・福祉分野との事業連携等を進めることも重要である。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ8135W4J81PLBJ001.html?rm=415
救急出動で不搬送、10年で1.5倍 本人拒否が最多
阿部彰芳
2016年8月17日09時27分 朝日深部ン

救急搬送の出動総数と不搬送の推移
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 119番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

 朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていた。一方、救急車の出動総数は598万件で、同じ期間では13%増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4%)や兵庫県(12・9%)、東京都、埼玉県(どちらも12・8%)など大都市圏で高かった。

 不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」(32%)が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18%)が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11%だった。

 具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した ▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない ▽到着時に明らかに死亡していた――など、理由は様々だ。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず119番する人が増えているとみられる。

 京都橘大の北小屋裕助教(救急救命学)は「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは119番を選びやすい」と指摘する。

 救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で11年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。

 地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。

 自治体は、救急隊を増やしたり、「適正利用」を呼びかけたりしているが、抜本策は打ち出せていない。

 消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。

 救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授(医事法)は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。(阿部彰芳)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160817_13024.html
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年08月17日水曜日 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。
 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。
 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。



http://www.miyakomainichi.com/2016/08/91814/
「離島医療に貢献したい」/琉大医学部「離島枠」
與那覇、仲田さんが抱負

2016年8月17日(水) 9:03 宮古毎日新聞

 【那覇支社】琉球大学医学部の「地域枠」に今春入学した医学生16人が16日、県庁を訪ね浦崎唯昭副知事と懇談した。地域枠のうち、宮古高校出身の與那覇智基さん、仲田そらさんら「離島・北部枠」の3人も出席した。

 浦崎副知事は「県と琉大とが手を取り合って行かなければ、県の医療行政は進まない。地域枠の皆さんが沖縄の離島医療のために努力されるよう、一生懸命に頑張ってほしい。県はしっかり支援していく」と激励した。

 同大の医学部地域枠は、地域医療に従事する医師の養成を目的に、2009年度から入学定員を増員した。当初7人枠でスタートし、10年度には5人増員し12人、15年度から新たに5人を増員して17人の入学枠となった。同時に特別枠として離島・北部枠を設定(3人)。県内でも特に医師確保が困難な同地域の出身学生を積極的に修学させている。

 地域枠学生は、県から医師修学資金の貸与を受けており、将来、離島・へき地の医療機関(県立病院・診療所など)に一定期間勤務することにより、返還が免除される。

 懇談を終え、與那覇さんは「身内に医者が多くて、自然と医療関係の仕事に就きたいと考え、離島・北部枠で入れるよう勉強してきた。将来は離島の診療所で、総合医として働きたい」、仲田さんは「小さい頃にお世話になった小児科医の先生の姿勢に憧れて、離島医療に貢献したいと思った。子どもの気持ちにしっかり寄り添える医者になりたい」と、それぞれ抱負を語った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449522?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&dcf_doctor=true&mc.l=172691630&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: m3.com意識調査
「なぜ19が基本領域なのか?」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.4】

2016年8月17日 (水 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。


◆m3.com意識調査「新専門医制度、「1年延期」、支持する?」の結果はこちら ⇒ 
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【専門医制度、今後どうすべき?】
・ 昭和23年医療法施行以来の自由標榜制が諸悪の根源。日本には特殊な医療事情があったと推測されます。他の先進国のように医師免許=専門医=保険医と数十年かけてシフトすべきだったが既に手遅れです。【開業医】
・ そもそも19領域が選ばれた経緯や、専門医の理念の議論が十分になされていない。しっかりとした理念についての議論をすべきだ。【勤務医】
・ 真の専門医の育成のため、学会として、専門医と認定した者が、何かしら問題を起こした場合、全責任を学会が背負うことにすべきです。本来、学会が専門医として認めた”優れた”人選な訳ですから、学会として認定責任があります。つまり、専門医として認定しているからには、いかなる訴訟についても、当学会の専門医の弁護を徹底してすべきです。逆に、学会がお墨付きを与えた、優れた医師にしか「専門医」の称号を与えてはいけません。学会としてそれくらいの覚悟がないのなら、もう学会などという上部組織のための営利団体は、解散すべきと思います。【勤務医】
・ それぞれの学会の「専門医」の認定方法が妥当なものであるかを、第三者機関(第一線で診療している医師がメンバーに入る必要はあるが)が審査すればよいのではないか?【勤務医】
・ できるだけ欧米諸国にならった方式を取るべきと考えます。例えば、神経内科は欧米では内科から独立した存在なので、わが国でもそれに倣うべきと考えます。TPPが導入され、医師免許がクロスライセンス化されると、将来的に必ず問題になると考えます。【勤務医】
・ 新専門医のレベルをどこに置くか、基本的な点が問題。大学・高次機能対応、地域医療、さらにサブスペシャルティのレベル要求と認定必要条件の整合性をどこにおくのか解決されていない。【勤務医】

・ 専門医を今から取る若い先生方がとても苦労している。一生どうやって働いていくかが決まることなので、決定から導入まで周知期間のために1年かけるくらいの余裕は必要。マッチングは単年度ではなく、3年でX人、くらいの変動を許容すべき。それをしていないから、各研修施設が多めに申請する悪循環になっている。例えば、3年間で、3、1、5人の専門医を要請している研修施設は、合計式なら”3”で申請すれば良いのだが、単年度式のため”5”と要求している。【勤務医】
・ 専攻医募集人数を過去3年間の平均で行う方法は、一部の人気病院にのみ恩恵があり、今後頑張ろうとする中小病院には致命傷となるでしょう。【勤務医】
・ 今回は延期だが、来年度も延期になりそうな気がする。【勤務医】
・ このような制度を実行するためには、周知後5~6年の準備が必要である。【勤務医】
・ そもそも、1年延ばしてもほとんど本質的改善は望めないから、少なくとも「5年」は伸ばすべきではないか???【開業医】

・過疎地での医療にあまり関係はありません。今までの専門医制度についても、学会の資金集めとしか感じておりません 。本当の意味での生涯研修に医学会あげて取り組んでいただきたい。【開業医】
・ 専門医は従来通りで、他にさらに高位の指導医に重点を置くのが良いと思う。ただでさえストレスの多い医師(アメリカなどでは日本と比べられない高収入が多く、日本のシステムはおかしいし、患者ばかりに有利にしている)にこれ以上の義務を押し付けるのは間違っている。【開業医】

【そもそも専門医とは何か?意義は?】
・ 学会員が誰でもなれる専門医制度は必要ない。学会員の1-2割程度が専門医の称号を名乗れる程度でよい。【勤務医】
・ 今の新専門医制度は、意図が分からない。generalな能力をより身につけさせたいなら初期研修を延ばせばよい。ただ本人の意識の問題なのでいくら伸ばしてもあまり変わらないと思いますが。【勤務医】
・ 専門医、非専門医と言われれば、非専門医は世間的には低く見られるでしょう。皆が専門医を目指すようになるのは目に見えてきます。患者はたらい回しされるのが想像されます。おそらく医療は荒廃していくことでしょう。まずgeneralを目指す若者はいなくなるでしょうね。【勤務医】

【専門医、インセンティブ必要】
・ 全員専門医はこれからはないだろう。もっと競争社会でもよいと思う。ただし、スペシャリストにはインセンティブはあって当然。日本も海外と同じようにインセンティブを増やすべき。横並びの報酬ではやる気にならない。【勤務医】
・ 専門医に何かしらのアドバンテージがなくては、モチベーションが上がらない。【勤務医】
・ 専門医のインセンティブがはっきりしない。診療報酬に差を付ける(麻酔科の指導医のように)べき。【勤務医】 ・専門医のdoctor feeの確立が必要。それと病院の集約化。【勤務医】
・ 専門医の診療に対する追加の医療報酬の是非についても検討すべきでは?【開業医】
・ 報酬増加に結びつかない専門医制度は意味が無い。【開業医】

【専門医は不要、という意見も】
・ 今後さらに高齢化が進み、患者一人ひとりに総合的な診療能力が求められるようになる中で、医師一人ひとりの診療範囲を狭めかねない専門医制度を、今から進めようとすることに疑問を感じる。日本の専門医が国際的にどのように評価されるかを気にするのであれば、全員に専門医資格を取らせるのではなく、気にする必要のある人だけが資格を得られる制度にすれば良い。基本領域は一人一分野、全員に資格を取得させるなどの方針は、学会の護送船団方式の利益確保に見える。無冠でも責任感と誇りを持って日々自己研鑽しながら診療を続ける医師を否定するようにも見える制度ではいけないと思う。【勤務医】
・ 医師は、専門性の高い職業であり、それ以上の資格を作るのは、厚生労働省の役人と御用学者の利権にしかならない。【勤務医】
・ 朝令暮改で専門医を取ってもインセンティブがないとなると、取る意味はないとみて希望しない医師も出てくるのでは?【勤務医】
・ 専門医を取ることの意義に疑問がある。取るメリットもなく、ハードルだけ上げられても取得希望者の減少を招く可能性が高いと思う。【勤務医】
・ いつまで研修医をさせるつもりなのか?専門医でなければ医師として認められないのか?【勤務医】
・ 医者を決めるのは患者であって制度ではない。専門医を持たない良医がいる一方で、専門バカと専門医をなぜ持っているのか分からん奴までおる。継続の条件に論文が必要な所もあり、今時は日本語で書けば、インパクトファクター低いから価値無いし、英語で書いたら推敲に金がかかる。こんなん臨床医に要るんか、女は子育てが研修医の時期にもろ被りする 。女医は子供を諦めるか、検診でもやってろという無言の圧力だな。大抵学会出席が専門医の更新の必須になってるが 田舎に住んでると時間も金も余分にかかる。東京住まいを望むのは当たり前だ。良い加減、専門医のテストはTOEIC見習え、学会も配信制にしてほしい。本音を言うなら専門医って何だと言いたい 。【勤務医】
・ 専門医を20年以上維持してきたが、何の意味もなかった。学会の上層部への貢物であったことだけは確かなことである。複数の専門医資格を取得しているが、金輪際全てゴミ箱へ突っ込みます。【開業医】

【その他】
・ 専門医制度がお金儲けの対象になっているのが悲しいです。こんなことやっていたら、優秀な若い医師にそっぽ向かれます。【勤務医】
・ 専攻医の立場は誰が保障するのでしょうか?研修医のように、国が保証するのでしょうか?研修先の病院が保証するのでしょうか?それとも、研修先の病院の地方自治体が保証するのでしょうか?【勤務医】



https://www.m3.com/news/general/450748
ウェッジを信州大教授提訴 子宮頸がんワクチン記事巡り
2016年8月17日 (水) 朝日新聞

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が17日、研究発表を「捏造(ねつぞう)」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」(東京都)と記事を書いた女性ジャーナリストらに約1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」7月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。

 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000184-jij-soci
信州大副学長、月刊誌を提訴=子宮頸がんワクチン研究めぐり―東京地裁
時事通信 8月17日(水)18時24分配信

 子宮頸(けい)がんワクチンの健康被害に関する研究は「捏造(ねつぞう)」だとする記事で名誉を傷つけられたとして、信州大副学長の池田修一教授が17日、記事を掲載した月刊誌「Wedge(ウェッジ)」の発行元とジャーナリストらを相手に、計約1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、同誌の7月号は、池田教授が代表を務めた厚生労働省研究班のワクチンに関する研究成果について、「崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事を掲載。池田教授側は「捏造をした事実はない」と主張している。

 発行元は「十分な取材に基づいたもので、法廷で真実を明らかにする」とコメントした。

 研究成果は、ワクチンを接種したマウスにだけ、脳に異常な抗体ができたとする内容。信州大は、不正の有無について調査委員会を設置して調べている。 



https://www.m3.com/news/general/450723
「地域枠」琉大生 医療貢献誓う 16人、副知事を訪問
2016年8月18日 (木) 琉球新報

 医療の担い手を育てようと県が支援する「地域枠」で琉球大学医学部に入学した1年生16人=写真=が16日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、「地域医療を支える医師を目指し、しっかりと勉学に励む」ことを誓った。

 学生代表であいさつした照屋響之右さん(18)は「将来の地域医療の担い手として、責任を持って勉学にまい進したい」と語った。石垣島で生まれ育った久高美南子さん(18)は「小さいころから医師不足の問題を感じていた。誰もが必要な医療を平等に受けられる環境づくりの実現に向け、頑張りたい」と目を輝かせた。

 浦崎副知事は「沖縄の医療発展のため勉学にいそしむ皆さんをしっかり支援したい」と激励した。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160818/CK2016081802000014.html
医師志望高校生が実地体験 志摩市民病院
2016年8月18日 中日新聞 三重

 志摩市の志摩市民病院で、医師を目指す高校生が臨床実習に取り組んでいる。高校生を対象にした病院研修では、医師や看護師らについて回るだけの体験が一般的だが、志摩市民病院では生徒がスタッフとして医療現場に入り、入院患者の回診やリハビリ指導などの活動に参加。患者と接しながら、医療現場の雰囲気を感じている。

 「元気ですか」「痛くないですか」。白衣を着た高校生たちが毎朝、医師とともに回診し、入院患者に笑顔で声を掛けていく。生徒それぞれに担当する患者がおり、会話を交わしながら健康状態を聞き取る。実習期間は、一週間程度。最終日を迎えた女子生徒が「今日が最後なんです」と明かすと、八十代の女性患者は「散歩にも連れて行ってくれた。若い人と話していると元気になる。寂しくなるね」と涙ぐんだ。

 実習は七~八月に、伊勢市の伊勢高校と東京の西高校から一~三年生計十七人を受け入れている。生徒たちは病院の官舎に泊まりながら通い、回診だけでなく、外来患者の問診をすることもある。リハビリ室や検査室でも実習を受ける。

 生徒たちは担当患者の症状を指導医に相談したり、医学書などを参考にしたりしながら治療方針を検討。毎朝、生徒と医師が集まる「カンファレンス」で発表する。「笑顔が増えてきた」「スムーズに歩けるようになった」などと気付いたことを報告。「リハビリにも意欲的。疲れない程度に時間を増やしてもよいのでは」といった提案もあった。

 参加した伊勢高三年の奥山真由さん(18)は「医師と患者さんの信頼の厚さを感じた。私も患者さんと向き合える医者になりたい」と話す。同校三年の野村愛生子さん(18)は「地域の医師が不足していることを知った。過疎地域で求められるさまざまな医療に対応できる医師を目指したい」と将来を見据える。

 臨床実習は、江角悠太院長(34)が提案し、高校側に声を掛けて実現した。来年以降も受け入れ校を増やし、継続する方針。江角院長は「実習を通じてどんな医師になりたいか考え、大学六年間をどう過ごすべきかを高校生のうちに考えてもらいたい。患者さんにとっても生徒と話すことは良いことで、病院のスタッフの意識も向上する」と話している。

 (安永陽祐)



http://www.sankei.com/life/news/160818/lif1608180001-n1.html
厚労省が次官級「医務総監」ポスト創設へ 保健医療の司令塔として国際展開や危機管理で閣僚らをサポート
2016.8.18 05:00 産経ニュース

 厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが17日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監(サージョン・ジェネラル)」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。

 厚労省は平成29年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。

 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療2035策定懇談会」が昨年6月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期5年の「保健医療補佐官(チーフ・メディカル・オフィサー)」の創設を提言。「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などの政治家をサポートする」としており、日本版「医務総監」もこうした役割を担うことを想定している。

 モデルとする米国の医務総監は、公衆衛生局士官部隊(PHSCC)のトップで、1964年に喫煙の危険性に関する初めての報告書を発表するなど米国の公衆衛生分野で中心的な役割を果たしている。「医師として米医学界でも権威ある存在で、その発言は強い影響力を持つ」(厚労省幹部)という。

 日本にも戦前の陸海軍に軍医のトップとして「軍医総監」が存在。明治の文豪、森鴎外(本名・森林太郎)は医学者として陸軍の軍医総監も務めた。戦後は医系技官のトップが旧厚生省の医務局長などに就き、日本の医療政策を取り仕切ってきたが、「医系技官は現場の実態を知らずに政策立案する」といった批判も少なくなく、舛添要一厚労相時代に医系技官の固定ポストだった医政局長が事務官に差し替えられたこともあった。



https://www.m3.com/news/general/450715?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691651&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
ヘルニア手術で後遺症 男性が岩手県を提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 岩手県立宮古病院(宮古市)で受けた腰椎椎間板ヘルニアの手術にミスがあったとして、宮古市の男性(50)が16日までに、県に約6625万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると男性は2011年8月、椎間板の髄核を摘出する手術を受けた際、担当医が誤って髄液がたまっている硬膜を5ミリほど傷つけた。男性は髄液の漏出により、脳脊髄液減少症を発症。起床時から頭痛や目まいが続き、パソコン操作などの作業は30分程度しかできないという。

 男性は「硬膜の損傷は手術担当医の過失」と主張。県医療局と宮古病院はともに「担当者不在のためコメントできない」としている。



https://www.m3.com/news/general/450714?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691653&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。

 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。

 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。


  1. 2016/08/18(木) 06:18:43|
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8月15日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160815_13040.html
<地域医療>仙台二高生 現場で学び考える
2016年08月15日月曜日 河北新報

 大学の医学部進学を目指す仙台二高の「医進会」のメンバー19人が宮城県栗原市栗原中央病院を訪れ、現役の医師らから地域医療の課題や病院勤務の現状などを教わった。
 19人はいずれも2年生で3、4の両日に訪問した。4日は石田健司副院長が講話し、高齢者の在宅生活を支えるため医療や介護などが連携する「地域包括ケア」の重要性を解説。「健康寿命を伸ばす地域医療は、地方の活力を生む上で今後ますます重要になる」と語った。
 研修医2人との懇談では、医師に必要な資質や地方勤務のメリットなどを生徒が自由に質問した。2人は「手術では知識より体力が問われる」「地方は医師が少ないため、即戦力としてあらゆる現場に立ち会える」などと回答、生徒たちは熱心にメモを取っていた。
 メンバーの佐藤宏哉さん(16)は「もともと地域医療に関心があったが、現場の声を聞いてさらに興味が湧いた」、桜庭知美さん(17)は「地方は患者との距離が近いと知り、自分に合っていると感じた」と語った。
 同校による栗原中央病院への訪問は6回目。医師を志す若者に地域医療の一端を知ってもらおうと、同病院との共催で2011年から毎年実施している。



http://www.asahi.com/articles/ASJ886H5PJ88ULFA01S.html
地域医療、崩壊防ぐには… 支え手連携し医療費を抑制
青山直篤2016年8月16日05時03分 朝日新聞

 病院は暮らしを守る地域社会の最後のとりで。しかし、高齢化が進んで財源も細るなか、「病院で病気を治す」ことに主眼を置く地域医療のあり方は限界を迎えています。どうすれば新しい支え合いの仕組みをつくれるのか。国内外で奮闘する地域を取材しました。

 北海道夕張市の中心部は、日中でも人影はほとんどない。かつて炭鉱で栄え12万人に迫った人口は今、9千人を下回っている。65歳以上が占める割合(高齢化率)は48%。全国トップクラスだ。急速な高齢化が進む日本の医療・介護の最前線がそこにあった。

 7月上旬の午後。市立診療所長の中村利仁さんは、車で笠嶋一さん(87)と甲子さん(79)夫婦が暮らす老人ホームに着いた。「お酒は毎晩ですが、毎朝、体操と散歩をしています」と一さん。「少し唇が乾いていませんか? 水を多めに飲んで下さい」。中村さんは会話を重ねて暮らしぶりも聞き取る。体調の変化を見逃さないためだ。

 ホーム施設長の宮前純夫さんは「夕張ですぐ診てもらえる病院が限られるようになったいま、訪問診療はありがたい」と話す。患者の家を訪ねる看護師らは、介護する家族の相談相手にもなっている。「地域や家族と協力し、高齢者が自宅で過ごせる時間を長くしたい」と中村さんは話す。

 夕張市が財政破綻(はたん)した2007年、病床171床の市立総合病院がなくなった。わずか19床の診療所と、40床の介護老人保健施設へと縮小された。破綻前の病院には長期入院者が多く、「『安心』のためだけに薬を処方することもあった」(診療所関係者)。

 地域医療の崩壊にどう向き合うか。診療所は、患者の抱える問題を総合的に診る「プライマリーケア」という考え方を採り入れ、在宅医療と予防医療の徹底に転換した。高齢者の多い市民の暮らしを支えるために、毎日の会議で、医師や看護師、ケアマネジャーなどが綿密に情報交換するようになった。

 例えば、歯科と介護の連携。高齢者は口の細菌が気道に入って肺炎になるケースが多い。このため、肺炎球菌ワクチンの接種と歯の手入れを同時に進めた。診療所の歯科医、八田政浩さんの調査では、この予防措置をとった特別養護老人ホームは肺炎の発症が大幅に少なかった。肺炎になると入院して寝たきりになることもある。医療費の「節約」効果は大きい。

 14年度の夕張市の後期高齢者1人あたりの医療費は約102万円。北海道平均(約109万円)を下回る。高度医療は提供できなくなった半面、八田さんは「病院でただ生かされるのではなく、おいしいものを最後まで元気に食べられるよう助け、生活の質を上げたい」と話す。

■生活安定、予防に効果

 医療や福祉といった「支え手」が連携し、予防を含めて地域住民の健康を守る。医療費の抑制にもつなげる――。夕張が目指す考えは、他の先進国でも地域医療の「解」の一つだ。

 医療費が先進国で最も高い米国。のべ1億1千万人超の高齢者や貧困層が公的医療保障でカバーされ、財政の重しになっている。コスト抑制が全米的な課題に浮上する中、幅広い福祉関係者の連携を医療費削減に結びつけたのが中西部ミネソタ州ヘネピン郡だ。

 「連携の背中を押したのはやはりお金の問題です」。郡幹部のジェニファー・デュカベリスさんは語る。貧困層にはプライマリーケアを受けるゆとりがなく、心身の不調を複数抱える人が多かった。悪化すれば救急車で救急治療室に駆け込み、入院せざるを得ない。変調をきたす前、病院の「外」で患者をすくい上げるのが基本戦略だ。

 以前はこんな悪循環がはびこった。夜間に歯痛で緊急治療室に→医師は依存性のある鎮痛剤を出し、歯科での受診を指示→患者の薬物依存症が悪化、歯科も受診せず→再び緊急治療室に――。郡や医療機関が早い段階で連携してこうした患者を支え、コストを引き下げた分を様々な医療・福祉事業に投資するのだ。

 特に力を入れるのが住宅政策や薬物対策だ。住まいを提供した路上生活者を調べると、緊急治療室の利用や医療費が半分以下に減っていた。ヘネピン郡病院のソーシャルワーカー、ジョン・アダムスさんは「何でも相談してくれる信頼関係を築き、生活の安定を最後まで支える」と話す。

 郡の中心ミネアポリス市内の「依存症患者治療センター」は、飲酒や薬物依存の人たちが短期間滞在するケア施設だ。薬物依存に悩むショーン・マッキーさん(19)は「家探しも助けてくれ、ありがたい」。

 高齢者向け医療でも、支え手の連携がコスト抑制の「切り札」とされている。米医療保険制度改革(オバマケア)の柱の一つだ。

■地元の反発が障害に

 病院はますます、地域の連携を進める中心的役割が期待されるようになった。だが、そう簡単ではない。

 北海道松前町は、北前船交易で栄えた城下町だが、過疎化が著しい。この夏、町立松前病院の院長、木村真司さん(51)が辞職して町を去った。

 木村さんは過疎地の「プライマリーケア」専門家。2005年の着任後、心身の不調を幅広く診る「全科診療医」をそろえ、若手医師を集めて教育する体制もつくった。赤字だった病院は08年度から黒字化した。

 最近は、病院の独立行政法人化を目指した。町や町議会の制約から離れ、人事や予算を弾力的に決めて、医療や介護、リハビリなどを連携させた在宅でのサービスを強化するのが狙いだった。いわば「夕張モデル」も取り込みつつ、病院としても生き残る戦略だ。

 だが、病院職員が公務員でなくなることなどを理由に町議会が反発。伊藤幸司議長は「公務員の身分がなければ職員が集まらない。赤字でもないのに無理しなくていい」と話す。町も「独法化の検討はしてきたが、職員や議会の理解を得るには丁寧な説明が必要だ」(石山英雄町長)と、町議会に歩調を合わせた。

 「心血を注いで町の将来のためにやってきたが、理解されなかった」と木村さん。若手医師も辞職を決め、7人だった常勤医は4人に減る。24時間体制の救急など、これまで通りの医療は維持できない。

 医師の辞職はさらに続きそうで、一部の住民は議会の責任を問題視。前議長のリコール運動に乗り出した。住民団体の代表で歯科医の樋口幸男さん(58)は「病院が立ちゆかなくなれば町に住めなくなる人も出てくる。住民も、町の医療の行く末を『自分事』として考えてほしい」と話す。

     ◇

 《解説》 年を取れば様々な病気とつきあっていかざるをえない。高齢化に伴い、病院で「治す」医療の限界がみえてきた。財源も限られるなか、地域社会がどう支え合うのか、住民一人ひとりの死生観や、地方自治の根っこにかかわる問いだ。

 プライマリーケアの充実や医療・福祉・介護の連携は、今後、急速に高齢化する都市部でも「解」になりえる。病院の外で支援の輪を広げれば、家族の負担も減り、住み慣れた家で最期を迎えやすくなる。ただ、実現への道のりは険しい。

 医療は専門性が高く、患者は自らの心身のことなのに医師に依存しがちだ。それがコスト意識のない医療につながってきた面もある。独法化が頓挫した松前病院をこの秋に退職すると決めた医師、青木信也さん(36)は「住民はただ薬を出してくれる医師がいればいいのだろうか、と意識のズレも感じた」と話す。

 国も「地域包括ケア」をうたい文句に在宅医療を進めようとしているが、「押しつけ」や「お任せ」では立ち行かない。夕張市立診療所の元所長、森田洋之さんは「与えられる医療に慣れた意識を変え、一人ひとりがどう生き、どんな最期を迎えたいかよく考えてみてほしい」と話す。(青山直篤)



https://www.m3.com/news/iryoishin/450122?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160815&mc.l=172207058&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
日本高血圧学会、VART主論文を撤回
東大小室教授「honest error」として取り下げを申し出

2016年8月15日 (月) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本高血圧学会は8月15日、学会誌「Hypertension Research」に2010年に掲載された千葉大学のディオバン研究「VART Study」の主論文について、撤回(retraction)とすることを公表した。責任著者の東京大学大学院医学系研究科器官病態内科学講座循環器内科学教授の小室一成氏が 「適切に訂正することができないhonest errorがある」として取り下げを申し出た。8月14日に開かれた編集委員会および理事会で決定した(同学会ホームページ)。

 VART Studyの主論文では、当時千葉大教授だった主任研究者の小室氏が今年に入り、訂正(Corrigendum)を申し出ていた(『VART主論文、東大・小室氏が「訂正」』を参照)。学会関係者によると、「Hypertension Research」編集部が複数回に渡って論文の問題点を指摘。同学会は撤回の理由を小室氏より「現存するデータでは適切に訂正することができないhonest errorがあるため、取り下げる」との申し出があったと説明している。

 VART Studyを巡っては、京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件の被告であるノバルティスファーマ社元社員が、統計解析の一部を担当していたことが明らかになっている。千葉大の調査委員会は2014年4月に小室氏に対してVART論文の撤回を勧告、2014年10月にサブ解析論文が撤回され、日本高血圧学会も2015年3月に小室氏を「厳重注意」処分としていた(『千葉大の降圧剤論文に撤回勧告、調査委』、『東大・小室教授を厳重注意、高血圧学会』を参照)。

 「VART Study」は、ARBであるディオバンと、Ca拮抗薬のアムロジピンについて、心血管イベントなどの複合イベントの発生に対する有効性をPROBE法で比較した試験。2002年から2009年にかけて実施された。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449520
シリーズ: m3.com意識調査
「大学主導に逆戻り、医師の偏在に拍車」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.2】

2016年8月15日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。

【専門医制と医師の偏在、どう考える?】
・ 地域医療の保持と専門医制度は本来無関係。地域医療に関しては別の対策を立てるべき。【勤務医】
・ 最も大事なことは専攻医を教育することであって、偏在解消などそれ以外のものを教育より重視する考えが間違い。【勤務医】
・ 専門医研修の認定施設の間口が狭くなり、もしくは数が集約されることによって減り、希望する施設に行けないだけでなく、希望する診療科にすら行けないのではないかと不安に思っている研修医たちが多い。システム的にこれを解消できるのか?【勤務医】

・ 大学病院主導への逆戻りで医師の偏在に拍車をかける。専門医の明確な要求水準とそのためのプログラムの作成は多くの医療機関にとって容易なことではない。現状の学会主導のお手盛り的専門医性に問題はあるが、一方であれもこれもと理想を押し付けるような臨床プログラムを課すことは、病院の日常臨床機能にマイナスの影響がある。その辺りの現場の実情に合った専門医制度を模索すべきである。【勤務医】
・ 新専門医制度は医師の偏在を加速する無意味な試みかと思います。大学病院をはじめ、大病院を通過しないと資格が取れないんですから。もっと現場の意見を抽出する必要があったかと思いますね。【勤務医】
・ 新専門医制度が始まると、地域医療は完全に崩壊します。【勤務医】
・ 専門医制度に限りませんが、大学病院や都内に権力とマンパワーが偏ることは避けてほしいです。【勤務医】
・ 十分に中小の病院でも研修ができるようにしないと、地域の病院は消えていく。【勤務医】
・ 専門医を取得するには大病院(都市部)でないと困難、維持するにも都市部でないと困難。僻地医療とマッチできません。高齢者を僻地から都市部へ移動させた方が効率的と思うくらい・・・。【勤務医】
・ 地域ごとに専門医の数の枠が限定されるのは、おかしい。全国各地で、専門医として、認めるべき。【開業医】
・ 女性医師の結婚、妊娠、育児などの時期に重なることへの配慮が不十分。大都市圏で考えられた制度であり、地域医療の事情を十分に認識した案とは言えず、地域の医療崩壊を招く恐れが大きい。【勤務医】

・ 新専門医制度が成熟したものになれば、診療格差、地域格差が全て解消する。医師の職業選択の自由は医師になれないわけではないので論外。【勤務医】
・ 地域と診療科の偏在の解消が必要。ある程度強制力が必要だと思います。【勤務医】

【専門医の更新に意見あり】
・ 旧制度時代に取得した専門医資格を持つ医師が、現在の制度で行われる試験に合格できるかが問題。従来の制度での専門医を持つ医師も再度試験を受けるべきと考える。【勤務医】
・ 何歳まで専門医取得を継続するべきなのか悩んでいる。新専門医制度は学会の資金稼ぎではないのか?【勤務医】
・ 専門医取得の症例集めに追われることが不安。【勤務医】

・ 新専門医制度は新規に取得する方向ばかりに目が行き、既に取得して今後維持する場合への配慮が足りない。地方の医師、開業医はどんなに意欲が高くても時間的、経済的、環境的にハードルが高すぎる。【開業医】
・ 専門医を保持し続けられるかどうか不安。今後、家族の介護などで難しくなる場合、猶予期間がほしい。【開業医】
・ 地方で開業していると講習をなかなか受けに行くことができず、単位取得に不安を感じる。ぞろぞろ並んで待っていると、何のための講習か疑問を覚える。【開業医】
・ 専門医を継続するのが難しくならないか。当たり前のことをしているだけでは不十分、+αを求められているのが負担である。【開業医】
・ いつまで専門医を維持するか思案中です。【開業医】
・ さんざんお金を取っておいて、今さら開業医が新専門医制度で更新していけません。試験まで受けて手に入れた資格なのに、今まで通りの制度で良いと思います。【開業医】

【カリキュラムに疑問】
・ 年に1度の学会総会では、専門医制度更新に必要な単位を取得するための講義受講が優先され、観客の少ない演題発表が続き、討論も低調でした。新専門医制度は必要単位が多すぎで、大学勤務医だけ、更新可能な状態です。【勤務医】
・ インターネットで各自研鑽したらいいのであって、チャンと演題をネットで見たらいいと思います。あまりに専門医会で決めすぎです。地方の専門医の方は維持が大変です。それを分かっていないのが理解不能です。【開業医】

【各基本領域別、影響は?】
・ 現在の状況では、専攻医のほとんどがいずれかの診療科の専門医になることを前提にしているが、内科や外科の専門医という専門性に関しては疑問が消えない。総合診療専門医というのは、本来内科専門医に相当する医師があるべき姿であり、内科(外科)のサブスペシャルティ部分が専門医という考え方に相当すると思う。個人的には総合診療専門医というカテゴリーは必要ないと考えている。総合診療専門医を作るのであれば、内科専門医というカテゴリーはなくしてサブスペシャルティの専門医を認めるべきであろう。ただし、このようにすると、総合診療専門医は何をする診療科なのか、よく分からなくなる。診断だけをする診療科なのか?もし、そうであれば、現在の循環器内科などのサブスペシャルティ部分の専門医は診断は行わなくても良くなるのか?専門医制度は、旧来メジャーと呼ばれた診療科に対して、大きな問題を突きつけていると思う。【勤務医】

・ 新専門医制度に移行すると専門医取得に時間がかかり過ぎ、内科希望者が減少してしまう懸念が大きい。【勤務医】
・ 内科専門医のハードルを上げることは医療水準の向上にはつながらない。今回の改訂は、専門学会主導が主流の中での内科学会の復権のためであり、学会同士の政治的な争いにしか見えない。もちろん、地域医療や若手の医師のことを考えているわけではない。【勤務医】
・ 自分の所属する外科学会は、各論ではなく、どういう大きな未来像を描いているのか、全く分からない。手術は、大きな病院のみに集中させるということだろうか。【勤務医】
・ 新専門医制度の導入により専門医のレベルが下がることことに学会は全く危機意識を持っていない。臨床の先生方は、たった3年の研修で取得した病理専門医の診断で治療を信頼しますか?私の時代は、5年の研修ののち試験を受け、合格しても病理専門医のスタートラインに立ったにすぎないと思っていましたが。少なくとも私は新専門医制度の病理専門医の診断は全く信用しません。【勤務医】


  1. 2016/08/16(火) 06:21:14|
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