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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月20日 

http://www.sanyonews.jp/article/401913/1/
地域枠」の学生ら現場に理解 岡山などで医療人材育成セミナー
(2016年08月20日 22時53分 更新) 山陽新聞

健康教室で高齢者と一緒に体操をする学生=奈義町高円
 医師不足に悩む地域の医療を担う人材育成を目的に、岡山県が岡山大と広島大の医学部に設けている「地域枠」の学生と自治医科大生の「合同セミナーin美作」が20日、奈義町などで2日間の日程で始まった。50人が医師の講話や研修を通し、現場の理解を深めた。

 初日は2班に分かれ同町と岡山大鹿田キャンパス(岡山市北区鹿田町)で施設見学や一次救命処置を学んだ。

 奈義町文化センター(同町豊沢)では、33人が奈義ファミリークリニック(同)の松下明所長から住民の健康を支える「家庭医」、近く医師の後期研修で創設される「総合診療専門医制度」などの説明を受けた。

 この後、同クリニックや高齢者の健康教室を見学し、笠木義孝町長と意見交換もした。笠岡市出身の広島大5年の男子学生(23)は「元々地域医療に興味があったが、話を聞いて進路の参考になった」とした。

 合同セミナーは県地域医療支援センターが毎年開催し5回目。21日は美作市の旅館で萩原誠司市長らの講話を聞き、ワークショップにも取り組む。



http://mainichi.jp/articles/20160820/ddl/k37/040/348000c
高松市民病院
経営難 医師不足で患者減、赤字額最悪 18年新病棟も、改善へハードル高く /香川

毎日新聞2016年8月20日 地方版 香川県

 高松市民病院(同市宮脇町2)が経営不振に陥っている。2015年度の経常損益は6億800万円の赤字で、過去10年間で最悪となった。医師不足が影響し、患者数が大幅に減っているのが主因。現在の病棟は将来的に閉鎖し、18年には市南部に新病棟が開院される。それでも市立病院として経営改善に向けたハードルは高い。【岩崎邦宏】

 「これだけ患者が減っているのは異常事態だ。根本から見直してみてはどうか」。7月上旬、病院内であった「高松市立病院を良くする会」。慢性的な赤字経営が続く現状に対し、委員を務める公認会計士や医療コンサルタントから厳しい意見が飛んだ。

 市民病院事務局経営企画課によると、医業収益の6割以上を占める入院患者は15年度、1日当たり158人。10年前の半数以下に減少した。外来患者も315人と10年前から6割以上減った。
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高松市民病院の経常損益と入院患者数

 15年度の一般病床利用率は48・6%にとどまり、全国平均74・8%(14年度、厚生労働省調査)を大きく下回った。

 経営は苦しく、12、13両年度は人件費削減などでかろうじて黒字を確保したが、14年度から再び赤字に転落。15年度は6億800万円に上り、市の経営健全化計画(14年度策定)が掲げた5400万円の黒字とは大きな開きが出た。累積赤字は15年度末で78億8300万円に達する見込みとなった。

 市が経営難の要因に挙げるのは医師不足と周辺環境の変化だ。

 15年度の医師数は42人で市の計画に3人足りなかった。このうち内科医は8人で10年前に比べ4人減少。その影響で救急患者や入院患者の受け入れが減っているという。市は医師確保に注力しているが、16年度は内科医が更に1人減るなど状況は悪化している。

 さらに、県立中央病院(高松市朝日町1)など周辺の病院が新築整備されたことで、患者は流れている模様だ。

 市民はどうみているのだろう。県立中央病院にいた男性(74)は「市民病院は設備が古く、交通が不便。診察に行くのは県立中央病院か高松赤十字病院」と話す。60代の女性は「30年ほど前は市民病院に行っていたが、今は行かない。ただ、他の病院がいっぱいの時に行き場がないと困る。市民を守るためなら赤字でも仕方ないのではないか」と言う。

 市は18年9月、総事業費204億5000万円を投じ、高松市仏生山町に新病棟を開院させる。築40年以上と老朽化が進んでいる現在の病棟が一新され、市南部の新たな患者の掘り起こしにつながると期待を寄せる。経営企画課は「今は入院患者の減少に歯止めがかからないが、南部に大きな病院は少ない。患者は増えるのではないか」と、見通している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H8I_Q6A820C1CR8000/
群馬大、病院改革の工程表策定へ 手術死問題受け
2016/8/20 22:14 日本経済新聞

 群馬大病院で男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、病院の信頼回復に向けて群馬県と同大でつくる協議会が20日までに開かれ、大学側は病院改革の工程表を策定する意向を示した。

 群馬大は病院長をトップとした委員会を立ち上げる方針で、今後1カ月程度で工程表の概要をまとめる。

 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が2014年に判明。その後の病院の調査でさらに12人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年7月末、「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出した。〔共同〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/451532
シリーズ: m3.com意識調査
「65歳でメスを置く」「医師不足なので辞められず」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆勤務医編1】

2016年8月20日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【勤務医】
◆65歳が一つの区切り?

・ 65歳で完全引退できたらいいのですが。たぶん、若い先生方の邪魔にならない程度で、落ち穂拾い的仕事を継続させてもらわないと、生活できないと思います。それか若い先生方のやりたがらない仕事をさせてもらうか。
・ 整形外科ですが、手術は65歳でメスを置こうと決めています。外来診療は新しい知識習得のための努力を惜しまなければ、いくつまででも気力体力があれば続けられると思います。老後の不安はやはり健康です。
・ 65歳で仕事を辞めたいと思っていたが、定年後に働くメリット・デメリットの具体的な意見を聴いてみたい。
・ 65歳以降では、免許更新が毎年などの課題は必要かと思います。
・ 65歳定年です。その後に勤務する病院のポストは回ってこないので、自分で開業しようと思っています。この歳で借金はできないので、自分の専門領域の患者だけを診るビル診で賃貸でやります。
・ 65歳定年と同時に保険医定年制度実施。若い人にチャンスを与えるために、勤務医は非常勤での勤務医のみに申請・審査のもとに保険医指定。よって、自由診療もOK。
・ 55歳でセミリタイヤ、郊外の病院等でバイト生活を65歳までする。

◆医師不足、意のままにならず
・ 60歳になってから新しい職場で責任ある立場になり、気苦労だけでなく、加齢による衰えを感じています。看護師から受ける患者の報告も、1回に3人以上となると、後から、「あれ?どっちの患者の話だっけ」となるのでメモは必須です。入院患者の顔と名前も一致せず、こっそり確認し復習しています。電子カルテの画面が見づらく老眼鏡をかけたら、テレビレントゲンの画面がぼやけました。いつまでも若い時と同じように働けると思っていたのは間違いでした。医療事故を起こす前に辞めたいのですが、医師不足の折から、無理して働いています。完全にリタイアしたいわけではありませんが、「責任の無い仕事」がしたいです。
・ リタイアして好きなことがしたいが、当面地方の医師不足が続くので、慰留されたら働かざるを得ない。
・ 定年制となれば、医師不足になるのでは、地域医療の崩壊が進むのでは。

◆キャリアチェンジし生涯現役
・ 年齢ではない。体が十分に動き、診療能力があり、患者の信頼があればよい。65歳で大学定年後、週3~4日仕事をし、あとは多趣味の時間に充てているが、楽しい時間を持っている。しかし、身体を鍛えるなど自分の努力も必要である。
・ できる限りはなるべく知識のアップデートを行いながら仕事がしたい。ただ、ある程度の年齢になったら徐々にセーブしていくことになると思う。現状では完全に仕事を辞めてしまうと、どうなるか想像がつかないし、どうやって過ごせばいいか、よく分からない点が不安。
・ リタイア後、健康であれば旅行やスポーツを楽しめると思うが、一緒に遊べる友人がいるか、暇な時間をどう使うかが問題だと思う。日数を減らしても仕事はできるだけ長くしていた方がよいのかもしれません。
・ 個人差もあろうが、75歳辺りが現役の限界と感じて引退した。その後、健診事業に誘われて目下不定期ながらも参加しております。2年近くなりました。講演会には務めて、出席して時代遅れの指導をしないように心がけています。
・ 常勤としては70歳まで、その後はバイトでもいいから仕事は継続したいと考えている。禁酒禁煙、糖質制限、体幹トレーニングが健康寿命を延ばす。
・ 第一線は退いても、可能なら、許されるなら非常勤でも週に1、2度(半日でも)やりたい。
・ 収入には関係なくボランティア的な仕事がしたい。そのためにまだ余力のある間に、現役としての仕事を終えたい。
・ これまで蓄積した医師としての経験を、診療のみならず医療者教育の点から、健康である限り医療現場でさらに社会に貢献したい。
・ 社会貢献ができるなら、適材適所で生涯現役で働きたい。
・ 辞めない限り、体力的に手術はできないかもしれないが、診療はできると思います。
・ リタイアするより、自分の時間として長期の休暇も取りながら、誰かの役に立て続けられれば良いと思います。
・ 栄養、褥瘡、在宅治療、産業医、検診など、何か生かせて社会貢献でき、収入もあれば幸せです。高齢になって訴訟リスクは避けたいですが。
・ 自分自身は健康のため働きたいと思っている。財政的な面と健康維持と両方が達成できるから。
・ 普通の勤め人の方々と同じ程度の老後生活を過ごしたいと思っております。身体が持てば、月数回の健診の仕事などはできればと考えております。

◆仕事に生きる!生きたいが……
・ 最近の医療の進歩が速すぎて、なかなかついていけません。そんな中で、患者の安全を確保し、部下を教育し、自分も勉強し、なおかつ利益を上げるとか、もう無理です。
・ 外科、50歳です。最近、急に視力が衰えました。腹腔鏡手術も好きになれず、そろそろ何か考えようかと思っています。開業するには遅すぎたかもしれませんが。
・ 死ぬまで、医者やってたいね。
・ 最期の時まで働くのが希望。ただし、迷惑をかけないように。

◆趣味に生きる!余暇を楽しむ!
・ 今までは仕事が全てであった。自分の好きなことができる間にリタイアしたい。医師として何歳まで働くのが良いのか?
・ 老後は、300坪の実家でのんびり過ごす予定です。
・ 若いときになかなかできなかったゴルフ三昧と読書、できればそれに加えてマージャンで時間を使いたい。
・ 四国在住なのでまずは、お四国さん(四国88カ所でも回りますか。次いで西国33カ所など、巡礼の旅などをしてみたいですね。
・ 趣味と旅行に全力を尽くす。自由な時間が欲しい。
・ 自分の好きな本、生活史、悪と動物の本能など、自分の好きな本を書いています。
・ リタイアしたら、楽な仕事をして休みに妻と旅行をして暮らしたい。登山とか船旅とか。
・ 株で数億資産築いたら、すぐに医者なんて辞めてやる。オーストラリア辺りに移住してのんびり余生を送りたい。

◆Aiには勝てず?
・ 人工知能に勝てなくなった時がリタイアの時だと思っています。診断確率で戦うとすぐにその時が来るように思います。奇病の診断は人間の方がいいかも知れませんが、滅多にありません。本当に分からない病気は多いですが、分からない時の対応も人工知能が優れているかもしれません。
・ 人工知能の指数関数的な改良により、食べていける職業はどんどん減って行くと思います。わが子の将来が心配です。



http://www.chibanippo.co.jp/news/national/345424
野平前市長ら3人 千葉地検が告発状受理 百条委めぐり銚子市議会
2016年08月20日 10:00 | 千葉日報

 銚子市立病院の医師宿舎買い取り念書を巡る問題で、同市議会(石上允康議長)は19日、同問題に関する調査特別委員会(百条委)の証人尋問に欠席し、正当な理由を示さなかったなどとして、地方自治体法違反の疑いで、野平匡邦前市長ら3人に対する告発状を千葉地検に提出し、8月4日付で受理されたと発表した。

 同市議会は5月26日、3人を刑事告発するとした発議案を可決していた。また、同市議会は野平氏ら3人から提出された告発に関する質問状について、今月19日に回答書を速達で送付したと発表。回答内容などは公表しなかった。



http://www.at-s.com/news/article/local/west/272990.html
中山間地の医療体感 佐久間病院、学生にセミナー 浜松
(2016/8/20 08:54)静岡新聞

 浜松市天竜区の佐久間病院は19日、医師や看護師を目指す学生を対象にした「地域医療セミナー2016」を開講した。静岡県内外の大学や専門学校5校から学生20人が受講し、21日までの3日間、中山間地域での医療の魅力や苦労を体感する。
 初日、医学部の学生は在宅医療を体験した。現役医師に同行して通院手段のない患者宅を回り、医師と患者の対話を聞いたり、血圧や血中酸素飽和度の測定を手伝ったりした。看護学部の学生は、同病院近くの特別養護老人ホーム「さくまの里」の施設見学を行った。
 磐田市出身で自治医大(栃木県)医学部1年の指宿量矢さん(19)は「在宅医療体験では、山間部の実際の医療現場を見ることができて良かった。将来、自分が働くかもしれない佐久間の土地と雰囲気をしっかり学びたい」と話した。
 20日は、佐久間町相月地区の住民福祉組織「相月分校」を訪れて、認知症をテーマにした地域福祉活動を行う予定。



http://www.townnews.co.jp/0608/2016/08/20/344860.html
足柄上病院
探検と体験 教育
親子30組が参加

2016年8月20日 タウンニュース 足柄版

 松田町の足柄上病院(玉井拙夫院長)で7日、地域の親子を対象に院内を案内し医療器具の操作などを体験してもらう「夏休みこどもワクワク体験」が開催され30組の親子が参加した。

 病院へ理解を深めてもらう機会をつくることで、より身近な病院であることを感じてもらおうと同院が初めて企画。医師や看護師、事務職員ら15人で参加者の親子を迎えた。

 レンジャーに扮した職員が手術室やヘリポート、院長室など日ごろは立ち入れない場所を「探検」と称して案内し、超音波振動による摩擦熱を使い止血切開する手術機器や縫合術などを医師や看護師が指導した。

 腹腔鏡手術の器具を操作した中井町の久保りんかさん(中村小4年)は「難しかったけど楽しくできた。将来は看護師さんになりたい」と話し、夏休みの自由研究も兼ねて参加した。

 家族6人で参加した大井町の会社員、栗田幸二さん(44)は「自分は上病院で生まれた。父も通院しているので普段から身近に感じている。こどものためと思い参加したが自分も楽しめた」と話していた。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20160820/2423816
若手医師学ぶ場開所 自治医大などが宇都宮に教育施設
8月20日 下野新聞

 自治医大と独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)うつのみや病院が連携して設置する「自治医大うつのみや地域臨床教育センター」の開所式が19日、同病院で開かれた。若手医師が地域医療の現場で学ぶことができる拠点として、本格稼働する。

 同病院は、地域住民が多く利用するため、生活習慣病などの症例を学ぶことができる。健診機能や介護老人保健施設なども有しているため、予防医学や入所患者の在宅復帰なども学べる。



http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20160820/2423815
県と宇都宮市、JCHOうつのみや病院の現体制を支持 厚労省に意見書提出
8月20日下野新聞

 宇都宮記念病院を運営する社会医療法人「中山会」が、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)うつのみや病院の譲渡を国に要望していることを巡り、県と宇都宮市は19日、JCHO体制の存続を求める意見書をそれぞれ厚生労働省に提出した。地元自治会などが現体制の存続を求めていたことを尊重した。同省は今後、県と市の意見書を踏まえた譲渡についての意見をJCHOに対して通知する。

 意見書は、福田富一(ふくだとみかず)知事と佐藤栄一(さとうえいいち)市長の名義で、同省医政局長宛てに提出した。県によると、同省はJCHOに対して照会している意見書が届き次第、厚労相の判断を仰ぐ意向を示したという。

 いずれの意見書も、地元自治会に加え、県医師会と市医師会、医師を派遣している自治医大もJCHO体制存続を求めていることを理由に挙げた。県の意見書は、「同病院を中心に、地域医療・介護を提供する体制が安定的に確保されることが必要」と指摘した。

 市の意見書では、地元の意見を尊重することに加え、JCHOが運営継続の意思を示したことや、患者の約7割が市南部の住民で占めていることも重視。「地元住民などとの間で培われた信頼関係に基づき、引き続き南部地区に根ざした中核病院として役割を担うことが望ましい」とした。



https://www.m3.com/news/general/451480
センター後継試験、3案を「論点整理」 国大協委、記述式問題で
2016年8月20日 (土) 朝日新聞

 国立大学協会(国大協)の入試委員会(委員長=片峰茂・長崎大学長)は19日、大学入試センター試験にかわり2020年度に始める共通テストの記述式問題について、実施時期や採点方法にどんな長所や短所があるかを示した「論点整理」=表=を文部科学省に提出した。

 いままで通り大学入試センターが採点を担うことを前提に文科省が検討していた2案((1)12月中旬などに前倒しして実施(2)現行通り1月中旬に実施)と、入試委の独自案(1月中旬に実施し、その後、受験生が出願した大学が採点を担う)の計3案について考察した。7月末以降、委員らの意見を集めてまとめた。

 (1)案は「高校教育への負の影響」を指摘。(2)案については「極めて少数の短文記述式設問に限定される」とする一方、採点をマークシート式と別にして各大学に結果を知らせるのを2月下旬に延ばせば、第一段階選抜には間に合わないが、「相当程度の問題内容の充実が可能」とも記した。

 独自案については、「採点のための時間的余裕が生まれ、出題の多様性の幅が拡大する」「各大学で独自の採点基準を採用できる」とし、「大学の責任と物理的負担が極めて大きくなる」「大学によって対応が分かれる可能性」などとも指摘した。

 文科省は論点整理の提出を受け、入試委の独自案を軸に検討を進める。

 今月末に開く制度設計の検討会議で議論。さらに高校や大学の意見も聴き、来年度初めに「実施方針」を公表する予定だ。

 ■記述式問題をめぐる国立大学協会入試委員会の論点整理

 <1>前倒しで早期(例えば12月中旬)に実施、大学入試センターが採点

 【○】採点期間が40日程度確保でき、相当数の設問が出せる
 【×】高校教育に負の影響。関係者の理解を得るには困難が
 【×】統一基準で評価するため、短文記述式に限られる可能性が高い

 <2>現行通り1月中旬に実施、センターが採点

 【×】採点期間が2週間と短く、少数の短文記述式に限られる
 【×】大きな予算を使ってまで導入する意味自体に疑義が出かねない
 【○】記述式のみ切り離し、各大学への報告を2月下旬まで遅らせると、相当程度の問題内容の充実が可能

 <3>現行通り1月中旬に実施、各大学が出願者の答案を採点

 【○】採点に時間的余裕。出題の多様性の幅が拡大
 【○】各大学で独自の採点基準を採用できる
 【×】大学の責任と負担が大きく、センターの工夫が不可欠
 【×】大学によって対応が分かれる可能性



https://www.m3.com/news/general/451511
バルサルタン:臨床試験疑惑 千葉大チームも論文撤回 4件目
2016年8月20日 (土) 毎日新聞社

 降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)の臨床試験不正疑惑で、日本高血圧学会は、学会誌に掲載した千葉大チーム(主任研究者=小室一成・現東京大教授)の論文を撤回したと発表した。「訂正できない誤りがあり、小室教授が取り下げを申し出たため」という。小室氏は不正を否定している。一連の疑惑で、論文の撤回は今回で4件目。

 同学会によると、バルサルタンと他の降圧剤とで効果を比べた図などに問題があり、昨年4月に小室氏に対し訂正を要求。今年4月に訂正が提出されたが、「内容が不十分」と伝えると、小室氏が論文の取り下げを申し出たという。小室氏は「不正はないが、資料が残っていないため訂正できない」と代理人を通じてコメントした。

 千葉大チームは2002年に試験を始めた。「バルサルタンは他の降圧剤より心臓と腎臓の保護効果が大きかった」とする論文を10年、日本高血圧学会誌に発表。同大調査委員会が14年、「(製造元の元社員による)統計解析の過程で意図的な操作が行われた可能性が否定できない」とする報告書を公表した。

 バルサルタンの試験疑惑では、東京慈恵会医大、京都府立医大、滋賀医大の各論文がすでに撤回されている。【河内敏康】



https://www.m3.com/news/iryoishin/450763
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
「上が決め、下の世代が割を食う」「中途半端な期間長くなるだけ」◆Vol.3
新専門医制度、卒後2年目医師から切実な叫び

2016年8月20日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください(調査概要は、『若手医師、新専門医制「1年延期」を6割支持』を参照)。

【卒後2年目】
・ 私たちは完全に新専門医制度に振り回された学年だと思います。本当に新制度を始めるのであれば、せめて前年度の段階で細かい内容を発表しておくべきです。私は内科医になるハードルが高くなると感じましたし、周りもその影響か明らかに内科医志望が少ないです。
・ 現在卒後2年目の研修医であり、旧専門医制度と新専門医制度の切り替えの狭間に当たってしまいました。どうやったら専門医が取れるかなど不透明のままで不安がいっぱいです。狭間の医者と呼ばれ、ゆとり世代と言われ、上の方々が決めた制度で下の世代が割を食うのはもうやめてほしいです。
・ 当事者を置き去りにして話が進んでいるのが不満。
・ この1年間本当に新専門医制度に振り回された。色々な病院を夏休みを取って見学した。結局延期ということで……。
・ 一番の当事者であるはずの研修医に対して、機構から直接、しっかりとした説明と謝罪をしてほしい。
・ 1年延期になって少しほっとしています。ただ、下の学年からスタートと言っても影響は必ずあるので、不安です。早めに詳細な情報公開を期待します。
・ 具体性がないまま話が進んでいたために大変不安だった。今後もどうなっていくのかよく分からない。
・ 急に変わるのはおかしかった。事前から連絡がほしい。
・ 決定が遅い。振り回されています。
・ 決定が遅すぎる。

・ 広い疾患を見ることができるのは、新専門医制度のメリットではあると考える。しかし、将来入局を考えていない科では、これまでの初期研修と変わらない程度でしか治療に携われず、中途半端な期間が長くなってしまうだけなのは問題であると考える。
・ 初期研修と後期研修の境目が分からない。初期研修時にマイナー科などを経験する機会がなくなる。
・ 基幹施設での研修が必須になることで、事実上医局に属さないと専門医が取れなくなることが問題だと思います。
・ オープンに議論されるべき。これまで通り市中病院でも研修可能にしてほしい。

・ 若い世代の進路を制度で縛り希望の地域、診療科へ進めなくなることが心配。専門医療の底上げを狙うなら、その勉強の間の地域医療は別の医師が担うべきでは。
・ 新制度では医師の偏在化が進んでしまう。

・ 内科を選択する際、さらに3年のローテをするのであれば、研修医の時からの内科ローテも考慮してほしい。内科専門医を取得するまでの時間が長い。おそらく女医はマイナー科の入局は増えることになると思う。
・ 内科専門医の取得すべき症例が希少な疾患が多く、そのために複数の施設へ異動しなくてはならないのが、不満です。希少な疾患を経験するのは、サブスペシャリティを極める時でいいのではないでしょうか。
・ サブスペシャリティ領域の研修が後回しになることで、実際にリタイアするまでにその領域に携われる期間が短くなる。
・ 専門医習得までの年月がかかるのが懸念される。
・ 専門医を維持することが、いろいろな意味で大変になる。
・ 専門医取得の条件が厳しいため、今後緩和があるか不安である。
・ キャリアアップの選択肢が狭まるのではないか?

・ 女医であるため、今後の結婚、出産での産休や育休取得が難しくなると聞きました。
・ 産休育休がどのくらいとれるのか不安。

・ 公衆衛生、産業医学専門医を取りたいが、内科認定医など臨床医も捨てがたく、現行制度は臨床医にしか目が向いておらず、また専門医でないとどうなるのかも分からず、初めから産業医の研修をすると臨床医としてはキャリア形成することができなくなってしまうのか不安。
・ 社会医学系専門医の動向が気になります。

・ 新専門医制度内容の詳細が全く分からないし、そもそもなぜ新専門医制度に変更するのか明瞭な理由を分かりやすい言葉で示してほしい。
・ 新専門医制度は役立たずの制度でやめるべき。
・ そもそも新専門医は必要?
・ 従来通りでいい 新制度などやる必要はない。

【卒後1年目】
・ 専門医取得の時期が遅くなることと、初期研修医のようなローテーションが続くことで、専門科が中途半端な知識や手技になってしまうことを恐れています。
・ 十分な時間をかけて練られたとは思えないこともあり、新専門医制度の強引さはいただけないと感じます。
・ 専門医取得のために必要な書類、試験を明確にしてほしい。2017年度までと2018年度からで何が違うのか明確にしてほしい。
・ 新専門医制度のような大きな変革をもたらすには、しっかりと準備をしてから公示していただけないと、関係する人間を振り回しているだけになることを機構は理解していただきたい。
・ 研修病院が専願となることで無用な心配が出てくる。
・ 導入開始して初年度のため、不安です。
・ 内科スタンプラリーは無用。
・ 振り回されているといった印象しか受けない。ムダな制度である。
・ 別に今のままの制度でいいと思う。

・ 内科に進んだ場合、専門に進むのが遅くなり、子育てなどで離れた場合、復帰できなくなるのではないかと心配です。
・ 女性として結婚や出産のことを考えると、専門医取得時期は早い方が良いと思う。
・ 女医に優しいとはいい難い新専門医制度、断固反対です。
・ 産休等により、専門医取得時期がより遅くなること。

・ 制度の内容がはっきりしない中で、将来を決めていくことに不安がある。
・ 外科を目指しているが、自分が40、50、60歳、またはそれ以上になった時のビジョンが見えない。それが一番不安です。

・ 新専門医制度について、しっかりと理解しきれていないので、これまでのまとめコラムなどを掲載していただけると光栄です。
・ 専門医を取得するつもりはないので特に考えはありません。

【医学生】
・ サプスペシャルティに行くまでに時間がかかるのが不満です。
・ 新専門医制度かどうなっていくのか、身の回りには明確に答えられる人がいない。不確定要素が多いので、あまり惑わされず自分がしたい研修や研修病院を選ぼうと現時点では考えています。
・ 産休、育休中の対策が明確に示されていない。現在医学部6年生であり、後期研修も見据えて初期研修を選ぼうにも、どの病院も明確には方針を打ち出せずにいるため、どう動くべきか皆目見当がつかない。大学病院に残る方が有利と考える人もまわりにはいるが、それが正しいのかも分からない。
・ 学生だが、大学からのインフォメーションは少なく「大学に残れば問題はないはず」という説明くらい。
・ 複数の領域の専門医が取得できるのか。
・ 医学生に入ってくる情報が少なく、分かりにくいと感じている。
・ 初期研修を市中病院で行う予定なので、質の高い情報をきちんと入手できるか心配。

 なお、「19の基本診療領域のうち、どの領域に進むかを決定しているか」を聞いたところ、母数が少ないものの、「内科」が圧倒的で80人中23人。次いで多かったのが、「外科」の7人、それ以外の領域については大差ない結果だった。「未定」も14人だった。「専門医の取得予定はない」は5人。

  1. 2016/08/21(日) 08:35:00|
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8月19日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0819504468/
公立病院の繰入金、「透明性低い状況」〔CBnews〕
内閣府が経営分析を公表

CBnews | 2016.08.19 18:37

 内閣府は、公立病院の経営改善効果に関する調査結果を公表した。有識者の研究会(座長=池上直己・慶大名誉教授)が、公立病院経営改革プランの取り組みが行われた2007年度から13年度までの期間を中心に医業収益の変化などを検証。自治体からの繰入金については、損失補てんの性質を持った繰入金と政策的な医業に対する負担金が混在していることを挙げ、「透明性の低い状況」としている。

財政援助受けても赤字解消できない病院も

 地方公営企業法が適用される公立病院は02年度以降、減少傾向が続いており、07年度(957病院)と比べて13年度は12%減の839病院となっている。07年に総務省が公立病院改革ガイドラインを公表後、経営の改善に取り組む自治体や病院が増えつつあるが、自治体から財政的な援助を受けながらも慢性的な経営赤字を解消できない病院が少なくないのが実情だ。

 このような状況を踏まえ、医療経済に詳しい池上座長と伊関友伸・城西大経営学部教授、伊藤由希子・東京学芸大准教授、島崎謙治・政策研究大学院大教授で構成する研究会が、公立病院の規模などを目安にグループに分け、経営改革の状況を分析した。

 調査結果によると、公立病院の経常収支比率は08年度から改善に転じ、10年度から12年度までは100%を超えた。しかし、自治体からの繰入金を除くと、医業費用が医業収益を大きく上回る状態で、特に07-09年度の収支の傾向を見た場合、繰入金を入れた収支は改善しているのに対し、繰入金を除く収支は悪化している。

 こうした繰入金の状況については、「自治体が行う政策的医業に対する負担金としての繰入金と、損失補てんに近い性質を持つ繰入金とが会計上で混在しており、透明性の低い状況であることが明らかになった」としている。

不採算地区病院の収益、繰入金の比率上昇

 不採算地区で200床未満のグループ(250病院)の経営状況は深刻だ。調査結果によると、このグループの繰入金の収益に占める比率は、07年度が17.1%だったが、13年度は6.2ポイント増の23.3%となった。収支の状況についても「収支が悪化した病院(192病院)が多く、改善した病院(58病院)は少なかった」と指摘している。

 不採算地区で収益が悪化した病院については、「地域人口の減少率を大きく上回るペースで、顕著に患者数が減少した病院が複数見られた」と説明。医師や看護師といった職員配置の面で十分な供給体制を整えられないことが、急激な患者の減少や経営悪化につながった可能性があるとしている。

 看護配置が公立病院の経営に及ぼす影響も取り上げており、「7対1基準が最も多く正(プラス)の効果をもたらすが、13対1基準は10対1基準の効果を上回っていた」と指摘。この理由として、看護師の配置数の増加は収益と費用の増加を同時にもたらすため、「収支に与える影響は看護師配置数に比例しないことによると考えられる」としている。

(2016年8月19日 新井哉・CBnews)



http://www.medwatch.jp/?p=10101
人生の最終段階においても、患者・家族の意思や状況を汲んだ適切な医療提供が必要―日慢協・池端副会長
2016年8月19日|医療・介護行政をウォッチ

 人生の最終段階の医療について急性期病院などでは「all or nothing」になっている嫌いがある。『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に沿って、多職種で医学的妥当性・適切性を判断した上で、可能な限り痛みや不快な症状を十分に緩和し、総合的な医療とケアを行っていく必要がある―。

 日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、18日の定例記者会見でこのように強調しました。

アドバンス・ケア・プランニングの理念に沿った必要十分な医療提供を

 厚生労働省は昨年(2015年)3月25日に、従前の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を『人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン』に改訂しました。内容に特段の変更はありませんが、ガイドラインでは「人生の最終段階における医療とケアのあり方」について次のような考え方を改めて明確にしています(ガイドラインはこちら)。

(1)医療従事者からの適切な情報提供・説明に基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、「患者本人による決定」を基本とした上で、人生の最終段階における医療を進めることが最重要原則である

(2)医療行為の開始・不開始、医療内容の変更、医療行為の中止などは、「多専門職種の医療従事者から構成される医療・ケアチームによって、医学的妥当性・適切性を基に慎重に判断するべき」である

(3)医療・ケアチームにより「可能な限り痛みやその他の不快な症状を十分に緩和」し、「患者や家族の精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療とケアを行う」ことが必要である

 しかし池端副会長は、「急性期病院や救急医療野の現場では、必ずしも患者・家族の意思が十分に汲み取られず、医療提供が『all or nothing』になっている嫌いがある(例えば、高齢なので治療はしないと判断されるなど)」と指摘。その上で、池端副会長は「人生の最終段階におられる方でもリハビリテーションによって口から食事を摂ることが可能になるなどQOLを高めることができる。適切に医療を提供する必要がある」旨を訴えました。

 もっとも池端副会長は「患者が事前に『人生の最終段階の医療』について意思決定をしていたとしても、意思や状態は刻々と変化するため、急性期病院の医師に『患者・家族の意思を十分に汲む』よう求めることは難しいかもしれない」とし、「急性期病院で必要な医療提供を終えた後は、すみやかに患者の意思・状況を汲み取れる慢性期医療機関に搬送していただき、適切かつ十分な人生の最終段階における医療を慢性期医療機関で提供するようにすべき」とも提案しています。

 さらに池端副会長は、日慢協が「アドバンス・ケア・プランニング(Advance Care Planning:ACP)の理念に沿って、患者本人の生命・生活・人生に寄り添いながら、慢性期医療を中心とした必要十分な『人生の最終段階における医療』を全国民に率先して提供する」考えも強調しました。

 実際に日慢協が会員病院を対象に行ったターミナル治療アンケート結果を見ても、患者の死亡前7日には相当程度の医療提供がなされている実態が伺えます。

 ACPは、「将来の意思決定能力低下に備え、治療方針・療養についての気がかりや自身の価値観を、患者・家族・医療者が共有し、ケアを計画する包括的プロセス」ですが、時間の経過によって意思や決定内容が変化する可能性が高い点を考慮し、「繰り返し話し合う」ことや「内容の変更を認める」点が特徴とされます。

 

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/08/2016_14715835081434.html
地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修
2016/8/19 14:07 徳島新聞

 地域医療の実情、医学部生が学ぶ 4市町で研修 医学生が過疎地で地域医療の実情について学ぶ現場研修(県主催)が18日、三好、那賀、牟岐、海陽の4市町の診療所や特別養護老人ホームなどで始まった。

 県出身の自治医科大生と徳島大医学部生の計16人が参加した。那賀町木頭北川の北川診療所では、自治医科大生2人が週2回実施されている外来診療を見学。阿部あかね医師から「短時間で多くの患者が訪れる」「診療所の医師は1人だけなので、幅広い医療の知識が必要」などの説明を受けた。訪問診療にも同行した。

 1年の吉田慧司さん(19)=栃木県下野市、徳島市出身=は「患者さんとのコミュニケーションの取り方など、地域に密着した診療姿勢を学べたのは貴重な体験だった」と話した。

 将来の地域医療を担う人材を育成するのが目的。現場研修は19日までで、20日に徳島市幸町3の県医師会館で参加者の研修報告会を行う。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160820/k10010643151000.html
全国の医師の勤務先などの情報集めたデータベース作成へ
8月20日 5時20分 NHK

地域や診療科によって医師の不足や偏りが深刻化するなか、厚生労働省は全国の医師の専門分野や勤務先などの情報を集めたデータベースを初めて作成し、都道府県などが医師を確保する際に役立ててもらうことになりました。

医師の配置をめぐっては都市部に集中したり、産科や小児科などが敬遠されたりしているため、地域や一部の診療科では医師の不足や偏りが深刻化しています。

厚生労働省は医学部の定員を増やすなど対策を進めていますが、これまでは医師の配置を正確に把握する仕組みはなかったということです。このため、厚生労働省は、医師の適正な配置に向けて全国の医師の勤務先や専門分野などをまとめた、初めてのデータベースを作成することを決めました。

データベースの情報は、都道府県や医療機関などに限って提供するということで、どの地域や診療科でどれくらい医師が不足しているかを正確に把握したうえで、医師の採用などに役立ててもらう方針です。

厚生労働省はデータベースを作成する経費として、およそ1億8000万円を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。



https://www.m3.com/news/general/451313?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991465&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
<ドクターヘリ>宮城県 10月28日運用
2016年8月19日 (金) 河北新報

 宮城県が、今年秋の導入を目指してきた救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)の運用を10月28日に始める方針を決めたことが18日、分かった。県内全域をカバーし、救急搬送された患者の早期治療に当たる。9月上旬以降、県内の各消防本部と連携して実機を使った訓練を行う。

 ドクターヘリの格納庫は、基地病院の一つ、国立病院機構仙台医療センター(仙台市宮城野区)の敷地内に整備中。もう一つの基地病院となる東北大病院(仙台市青葉区)と、同センターに交代でヘリが待機し、消防本部の要請を受けて医療スタッフが乗り込み出動する。悪天候時と夜間を除き毎日運航する。

 県内各地には、患者を搬送してきた救急車とドクターヘリが落ち合う臨時離着陸場(ランデブーポイント)を設定する。ヘリポートや学校のグラウンドなど379カ所が候補地で、県が地権者らと調整している。

 ドクターヘリは医療機器を備え、医療スタッフが同乗する。100キロ圏内でも片道30分で移動でき、ランデブーポイントでも応急措置を施せるため、患者の救命率向上や後遺症軽減につながると期待されている。

 運用開始前の実機訓練は県内12の消防本部ごとに実施。出動要請や飛行、着陸の流れなどを確認する。ドクターヘリの運用を住民に周知するため、7カ所で訓練を市民向けに公開する。

 東北では、宮城以外の5県で計6機のドクターヘリが運用されている。



https://www.m3.com/news/general/451280
柔整師:養成、厳格化 療養費不正、職業倫理必修に 厚労省方針
2016年8月19日 (金) 毎日新聞社

 厚生労働省は、柔道整復師(柔整師)の養成カリキュラムを厳格化する方針を固めた。養成施設の卒業に必要な単位数を85から99に引き上げた上で、職業倫理の授業などを必修化する。柔整師らが関与する療養費の不正請求が後を絶たず、養成段階での質の向上が必要と判断したためだ。制度発足以来、大幅な規制強化は初めて。来年度中にも省令改正し、2018年度からのスタートを目指す。

 柔整師は厚労省が認定する国家資格。接骨院などで施術する。医療行為は行えないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用される。

 養成施設については、かつては旧厚生省が行政指導で新規開設を制限していた。しかし、養成施設に指定されなかった事業者が起こした訴訟で福岡地裁が1998年に処分の取り消しを命じたのをきっかけに規制を緩和。00年度に25施設だった養成施設は15年度に109施設に急増している。

 これにより、柔整師は近年、年間4000~5000人が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。一方で、昨年11月には暴力団組員や接骨院経営者らが架空請求し、療養費を詐取する事件も発生。この事件の被害額は約1億円に上るとみられている。

 柔整師の質を確保するため卒業に必要な単位数を増やして、社会保障制度の基礎や職業倫理の授業を必修化。施術技術向上のため臨床実習も拡充する。現在は最低履修時間数が設けられていないが、新たに「2750時間」に設定する方針だ。専任教員の実務経験年数を従来の「3年以上」から「5年以上」に見直す。

 有識者による同省の検討会がこうした内容を盛り込んだ報告書を9月にまとめる予定。報告を受けて厚労省が省令改正に着手する。はり師やきゅう師、あん摩マッサージ指圧師の養成課程も単位数を引き上げるなど、同様の見直しを行う。【阿部亮介】



https://www.m3.com/news/iryoishin/451250
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
57例の「不存在」カルテが現存、検察が謝罪
KHS事務局医師、改めて群分けや加筆を否定

2016年8月19日 (金) 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第34回公判が、8月18日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、検察側が「不存在」などとしてきたカルテのうち計57例が現存していたことが明らかになった。

 KHS(Kyoto Heart Study)の研究当時、元京都府立医大教授の松原弘明氏の教室に所属し、事務局を務めていた男性医師Aが、2月に 続いて証人として再出廷し、エンドポイント委員会の判定資料や解析用データの作成、バルサルタン(ディオバン)とCa拮抗薬の併用効果を調べた CCB論文の群分けや解析などへの関与を改めて否定した。白橋伸雄被告の証言と真っ向から食い違っており、今後、裁判所や弁護側反対尋問でどちらの証言が正しいかを検証していくことになる。

「不存在」のカルテが見つかる
 この日の公判の冒頭では、KHSで京都府立医大病院でで登録された310例のうち、検察側がこれまでカルテが「不存在」などとしていた計57例について、実存していたことが明らかになった。検察側が8月初旬に裁判所と弁護側に通知したという。ノバ社弁護人は一連の検察側の捜査に不備があったとし、「よもや故意とは思いたくないが、五輪の柔道で言うところの『反則』であり、重大な問題。適切な裁判所の対応を求める」と厳しく追及。検察官は「深くお詫び申し上げる」と謝罪した。

 弁護側はこれまでKHSではカルテ不存在の登録例が多すぎることを問題視してきたが、その大部分は検察側のミスである可能性が出てきた(『KHS、行方不明のカルテ、どこに?』)。310例は京都府立医大病院の症例として登録されているが、実際には同病院に勤務する医師が、別の病院で担当した症例が多く含まれていた。同病院から押収したカルテでは見付からなかった症例が多くあったが、別の病院のカルテを改めて検証することで見付かったという。

 この日の弁護側の説明によると、これまで310例のうち52例がカルテ不存在とされていたが、弁護側の開示請求や裁判所の指摘などを受けて検証した結果、43例で新たにカルテが見つかり、14例でもそれまでに確認していたカルテ以外のカルテがあったことが判明した。一方で、依然として京都府立医大病院の症例として登録された9症例のカルテが見つかっていない。カルテ不存在の3例、一部不存在となっている3例の計6例は、 検察側が改ざんがあったとしている45症例に含まれている。検察官は8月中に残りの不存在としているカルテについても再確認をするとしている。公判終盤に新たにカルテが見つかったことで、裁判の進行がさらに遅れる可能性もある。

事務局の男性医師A、改めて「否定」
 男性医師Aへの尋問は、既に6回実施しているが、辻川裁判長の意向で再尋問が決定した(『裁判所、職権で事務局医師の再尋問を決定』を参照)。辻川裁判長は「改めて聞きたいことが出てきた」として、男性医師Aへの再尋問の理由を説明。検察側主尋問に答える形で、男性医師Aはエンドポイント委員会判定資料の作成やその際の内容の加筆などについて否定した。やや早口ながらも落ち着いて答弁した。

 Web入力データには記載がないにも関わらず、イベント判定される方向で追記されたと見られるイベント報告や特記事項について、「『頭蓋内の主幹動脈』など存在しない、でたらめな文章で、医師なら決して書かない」などとして、関与を否定した。

 CCB論文作成過程においては、白橋被告が男性医師Aに相談したと証言している群分け作業などについても関与を否定。KHSではベースラインとなる群分け時の薬剤情報を入力する欄がなかったことについては「残念ながら把握していなかった」とし、白橋被告が「推定」で群分けをしたということも知らなかったと証言。「群分けの定義や解析用の群分け作業などは全て白橋被告が一人で考え、自身はデータを受け取って論文にしただけ」と釈明した。

 また、白橋被告はCCB論文作成時には京都市内のホテルで複数の医師と会議を開き、つじつまが合わないデータを医師の確認のもとで修正したと証言しているが、会議でイベント数が合わないなどの指摘が出たことはなく、データを修正したことはなかったと否定した。

 ノバ社弁護人による反対尋問では、男性医師Aが主論文やCCB論文で責任著者や筆頭著者になった経緯を尋ねた。いずれも松原氏の指示によるものとし、その理由を「松原教授は手柄を一人占めしない人。頂点を極めた立場で、若手を引き上げるために実績を作らせようとしていた」と説明した。一方で、論文作成や査読対応に当たっては、全ての判断を松原氏に仰いでいたとし、「論文の最終的な責任は、責任著者であるあなたか」という質問に対しては、「私には責任も能力もなく、 松原教授が私を指導していた。文面を見ると私に責任があるように見えるが、日本高血圧学会の幹部などはすぐに松原教授がやっていると分かるはず」と説明した。

 KHS研究期間中には計3台のパソコンを使用しており、いずれもデータを削除したことはなく、検察に押収されたと説明。差押えの状況について、当時は大学を退職しており、別の病院で勤務していたところ、検察官から携帯電話に「自宅前にいるが、誰もいないので戻ってくるように」と連絡があったと説明。「震えあがるほど恐ろしかった」と振り返った。

 白橋被告弁護人は、エンドポイント判定委員会の様子や再調査の状況について確認。委員会終了後に、白橋被告が判定結果をまとめて「紙ベース」で再調査を依頼していたはずと説明した。検察側主尋問で再調査例として説明された4例のうち3例がエンドポイント委員会で「イベント」として判定されていたとみられるとし、「本来ならば再調査をする必要なかったのでは」と指摘。男性医師Aは「再調査の依頼があったかは明確に記憶していない」とし、「イベント報告したことを忘れて複数回報告したかもしれない」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/451258?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160819&dcf_doctor=true&mc.l=172991300&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
胃の手術でガーゼ置き忘れ 和歌山の病院、確認ミスも
2016年8月19日 (金) 共同通信社

 国立病院機構南和歌山医療センター(和歌山県田辺市)で1月、胃の手術をした60代の男性患者の腹部にガーゼ1枚を置き忘れるミスがあったことが18日、同センターへの取材などで分かった。看護師ら手術担当者が院内の規則に反し、ガーゼの枚数確認を怠っていた。5日後に摘出手術をし、男性に体調悪化などの異変はなかった。

 同センターなどによると、男性は1月27日、胃を全摘出する腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた。5日後の2月1日、経過を調べるためのエックス線検査の際、臓器が傷つかないよう腹部に入れた縦約30センチ、横約15センチのガーゼが残っているのが見つかった。センターはその日のうちに摘出した。

 看護師や医師が、手術部位を縫う前にガーゼの枚数を数え間違えた上、センターの規則で定められている縫合後と手術終了時の枚数チェックをしていなかった。

 体内にガーゼを何枚入れたのかを記録するチェック用紙への記載もしていなかったという。

 センターはミスを認めて男性側に謝罪。中井国雄(なかい・くにお)院長は「ルールの徹底と、同様の事例が起こらないよう周知や対策をしている」とコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/451354
シリーズ: m3.com意識調査
「“老害”にならず、引き際は自ら決める」「後継者が課題」
何歳まで現役で仕事を続ける?【自由意見◆開業医編】

2016年8月19日 (金) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q  ご自身の老後、リタイア後の生活、医療者の定年などについてのお考え、不安、他の医療者に聞いてみたいことなどがあれば、お書きください。

◆m3.com意識調査「何歳まで現役で仕事を続ける?」の結果はこちら ⇒ 
医師「70歳まで現役」が最多、薬剤師は「65歳」

【開業医】
◆年齢とともにキャリアチェンジ

・ 50歳代後半の一般内科開業医です。幾つかの専門医資格を取得しており、自院の休診日や祝祭日に契約医療機関で非常勤の専門医として仕事をさせていただいています。体力低下、高血圧など自分自身も徐々に疾病がでてきており、開業医と非常勤医の両立が難しくなってきています。できれば60歳代半ば過ぎには自院を後継していただける先生を募集し売却、自分は専門領域を生かし、非常勤医として70歳前半まで医師としての職務を遂行できればと願っています。
・ ワークシェアをしながら暮らしたい。例えば1年のうち、半分を働き、半分は休むといった形態。2~3カ月ごとに働き、休むといった具合。仕事一辺倒でなく、かと言って、休養も取れる形態が取れればいいと考えている。現在これらに賛同される、良いパートナーを探している。
・産婦人科医をしています。昼夜、盆、正月も呼び出される可能性があり、いつも見えない鎖につながれている気分です。分娩は60から65歳くらいまでを目安にしていますが、患者さんと話すのは生きがいにもなるので、その後は外来だけやっていければと思っています。
・毎月千円の授業料で医師にしてもらえたので、当然社会に還元したいと考えてやってきました。年を取り病院での管理職はつまらなかったので、診療を中心にやってきました。定年少し前に開業し、少しでも病院で勤務している医師のアシストができればと考えています。ただ、だんだん記憶力は衰え、判断力まで落ちたら辞めたいと思います。高齢の産婦人科医の多くはそのように考えていると思います。
・できれば、65歳くらいで、クリニックを継承し、忙しい時にちょっと手伝う程度で、楽隠居したいのですが、息子たちの都合もあるので、引退は70歳手前になるかもしれません。
・ 65歳で常勤は引退し、後は、頼まれれば手伝い程度に仕事し、それ以外は趣味や旅行に時間を使いたいと思っている。
・ リタイアして一日充足する生活が待っているとも思えない。今の半分でも仕事しながら、何かを学ぶ生活に移動してゆきたいものだ。
・ リタイア後は、今の私の能力が役立つところでボランティア医療を行いたいと思います。
・個人タクシーの運転手と同様、他者から見てアブナイ状態でもなかなか引導を渡してくれる人がいないのが困る。65歳を過ぎたら、気心の知れた人とワークシェアして自由な時間がほしい。
・ 開業医を辞め、勤務医に戻ることもできず。介護施設、老人ホームの嘱託医となるか、献血の医師としてのアルバイト、健診センターのアルバイトなどの仕事をしながら、趣味に生きるかな。
・ 老害とならないように、引き際は自ら決めたい。古い考えの古参役員がいつまでものさばっていては、組織は時代からずれていく。
・ 息子に継承して、非常勤になる。

◆高齢になっても働く!
・ これからますます老人が増える中で、年老いた医師には年を老いたからこそできる医療や患者とのふれあいがあるはずだと思う。第一線の救急医療や外科処置などはできないとしても、いつまでもその年代の医師なりの良さを生かして医療に貢献したいと思う。
・ 医師は常に研さんが必要であり、体力知力が続く限り、奉仕の意味で仕事を続けるべき。単純な年齢は問題外です。
・ 健康で適切な医療ができる状態であれば、80歳までは働きたい。自分や妻、子供や孫たちが、よりベターな社会生活が送れることになるが、従業員を雇用し、ローンや必要経費を払い、税金まで負担することは社会的貢献度は高く、税金から年金をもらって生活するよりベターな生き方では無いでしょうか?長年培った知識と経験をリニューアルしながら医療に生かすことが、社会にとっても何よりも大事なことでは無いでしょうか?現在67歳で、80歳までの13年は頑張り、頭と体の健康の維持のため火木土は半日のクリニックにして山好きの夫婦ですが坂道を選んで歩いています。
・ 現在、医療者として働いていて、患者様を見ていると、仕事が生きがいの人は生涯働いた方が良いと、今は思うので、自分はこのタイプと思っている。
・ いつまでも診療して患者さんに迷惑を掛けないようにしたいとは考えていますが、生活維持のためには働くしかないかなあ。どの程度の生活を目指すかにもよりますね。
・ 現在79歳で外科のクリニックを週5日やっています。来てくれる患者さんがいる限り頑張ります。
・ 何もしないで生活をすることの不安が大きい。仕事をしていることで、生きている人生の充実感を享受できる。
・ 80歳で引退すると決めてはいるがどうなるか、あと数年自身に喝を入れ、頑張るのみ。
・ ボケるまで、医療関係の仕事に携わっていきたいです。
・ 健康面が良好なら、週一回程度でも生涯仕事を続けたい。
・ 元気でボケないうちは続けたい。定年が無いメリットはここだけ。
・ 引退すると、現役時代と同等かそれに近い生活の目途が立たないから、生涯現役を目指します。

◆へき地離島で働く!
・ 外科、整形、消化器内科までは何とか野戦病院の時に習得した技能を再度復習し、僻地、島の町立病院(趣味釣り)でやれるところまでやってみたいです。もう親の介護が終われば職務終了、経済的心配はありません。
・ 無医村等必用とされるところで、役に立ちたい。

◆仕事に生きる!
・ リタイア後はいろんなことをしようと考えて、みんないつまでも働くのかな?と思っていたが、自分がその年齢になってみると、診療するのが一番楽なんだと思いつつあります。
・ 仕事イコール趣味って感じで、人と関わるのはそれほど好きでもないですが、開業をやめたら、もっと孤独になってしまうかなって。
・ 仕事人間なので、引退後、地域の主婦集団に入れるとは思えず、仕事が趣味だったので、ほかに趣味もなく、カルチャーセンターでも行って、今までの患者像をヒントに小説でも書く勉強をしようかなあ?今の中高年女医って、常にニッチ状態。マイナー軍団しか属せず、こうもり状態って思いませんか?

◆趣味に生きる!
・ 十分な蓄えあれば旅行三昧、ゴルフ三昧で暮らしたい。身体が言うことを聞くうちに……。ヘンな患者ばかり増えて仕事から得られる喜びも無きに等しい昨今だが、それでも仕方ない。それ程の蓄えもないし、きっと働いている方が元気でよいのだろう……。この道より他に我を生かす道なし……。
・ 引退後は、趣味のあるスローライフを送りたいですね。
・ ゴルフ三昧、旅行に行きたい。
・ のんびり好きなことをしたい。呆けない程度で。
・ 趣味の山歩きを満喫したいです。
・ 息子に継承して、悠遊自適生活。

◆経営者ならではの悩み
・ 数人の職員を雇用する田舎の開業医です。徐々に仕事を減らす(午前だけの診療にする)というのもありですが、生活がかかっているスタッフ(ナースや事務員)の給料半減はできそうにないです。
・ 開業でリタイアする時、継承できるかで大きく変わります。また、継承できても全て任せるのか、一部残るのか。同じ診療内容でない場合は大いに悩みます。
・ 内科系で多い日は1日200人を診ています。もう疲れました。早く後継者に譲りたい気持ちはありますが、70代まで働いて引退するのには人生を楽しめないように思います。60才は早すぎる?ので、65歳で息子に託そうかと思います。
・ 余生を活動的に楽しめる年代でリタイアしたい。しかし、田舎で開業していると、地域医療の後継がいないと、区切りがつかず、結局ずるずる老いてしまいそうに思われる。保険医定年があれば、悩むことなく辞められて、すっきりするかもしれない。
・65歳くらいで引退して悠々自適の生活を夢見ていたが、借金返済などもあり、65歳では厳しいと思い出した。
・ 果たして今開業している医療過疎地域においてスムーズにリタイアができるかどうか不安である。
・ 今年の新点数は、高齢医師にはできないような診療体制や項目が多く、したくてもできない。
・ 子供の将来次第です。あとを継いでくれれば安心ですし頑張れますが。

◆いまだ迷い、不安も多々
・ 高齢の患者さんたちのほとんどが言うことが、「いつ死んでもいいのですけど」。それはそれで達観ですが、それまで生き抜くモチベーションをどう維持するかが問題ですね。気力も体力も落ちていくばかりだし、病気や不幸は増えるばかりの中で。
・ 何十年も仕事一筋の人生だったので、辞めると何をして良いか分からないし、一人暮らしになって、誰とも口を聞かなくなるので、認知症になるのではないかと思われる(夫も息子もいるが、夫は死亡してしまうだろうし、息子は独立しているので、一人暮らしになるかと思われる)。
・ やることがないと早くボケてしまいそうだ。しかし、老害と言われてまで診療を続けるのも気がひける。贅沢しなければ年金などで食べていけると思うが、何もやることがないという状況は避けたい。でも何をする?やることが見つからないと、ずるずると仕事を続けてしまいそうだ。
・ 晩節を汚さず仕事ができれば幸いだが、患者さんに迷惑をかけたくない。退職後の趣味が無い。
・ 誤診の心配、金銭的心配、地域医療が高齢医師引退で崩壊促進するのでは、と心配。
・ 最近の医療の進歩にはついていけない。
・ 金銭面が一番問題。日本高齢者の経済状態は、世界で33位だそうな。働かないと、食べていけない現実。
・ 健康に注意し、身体を務めて動かすよう。金は天下の回りもの、むしろ遺産相続が心配です。
・ リタイア後に必要なお金は用意できているが、日本全体の経済状況の変化が気になる。
・ 医療法人のしまい方、御教示をお願いできますでしょうか。
・ 80歳を超えて仕事をするには何に注意をすべきか。
・ 後継者がいないことが心配です。
・ 貯金があまり無く、年金基金位しか老後の備えがない。皆さんはどうされているのですか?
・ 年金だけでは生活に不安です。とても悠々自適などは望めません。高齢化しても病気や冠婚葬祭への出費、近所付き合いの出費は想定外のことがある。

◆医師に定年あり?なし?
・ 医者は経験も大事だと思うのですが、いつまでも仕事を続けるのもどうかと悩んでいます。周りにはかなり高齢でも仕事をされている先生も多いのですが、高齢になるにしたがい、往診や在宅医療に行く体力や気力が衰えてくる気がします。
・ 他の職業と違って退職金などほぼ期待できないため、リタイアした後、収入がほぼ無くなる。医師が定年制になったら生きていけないのではないか?今後の医師の量と質を確保するためには老後の生活保証が必要。
・ 医療者に限らずこれからの少子高齢化社会では、全ての労働者の定年制を廃止し、年金も制限し、働ける日本人は何歳まででも働くべきと考える。
・ 役職(医師会役員・委員・公的委員など)には定年があった方が良いでしょう。

・ 何歳になっても、努力をして医療は継続できるのでは?
・ 体力、知力は個人個人それぞれで違うので、何歳まで現役についてはひとくくりに決められない。
・ 正しい医療ができなくなったら、そのときが引退。
・ 医者は基本的に個人事業主。いつリタイアするかは自らが判断すべきだ。
・ 何を基準に定年とするか。技術職と管理職では違ってくるのでは。開業医と勤務医の違い。

・ 研修を十分に受けることを義務化すれば、年齢の問題は解決するものと考える。
・ 運転免許のように後期高齢者になったら、認知機能をチェックする。
・ 保険医として、70歳を過ぎれば、認知能力、判断力に問題ないか、検査することが必要です。

・ 医師が不足しているのに定年制ですか?定年で辞められるならとても楽チンです。
・ 医者が十分足りているのであれば、定年退職もいいと思う。必要とされていなければ、老兵去るのみ。
・ 老化には個人差がある。年齢で線を引くことは難しい。個人の判断で仕事を引退すれば良いのだが、その判断もできなくなっていることもあるようだ。高齢でもその地域に無くてはならない存在の方もおいでになる。
・ 医師の定年制は、ある程度必要だと思いますが、離島や無医村の地域のことを考えると答えは出ません。

◆高齢医師、活躍に期待?それとも?
・ 自分の周囲の75歳以上の医師は、個人差はあるとはいえ、診療能力が明らかに水準に達していないように見受けられる。本人はそれを認識していないようで、診療に加えて急患診療所当番医や学校医を続けているが、現場関係者から医師会に内々で苦情がでている。しかし、本人に、「診療能力の問題があるので急患診療所当番医や学校医は辞退してください」とは言えません。そこで、保険医を75歳で定年とすると、トラブルなく勇退していただける状況が生まれる。
・ できる限り長く現役を続ける方が心身の健康に良い印象を持っています。しかし、老害の弊害は深刻です。適当な時期に若い世代にポストや重要な役割を譲るべきですが、老人ほど重要な役割やポストを譲ろうとしません。
・ 休日診療所にご高齢の先生が出務していただいていることは、他の医者にとってとても助かることではありますが、隣で聞いていて質問に対する答えがとんちんかんであったり、既に診察が終わっている患者をもう一度呼んだり。定年制がないと自ら危ないと思えるまで、こちら側から「もう出務しないでください」とは言えません。でも患者のためにはならないと思っています。
・ 高齢医師は個体差が非常に大きい。老練な老医もいる。
・ 高齢の方は、保険診療とは別に、経験を生かしたカウンセリングなどができるのではないでしょうか。

◆知り合いのケース
・ 開業医の先生で55歳くらいでやめ、バイトしながらしている方がいると聞きました。関東近郊の方で、ある程度資産持ち、開業は独身でしていたそうです。
・ 周りに元気で現役でやってる開業医の先生が多く、驚いている。近くの先生は80歳過ぎで引退なさった……。
・ 私の大学病院時代の恩師は、今年90歳になりますが、現役で仕事をされています。学会や研究会にもいつも出席されています。
・ 私の父は、85歳で倒れるまで現役でした。ただ後継者がカバーをするという前提ですが。

◆その他
・ 医者となって39年、第一線でがむしゃら働いてきました。一貫してリスクの多い、ストレスの多い仕事に従事してきました。平均余命はおそらく15年、これからはストレスレスの晩節を求めたい。
・ 医療活動に対する責任問題や医療行政に嫌気が差して、勤労意欲がない。
・ 医師と言えども、裕福とは限らない時代。他の職業に比してそもそも高収入であったから、実質の賃金減に耐えているだけのこと。大企業減税をストップさせる運動に参加したい。
・ リタイアすると精神的にも身体的にも老化が進行するのではないかと思う。まもなく80歳になるが、自分自身の体調の変化を気付きにくくなっていると思っている。熱中症で倒れる人のニュースを聞くと、一番の原因が自身の体調の変化に気づかないことにあるのではないかと考えている。注意すべきことかと思う。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450762
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
6割が反対、「専門研修へのマッチング導入」◆Vol.2
サブスペシャルティとの整理求める声も

2016年8月20日 (土) 橋本佳子(m3.com編集長)

 新専門医制度は、2017年度からの開始を「1年延期」し、2018年度を目途に19の基本領域について開始予定だが、「今後の検討課題は何か」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが、「専門研修プログラムの内容(研修期間、研修すべき領域、経験症例数など)」(57.5%)で、「基本診療領域とサブスペシャルティの関係の整理」(47.5%)も半数近かった。専攻医の地域や診療科による偏在対策を挙げたのは2~3割。専門医取得を目指す若手医師にとっては、自らがどんな研さんを積み、いかなるキャリアを描くことができるのかが大きな関心事であるのは当然とも言える(調査概要は、『若手医師、新専門医制「1年延期」を6割支持』を参照)。

 また一方で、2017年度から新制度開始か否かで揺れ、研修施設の説明会なども遅れ気味で影響を受けたこともあるためか、「そもそも新専門医制度に移行する必要はない」との回答も36.3%で、約3人に1人が選択した。「内科を選択する際、さらに3年のローテをするのであれば、研修医の時からの内科ローテも考慮してほしい。内科専門医を取得するまでの時間が長い。おそらく女医はマイナー科の入局は増えることになると思う」(卒後2年目)、「専門医取得の時期が遅くなることと、初期研修医のようなローテーションが続くことで、専門科が中途半端な知識や手技になってしまうことを恐れています」(卒後1年目)といった声も寄せられた。
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 新専門医制度の導入が延期となった一番の理由は、地域医療への影響で、「医師の偏在が加速するのではないか」との懸念だ。専攻医の地域や診療科の偏在を是正するために、初期の臨床研修と同様の「マッチング制度」を導入する案の是非を尋ねたところ、「反対」が58.8%で、「賛成」の約2.6倍に上った。今回の調査対象となった若手医師は、自身が初期研修先を選ぶ際に、マッチング制度を経験しており、「マッチングという仕組み自体に抵抗がないのでは」との声も聞くが、現実には違う結果となった。自身が希望する診療科や地域を選べない懸念があることが一因と推測される。
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  1. 2016/08/20(土) 08:41:36|
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8月18日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49424.html
療養病床の新類型、長期利用なら低報酬に- 部屋の広さは今のままで、日慢協会長
2016年08月18日 22時00分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は18日の定例記者会見で、介護療養型医療施設(介護療養病床)などの患者の受け皿となる新しいサービス類型について、一人当たりの部屋の広さが現行の療養病床と同じでも開設できる仕組みにした上で、利用が長期化したら報酬を低くするといった方向性が望ましいとの考えを示した。【佐藤貴彦】

 介護療養病床は、来年度末で設置期限を迎えることになっている。入院患者一人当たりの看護職員数が一定の基準に満たない医療療養病床も同時に認められなくなることから、厚生労働省は、そうした療養病床の転換先となり、入院患者がそのまま使えるような新しいサービス類型の在り方を検討している。具体的な検討は、社会保障審議会に設置された特別部会で行われており、武久会長も委員を務めている。

 18日の会見で武久会長は、同部会への日慢協としてのスタンスを改めて表明した。その中で、新たなサービス類型で求められる一人当たりの部屋の広さについて、現行の療養病床と同じ6.4平方メートル以上と規定すべきだと主張した。その上で、特別養護老人ホームなどと比べると狭いことから、「(利用期間が)半年以上なら減算の対象にするような施設にした方がいいのではないか」と述べた。

 さらに、新しいサービス類型に配置する職員数について、同じ建物の別の場所に医師が配置されているのであれば、「専従でなくてもいいのではないか」と指摘。ただ、現状でも病院と同じ建物の一部が介護老人保健施設(老健)になっているケースがあり、その老健の中には一定数以上の医師を配置するルールになっていることから、そうしたケースとの整合性を取ることが課題になるとの認識も示した。

■精神病床の転換案、対象は病床減らす病院

 また武久会長は、精神病床を認知症高齢者の身体疾患の治療の場に転換させるべきとする案を、精神病床を返還する代わりの施策として提言していく方針を示した。

 武久会長は6月の定例会見で、精神病床を一般病床に転換させ、精神科医と総合診療医とが「共診」して患者を日常生活に戻す専門の病棟にする案を提示していた。

 18日の会見では、「(認知症で身体合併症がある)患者の行き場所がない」と述べ、専門の病棟が必要だと改めて強調。その上で「ベッドを減らそうと思っている所(病院)が、減らすのではなくて変わっていったらいい」との認識を示した。



http://www.medwatch.jp/?p=10095
介護療養などの「新たな移行先」、一般病床はまず「療養病床」に転換してから新類型へ移行すべき―日慢協・武久会長
2016年8月18日|医療・介護行政をウォッチ

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床の新たな移行先(いわゆる新類型)について、一般病床からの転換も認めてよいが、その際には一旦、一般病床から療養病床に転換し、その後、新類型へ移行すべきである―。

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、18日の定例記者会見でこのような見解を明らかにしました。

 また、新類型と介護老人保健施設との関係について、今後、きちんと議論していくことが必要との考えも示しています。

ここがポイント!
1 新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題
2 新類型と老健施設との整合性を図ることも重要



新類型は居住機能も持つ、4.3平米・8人部屋などからの新類型移行は問題

 介護療養病床や看護配置4対1などを満たせない医療療養病床は、設置根拠が2018年3月で切れます。このため、厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する検討会」で議論を行い、医療内包型・医療外付け型の3つの新類型案を整理しました。現在、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」でより具体的な制度設計に関する検討が進められています(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。


 この新類型は医療提供機能と居住機能を併せ持つ施設になる見込みで、検討会では「療養病床以外の、他の一般病床などからの転換も認めてよいのではないか」との意見も出ていました。特に検討会の田中滋会長代理(慶応義塾大学名誉教授)は、「医療と住まいの機能を合わせ持つ施設はとても魅力的である。新設を認めてもよいのではないか」との見解を明らかにしています。

 一方、検討会や特別部会で鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)らは、議論が散漫になってしまうことを危惧し、「まずは介護療養などの移行先に限定して議論する必要がある」と述べ、現時点では一般病床からの転換の是非を議論すべきでないというスタンスを明確にしています。

 このテーマについて武久会長は、「一般病床からの転換も認めてよいと思う」との見解を明らかにしました。ただし、「一般病床の中には4.3平方メートル・8人部屋という療養環境が不適切なものもある。一般病床から新類型に移行するに当たっては、一旦、6.4平方メール以上の居住面積が必要な療養病床に転換して療養環境を整え、その後、新類型に移行するというプロセスを踏むのが適切であろう」とも指摘しました。前述のように新類型は「居住・住まい」機能を持つことになるためです。

新類型と老健施設との整合性を図ることも重要

 また武久会長は、今後「新類型と介護老健施設との整合性」を議論していくことも重要と指摘しています。

 武久会長は、介護老健施設を、設置形態から ▽単独型 ▽病院併設型 ▽診療所併設型―の3タイプに分類。

 現在、いずれのタイプの老健施設でも医師の常勤配置が必要です(「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第2条など)が、武久会長は「単独型は医師の常勤が必要であるが、それ以外(病院併設型、診療所併設型)では併設する病院・診療所に医師が常勤しているのであるから、老健施設部分に医師が専従でいなくてもよいのではないか」と指摘。この武久会長の考えに沿うと、新類型の医療外付け型(案2)と老健施設とでは、どこが違うのかという問題が出てきます。

 また現在、老健施設は介護報酬上、▽在宅強化型(在宅復帰率50%超など) ▽在宅支援加算型(同30%超など) ▽従来型(通常型)―の3つに分けられます(関連記事はこちら)。在宅強化型・在宅支援加算型は、「病院から在宅までの中間施設」というそもそもの老健施設の設置目的を重視し、在宅復帰を促進した場合に高い介護報酬を算定することを認めるものです。

 しかし厚生労働省や全国老人保健施設協会の調べでは、老健施設全体に占める在宅強化型・在宅支援加算型の割合は2013年10月には32.3%でしたが、3年後の16年7月には26%に低下しています。ここから「多くの老健施設では在宅復帰機能を追求していくことは難しく、もっぱら居住・住まい機能に重きを置いている」状況になっている可能性があります。ここでも新類型と老健施設とで機能の重複が生じることが伺われます。

 こうした点を総合的に踏まえて武久会長は、「新類型と老健施設との整合性について、今後、きちんと議論する必要がある」と訴えているのです。

 武久会長は、例えば▽新類型では老健施設よりも看護師の配置を手厚くする▽新類型で「6.4平方メートル・4人部屋」を認めることで低料金を実現し、ユニット型老健施設などに居住できない低所得者の受け入れを進める(ただし長期間の入所では報酬を減額することも要検討)―という考え方もあると述べており、今後の特別部会における議論が注目されます。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160818274306.html
糸魚川の産科、どうする
医療関係者ら現状を説明

【地域】 2016/08/18 15:33 新潟日報

 糸魚川市の出産環境について考える地域医療フォーラムが、同市寺町4のビーチホールまがたまで開かれた=写真=。市内での出産件数が減少する中、市民や医療関係者が産科医療の現状や地元出産に向けた方策などを考えた。

 出産件数の減少が続くと、大学から常勤の産婦人科派遣がなくなり、市内で唯一出産ができる糸魚川総合病院の産婦人科が廃止される恐れもあることから、市が現状を理解してもらおうと企画した。

 10日のフォーラムでは、糸魚川総合病院の津留明彦産婦人科部長が出産環境について講演。産科医は全国的に減少しているにもかかわらず、大都市には集中している現状などを説明。糸魚川市で将来的に医師や助産師が足りなくなることも予想されるとし、「もし産科が崩壊すれば、婦人科や小児科にも影響する恐れがある」と指摘した。

 その後のパネルディスカッションでは、若手の産婦人科医師や助産師、出産経験者、米田徹市長が参加した。若手医師は「若い人の意見を聞き、市民や行政、病院が連携して糸魚川の産婦人科を育てていく流れになれば良いと思う」と話した。米田市長は「子育て環境をしっかり整えないと古里が存続できない。糸魚川から産婦人科をなくしてはいけない」と訴えた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4V5GJ8LUBQU00J.html
遺族に直接説明の意向 群馬大問題で執刀医
2016年8月18日14時45分 朝日新聞

 群馬大学医学部付属病院で手術後の死亡が相次いだ問題で、執刀した旧第2外科の40代の男性医師と上司だった診療科長の男性教授(いずれも退職)が、遺族側に経緯を直接説明する意向を伝えた。遺族側弁護団への取材でわかった。

 弁護団によると、執刀医と元教授から「まずは書面を通じて回答し、その後、直接説明したい」との考えがそれぞれの代理人弁護士を通じて文書で15日に弁護団へ伝えられた。弁護団は今後、医療事故調査委員会が公表した最終報告書やカルテの疑問点を質問事項で伝え、9月中にも回答を得られるよう求める考えだ。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「一歩前進したと考えている。遺族の疑問や不安が解消されるよう対応を求めたい」と話した。

 弁護団は執刀医と元教授に対し、遺族へ経緯を直接説明するよう通知し、執刀医は「最終報告書の公表後、大学側の了承が得られれば説明したい」と答えていた。大学は執刀医を懲戒解雇相当、元教授を諭旨解雇の懲戒処分としている。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160818274246.html
研修医が自殺 遺族が労災申請
新潟市民病院に勤務 

【社会】 2016/08/18 10:15 新潟日報

 新潟市民病院に勤務していた30代の女性研修医がことし1月に自殺したのは過労が原因だとして、遺族が17日、新潟労働基準監督署に労災申請した。女性の夫で地方公務員の30代男性=新潟市=が同日、県庁で会見し、医師の労働環境の厳しさを訴えた。

 夫と代理人弁護士によると、女性は2015年4月から卒後3年目の後期研修医として市民病院に勤務。度重なる休日出勤や深夜の呼び出しなどで疲弊し、ことし1月の深夜に新潟市内の公園で自殺したという。

 女性は昨年9月ごろから「気力がない」「よく眠れず、いくら寝ても疲れる」などと夫に不調を訴えるようになり、自殺する直前は「(勤務先の)病院にも行きたくない。1人でいたい。誰とも会いたくない」と漏らしていた。

 夫と弁護士は病院側が提出した資料などを基に、女性の昨年4月からの時間外労働時間を算出。それによると、昨年12月までの平均で月約192時間、多い月は250時間を超えていた。

 夫と弁護士によると、病院側は過労の実態について証明を拒否しているという。

 会見で夫は「市民病院は医師の勤務状況を把握しておらず、医師一人一人を駒のように扱っているように感じた」と話した。

 市民病院管理課は17日、新潟日報社の取材に対し、「会見の内容を把握していないので具体的なコメントは差し控えるが、遺族の気持ちを大切にして、調査には誠実に対応していきたい」と答えた。



http://mainichi.jp/articles/20160818/ddl/k43/040/306000c
山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本
毎日新聞2016年8月18日 地方版 熊本県

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/450761
シリーズ: 若手・医学生に緊急調査◆新専門医制度
若手医師、6割が新専門医制「1年延期」を支持◆Vol.1
「新専門医制度に振り回された」「情報発信に欠けている」

2016年8月18日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本専門医機構は、2017年度から開始予定だった新専門医制度について、19の基本診療領域のいずれも「1年延期」することを決定した(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』、『新専門医制度、全19領域とも「1年延期」へ』などを参照)。この決定を含め、新専門医制度の影響を最も受けるのは、これから専門医を取得する若手医師、医学生だ。

 m3.comではこの8月、医学生および卒後1、2年目の医師を対象に、今回の決定、さらには専門医の取得についての考えを聞くため、アンケートを実施した(調査期間は2016年8月1日から8月12日。80人の回答を集計。内訳は医学生16人、卒後1年目医師20人、2年目医師44人)。その結果を3回に分けてお届けする。

 最初の設問として「新専門医制度の「1年延期」という決定を支持するか」を聞いたところ、58.2%が「支持する」と回答し、「支持しない」(12.7%)の5倍弱に上った。卒後2年目の医師からは、「私たちは完全に新専門医制度に振り回された学年だと思います。本当に新制度を始めるのであれば、せめて前年度の段階で細かい内容を発表しておくべきです」「現在卒後2年目の研修医であり、旧専門医制度と新専門医制度の切り替えの狭間に当たってしまいました。どうやったら専門医が取れるかなど不透明のままで不安がいっぱいです」など、新制度か否か、なかなか決まらないことへの苛立ちや不安の声が数多く寄せられた(詳細は、本連載Vol.3で紹介)。

 もっとも、「どちらとも言えない」が27.8%もおり、新制度自体への理解やその影響を理解しかねる若手が少なくないことが伺われる結果となった。
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 その傍証として、「新専門医制度に関する情報は、十分に入手することができるか」との問いに、「十分に入手できる」は2.5%と少数にとどまり、「あまり入手できず」(38.0%)、「ほとんど入手できず」(16.5%)の合計は54.5%で半数を超えた。これまで日本専門医機構に対しては、「ガバナンス不足」「情報発信に欠けている」との批判が多く、新専門医制度に関する各基本領域についての情報は各関係学会からの提供が主だったこともあり、学会加入前の卒後2年目までの医師や医学生には情報が届きにくい状況にあったことが分かる。

 卒後2年目の医師からは、「1年延期になって少しほっとしています。ただ、下の学年からスタートと言っても影響は必ずあるので、不安です。早めに詳細な情報公開を期待します」との指摘や、医学生からは、「学生だが、大学からのインフォメーションは少なく、『大学に残れば問題はないはず』という説明くらい」といった声が上がった。
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https://www.m3.com/news/general/450961
医師の男性を不起訴 酒気帯び運転容疑
2016年8月18日 (木) 共同通信社

 鳥取地検は17日、酒気帯び運転したとして道交法違反の疑いで逮捕された兵庫県の医師の男性(60)を不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。

 男性は6月23日午前8時35分ごろ、鳥取市内で対向車線を走っていたトラックと接触事故を起こした。その後の署員による呼気検査で、基準値を超えるアルコールが検出されたため鳥取署が逮捕した。

 鳥取県警によると、男性は「前の夜に酒を飲んでいたが、酒が残っている感じはしなかった」と容疑を否認していた。



https://www.m3.com/news/general/451012
県立4病院、経常収支19億円赤字 15年度決算、延べ外来患者数が初の増
2016年8月18日 (木) 山形新聞

 県立4病院を運営する県病院事業局は、2015年度会計決算を取りまとめた。特別損益を除いた経常収支は、前年度から9億1900万円落ち込み19億5100万円の赤字となった。総収支、経常収支共に赤字となるのは3年連続。県立病院課は赤字の主要因として、職員の退職給付引当金の算定方法見直しによる積み増しなどを挙げている。県のホームページで公表している。

 同課によると中央、新庄、河北、こころの医療センター(鶴岡市)の4病院全体の総収益は378億7491万円で、総費用は398億4509万円。総収支は19億7018万円のマイナスとなった。全体の延べ入院患者数は前年度比1498人増の43万123人、延べ外来患者数は同181人増の61万431人。延べ外来患者数が前年度比で増加したのは、4病院体制となった2008年度以降初めて。

 入院、外来などの医業収益は、前年度と比べて19億1700万円増の304億5200万円。同課は▽鶴岡病院が、こころの医療センターとして15年3月に新築移転し入院、外来共に延べ患者数が増えた▽手術件数、投薬収入の増加などで診療単価が上昇した―ことを挙げる。

 一方、医業費用は職員の退職給付引当金の積み増しなどで給与費が増え、前年度を28億6800万円上回る381億3200万円となった。医業収支は76億8千万円の赤字で、一般会計からの繰入金は48億9300万円。

 病院別の経常収支は新庄のみが黒字。手術収入の増などで入院収益が増えたほか、燃料費の減で経費の削減に努めた。中央、河北、こころの3病院は赤字。中央は入院、外来共に収益増となったが、医薬品などの材料費や給与費の増加で7年ぶりに赤字に転じた。河北は15年4月に緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟を開設し、入院収益が増えたが、職員数が増えて給与費が増した。こころは減価償却費の増などが要因。

 こうした現状を受け、病院事業局は本年度、費用の削減や業務の効率化を推進する「病院事業会計V字回復プロジェクト」に着手したほか、医療スタッフの計画的な確保や職員の資質向上、後発医薬品の使用促進などに取り組んでいる。同課は「収支の赤字の流れに歯止めを掛けたい」としている。



https://www.m3.com/news/general/451022
高知県室戸市に市直営の室戸岬診療所 無医状態2年ぶり解消
2016年8月18日 (木) 高知新聞

 高知県室戸市が直営する「室戸市立室戸岬診療所」が室戸市室戸岬地区に完成し、8月17日に開所式が行われた。地区では2014年10月末に民間診療所が閉鎖されて以来、2年近く医療機関がない状態が続いていたが、室戸市内外の病院から医師を招くことで最大で月7回、内科診療の時間が設けられる。8月18日午後2時から診療を開始する。

 地区の人口は約3千人。高齢化率が50%を超え、診療所再開を求める声が多いことを受けて、室戸市は直営での開設を決めた。民間診療所の元経営者の好意もあり、約460平方メートルの敷地と、鉄骨2階建て約320平方メートルの建物を昨年末に100万円で購入。運営費2280万円を2016年度当初予算に計上し、準備を進めていた。

 新しい診療所には、室戸市内の病院や高知県立あき総合病院の医師4人が交代で勤務する。看護師と保健師、窓口事務員もそれぞれ1人ずつ置く。保険診療のほか、成人予防接種や特定健診も受けられ、慢性疾患の処方薬を受け取ることもできる。

 診療時間は 第1、第3月曜日の午後4~7時 ▽第2、第4水曜日の午前8時半~午後0時半 ▽第1、第3木曜日の午後2~6時、第2木曜日の午後2~6時―で、祝日の場合は休診。診療日時と医師の勤務シフトは、室戸市の広報で周知する。

 開所式には室戸市の関係者や住民ら約50人が出席。小松幹侍市長が「地域の皆さんが安心して生活できるよう、移住促進につながるよう頑張っていきたい」とあいさつし、テープカットを行った。

 室戸岬地区の中野秀信・常会長は「かかりつけの病院が地域にあることは大変ありがたい」と話していた。

 診療は電話予約が可能。室戸岬診療所(0887・23・3610)または室戸市保健介護課(0887・22・3100)へ。



https://www.m3.com/news/general/450984
熊本・山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償
2016年8月18日 (木) 毎日新聞社

行政ファイル:山鹿市が医療ミスで255万円の損害賠償 /熊本

 山鹿市は17日、同市民医療センター(同市山鹿)で昨年8月に医療ミスがあり、損害賠償として255万8800円を70代女性に支払うことを明らかにした。25日開会の市議会9月定例会に関連議案を提案する。

 女性は昨年8月13日、腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた際、肺を取り囲む胸膜に穴が開いて左肺の気圧が低下し、医師が胸部の気圧確保のために挿入したカテーテル(細い管)が誤って心臓の左心室に刺さった。女性に後遺症はない。市は「患者や家族にご迷惑をかけ、深くおわびする」とコメントした。


  1. 2016/08/19(金) 05:43:55|
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8月17日 

http://www.qlifepro.com/news/20160817/the-development-incentives-of-ari-drugs.html
【製薬協】ARI薬の開発優遇策を-補助金支給など提言
2016年08月17日 AM11:00 QLifePro

政府が10日に開いた「開発途上国の感染症に係る官民連携会議」で、日本製薬工業協会(製薬協)は、薬剤耐性感染症(ARI)に対する治療薬の開発を促す新たな枠組みとして、研究開発への補助金の支給など、欧米各国が採用している開発インセンティブの導入を求める提言を行った。
国際的に脅威となっているARIへの対策をめぐっては、厚労省が今月3日の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で、ARI治療薬の開発促進を目的としたスキームを公表。未承認・適応外薬会議では、欧米等6カ国で承認されておらず、医師主導による国内第III相治験を実施中または終了したものや、優れた試験成績が論文等で公表されているなどの一定の要件を満たす治療薬を対象に会議で検討を行った上で、企業に開発を要請している。



http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00227305.html
クラシコ株式会社
医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング!1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」?

2016年8月17日 読売新聞

医療現場の「聴診器あるある」聴診の際、全体の約40%の医師は思わず●●している!? 白衣メーカーのクラシコ、医療従事者に対し「聴診器」に関するアンケートを実施

白衣の企画・製造・販売を行うクラシコ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:大和新、以下:当社)は、2016年7月に、20代から60代の医師402名を対象に、「聴診器」に関するアンケートを実施しました。本アンケートでは、医療に従事する医師たちの「聴診器」に関する実情が浮き彫りになっています。ぜひこの調査結果を、貴メディアでご活用いただければ幸いです。

■注目ポイント
1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい
3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?

1.最も「利用度満足」が高いのは“5万円~7万円”の聴診器、その購入の決め手は“優れた音響性”
所有聴診器における購入価格帯についての質問では、「1万円以上~3万円未満」と答えた医師が163名(40.5%)となり最も多かった。また、「3万円以上~5万円未満」が140名(34.8%)と続き、第4位の「5万円以上~7万円未満」に26.3ポイントの差がついた。また、所有聴診器における購入の決め手についての質問では、「音響性が優れていたから(よく聞こえる、音が減衰しにくい、など)」が26.8%と、ハード面の機能を重視する声が最も高かった。それに続き、「お気に入りのメーカーだったから」(25.5%)、「価格がお手頃だったから(安かったから)」(21.6%)といったソフト面が続く順位となった。「とくに決め手はない、なんとなく」と回答した医師も18.0%と、4番目に多かった。
 
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さらに、聴診器の購入価格帯を、利用満足度の順に並べてみたところ、「5万円以上~7万円未満」の価格帯の聴診器を購入した医師の満足度が最も高く、その94.1%が、「満足している」ないしは「大変満足している」と回答した。続いて、「3万円以上~5万円未満」(82.9%)、「1万円以上~3万円未満」(76.7%)となった。
 
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下記4つのグラフからは、利用満足度が1位の「5万円以上~7万円未満」・2位の「3万円以上~5万円未満」の聴診器を購入する際、ともに“音響性”が購入の決め手となったことが分かった。また、「5万円以上~7万円未満」では、「装着感がよかったから(耳へのフィット)」といったハード面も決め手の重要ポイントとしていた。一方で、「3万円以上~5万円未満」では、デザインといったソフト面も購入の決め手として考えていることが分かった。利用満足度が3位の「1万円以上~3万円未満」・4位の「7万円以上~10万円未満」では、「指導教官の推薦だったから」といった、周囲の声を参考にする決め方も決め手の上位となっていた。


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2.所有聴診器に満足している医師の5人に2人の医師は、機能性に“オシャレさ”もあれば利用してみたい

次に、現在使用している「聴診器」についての満足度を聞いたところ、「大変満足している」と「満足している」を合わせると71.4%となり、過半数以上の医師が現在使用している「聴診器」に満足していることが分かった。続いて、所有聴診器の満足度で「大変満足している」・「満足している」と回答した医師287名に、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問をしたところ、おおよそ5人に2人(全体の40.7%、117名)の医師が、「ぜひ利用してみたい」ないしは「利用してみたい」と回答した。
 
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下図は、所有聴診器の利用期間を聞いた質問であるが、5年以上利用していると回答した医師が約80%を占めた。ハード面の機能などには満足しつつも、デザイン要素にも興味をもつ医師がいるようだ。これは、使う期間にも関係しているのかもしれない。以下は、機能面や素材だけでなく、デザイン面(オシャレさ)にも気を配った「聴診器」があれば利用してみたいと思いますか、といった質問に対し、「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由を抜粋したものである。
 
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<「ぜひ利用してみたい・利用してみたい」と回答した理由>※一部抜粋
・長く使うものなので,愛着が湧くデザインであることも重要な要素であると考えます(40代男性医師)
・毎日持つものだからデザインも大事だと思う(50代男性医師)
・いつも使うものだから(60代男性医師)
・デザインに遊びがないので、機能性を兼ね備えたものがあるといい(50代女性医師)
・どれも特徴がないから、際だった特徴があれば使ってみたい(40代男性医師)
・なかなか選択肢がないから(40代男性医師)
・同じデザインだから(60代男性医師)
・デザイン性の高いものがないから(50代男性医師)
・仕事をする上でデザイン的にも満足できるものを使いたいから(50代男性医師)
・子供の診察によい(50代男性医師)
・小児医療で使ってみたい(50代男性医師)
・気分がいい(50代男性医師)
・使っていて、気分がよさそう(40代男性医師)
・患者受けが良い(30代男性医師)
・患者さんにウケそう(60代男性医師)
・パッと見にはわからないがよく見るとおしゃれというのを心の中で自慢したい(50代男性医師)
・看護婦にもてるから(40代男性医師)

3.医師もうなずく、聴診器の持ち方ランキング1位のポイントは「雑音抑制と可動領域の確保」
医師側としては自然に行っている聴診器診察であるが、医療法人社団フレシェア若宮診療所の松尾院長に聞いたところ、“聴診器の持ち方”には、自己流・亜流など様々な持ち方があることが分かった。そこで、本アンケートでは、実際の診察の現場で、どのような持ち方で聴診を行っているかを調査した。調査では、最もオーソドックスな持ち方が分かった。以下が、その内容となる。
 
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普段の聴診器の持ち方で、最も多くの回答が集まったのは、下記図の「A」の、チェストピースの根元部分を持つ持ち方で、全体の45.3%の医師が選んだ。この持ち方が多い理由を前出の松尾院長に聞くと、「指をダイヤフラム部分へ接触させないことで、雑音を抑えるためかもしれません。また、持ち手の可動領域が確保できるからといったこともあるでしょう」という。なかには、患者としてはあまり見慣れない人がいるかもしれない、「H」のような持ち方を選ぶ医師も4.0%いた。持ち方の名称に関しては、下記図の聴診器のそれぞれにおいて、正式に名称がついているものがないという。

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4.全体の約40%の医師が、診察時に思わず●●している?
自分も経験したことがある、または周囲で見かけたことがある「聴診器あるある」についての質問では、最も多くの回答を集めたのが、「診察時に目をつぶる」で41.3%と、5人に2人は診察中に思わず目をつぶってしまうことが分かった。次いで、「首にかけている聴診器を落としそうになったことがある」(19.9%)、「急いでポケットへ入れて動き出そうとすると、聴診器が広がりポケットから出てしまったことがある」(14.7%)など、忙しい医師ならではの聴診器あるあるとなっている。また、「聴診器の装着を忘れたまま(耳に装着していると勘違いしたまま)聴診してしまった」(12.2%)といった、意外な一面を垣間見れる回答もあった。また、その他のフリー回答では、以下のような“携帯性”や“使い心地”などのソフト面や製品自体のハード面に関するハプニング性のある回答もあった。

・聴診器を白衣のポケットに入れていて何かに引っかかりポケットが破けた(30代男性医師)
・イヤーキャップが外れ金属部分が耳に入った(50代男性医師)

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監修
医療法人社団フレシェア若宮診療所
院長 松尾直樹(まつおなおき)
専門:呼吸器内科
Webサイト:http://www.wakamiyaclinic.jp/

調査方法:インターネットリサーチ
実施期間:2016年7月22日(金)~2016年7月26日(火)
調査対象居住地:全国、性別:男女、年齢:29歳~65歳、職業:医師、人数:402サンプル

■クラシコ株式会社について
当社は、デザイナーを起用したスタイリッシュなブランド白衣を販売しております。当社の白衣は、「なぜかっこいい白衣がないのか?」という疑問から生まれたスタイリッシュなこだわり白衣です。テーラードの技術をベースに作られた細身で立体的なシルエットを持ち、従来の使い捨ての作業着としての白衣とは異なり、着るだけでモチベーションを上げる仕事着として設計、製造をしています。デザイン面で優れた商品が対象になる米国の「インターナショナルデザインアワーズ(IDA)」の医療分野で最優秀賞を受賞し、国際的にも高い評価を獲得しています。
また、2016年7月14日には、機能性とデザイン性が共存する新しい聴診器「U scope」の一般販売を開始いたしました。

■新しい聴診器「U scope」について
「U scope」の開発は、第一線で活躍するプロダクトデザイナーである吉冨寛基(よしとみひろき)氏と、日本トップクラスの聴診器メーカー「ケンツメディコ社」と共同で、3年以上の期間を費やして行われました。吉冨氏によるデザイン性の追求により、その美しさは“ジャパンデザイン”という付加価値を生み出しました。「U scope」は、医療機器とは思えないスマートさを持つ聴診器ですが、ただ美しいだけでなく、形状や素材、そのすべてに理由があります。

以下、「U scope」の5つの機能特徴です。
1. 音響特性に優れ、高感度に音を拾うことが可能に
2. 耳への圧力を30%軽減し、心地よいフィット感を実現
3. 独特の流線型形状によって首への圧迫感軽減を実現
4. 人間工学に基づいた、指にフィットするチェストピースを実現
5. コンパクト性を追求し、今までにない携帯性を実現
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<製品に関する参照サイト>
・製品紹介ページ(当社サイト) : http://uscope-classico.com/
・YouTube紹介ページ:https://www.youtube.com/watch?v=elEua5aJS78

<「U scope」についてのお知らせ>
「U scope」は、一般販売開始のタイミングでは全6タイプのうち4タイプが販売されました。人気のタイプは販売開始2日で完売するなど、一般販売開始時より大変好評をいただいています。当社は、この度、多くの医療従事者のご要望に応えるために、8月末頃より、数量限定で「U scope」の販売を再開予定です。

■会社概要
会社名:クラシコ株式会社
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-42-13 TAKIビル表参道 (本社)
設立:2008年12月24日
代表者:代表取締役社長 大和 新(おおわ あらた)
事業内容:白衣の企画・製造・販売
企業HP:http://classico.co.jp/
2016年8月17日 データ提供



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201608/CK2016081702000195.html
医師ら遺族に直接説明へ 群大手術死問題
2016年8月17日 東京新聞【群馬】

 群馬大病院で同じ男性医師(退職、懲戒解雇相当)の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、男性医師と元上司の教授(諭旨解雇)が、手術の経緯などを直接遺族に説明する意向を被害対策弁護団に伝えていたことが分かった。男性医師らが遺族に直接説明するのは初めてとみられる。
 弁護団によると、二人の意向はそれぞれの代理人弁護士から伝えられた。事前に文書で質問事項に回答し、その後、遺族に会って説明したいとしている。遺族は「ようやく本人に話を聞ける。疑問点にしっかり答えてほしい」などと話しているという。弁護団は九月中の実現を希望している。
 群馬大病院では男性医師の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた十八人の死亡が二〇一四年に判明。その後の病院の調査でさらに十二人の死亡も明らかになった。第三者調査委員会は今年七月三十日に「病院全体のガバナンスに不備があった」などとする調査報告書を大学側に提出。群馬大は同月二十九日付で男性医師や元上司の教授らを処分した。



http://www.medwatch.jp/?p=10080
公立病院のさらなる経営改善に向けて「近隣の病院との統合・再編」の検討を―内閣府
2016年8月17日|医療・介護行政をウォッチ

 大中規模の公立病院は、医療の質の向上を図りながら、他院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」や「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である。一方、小規模病院では患者数の減少が経営を厳しくしており、その背景にスタッフ不足が影響している可能性がある。「勤務環境の改善」と同時に、場合によっては再編や統合等も検討する必要がある―。

 内閣府は、16日に公表した政策課題分析の第10回「公立病院改革の経済・財政効果について」の中で、公立病院の経営状況を分析し、このような提言を行っています(内閣府のサイトはこちら)。

ここがポイント! [非表示]
1 医業収益の増加が収支改善の鍵
2 単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる
3 地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も
4 公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要


医業収益の増加が収支改善の鍵

 今回の分析は、総務省の地方公営企業年鑑における個別病院の経営データを用いて、公立病院改革による経営改善効果を探ることが狙いです。

 総務省は自治体病院の経営改善を狙い、2007年に「公立病院改革ガイドライン」を公表。その後、各自治体で▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―といった改革プランを策定シ実行してきました。その結果、2008年度には公立病院の7割が経常赤字を計上していましたが、2013年度には赤字病院の割合は5割程度に減少しています。

 内閣府では2007-13年度を中心に、632の公立病院について医業収益・費用の変化を分析しています。なお、今般の分析では、「病院自体の経営改革努力」をより明確にするため、自治体からの繰入金は医業収益から除外しているほか、過去の投資などの影響を除くために医業費用から減価償却費・減耗費を除外しています。

 また分析にあたっては、病院を次の4つに区分しています。

【分類I】不採算地区病院(200床未満で、最寄りの一般病院まで15km以上離れている、あるいは国勢調査の人口集中地区以外の地域にある一般病院)
【分類II】採算地区にある200床未満の病院
【分類III】200-400床の病院
【分類IV】400床以上病院―に分けて、


 分析の結果からは、次のような状況が明らかになりました。

【分類I】不採算地区病院(250病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は79、うち収支が改善しているのは29病院、悪化しているのは50病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは10病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは51病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は100、うち収支改善が19病院、収支悪化が91病院

不採算地区病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類II】採算地区の200床未満の病院(106病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は54、うち収支が改善しているのは36病院、悪化しているのは18病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは8病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは13病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は31、うち収支改善が6病院、収支悪化が25病院

採算地区の200床未満病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類III】200-400床の病院(144病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は98、うち収支が改善しているのは70病院、悪化しているのは28病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは7病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは10病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は29、うち収支改善が6病院、収支悪化が23病院

200-400床規模の病院における医業収益・費用の動向と、経営の状況
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【分類IV】400床以上の病院(132病院)

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は123、うち収支が改善しているのは97病院、悪化しているのは26病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは0病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは6病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は3、うち収支改善が2病院、収支悪化が1病院

400床以上の病院おける医業収益・費用の動向と、経営の状況、医業収益・費用とも増加させることで経営が改善しているケースが多い
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 ここから、「医業収益の増加」が経営改善に大きな影響を与えている状況が伺えます。コストコントロールによる医業費用の抑制ももちろん重要ですが、費用増が経営改善に与える影響はそれを上回っていると考えることができます。

 また収益を増加させるためには、病院の規模を大きくすることが重要であるといったこともこの分析結果から示唆されていると言えそうです。

公立病院において経営改善した事例を見ると、大規模病院において収益増と費用増(投資)の双方によるケースが多い
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単価の上昇が収益を増加させ、患者数の減少が収益を悪化させる

 医業収益は、「単価」(患者1人当たりの平均診療報酬)と「患者数」に分けることができます。この点、内閣府の分析によれば、いずれの分類においても単価の要因がプラスに寄与しており、患者数の要因がマイナスに寄与していることが改めて明確となりました。当然のこととも思われますが、単価の上昇によって収益がプラスに働き、患者数の減少によって収益がマイナス方向に動くのです。

医業収益に対して、平均単価(患者1人当たりの平均診療報酬)はプラス方向に寄与し(つまり単価が上がると収益も増加する)、患者数はマイナス方向に寄与する(つまり患者数が減少すると収益の低下する)ことが改めて明確となった
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 このうち患者数(特に外来)の変化は、病院の立地地域の人口動態からも一定の影響を受ける可能性があります。内閣府の分析では、とくに不採算地域において患者数の減少効果が、平均単価の上昇を上回り、全体の医業収益を減少させると指摘しています。

 また不採算地区では、職員不足などの「医療供給能力の低下」が患者数減を招く可能性にも言及しています。

地方公営企業法の全部適用によって、経営改善の可能性も

 さらに内閣府では、公立病院の経営形態(地方公営企業法が全部適用か一部適用か)にも着目。

 2013年度には、法全部適用283病院と法一部適用349病院を比較すると、次のような状況が明らかになりました。

【法全部適用病院】283病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は184、うち収支が改善しているのは128病院、悪化しているのは56病院
▽医業収が増加し、医業費用が減少したのは11病院で、すべてで収支が改善している
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは23病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は65、うち収支改善が16病院、収支悪化が49病院

【2007年以前からの法全部適用病院】183病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は122、うち収支が改善しているのは82病院、悪化しているのは40病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは6病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは15病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は40、うち収支改善が8病院、収支悪化が32病院

【2008年以降からの法全部適用病院】100病院

▽医業収益、医業費用とも増加した病院は62、うち収支が改善しているのは46病院、悪化しているのは16病院
▽医業収益が増加し、医業費用が減少したのは5病院
▽医業収益が減少し、医業費用が増加したのは8病院で、すべてで収支が悪化している
▽医業収益、医業費用とも減少した病院は25、うち収支改善が8病院、収支悪化が17病院

 ここから内閣府は、「公立病院の経営形態について、地方公営企業法の全部適用が医業収支に対して正の効果をもつ(つまり経営改善効果がある)」ことが確認できたとしています。ただし、どのようにして収支改善がなされているのかについてはさらなる分析が必要とするに止めています。

公立病院では、規模にかかわらず統合・再編の検討も必要

 こうした状況を総合して、内閣府は公立病院の経営改善は、病院の規模に応じて次のように考えるべきと提言しています。

●大中規模病院

 診療単価の上昇による経営改善が中心であり、医療の質の向上を図りつつも、民間病院や公的病院を意識した合理的かつ意思決定の早い経営が求められる。さらなる経営改善に向けて「近隣の公立・公的病院との統合・再編」(規模の拡大とコスト削減)や、「地方公営企業法の全部適用」を検討することが有用である(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。ただし、形式的な形態の変更のみでは、必ずしも経営改善につながらない。

●小規模病院

 診療単価の上昇効果が小さく、患者数の減少によって経営の改善が厳しい状況にある。特に一部の不採算地区病院では、病院として十分な医療供給体制を整えることが困難となっている可能性が見受けられる。今後、医師や看護師が勤務しやすい環境づくりを進めると同時に、場合によっては再編や統合なども検討し、地域医療の維持と病院経営とのバランスを常に見直していく必要がある。さらに、介護・福祉分野との事業連携等を進めることも重要である。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ8135W4J81PLBJ001.html?rm=415
救急出動で不搬送、10年で1.5倍 本人拒否が最多
阿部彰芳
2016年8月17日09時27分 朝日深部ン

救急搬送の出動総数と不搬送の推移
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 119番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

 朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていた。一方、救急車の出動総数は598万件で、同じ期間では13%増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4%)や兵庫県(12・9%)、東京都、埼玉県(どちらも12・8%)など大都市圏で高かった。

 不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」(32%)が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18%)が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11%だった。

 具体的には▽体調が心配で救急車を呼んだが、隊員に血圧などを測ってもらい安心した ▽家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない ▽到着時に明らかに死亡していた――など、理由は様々だ。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず119番する人が増えているとみられる。

 京都橘大の北小屋裕助教(救急救命学)は「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは119番を選びやすい」と指摘する。

 救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動している。山形市で11年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したが、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、この傾向が強まっている。

 地域によっては、全ての救急隊が出動している事態が散発している。出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねない。

 自治体は、救急隊を増やしたり、「適正利用」を呼びかけたりしているが、抜本策は打ち出せていない。

 消防庁は、どんな理由で不搬送が起きているか把握するため、自治体が担っているデータの集め方を見直す検討を始めた。

 救急業務に詳しい杏林大の橋本雄太郎教授(医事法)は「救急隊の現状が市民や医療者に理解されているとは言いがたい。行政は困っていることをきちんと伝え、議論を深めるべきだ」と話している。(阿部彰芳)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160817_13024.html
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年08月17日水曜日 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。
 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。
 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。



http://www.miyakomainichi.com/2016/08/91814/
「離島医療に貢献したい」/琉大医学部「離島枠」
與那覇、仲田さんが抱負

2016年8月17日(水) 9:03 宮古毎日新聞

 【那覇支社】琉球大学医学部の「地域枠」に今春入学した医学生16人が16日、県庁を訪ね浦崎唯昭副知事と懇談した。地域枠のうち、宮古高校出身の與那覇智基さん、仲田そらさんら「離島・北部枠」の3人も出席した。

 浦崎副知事は「県と琉大とが手を取り合って行かなければ、県の医療行政は進まない。地域枠の皆さんが沖縄の離島医療のために努力されるよう、一生懸命に頑張ってほしい。県はしっかり支援していく」と激励した。

 同大の医学部地域枠は、地域医療に従事する医師の養成を目的に、2009年度から入学定員を増員した。当初7人枠でスタートし、10年度には5人増員し12人、15年度から新たに5人を増員して17人の入学枠となった。同時に特別枠として離島・北部枠を設定(3人)。県内でも特に医師確保が困難な同地域の出身学生を積極的に修学させている。

 地域枠学生は、県から医師修学資金の貸与を受けており、将来、離島・へき地の医療機関(県立病院・診療所など)に一定期間勤務することにより、返還が免除される。

 懇談を終え、與那覇さんは「身内に医者が多くて、自然と医療関係の仕事に就きたいと考え、離島・北部枠で入れるよう勉強してきた。将来は離島の診療所で、総合医として働きたい」、仲田さんは「小さい頃にお世話になった小児科医の先生の姿勢に憧れて、離島医療に貢献したいと思った。子どもの気持ちにしっかり寄り添える医者になりたい」と、それぞれ抱負を語った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449522?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&dcf_doctor=true&mc.l=172691630&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: m3.com意識調査
「なぜ19が基本領域なのか?」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.4】

2016年8月17日 (水 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。


◆m3.com意識調査「新専門医制度、「1年延期」、支持する?」の結果はこちら ⇒ 
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【専門医制度、今後どうすべき?】
・ 昭和23年医療法施行以来の自由標榜制が諸悪の根源。日本には特殊な医療事情があったと推測されます。他の先進国のように医師免許=専門医=保険医と数十年かけてシフトすべきだったが既に手遅れです。【開業医】
・ そもそも19領域が選ばれた経緯や、専門医の理念の議論が十分になされていない。しっかりとした理念についての議論をすべきだ。【勤務医】
・ 真の専門医の育成のため、学会として、専門医と認定した者が、何かしら問題を起こした場合、全責任を学会が背負うことにすべきです。本来、学会が専門医として認めた”優れた”人選な訳ですから、学会として認定責任があります。つまり、専門医として認定しているからには、いかなる訴訟についても、当学会の専門医の弁護を徹底してすべきです。逆に、学会がお墨付きを与えた、優れた医師にしか「専門医」の称号を与えてはいけません。学会としてそれくらいの覚悟がないのなら、もう学会などという上部組織のための営利団体は、解散すべきと思います。【勤務医】
・ それぞれの学会の「専門医」の認定方法が妥当なものであるかを、第三者機関(第一線で診療している医師がメンバーに入る必要はあるが)が審査すればよいのではないか?【勤務医】
・ できるだけ欧米諸国にならった方式を取るべきと考えます。例えば、神経内科は欧米では内科から独立した存在なので、わが国でもそれに倣うべきと考えます。TPPが導入され、医師免許がクロスライセンス化されると、将来的に必ず問題になると考えます。【勤務医】
・ 新専門医のレベルをどこに置くか、基本的な点が問題。大学・高次機能対応、地域医療、さらにサブスペシャルティのレベル要求と認定必要条件の整合性をどこにおくのか解決されていない。【勤務医】

・ 専門医を今から取る若い先生方がとても苦労している。一生どうやって働いていくかが決まることなので、決定から導入まで周知期間のために1年かけるくらいの余裕は必要。マッチングは単年度ではなく、3年でX人、くらいの変動を許容すべき。それをしていないから、各研修施設が多めに申請する悪循環になっている。例えば、3年間で、3、1、5人の専門医を要請している研修施設は、合計式なら”3”で申請すれば良いのだが、単年度式のため”5”と要求している。【勤務医】
・ 専攻医募集人数を過去3年間の平均で行う方法は、一部の人気病院にのみ恩恵があり、今後頑張ろうとする中小病院には致命傷となるでしょう。【勤務医】
・ 今回は延期だが、来年度も延期になりそうな気がする。【勤務医】
・ このような制度を実行するためには、周知後5~6年の準備が必要である。【勤務医】
・ そもそも、1年延ばしてもほとんど本質的改善は望めないから、少なくとも「5年」は伸ばすべきではないか???【開業医】

・過疎地での医療にあまり関係はありません。今までの専門医制度についても、学会の資金集めとしか感じておりません 。本当の意味での生涯研修に医学会あげて取り組んでいただきたい。【開業医】
・ 専門医は従来通りで、他にさらに高位の指導医に重点を置くのが良いと思う。ただでさえストレスの多い医師(アメリカなどでは日本と比べられない高収入が多く、日本のシステムはおかしいし、患者ばかりに有利にしている)にこれ以上の義務を押し付けるのは間違っている。【開業医】

【そもそも専門医とは何か?意義は?】
・ 学会員が誰でもなれる専門医制度は必要ない。学会員の1-2割程度が専門医の称号を名乗れる程度でよい。【勤務医】
・ 今の新専門医制度は、意図が分からない。generalな能力をより身につけさせたいなら初期研修を延ばせばよい。ただ本人の意識の問題なのでいくら伸ばしてもあまり変わらないと思いますが。【勤務医】
・ 専門医、非専門医と言われれば、非専門医は世間的には低く見られるでしょう。皆が専門医を目指すようになるのは目に見えてきます。患者はたらい回しされるのが想像されます。おそらく医療は荒廃していくことでしょう。まずgeneralを目指す若者はいなくなるでしょうね。【勤務医】

【専門医、インセンティブ必要】
・ 全員専門医はこれからはないだろう。もっと競争社会でもよいと思う。ただし、スペシャリストにはインセンティブはあって当然。日本も海外と同じようにインセンティブを増やすべき。横並びの報酬ではやる気にならない。【勤務医】
・ 専門医に何かしらのアドバンテージがなくては、モチベーションが上がらない。【勤務医】
・ 専門医のインセンティブがはっきりしない。診療報酬に差を付ける(麻酔科の指導医のように)べき。【勤務医】 ・専門医のdoctor feeの確立が必要。それと病院の集約化。【勤務医】
・ 専門医の診療に対する追加の医療報酬の是非についても検討すべきでは?【開業医】
・ 報酬増加に結びつかない専門医制度は意味が無い。【開業医】

【専門医は不要、という意見も】
・ 今後さらに高齢化が進み、患者一人ひとりに総合的な診療能力が求められるようになる中で、医師一人ひとりの診療範囲を狭めかねない専門医制度を、今から進めようとすることに疑問を感じる。日本の専門医が国際的にどのように評価されるかを気にするのであれば、全員に専門医資格を取らせるのではなく、気にする必要のある人だけが資格を得られる制度にすれば良い。基本領域は一人一分野、全員に資格を取得させるなどの方針は、学会の護送船団方式の利益確保に見える。無冠でも責任感と誇りを持って日々自己研鑽しながら診療を続ける医師を否定するようにも見える制度ではいけないと思う。【勤務医】
・ 医師は、専門性の高い職業であり、それ以上の資格を作るのは、厚生労働省の役人と御用学者の利権にしかならない。【勤務医】
・ 朝令暮改で専門医を取ってもインセンティブがないとなると、取る意味はないとみて希望しない医師も出てくるのでは?【勤務医】
・ 専門医を取ることの意義に疑問がある。取るメリットもなく、ハードルだけ上げられても取得希望者の減少を招く可能性が高いと思う。【勤務医】
・ いつまで研修医をさせるつもりなのか?専門医でなければ医師として認められないのか?【勤務医】
・ 医者を決めるのは患者であって制度ではない。専門医を持たない良医がいる一方で、専門バカと専門医をなぜ持っているのか分からん奴までおる。継続の条件に論文が必要な所もあり、今時は日本語で書けば、インパクトファクター低いから価値無いし、英語で書いたら推敲に金がかかる。こんなん臨床医に要るんか、女は子育てが研修医の時期にもろ被りする 。女医は子供を諦めるか、検診でもやってろという無言の圧力だな。大抵学会出席が専門医の更新の必須になってるが 田舎に住んでると時間も金も余分にかかる。東京住まいを望むのは当たり前だ。良い加減、専門医のテストはTOEIC見習え、学会も配信制にしてほしい。本音を言うなら専門医って何だと言いたい 。【勤務医】
・ 専門医を20年以上維持してきたが、何の意味もなかった。学会の上層部への貢物であったことだけは確かなことである。複数の専門医資格を取得しているが、金輪際全てゴミ箱へ突っ込みます。【開業医】

【その他】
・ 専門医制度がお金儲けの対象になっているのが悲しいです。こんなことやっていたら、優秀な若い医師にそっぽ向かれます。【勤務医】
・ 専攻医の立場は誰が保障するのでしょうか?研修医のように、国が保証するのでしょうか?研修先の病院が保証するのでしょうか?それとも、研修先の病院の地方自治体が保証するのでしょうか?【勤務医】



https://www.m3.com/news/general/450748
ウェッジを信州大教授提訴 子宮頸がんワクチン記事巡り
2016年8月17日 (水) 朝日新聞

 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一・信州大学教授が17日、研究発表を「捏造(ねつぞう)」と書いた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の「ウェッジ」(東京都)と記事を書いた女性ジャーナリストらに約1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

 教授側が問題にしたのは、「ウェッジ」7月号に掲載された「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事など。教授の発表内容について「重大な捏造」と書いた部分などが「明白な虚偽で、研究者としての評価を著しく失墜させられた」と訴えている。

 ウェッジ編集部は「記事は十分な取材に基づいたもので、法廷の場で真実を明らかにしていきます」との談話を出した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000184-jij-soci
信州大副学長、月刊誌を提訴=子宮頸がんワクチン研究めぐり―東京地裁
時事通信 8月17日(水)18時24分配信

 子宮頸(けい)がんワクチンの健康被害に関する研究は「捏造(ねつぞう)」だとする記事で名誉を傷つけられたとして、信州大副学長の池田修一教授が17日、記事を掲載した月刊誌「Wedge(ウェッジ)」の発行元とジャーナリストらを相手に、計約1100万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、同誌の7月号は、池田教授が代表を務めた厚生労働省研究班のワクチンに関する研究成果について、「崩れる根拠、暴かれた捏造」と題する記事を掲載。池田教授側は「捏造をした事実はない」と主張している。

 発行元は「十分な取材に基づいたもので、法廷で真実を明らかにする」とコメントした。

 研究成果は、ワクチンを接種したマウスにだけ、脳に異常な抗体ができたとする内容。信州大は、不正の有無について調査委員会を設置して調べている。 



https://www.m3.com/news/general/450723
「地域枠」琉大生 医療貢献誓う 16人、副知事を訪問
2016年8月18日 (木) 琉球新報

 医療の担い手を育てようと県が支援する「地域枠」で琉球大学医学部に入学した1年生16人=写真=が16日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、「地域医療を支える医師を目指し、しっかりと勉学に励む」ことを誓った。

 学生代表であいさつした照屋響之右さん(18)は「将来の地域医療の担い手として、責任を持って勉学にまい進したい」と語った。石垣島で生まれ育った久高美南子さん(18)は「小さいころから医師不足の問題を感じていた。誰もが必要な医療を平等に受けられる環境づくりの実現に向け、頑張りたい」と目を輝かせた。

 浦崎副知事は「沖縄の医療発展のため勉学にいそしむ皆さんをしっかり支援したい」と激励した。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160818/CK2016081802000014.html
医師志望高校生が実地体験 志摩市民病院
2016年8月18日 中日新聞 三重

 志摩市の志摩市民病院で、医師を目指す高校生が臨床実習に取り組んでいる。高校生を対象にした病院研修では、医師や看護師らについて回るだけの体験が一般的だが、志摩市民病院では生徒がスタッフとして医療現場に入り、入院患者の回診やリハビリ指導などの活動に参加。患者と接しながら、医療現場の雰囲気を感じている。

 「元気ですか」「痛くないですか」。白衣を着た高校生たちが毎朝、医師とともに回診し、入院患者に笑顔で声を掛けていく。生徒それぞれに担当する患者がおり、会話を交わしながら健康状態を聞き取る。実習期間は、一週間程度。最終日を迎えた女子生徒が「今日が最後なんです」と明かすと、八十代の女性患者は「散歩にも連れて行ってくれた。若い人と話していると元気になる。寂しくなるね」と涙ぐんだ。

 実習は七~八月に、伊勢市の伊勢高校と東京の西高校から一~三年生計十七人を受け入れている。生徒たちは病院の官舎に泊まりながら通い、回診だけでなく、外来患者の問診をすることもある。リハビリ室や検査室でも実習を受ける。

 生徒たちは担当患者の症状を指導医に相談したり、医学書などを参考にしたりしながら治療方針を検討。毎朝、生徒と医師が集まる「カンファレンス」で発表する。「笑顔が増えてきた」「スムーズに歩けるようになった」などと気付いたことを報告。「リハビリにも意欲的。疲れない程度に時間を増やしてもよいのでは」といった提案もあった。

 参加した伊勢高三年の奥山真由さん(18)は「医師と患者さんの信頼の厚さを感じた。私も患者さんと向き合える医者になりたい」と話す。同校三年の野村愛生子さん(18)は「地域の医師が不足していることを知った。過疎地域で求められるさまざまな医療に対応できる医師を目指したい」と将来を見据える。

 臨床実習は、江角悠太院長(34)が提案し、高校側に声を掛けて実現した。来年以降も受け入れ校を増やし、継続する方針。江角院長は「実習を通じてどんな医師になりたいか考え、大学六年間をどう過ごすべきかを高校生のうちに考えてもらいたい。患者さんにとっても生徒と話すことは良いことで、病院のスタッフの意識も向上する」と話している。

 (安永陽祐)



http://www.sankei.com/life/news/160818/lif1608180001-n1.html
厚労省が次官級「医務総監」ポスト創設へ 保健医療の司令塔として国際展開や危機管理で閣僚らをサポート
2016.8.18 05:00 産経ニュース

 厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが17日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監(サージョン・ジェネラル)」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。

 厚労省は平成29年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。

 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療2035策定懇談会」が昨年6月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期5年の「保健医療補佐官(チーフ・メディカル・オフィサー)」の創設を提言。「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などの政治家をサポートする」としており、日本版「医務総監」もこうした役割を担うことを想定している。

 モデルとする米国の医務総監は、公衆衛生局士官部隊(PHSCC)のトップで、1964年に喫煙の危険性に関する初めての報告書を発表するなど米国の公衆衛生分野で中心的な役割を果たしている。「医師として米医学界でも権威ある存在で、その発言は強い影響力を持つ」(厚労省幹部)という。

 日本にも戦前の陸海軍に軍医のトップとして「軍医総監」が存在。明治の文豪、森鴎外(本名・森林太郎)は医学者として陸軍の軍医総監も務めた。戦後は医系技官のトップが旧厚生省の医務局長などに就き、日本の医療政策を取り仕切ってきたが、「医系技官は現場の実態を知らずに政策立案する」といった批判も少なくなく、舛添要一厚労相時代に医系技官の固定ポストだった医政局長が事務官に差し替えられたこともあった。



https://www.m3.com/news/general/450715?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691651&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
ヘルニア手術で後遺症 男性が岩手県を提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 岩手県立宮古病院(宮古市)で受けた腰椎椎間板ヘルニアの手術にミスがあったとして、宮古市の男性(50)が16日までに、県に約6625万円の損害賠償を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴えによると男性は2011年8月、椎間板の髄核を摘出する手術を受けた際、担当医が誤って髄液がたまっている硬膜を5ミリほど傷つけた。男性は髄液の漏出により、脳脊髄液減少症を発症。起床時から頭痛や目まいが続き、パソコン操作などの作業は30分程度しかできないという。

 男性は「硬膜の損傷は手術担当医の過失」と主張。県医療局と宮古病院はともに「担当者不在のためコメントできない」としている。



https://www.m3.com/news/general/450714?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160817&mc.l=172691653&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
介助ミスで女性死亡 国立病院機構を遺族提訴
2016年8月17日 (水) 河北新報

 仙台医療センター(仙台市宮城野区)に入院していた女性=当時(83)=が死亡したのは病院側の介助ミスが原因だとして、東京都の遺族が16日までに、センターを運営する独立行政法人国立病院機構(東京)に約3020万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2012年8月に入院し、肝細胞がんの手術を受けた。約1カ月半後、看護師の介助でトイレに向かう途中、バランスを崩して後頭部から転倒。硬膜下血腫などを経て、同12月に急性腎不全で死亡した。

 遺族側は「看護師が十分注意せず、女性の腰を支えていた手を放したのが転倒事故の原因。肝疾患だけなら急激に死に至ることはなかったはずだ」と主張。機構側は事前交渉で過失を認め、一定の補償額を提示したことも指摘した。

 同機構広報文書課は「コメントは差し控え、裁判手続きを進める」と述べた。


  1. 2016/08/18(木) 06:18:43|
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8月16日 

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160816-OYTET50005/
遺族側に直接説明へ…群大手術死、医師側が文書で意向
2016年8月16日 読売新聞

 群馬大学病院の手術死問題で、死亡が相次いだ旧第二外科の竹吉泉・元教授(先月29日付で諭旨解雇)と執刀医の 須納瀬 豊・元助教(同日付で懲戒解雇相当)が15日、遺族側に直接説明する意向を示す文書をそれぞれの代理人を通じて送付していたことがわかった。

 遺族会が先月30日付で送付した直接説明を求める要望書に両者が回答した。遺族側の弁護団によると、両者はいずれも、まずは遺族側の質問に文書で回答する形でやりとりしながら協議し、その後、遺族に対する直接説明を行いたい意向を示している。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「ようやくここまで来た。直接の説明は遺族が以前から要望しており、一日も早く実現してほしい」と話した。両者には今後、当初から遺族に対面して説明するよう求めていくという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/434059
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
医師の7割、「医療施設の集約化」支持◆Vol.11
人口減少で「やむを得ない」が過半数

2016年8月16日 (火) m3.com編集部

 2008年ごろから、日本は人口減少社会に突入した。2016年5月現在の総人口(概算)は1億2696万人だが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、総人口は2030年には1億1662万人、2060年には8674万人にまで減少すると見込まれている(総務省のホームページ)。人口減少に伴い、医療需要の減少も確実だ。地域によっては既に高齢者人口の減少も始まっており、日本全体でも、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に医療需要が最大化した後の医療需要について、国や都道府県が地域医療構想で検討している。将来的に、大幅な病床数の削減を目指す都道府県も出てきた。

 医療従事者不足や待遇改善、専門医の養成の視点からも、医療施設の集約化が必要との指摘が出ている(『外科の待遇改善、「医師と施設の集約化必要」』などを参照)。医師509人(勤務医253人、開業医256人)に、医療施設の集約化の是非を尋ねた(調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 高齢者人口の増加とともに増え続ける医療需要ですが、将来的には人口減少とともに需要の減少が見込まれています。医療従事者の不足などの観点も踏まえ、人口減少に備えて医療施設の集約化が必要との指摘があります。医療施設の集約化に賛成しますか。
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 勤務医、開業医のいずれも、「やむを得ない」が過半数を占めた。「大いに賛成する」は勤務医の24.6%、開業医の16.6%で、「やむを得ない」と合わせると、勤務医の78.5%、開業医の71.9%が「医療施設の集約化」を支持するという結果になった。「反対する」は勤務医の9.0%、開業医の7.5%が選択し、勤務医の方が多かった。ただし、開業医の21.7%は「どちらとも言えない」を選んでおり、「集約化やむなし」の声が強いものの、実際にどのように集約化を進められるのか、その方法によっては反対意見も強まりそうだ。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449521
シリーズ: m3.com意識調査
「延期ではなく完全かつ不可逆的に廃止すべき」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.3】

2016年8月16日 (火) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。

◆m3.com意識調査「新専門医制度、「1年延期」、支持する?」の結果はこちら ⇒ 
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【現行の専門医制度◆問題あり、新制度への移行支持】
・ 制度の流れが、新卒の動きにマッチしているので、現場のベテランの動きにはそぐわない。あと、現実的に施設間格差も激しく、また、学会の専門医をいずれなくすということになれば、学会制度は崩壊するのではないでしょうか?簡単に言うと、機構の専門医制度は新卒よりの制度として、指導は当面学会専門医や指導医が行うとすれば、極めて分かりやすく、皆さん何にも言わずその制度に従うと思いますが。現場のことをよく考えずに無理矢理進めようとするから、こんなにざわつくのでは?普通に考えれば分かることです。【勤務医】
・ 学会認定の専門医は、学会入会が原則ですか、新専門医制度は学会認定ではない、第三者機関または国が専門医と認めるようにしなければ、公平な正しい専門医としての評価はできないと考えられるため、学会入会の原則を排除するべきです。学会との利害関係はあってはならない第三者機関でなければ、専門医の資格としての評価は意味がない、専門医としての評価はできないし、専門医としての資格として、国民、医療関係者からも認められない。【勤務医】
・ 開始は遅れても、現在の専門医制度は変更の余地が多いと思います。【開業医】

【現行の専門医制度◆問題なし、新制度への移行は不要】
・ 新専門医制度そのものが無用の長物である。専門家が専門家を認定する現行制度を変更する必要性が、全く感じられない。無駄に金を使って現場に不協和音をもたらしただけだ。【勤務医】
・ 現行制度の方がはるかにましである。とりわけ全ての女医、および非典型的なキャリアを目指す若者(多くは優秀)に、新しい制度は壊滅的な影響をもたらす。そもそも階層構造自体に意味はないが、どうしても決めたければ、「基本領域」は「厚生労働省が定める標榜診療科全て」とすればよい。それが一番公平である。その場合でも、一番要らないのは「内科専門医」「外科専門医」である。どちらも、いったい何が専門なのか。入り口には「総合診療科」があるし、専門でない内臓疾患に出会ったとき、紹介先は各臓器別診療科であって、「内科」「外科」では決してない。内科学会・外科学会は単なる持ち株会社のような立場として、この機会に専門医制度から退いたらどうか。それが一番、制度としてすっきりするだろう。あとは各学会の良識に任せる。それがprofessional autonomyである。専門外の人間に口出しさせるのは、いかなる意味でもこのかけ声に反しているだろう。【勤務医】
・ 今までの制度で取得した専門医資格を何だと思っているのか?この努力の集積を無にする制度には正直、裁判ものです。内科学会からの突然の制度変更の通知はひどいものでした。【勤務医】
・ これまでの学会主導の専門医制度で全く問題なく、新専門医制度に移行する必要性は皆無。専門医から金を巻き上げてさらに支配しようとする機構に嫌悪感しか感じられない。【勤務医】
・ 新専門医制度に移行しなければならない状況が、今一つ理解できない。大きく制度を変えなくてもできることはあるし、そもそも専門医とはいっても取得していなくても立派に診療を行っている先生は多くいる。【勤務医】
・ 経験症例や各科の研修単位には、必須分野の何割以上とか全分野などの条件がなく、申請手続きの手間ばかりかかってレベルが担保されていない。全制度よりもレベルが下がり手間が増えたと感じる。【勤務医】
・ 今まで専門医が技量不足というが、専門医機構に移行したら良くなる理由が分からない。【勤務医】
・ 新専門医制度は初期研修医期間を延長したにすぎない。新専門医制度の意味を認めない。早く最終的な専攻分野の研修開始をすべきだと思う。【勤務医】
・ 専門医制度の趣旨が分からない。特に一般病院勤務医や開業医の不安を煽るだけではないか?大学病院や専門病院の考えを押し付けているのでは?【勤務医】
・ 現在の制度には十分将来にわたり存続させる価値があると思う。これ以上、複雑な制度変更をして医師の負担を増やすべきではないと考える。【開業医】
・ 現行の専門医制度に問題があったのかな?新制度は医師や患者にとっては意味がないと思う。得をするは誰かな?官僚機構の天下りのエサを増やすだけ。【開業医】
・ 新専門医制度は、なんだかんだで結局大学の権力復興と、天下り制度の確立にすぎないと思います。【勤務医】
・ 既に持っているので、新たな専門医への移行などもう必要ない、やめてくれ。【勤務医】
・ 専門医機構は法で定められた機関でも国の機関でもない、国民の代表でも患者の代表でもない、任意の一法人である。しかも専門医養成に関する実績は皆無である。現状では議論しているだけの任意団体にすぎない。なぜ医学会の各分科会や医師会がこれに従わねばならないのか根拠が全く無い。医学会分科会や医師会は専門医養成や生涯教育に長きにわたって、実績を残してきた専門医集団であり、今後も専門医養成・認定が可能な唯一の団体である。専門医の理念は素晴らしいが、専門医機構は全く不要である。新機構による認定は、延期ではなく完全かつ不可逆的に廃止すべきと思う。【勤務医】
・ 新専門医制度は不要。(1)複数の病院を回ること自体が、身分保証の観点から、あまりに非現実的。皆保険、年金、給与、転居、将来のローン設計、全てにおいて不利に働く、(2)現場の支持が全くない、(3)症例数の管理を正確にできることはできないとみるべき、(4)指導医に症例報告を添削している暇などない。現場を理解していない専門医制度は百害あって一利なし。【勤務医】
・ 新専門医制度下の医師の身分も保証されず、負担も増えるなど課題は山積している。新専門医制度ありきの改革はやめるべきだと思う。【勤務医】



https://www.m3.com/news/general/450248
地域医療、崩壊防ぐには… 支え手連携し医療費を抑制
2016年8月16日 (火) 朝日新聞

 病院は暮らしを守る地域社会の最後のとりで。しかし、高齢化が進んで財源も細るなか、「病院で病気を治す」ことに主眼を置く地域医療のあり方は限界を迎えています。どうすれば新しい支え合いの仕組みをつくれるのか。国内外で奮闘する地域を取材しました。

 北海道夕張市の中心部は、日中でも人影はほとんどない。かつて炭鉱で栄え12万人に迫った人口は今、9千人を下回っている。65歳以上が占める割合(高齢化率)は48%。全国トップクラスだ。急速な高齢化が進む日本の医療・介護の最前線がそこにあった。

 7月上旬の午後。市立診療所長の中村利仁さんは、車で笠嶋一さん(87)と甲子さん(79)夫婦が暮らす老人ホームに着いた。「お酒は毎晩ですが、毎朝、体操と散歩をしています」と一さん。「少し唇が乾いていませんか? 水を多めに飲んで下さい」。中村さんは会話を重ねて暮らしぶりも聞き取る。体調の変化を見逃さないためだ。

 ホーム施設長の宮前純夫さんは「夕張ですぐ診てもらえる病院が限られるようになったいま、訪問診療はありがたい」と話す。患者の家を訪ねる看護師らは、介護する家族の相談相手にもなっている。「地域や家族と協力し、高齢者が自宅で過ごせる時間を長くしたい」と中村さんは話す。

 夕張市が財政破綻(はたん)した2007年、病床171床の市立総合病院がなくなった。わずか19床の診療所と、40床の介護老人保健施設へと縮小された。破綻前の病院には長期入院者が多く、「『安心』のためだけに薬を処方することもあった」(診療所関係者)。

 地域医療の崩壊にどう向き合うか。診療所は、患者の抱える問題を総合的に診る「プライマリーケア」という考え方を採り入れ、在宅医療と予防医療の徹底に転換した。高齢者の多い市民の暮らしを支えるために、毎日の会議で、医師や看護師、ケアマネジャーなどが綿密に情報交換するようになった。

 例えば、歯科と介護の連携。高齢者は口の細菌が気道に入って肺炎になるケースが多い。このため、肺炎球菌ワクチンの接種と歯の手入れを同時に進めた。診療所の歯科医、八田政浩さんの調査では、この予防措置をとった特別養護老人ホームは肺炎の発症が大幅に少なかった。肺炎になると入院して寝たきりになることもある。医療費の「節約」効果は大きい。

 14年度の夕張市の後期高齢者1人あたりの医療費は約102万円。北海道平均(約109万円)を下回る。高度医療は提供できなくなった半面、八田さんは「病院でただ生かされるのではなく、おいしいものを最後まで元気に食べられるよう助け、生活の質を上げたい」と話す。

■生活安定、予防に効果

 医療や福祉といった「支え手」が連携し、予防を含めて地域住民の健康を守る。医療費の抑制にもつなげる――。夕張が目指す考えは、他の先進国でも地域医療の「解」の一つだ。

 医療費が先進国で最も高い米国。のべ1億1千万人超の高齢者や貧困層が公的医療保障でカバーされ、財政の重しになっている。コスト抑制が全米的な課題に浮上する中、幅広い福祉関係者の連携を医療費削減に結びつけたのが中西部ミネソタ州ヘネピン郡だ。

 「連携の背中を押したのはやはりお金の問題です」。郡幹部のジェニファー・デュカベリスさんは語る。貧困層にはプライマリーケアを受けるゆとりがなく、心身の不調を複数抱える人が多かった。悪化すれば救急車で救急治療室に駆け込み、入院せざるを得ない。変調をきたす前、病院の「外」で患者をすくい上げるのが基本戦略だ。

 以前はこんな悪循環がはびこった。夜間に歯痛で緊急治療室に→医師は依存性のある鎮痛剤を出し、歯科での受診を指示→患者の薬物依存症が悪化、歯科も受診せず→再び緊急治療室に――。郡や医療機関が早い段階で連携してこうした患者を支え、コストを引き下げた分を様々な医療・福祉事業に投資するのだ。

 特に力を入れるのが住宅政策や薬物対策だ。住まいを提供した路上生活者を調べると、緊急治療室の利用や医療費が半分以下に減っていた。ヘネピン郡病院のソーシャルワーカー、ジョン・アダムスさんは「何でも相談してくれる信頼関係を築き、生活の安定を最後まで支える」と話す。

 郡の中心ミネアポリス市内の「依存症患者治療センター」は、飲酒や薬物依存の人たちが短期間滞在するケア施設だ。薬物依存に悩むショーン・マッキーさん(19)は「家探しも助けてくれ、ありがたい」。

 高齢者向け医療でも、支え手の連携がコスト抑制の「切り札」とされている。米医療保険制度改革(オバマケア)の柱の一つだ。

■地元の反発が障害に

 病院はますます、地域の連携を進める中心的役割が期待されるようになった。だが、そう簡単ではない。

 北海道松前町は、北前船交易で栄えた城下町だが、過疎化が著しい。この夏、町立松前病院の院長、木村真司さん(51)が辞職して町を去った。

 木村さんは過疎地の「プライマリーケア」専門家。2005年の着任後、心身の不調を幅広く診る「全科診療医」をそろえ、若手医師を集めて教育する体制もつくった。赤字だった病院は08年度から黒字化した。

 最近は、病院の独立行政法人化を目指した。町や町議会の制約から離れ、人事や予算を弾力的に決めて、医療や介護、リハビリなどを連携させた在宅でのサービスを強化するのが狙いだった。いわば「夕張モデル」も取り込みつつ、病院としても生き残る戦略だ。

 だが、病院職員が公務員でなくなることなどを理由に町議会が反発。伊藤幸司議長は「公務員の身分がなければ職員が集まらない。赤字でもないのに無理しなくていい」と話す。町も「独法化の検討はしてきたが、職員や議会の理解を得るには丁寧な説明が必要だ」(石山英雄町長)と、町議会に歩調を合わせた。

 「心血を注いで町の将来のためにやってきたが、理解されなかった」と木村さん。若手医師も辞職を決め、7人だった常勤医は4人に減る。24時間体制の救急など、これまで通りの医療は維持できない。

 医師の辞職はさらに続きそうで、一部の住民は議会の責任を問題視。前議長のリコール運動に乗り出した。住民団体の代表で歯科医の樋口幸男さん(58)は「病院が立ちゆかなくなれば町に住めなくなる人も出てくる。住民も、町の医療の行く末を『自分事』として考えてほしい」と話す。

     ◇

 《解説》 年を取れば様々な病気とつきあっていかざるをえない。高齢化に伴い、病院で「治す」医療の限界がみえてきた。財源も限られるなか、地域社会がどう支え合うのか、住民一人ひとりの死生観や、地方自治の根っこにかかわる問いだ。

 プライマリーケアの充実や医療・福祉・介護の連携は、今後、急速に高齢化する都市部でも「解」になりえる。病院の外で支援の輪を広げれば、家族の負担も減り、住み慣れた家で最期を迎えやすくなる。ただ、実現への道のりは険しい。

 医療は専門性が高く、患者は自らの心身のことなのに医師に依存しがちだ。それがコスト意識のない医療につながってきた面もある。独法化が頓挫した松前病院をこの秋に退職すると決めた医師、青木信也さん(36)は「住民はただ薬を出してくれる医師がいればいいのだろうか、と意識のズレも感じた」と話す。

 国も「地域包括ケア」をうたい文句に在宅医療を進めようとしているが、「押しつけ」や「お任せ」では立ち行かない。夕張市立診療所の元所長、森田洋之さんは「与えられる医療に慣れた意識を変え、一人ひとりがどう生き、どんな最期を迎えたいかよく考えてみてほしい」と話す。(青山直篤)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1T_W6A810C1EE8000/
公立病院の半数が収支改善 単価上昇が主因、内閣府調査
2016/8/16 20:43 日本経済新聞

 2007~13年度に全国約半数の公立病院の収支が改善したことが、内閣府の調査でわかった。入院や外来の単価上昇が改善に寄与しており、高額な医療の利用が進んだことが背景にある。自治体の財政負担を軽減する効果は期待できるが、結果的に医療費は増加しているとみられ、国の社会保障負担を膨らませている可能性がある。

 統廃合を除き、存続した632病院の経営データを病院の規模別に調べた。公立病院に強く経営改革を促した2007~13年度の収支の変化と要因を分析。収益は自治体からの繰入金などの影響を除くため、入院と外来で構成する医業収益に着目した。

 全632病院のうち、収支が改善したのは290病院。人件費や薬剤費など費用を減らした「リストラ型」は収支が改善した病院の2割にとどまった。残りは費用増を収入増で吸収した。

 入院や外来の単価上昇が収支改善に寄与しており、高額な医療費が経営を支えている構図が鮮明だ。内閣府は「公立病院の収支改善が国の医療財政に与える効果や影響については、詳細に研究を進める必要がある」とする。


  1. 2016/08/17(水) 06:09:09|
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8月15日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160815_13040.html
<地域医療>仙台二高生 現場で学び考える
2016年08月15日月曜日 河北新報

 大学の医学部進学を目指す仙台二高の「医進会」のメンバー19人が宮城県栗原市栗原中央病院を訪れ、現役の医師らから地域医療の課題や病院勤務の現状などを教わった。
 19人はいずれも2年生で3、4の両日に訪問した。4日は石田健司副院長が講話し、高齢者の在宅生活を支えるため医療や介護などが連携する「地域包括ケア」の重要性を解説。「健康寿命を伸ばす地域医療は、地方の活力を生む上で今後ますます重要になる」と語った。
 研修医2人との懇談では、医師に必要な資質や地方勤務のメリットなどを生徒が自由に質問した。2人は「手術では知識より体力が問われる」「地方は医師が少ないため、即戦力としてあらゆる現場に立ち会える」などと回答、生徒たちは熱心にメモを取っていた。
 メンバーの佐藤宏哉さん(16)は「もともと地域医療に関心があったが、現場の声を聞いてさらに興味が湧いた」、桜庭知美さん(17)は「地方は患者との距離が近いと知り、自分に合っていると感じた」と語った。
 同校による栗原中央病院への訪問は6回目。医師を志す若者に地域医療の一端を知ってもらおうと、同病院との共催で2011年から毎年実施している。



http://www.asahi.com/articles/ASJ886H5PJ88ULFA01S.html
地域医療、崩壊防ぐには… 支え手連携し医療費を抑制
青山直篤2016年8月16日05時03分 朝日新聞

 病院は暮らしを守る地域社会の最後のとりで。しかし、高齢化が進んで財源も細るなか、「病院で病気を治す」ことに主眼を置く地域医療のあり方は限界を迎えています。どうすれば新しい支え合いの仕組みをつくれるのか。国内外で奮闘する地域を取材しました。

 北海道夕張市の中心部は、日中でも人影はほとんどない。かつて炭鉱で栄え12万人に迫った人口は今、9千人を下回っている。65歳以上が占める割合(高齢化率)は48%。全国トップクラスだ。急速な高齢化が進む日本の医療・介護の最前線がそこにあった。

 7月上旬の午後。市立診療所長の中村利仁さんは、車で笠嶋一さん(87)と甲子さん(79)夫婦が暮らす老人ホームに着いた。「お酒は毎晩ですが、毎朝、体操と散歩をしています」と一さん。「少し唇が乾いていませんか? 水を多めに飲んで下さい」。中村さんは会話を重ねて暮らしぶりも聞き取る。体調の変化を見逃さないためだ。

 ホーム施設長の宮前純夫さんは「夕張ですぐ診てもらえる病院が限られるようになったいま、訪問診療はありがたい」と話す。患者の家を訪ねる看護師らは、介護する家族の相談相手にもなっている。「地域や家族と協力し、高齢者が自宅で過ごせる時間を長くしたい」と中村さんは話す。

 夕張市が財政破綻(はたん)した2007年、病床171床の市立総合病院がなくなった。わずか19床の診療所と、40床の介護老人保健施設へと縮小された。破綻前の病院には長期入院者が多く、「『安心』のためだけに薬を処方することもあった」(診療所関係者)。

 地域医療の崩壊にどう向き合うか。診療所は、患者の抱える問題を総合的に診る「プライマリーケア」という考え方を採り入れ、在宅医療と予防医療の徹底に転換した。高齢者の多い市民の暮らしを支えるために、毎日の会議で、医師や看護師、ケアマネジャーなどが綿密に情報交換するようになった。

 例えば、歯科と介護の連携。高齢者は口の細菌が気道に入って肺炎になるケースが多い。このため、肺炎球菌ワクチンの接種と歯の手入れを同時に進めた。診療所の歯科医、八田政浩さんの調査では、この予防措置をとった特別養護老人ホームは肺炎の発症が大幅に少なかった。肺炎になると入院して寝たきりになることもある。医療費の「節約」効果は大きい。

 14年度の夕張市の後期高齢者1人あたりの医療費は約102万円。北海道平均(約109万円)を下回る。高度医療は提供できなくなった半面、八田さんは「病院でただ生かされるのではなく、おいしいものを最後まで元気に食べられるよう助け、生活の質を上げたい」と話す。

■生活安定、予防に効果

 医療や福祉といった「支え手」が連携し、予防を含めて地域住民の健康を守る。医療費の抑制にもつなげる――。夕張が目指す考えは、他の先進国でも地域医療の「解」の一つだ。

 医療費が先進国で最も高い米国。のべ1億1千万人超の高齢者や貧困層が公的医療保障でカバーされ、財政の重しになっている。コスト抑制が全米的な課題に浮上する中、幅広い福祉関係者の連携を医療費削減に結びつけたのが中西部ミネソタ州ヘネピン郡だ。

 「連携の背中を押したのはやはりお金の問題です」。郡幹部のジェニファー・デュカベリスさんは語る。貧困層にはプライマリーケアを受けるゆとりがなく、心身の不調を複数抱える人が多かった。悪化すれば救急車で救急治療室に駆け込み、入院せざるを得ない。変調をきたす前、病院の「外」で患者をすくい上げるのが基本戦略だ。

 以前はこんな悪循環がはびこった。夜間に歯痛で緊急治療室に→医師は依存性のある鎮痛剤を出し、歯科での受診を指示→患者の薬物依存症が悪化、歯科も受診せず→再び緊急治療室に――。郡や医療機関が早い段階で連携してこうした患者を支え、コストを引き下げた分を様々な医療・福祉事業に投資するのだ。

 特に力を入れるのが住宅政策や薬物対策だ。住まいを提供した路上生活者を調べると、緊急治療室の利用や医療費が半分以下に減っていた。ヘネピン郡病院のソーシャルワーカー、ジョン・アダムスさんは「何でも相談してくれる信頼関係を築き、生活の安定を最後まで支える」と話す。

 郡の中心ミネアポリス市内の「依存症患者治療センター」は、飲酒や薬物依存の人たちが短期間滞在するケア施設だ。薬物依存に悩むショーン・マッキーさん(19)は「家探しも助けてくれ、ありがたい」。

 高齢者向け医療でも、支え手の連携がコスト抑制の「切り札」とされている。米医療保険制度改革(オバマケア)の柱の一つだ。

■地元の反発が障害に

 病院はますます、地域の連携を進める中心的役割が期待されるようになった。だが、そう簡単ではない。

 北海道松前町は、北前船交易で栄えた城下町だが、過疎化が著しい。この夏、町立松前病院の院長、木村真司さん(51)が辞職して町を去った。

 木村さんは過疎地の「プライマリーケア」専門家。2005年の着任後、心身の不調を幅広く診る「全科診療医」をそろえ、若手医師を集めて教育する体制もつくった。赤字だった病院は08年度から黒字化した。

 最近は、病院の独立行政法人化を目指した。町や町議会の制約から離れ、人事や予算を弾力的に決めて、医療や介護、リハビリなどを連携させた在宅でのサービスを強化するのが狙いだった。いわば「夕張モデル」も取り込みつつ、病院としても生き残る戦略だ。

 だが、病院職員が公務員でなくなることなどを理由に町議会が反発。伊藤幸司議長は「公務員の身分がなければ職員が集まらない。赤字でもないのに無理しなくていい」と話す。町も「独法化の検討はしてきたが、職員や議会の理解を得るには丁寧な説明が必要だ」(石山英雄町長)と、町議会に歩調を合わせた。

 「心血を注いで町の将来のためにやってきたが、理解されなかった」と木村さん。若手医師も辞職を決め、7人だった常勤医は4人に減る。24時間体制の救急など、これまで通りの医療は維持できない。

 医師の辞職はさらに続きそうで、一部の住民は議会の責任を問題視。前議長のリコール運動に乗り出した。住民団体の代表で歯科医の樋口幸男さん(58)は「病院が立ちゆかなくなれば町に住めなくなる人も出てくる。住民も、町の医療の行く末を『自分事』として考えてほしい」と話す。

     ◇

 《解説》 年を取れば様々な病気とつきあっていかざるをえない。高齢化に伴い、病院で「治す」医療の限界がみえてきた。財源も限られるなか、地域社会がどう支え合うのか、住民一人ひとりの死生観や、地方自治の根っこにかかわる問いだ。

 プライマリーケアの充実や医療・福祉・介護の連携は、今後、急速に高齢化する都市部でも「解」になりえる。病院の外で支援の輪を広げれば、家族の負担も減り、住み慣れた家で最期を迎えやすくなる。ただ、実現への道のりは険しい。

 医療は専門性が高く、患者は自らの心身のことなのに医師に依存しがちだ。それがコスト意識のない医療につながってきた面もある。独法化が頓挫した松前病院をこの秋に退職すると決めた医師、青木信也さん(36)は「住民はただ薬を出してくれる医師がいればいいのだろうか、と意識のズレも感じた」と話す。

 国も「地域包括ケア」をうたい文句に在宅医療を進めようとしているが、「押しつけ」や「お任せ」では立ち行かない。夕張市立診療所の元所長、森田洋之さんは「与えられる医療に慣れた意識を変え、一人ひとりがどう生き、どんな最期を迎えたいかよく考えてみてほしい」と話す。(青山直篤)



https://www.m3.com/news/iryoishin/450122?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160815&mc.l=172207058&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
日本高血圧学会、VART主論文を撤回
東大小室教授「honest error」として取り下げを申し出

2016年8月15日 (月) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本高血圧学会は8月15日、学会誌「Hypertension Research」に2010年に掲載された千葉大学のディオバン研究「VART Study」の主論文について、撤回(retraction)とすることを公表した。責任著者の東京大学大学院医学系研究科器官病態内科学講座循環器内科学教授の小室一成氏が 「適切に訂正することができないhonest errorがある」として取り下げを申し出た。8月14日に開かれた編集委員会および理事会で決定した(同学会ホームページ)。

 VART Studyの主論文では、当時千葉大教授だった主任研究者の小室氏が今年に入り、訂正(Corrigendum)を申し出ていた(『VART主論文、東大・小室氏が「訂正」』を参照)。学会関係者によると、「Hypertension Research」編集部が複数回に渡って論文の問題点を指摘。同学会は撤回の理由を小室氏より「現存するデータでは適切に訂正することができないhonest errorがあるため、取り下げる」との申し出があったと説明している。

 VART Studyを巡っては、京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件の被告であるノバルティスファーマ社元社員が、統計解析の一部を担当していたことが明らかになっている。千葉大の調査委員会は2014年4月に小室氏に対してVART論文の撤回を勧告、2014年10月にサブ解析論文が撤回され、日本高血圧学会も2015年3月に小室氏を「厳重注意」処分としていた(『千葉大の降圧剤論文に撤回勧告、調査委』、『東大・小室教授を厳重注意、高血圧学会』を参照)。

 「VART Study」は、ARBであるディオバンと、Ca拮抗薬のアムロジピンについて、心血管イベントなどの複合イベントの発生に対する有効性をPROBE法で比較した試験。2002年から2009年にかけて実施された。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449520
シリーズ: m3.com意識調査
「大学主導に逆戻り、医師の偏在に拍車」
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.2】

2016年8月15日 (月) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。

【専門医制と医師の偏在、どう考える?】
・ 地域医療の保持と専門医制度は本来無関係。地域医療に関しては別の対策を立てるべき。【勤務医】
・ 最も大事なことは専攻医を教育することであって、偏在解消などそれ以外のものを教育より重視する考えが間違い。【勤務医】
・ 専門医研修の認定施設の間口が狭くなり、もしくは数が集約されることによって減り、希望する施設に行けないだけでなく、希望する診療科にすら行けないのではないかと不安に思っている研修医たちが多い。システム的にこれを解消できるのか?【勤務医】

・ 大学病院主導への逆戻りで医師の偏在に拍車をかける。専門医の明確な要求水準とそのためのプログラムの作成は多くの医療機関にとって容易なことではない。現状の学会主導のお手盛り的専門医性に問題はあるが、一方であれもこれもと理想を押し付けるような臨床プログラムを課すことは、病院の日常臨床機能にマイナスの影響がある。その辺りの現場の実情に合った専門医制度を模索すべきである。【勤務医】
・ 新専門医制度は医師の偏在を加速する無意味な試みかと思います。大学病院をはじめ、大病院を通過しないと資格が取れないんですから。もっと現場の意見を抽出する必要があったかと思いますね。【勤務医】
・ 新専門医制度が始まると、地域医療は完全に崩壊します。【勤務医】
・ 専門医制度に限りませんが、大学病院や都内に権力とマンパワーが偏ることは避けてほしいです。【勤務医】
・ 十分に中小の病院でも研修ができるようにしないと、地域の病院は消えていく。【勤務医】
・ 専門医を取得するには大病院(都市部)でないと困難、維持するにも都市部でないと困難。僻地医療とマッチできません。高齢者を僻地から都市部へ移動させた方が効率的と思うくらい・・・。【勤務医】
・ 地域ごとに専門医の数の枠が限定されるのは、おかしい。全国各地で、専門医として、認めるべき。【開業医】
・ 女性医師の結婚、妊娠、育児などの時期に重なることへの配慮が不十分。大都市圏で考えられた制度であり、地域医療の事情を十分に認識した案とは言えず、地域の医療崩壊を招く恐れが大きい。【勤務医】

・ 新専門医制度が成熟したものになれば、診療格差、地域格差が全て解消する。医師の職業選択の自由は医師になれないわけではないので論外。【勤務医】
・ 地域と診療科の偏在の解消が必要。ある程度強制力が必要だと思います。【勤務医】

【専門医の更新に意見あり】
・ 旧制度時代に取得した専門医資格を持つ医師が、現在の制度で行われる試験に合格できるかが問題。従来の制度での専門医を持つ医師も再度試験を受けるべきと考える。【勤務医】
・ 何歳まで専門医取得を継続するべきなのか悩んでいる。新専門医制度は学会の資金稼ぎではないのか?【勤務医】
・ 専門医取得の症例集めに追われることが不安。【勤務医】

・ 新専門医制度は新規に取得する方向ばかりに目が行き、既に取得して今後維持する場合への配慮が足りない。地方の医師、開業医はどんなに意欲が高くても時間的、経済的、環境的にハードルが高すぎる。【開業医】
・ 専門医を保持し続けられるかどうか不安。今後、家族の介護などで難しくなる場合、猶予期間がほしい。【開業医】
・ 地方で開業していると講習をなかなか受けに行くことができず、単位取得に不安を感じる。ぞろぞろ並んで待っていると、何のための講習か疑問を覚える。【開業医】
・ 専門医を継続するのが難しくならないか。当たり前のことをしているだけでは不十分、+αを求められているのが負担である。【開業医】
・ いつまで専門医を維持するか思案中です。【開業医】
・ さんざんお金を取っておいて、今さら開業医が新専門医制度で更新していけません。試験まで受けて手に入れた資格なのに、今まで通りの制度で良いと思います。【開業医】

【カリキュラムに疑問】
・ 年に1度の学会総会では、専門医制度更新に必要な単位を取得するための講義受講が優先され、観客の少ない演題発表が続き、討論も低調でした。新専門医制度は必要単位が多すぎで、大学勤務医だけ、更新可能な状態です。【勤務医】
・ インターネットで各自研鑽したらいいのであって、チャンと演題をネットで見たらいいと思います。あまりに専門医会で決めすぎです。地方の専門医の方は維持が大変です。それを分かっていないのが理解不能です。【開業医】

【各基本領域別、影響は?】
・ 現在の状況では、専攻医のほとんどがいずれかの診療科の専門医になることを前提にしているが、内科や外科の専門医という専門性に関しては疑問が消えない。総合診療専門医というのは、本来内科専門医に相当する医師があるべき姿であり、内科(外科)のサブスペシャルティ部分が専門医という考え方に相当すると思う。個人的には総合診療専門医というカテゴリーは必要ないと考えている。総合診療専門医を作るのであれば、内科専門医というカテゴリーはなくしてサブスペシャルティの専門医を認めるべきであろう。ただし、このようにすると、総合診療専門医は何をする診療科なのか、よく分からなくなる。診断だけをする診療科なのか?もし、そうであれば、現在の循環器内科などのサブスペシャルティ部分の専門医は診断は行わなくても良くなるのか?専門医制度は、旧来メジャーと呼ばれた診療科に対して、大きな問題を突きつけていると思う。【勤務医】

・ 新専門医制度に移行すると専門医取得に時間がかかり過ぎ、内科希望者が減少してしまう懸念が大きい。【勤務医】
・ 内科専門医のハードルを上げることは医療水準の向上にはつながらない。今回の改訂は、専門学会主導が主流の中での内科学会の復権のためであり、学会同士の政治的な争いにしか見えない。もちろん、地域医療や若手の医師のことを考えているわけではない。【勤務医】
・ 自分の所属する外科学会は、各論ではなく、どういう大きな未来像を描いているのか、全く分からない。手術は、大きな病院のみに集中させるということだろうか。【勤務医】
・ 新専門医制度の導入により専門医のレベルが下がることことに学会は全く危機意識を持っていない。臨床の先生方は、たった3年の研修で取得した病理専門医の診断で治療を信頼しますか?私の時代は、5年の研修ののち試験を受け、合格しても病理専門医のスタートラインに立ったにすぎないと思っていましたが。少なくとも私は新専門医制度の病理専門医の診断は全く信用しません。【勤務医】


  1. 2016/08/16(火) 06:21:14|
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8月14日 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/266682
社説
群馬大手術死 許せない患者軽視の医療

2016年08月14日 10時36分 西日本新聞

 患者の命をこれほど軽視した医療が許されるはずはない。

 群馬大病院で同じ男性医師の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、第三者調査委員会が報告書を公表した。浮き彫りになったのは、病院のずさんな安全管理と深刻なモラルの欠如である。

 2009年度、男性医師の肝臓切除手術などを受けた8人が死亡した。異常な事態だ。医師の資質や技量が疑われて当然だった。

 ところが、一時休止しただけで、手術は漫然と継続された。死亡症例検討会はほとんど行われず、記録も残っていない。第三者委は病院側が適切に対応していれば、その後の手術死を防ぎ得た可能性を示唆している。遺族の怒りや無念は察して余りある。

 10年度以降、男性医師は高難度の腹腔(ふくくう)鏡手術も手掛けるようになる。手術死は続いた。病院の調査では、計30人が死亡した。

 見かねた同僚が、手術の中止を指導教授に進言したが、受け入れられなかった。それどころか、教授は死亡件数を過少に記載して論文を発表し、先進医療の実績をアピールしていた。倫理の欠如にはあきれるばかりだ。

 群馬大病院は手術数の増加を経営の柱に据えた。年間の手術件数は20年で倍増し、病院規模の許容量の限界にまで増えていた。

 医師の負担は過剰になる。丁寧な術後管理や患者への説明にも十分な時間を取れない。必要な倫理審査の手続きも行われなかった。

 第三者委が「患者中心の医療とは大きく乖離(かいり)した」とする群馬大病院の医療は、すなわち経営優先の医療と言わざるを得ない。

 群馬大病院は第三者委の提言を踏まえ、再発防止に着手した。信頼を取り戻すには、遺族の意見も取り入れて抜本的な病院改革を断行し、成果を示すしかない。

 群馬大病院で確認された一連の問題について、第三者委は「全国の病院にも多かれ少なかれ存在する」と鋭く指摘している。

 患者本位の医療を実践しているか-。全ての病院が改めて自己点検をしてほしい。

=2016/08/14付 西日本新聞朝刊=



https://www.m3.com/research/polls/result/135
意識調査
結果新専門医制度、「1年延期」、支持する?

カテゴリ: キャリア・働き方 回答期間: 2016年8月6日 (土)~12日 (金) 回答済み人数: 1869人

 日本専門医機構は、2017年度から開始予定だった新専門医制度について、19の基本診療領域のいずれも「1年延期」することを決定しました。これから専門医の取得を目指す若手医師・医学生、専門医の更新を控えている医師、専門研修の受け入れ準備を進めてこられた指導医、各研修病院など、それぞれの立場で影響を受けていることと思います(『「新専門研修プログラム」、2017年度は併用含め6領域』を参照)。
 そこで今回の決定、さらには専門医の取得についてのお考えをお聞きいたします。
新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数  
 
「1年延期を支持するか」との質問に、全体では46.8%が支持すると回答。ただ、「どちらとも言えない」も25.0%と、4人に1人が選び、判断しかねる医師も少なくありません。
 
 その一因として、そもそも新専門医制度に関する情報が、十分に伝わっていなかったことが挙げられます。「日本専門医機構および所属学会から十分に入手できたか」との問いには、「あまり入手できず」(33.8%)、「ほとんど入手できず」(30.8%)を合わせると、計64.6%にも上りました。この辺りも、新専門医制度に対する現場の不満につながっていたと考えられます。

 現時点では、2018年を目途に19の基本領域のいずれも新専門医制度に移行する予定。今後の検討課題としては、「専攻医の地域による偏在対策」「専攻医の診療科による偏在対策」「基本診療領域とサブスペシャルティの関係の整理」が3割前後。注目されるのが「そもそも新専門医制度に移行する必要はない」が開業医で5割、勤務医で4割を超えた点です。

 今回の調査は医師限定で、回答総数は1869人、内訳は開業医424人、勤務医1445人。

 新専門医制度については、実に数多くの医師からご意見をいただきました。M3.com医療維新でご紹介します。また本ページのコメント欄では、引き続きご意見を受け付けています。

Q1 新専門医制度の「1年延期」という決定を支持されますか。
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開業医 : 424人 / 勤務医 : 1445人
※2016年8月12日 (金)時点の結果

Q2 これまで新専門医制度に関する情報を、日本専門医機構および所属学会から十分に入手することができましたか。
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開業医 : 424人 / 勤務医 : 1445人
※2016年8月12日 (金)時点の結果

Q3 新専門医制度は、「1年延期」し、2018年度から開始予定です。今後の検討課題は、何だとお考えですか。【複数回答】
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開業医 : 424人 / 勤務医 : 1445人
※2016年8月12日 (金)時点の結果

Q4 新専門医制度において、専攻する診療科および研修施設の決定の際、初期の臨床研修と同様の考え方で「マッチング」制度を導入する案について、どうお考えですか。

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開業医 : 424人 / 勤務医 : 1445人
※2016年8月12日 (金)時点の結果

Q5 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。
回答を集計中です。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449519
シリーズ: m3.com意識調査
「お気軽専門医」の淘汰のために振り回された
新専門医制度、「1年延期」、支持する?【自由意見◆Vol.1】

2016年8月14日 (日) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 専門医取得をめぐるご自身の悩みや不安、さらには新専門医制度への意見、提言などがありましたら、ご自由にお書きください。

新専門医制度の「1年延期」は半数が支持、「移行の必要なし」も半数

【新専門医制度とその混乱ぶりに異議】
・ まず変革ありきで開始された感が否定できません。これまでの制度で何が問題だったかを、地域差も考慮して、もっと徹底的に討論すべきではなかったでしょうか。医療の偏在化にますます拍車がかかるような気がします。【勤務医】
・ 現在の専門医制度は基本診療科やサブスペにおいて、健全に適切に運用されている。地域診療と専門医制度は本来別次元で考えるべき問題。乱立する「お気軽専門医」の淘汰のために、この数年我々は振り回されたのではないでしょうか。【勤務医】
・ ここまで準備して新制度が始められないのであれば、1年延期しても無理でしょう。診療報酬とリンクさせることへ反対、専門医の地域偏在が問題と言っていますが、これは医師会の先生方の既得権維持を主張しているとしか思えません。医師会は医師の代表ではありません。開業医の代表です。医師会としっかり立ち向かってほしいと思います。【勤務医】
・ 直前に、反対意見が多いからと言って延長するのは納得できない。各診療科学会も、これまでに問題点は数多く想定されていたのだから、もっと早く反対できたはずで、泥縄感は否めない。各学会にも大いに責任があり、執行部は猛省してもらいたい。【勤務医】
・ そもそも、新専門医制度に移行しようとするとき、各学会が問題点を挙げられず、「長いものには巻かれろ」の感じで、国民の生活に医療がどのように必要なのかを考えられないことが情けない。各学会は十分反省すべきである。【勤務医】
・ (1)当初は導入に賛成していたが、内容が臨床現場と解離(内科では抄録のpeer reviewが必要な点など)しており、ハードルが徒に高過ぎる点が制度の再考の余地ありと思い直すに至った、(2)内科医師のライフ設計(女性医師の妊娠出産や若手医師の育児など)に対する配慮が足りない、(3)サブスペとの整合性がいまだ熟していない、(4)そもそもリサーチマインドは内科の実診療において必須の「アイテム」であるのか。大学や大病院に所属する医師の傲慢ではないのか(内科学会の新専門医制度に関する教育病院会議における演者の意見表明に偏りはないのか)【勤務医】
・ 偉いと思っている人が勝手に決めており、現場の意見を聞くべきである。【勤務医】
・ 医療形態や医療教育の地域格差を是正せずに画一的な変革を進めるのは、患者や被教育者を無視した悪行である。【勤務医】
・ 延期になろうが、既に指導医の集約化が始まっています。当院では脳神経外科が消滅し、他の科も指導医が引き上げされています。【勤務医】
・ 官僚主体の変革ではなく、現場の医師、患者のための変革となるべき。【勤務医】
・ 結局、専門医機構(天下り機関?)の独り勝ちを目指している印象がぬぐえない。厚労省が医師の人事を掌握したいという内なる野望をかついでいるだけではないか。【勤務医】
・ 研修制度自体が失敗だったのに、さらに新専門医制度で失敗するのは目に見えている。【勤務医】
・ 判断が紆余曲折すぎてとても不安でした。何でもよいので早く決めてほしかった。【勤務医】
・ 専門医を宣伝、政治の道具にすることがおかしい。そもそも医師の専門性の担保であったはず。【勤務医】

・ 制度移行の必要性が不明な上に、状況が二転三転。学会に所属する会員全員で決を取り、半数以上の反対であれば即刻、廃案にすべき。【開業医】
・ 新専門医制度は都会の病院や大学が中心となる制度であり、医局に人が集まれば地域の病院に臨床医が派遣されると考える。ただ、それまでの期間が大変で医師不足が起こる。また、更新は困難になると考えられる。【開業医】
・ 今までの制度でも開業医は専門医を取得するのが非常に困難な環境にあり、さらに複雑な制度となれば専門医を維持することも不可能になる。大学や大病院勤務のDR向けの制度である。【開業医】
・ 新研修医制度で、地方の医療の崩壊を招いたと言われるのに、再度、同じような轍を踏むようで、心配している。【開業医】
・ 地域や診療科などの個々の実情を十分に考慮することなく、中央の一部の官僚や医師の考え方に基づき、全国で画一的に施行されることに危惧を抱く。【開業医】
・ ずっと放置していた制度を今さら手を付けても、いいものができるわけがない。医療行政の怠慢が招いた混乱だ。【開業医】
・ 学会の意向と関係なく、突然始まった新専門医制度には、違和感を覚える。特に、外科系開業して、ほとんど内科の開業医と変わらないことをしており、更新そのものが無理だと思える。無力感を感じる。【開業医】
・ 本当の専門医である町の開業医より、特殊な病気しか診ない大学病院の医師の方が専門医であるという不思議な制度設計に疑問があります。【開業医】
・ 大人の身勝手さで、子供達を路頭に迷わせないようにしなくては。【開業医】


  1. 2016/08/15(月) 05:59:05|
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8月13日 

http://www.sanyonews.jp/article/397577/1/?rct=okayama1
医師志望の高校生が外科手術体験 岡山市民病院でセミナー
(2016年08月13日 20時16分 更新)山陽新聞

 医師などを目指す高校生を対象にした「外科手術体験セミナー」が11日、岡山市立市民病院(北区北長瀬表町)であり、模擬手術などで外科医療への理解を深めた。

 市内と赤磐市の計7校から1~3年生42人が参加し、外科医が指導。手術着を着て実際の手術室に入り、超音波メスで鶏肉を切除する模擬手術や、腹腔(ふくくう)鏡手術のトレーニング機器で鉗子(かんし)操作を体験した。

 医療関係の仕事を目指している大安寺中等教育学校の女子(16)は「憧れの世界を垣間見ることができ、モチベーションが上がりました」と話していた。

 セミナーは外科医不足が叫ばれていることから、同病院が北区天瀬にあった2014年から開いている。



http://www.ca-girlstalk.jp/news_topic/82839
諸外国が羨む?「日本の医療」が優れている4つの特徴
GIRL'STALK 2016/8/13

どこか体の不調を覚え、医療機関にかかるとき、私たちは健康保険証をもって、総合病院や個人医院に向かいます。これを私たち日本人はごく普通のこととして感じていますが、世界から見ると、日本の医療制度はいろんな面で優れていると評価されるようです。

今回は、日本の医療の優れた面について、医師に詳しい話を聞いてきました。

その1:健康保険制度
日本の医療制度が、海外と比較して優れているのは、まず健康保険制度ではないでしょうか。

収入によって健康保険の月々の掛け金に差はあるものの、諸外国と比較すると家計にそれほど負担にならない額に設定されています。

また、かかる金額にも、保険外医療を除けば、上限が設けられていて、大きな病気にかかっても破産するような心配はしなくて済む場合がほとんどでしょう。


その2:専門医の受診
もう一つ、日本の医療制度の優れているところとしてよく言われるのが、専門医に会うまでの時間の短さです。

私たちは、目に痛みが出れば眼科、湿疹が出たら皮膚科を受診するのが当たり前のようになっていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、まず、PCP(Primary Care Physician)と呼ばれるプライマリーケア医に予約をとり、そこから必要性を認められれば紹介状を書いてもらって、初めて専門医の予約がとれるようになる、という仕組みです。

そもそもPCPに予約をとる時点で数週間を要することも多く、日本のシステムに慣れた私たちから見ると、非常に複雑で時間のかかる仕組みではないでしょうか。

その3:わかりやすい会計
日本であれば、外来の場合も入院の場合も、病院を出る前に会計が済み、支払いを終わらせて帰るというのが一般的です。

しかし、アメリカなどでは、数カ月たってから自宅に請求書が送られてくる、というパターンが多いようです。また、健康保険によって請求額が異なることも当然のことなので、健康保険の会社を変えたら、同じ内容の受診であってもずいぶん請求額が異なった、ということも、よくあるようです。

一般にアメリカなどでは、日本よりは金額自体高いことが多いので、しばらくの間ドキドキしながら待つことになりますね。実際に医療費が原因で破産してしまうという問題もアメリカには蔓延しているそうです。

その4:医療機器や技術
医療機器や技術が優れているものも、日本の医療の特徴です。

内視鏡など、日本の医療機器は国際的にもハイレベルであることが知られており、特にアジア方面からは医療ツーリズムなどで、日本の優れた技術を導入している人間ドックを受けるために来日される方も増えているようです。

医師からのアドバイス
日本の医療制度がいかに国民に優しいかということがお分かりいただけたかと思います。

医療や医療費は、私たちの生活に深くかかわる問題でありながら、日本に生まれ育った私たちは、あまり意識しないのではないかと思います。
これは大きな病気にかかると、本人の命だけではなく、家族ともども経済的破たんの恐怖を味わうことになる国のかたにとっては、非常にうらやましいことでしょう。

もちろん医療のシステムや地方の医師不足など、日本でもまだ、さまざまな問題点は残されていますが、平均的に見れば、世界の中で、比較的恵まれた環境に置かれているということがいえそうです。

(監修:Doctors Me 医師)



http://mainichi.jp/articles/20160813/ddl/k09/040/146000c
男女共同参画フォーラム
医療界でも深めよう 日本医師会が宇都宮で /栃木

毎日新聞2016年8月13日 地方版

 医療界で男女共同参画への理解を深めようと日本医師会はこのほど、宇都宮市内のホテルで「第12回男女共同参画フォーラム」を開き、全国から約350人の医療関係者が参加した。

 「男女共同参画が医療界にもたらすメリットとそのエビデンス」をテーマに、資生堂の前田新造相談役の基調講演や有識者によるシンポジウムなどを行った。県内での開催は初めてで、福田富一知事は冒頭のあいさつで「県職員の育児休暇取得率は7%。県民の意識改革を進め、2020年には13%以上に向上させたい」と話した。

 シンポジウムでは、大学教授や医師など4人が登壇し「21世紀の男女平等とは何か」を探った。宇都宮大の藤井佐知子副学長は日本の研究者に占める女性の割合が14・6%と他国に比べて少ないことに言及。「家庭と仕事の両立が困難」という理由が多いことを挙げ、意識改革の必要性などを訴えた。

 また、山形県酒田市病院機構の栗谷義樹理事長は、同病院の時短勤務や院内保育所などの制度を紹介し、「女性医師問題は医師不足に悩む地方病院の医療提供体制作りと結びついている」とした。

 フォーラムでは最後に「第12回男女共同参画フォーラム宣言」として、男女が医療人として成長できる勤務環境の整備 ▽労働の質や効率を評価 ▽全てのライフステージで自らに誇りを持てる仕組み作り−−の3点を採択した。【田中友梨】



http://mainichi.jp/articles/20160813/ddl/k42/040/295000c
長崎市立市民病院訴訟
遺族へ和解金 長崎地裁 /長崎

毎日新聞2016年8月13日 地方版

 長崎市立市民病院(現・長崎みなとメディカルセンター市民病院)の医師が適切な診断を下さず、直後に亡くなったとして、2010年に急性心筋梗塞(こうそく)で死亡した女性(当時63歳)の遺族が同病院を運営する市立病院機構に約5300万円の損害賠償を求めた訴訟は長崎地裁(田中俊行裁判長)で和解が成立した。

 同病院の企画総務課によると、病院側が解決金400万円を支払うことで6月28日に和解した。病院側は和解協議の中で遺憾の意を示した上で、医療安全体制の構築を進めることを遺族側に伝えた。

 訴状によると、女性は10年9月26日夕、吐き気などを訴え同病院で受診。ウイルス性腸炎と診断され、整腸剤などを処方されたが病状は改善せず、翌朝、急性心筋梗塞で死亡した。遺族は「循環器専門医への相談や、経過観察などの義務を怠った」と主張していた。【今手麻衣】

〔長崎版〕



http://mainichi.jp/articles/20160813/ddl/k28/040/376000c
誤嚥事故訴訟
病院側と和解 遺族に600万円 /兵庫

毎日新聞2016年8月13日 地方版 兵庫県

 神戸市須磨区の病院に入院していた認知症の女性(当時74歳)が看護の過失による誤嚥(ごえん)がきっかけで死亡したとして、女性の次女(54)が病院を運営する医療法人に損害賠償を求めていた訴訟は12日、神戸地裁(倉地康弘裁判長)で和解が成立した。原告側弁護士によると、医療法人が600万円を支払う内容という。

 訴状などによると、女性は2014年5月7日、高熱などの症状を訴えて入院。同19日に朝食を1人で食べた際、誤って気管に入れて窒息を起こし、急性循環不全で死亡した。同年8月に次女が慰謝料など770万円の支払いを求めて提訴していた。

 次女は「人手不足はあると思うが、事故をなくすための対策を医療機関で考えていってほしい」と話した。【井上卓也】

〔神戸版〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/434056
シリーズ: どうなる?「日本の未来の医療」
医師の6割以上、「標榜科の制限は必要」◆Vol.9
専門医資格との連動は否定的

2016年8月13日 (土) m3.com編集部

 日本の自由標榜制に対する批判は根強い。厚生労働省の検討会が今年末までに「在り方を検討する」との中間とりまとめを発表し(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』を参照)、日本医学会会長の高久史麿氏ら、医学界の重鎮からも自由標榜制の改善を求める声が強い(『専門医、「標榜」と将来は連動◆Vol.26』を参照)。 m3.com会員の医師はどう考えるのか。医師509人(勤務医253人、開業医256人)に尋ねた((調査の詳細は『高齢者の保険診療に制限、過半数の医師が支持◆Vol.1』を参照)。

Q. 現在、医師の標榜科に制限はありませんが、専門医資格の有無と連動すべきだとの意見があります。どのように考えますか?
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 勤務医の46.9%が「専門医資格と連動した標榜科の制限は必要」と回答。31.3%は別の方法での制限が必要だとした。これに対して、開業医で最も多かったのは、「標榜科の制限は必要ない」で38.7%が選択。31.6%が専門医資格と連動した制限を必要だとし、30.4%が別の方法による制限が必要だとした。全体では、勤務医の78.2%が何らかの方法で標榜科の制限が必要だと考え、開業医でも62.0%は制限が必要だと考えていることが分かった。

 制限が必要だと考えている回答者のうち、勤務医では「専門医資格の有無との連動すべき」との回答が過半数を占めたが、開業医では「専門医資格の有無との連動」「別の方法による制限」の回答者数がほぼ拮抗する結果に。全体としては何らかの制限が必要だとしつつ、具体的な制限の方法について、コンセンサスを得るのは難しい状況だと言えそうだ。

 「その他」の意見を紹介する。

・標榜していない科でも心がけによっては、とても上手な医師もいる。総合的なセンスが必要な職種なので、そもそも評価の仕方を再検討すべきと思う。知識だけでもらえる専門医の資格は、本当に人のためになっているだろうか?【60代以上勤務医】
・今の専門医資格にあまり意味が無いと思うので、患者さんの期待には応えられないと思うので違う方法が良い。経験した症例数を記載するとか。【50代勤務医】
・制限は難しい。まともな患者なら、不適切な標榜に気づく。ただ気づけるまで、被害者を出すのはいけない。医師会のえらいさんでも、診られないのにたくさん標榜しているのがいる。まずそういうのを裁くべき。【50代開業医】


  1. 2016/08/14(日) 06:19:01|
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8月12日 

https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0812504415/
スイッチOTC、候補成分要望の門戸拡大〔CBnews〕
厚労省、学会や消費者からも受け付け

CBnews | 2016.08.12 17:10

 厚生労働省は、医療用医薬品を一般用医薬品に転用する「スイッチOTC医薬品」の候補となる成分の評価システムについて、従来の医薬品関連学会からの要望に限定されていた仕組みを改め、医学系などの学会や一般消費者(個人)などからの要望も5日から受け付けるようにした。軽度の身体の不調は身近な一般用医薬品を利用する「セルフメディケーション」の推進につなげたい考えだ。

 医療情報データベースは、スイッチOTC医薬品をめぐっては、「日本再興戦略」改訂2014で、セルフメディケーションを推進するため、「産業界・消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みを構築する」とされた。こうした状況を踏まえ、厚労省の検討会議で課題や改善方法などを議論。厚労省は学会や団体、企業、一般消費者から要望の受け付けを始めることを決めた。

 受け付けた要望については、検討会議で、▽医療用医薬品としての使用実績 ▽要指導・一般用医薬品として適切と考える理由 ▽副作用の発生状況 ▽海外での使用状況― などの観点からスイッチOTC医薬品にすることの妥当性を科学的に検証する。

 厚労省によると、従来の評価システムでスイッチ候補の成分としてこれまでに22成分が公表され、このうち5成分がスイッチ化されている。新たな評価システムでは、厚労省が学会や消費者から提出された要望品目のリストを作成し、関係する医学会や医会の見解と共に検討会議に提出。検討会議の議論を経た上で候補成分を公表する見通しだ。

 要望の募集を通じて、スイッチOTC医薬品の開発などを促す狙いがあり、厚労省は「国民のセルフメディケーション実施における選択の幅が広がる」としている。

(2016年8月12日 新井哉・CBnews)



https://www.m3.com/news/general/449493
患者失踪、東電に賠償命令 原発事故原因で死亡と認定
事故・訴訟 2016年8月12日 (金)配信共同通信社

 認知症で福島県大熊町の双葉病院に入院中、福島第1原発事故が起き、職員の避難後に行方不明になった女性=当時(88)=の家族が、東京電力に4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日、原発事故が原因で死亡したと認め、慰謝料など2200万円の支払いを命じた。

 東電は事故と失踪に因果関係はないと主張したが、水野有子(みずの・ゆうこ)裁判長は「女性は職員が一切いなくなって以降に外出しており、原発事故で職員が避難しなければ防げた」と指摘した。

 判決によると、女性は徘徊(はいかい)の症状があり2006年に入院。震災3日後の14日には病棟にいるのを職員が確認した。警察の指示で同日夜に全職員が避難。15~16日に自衛隊が残された患者を救出したが、女性はいなかった。家族の申し立てを受けた福島家裁相馬支部が13年に失踪宣告をした。

 原告代理人の新開文雄(しんかい・ふみお)弁護士は判決後に記者会見し、「緻密な認定だ」と評価する一方「女性が今もどこかに保護されている可能性がある」と争った東電の姿勢を非難した。東電は「判決の内容を確認し、真摯(しんし)に対応する」と発表した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/448005
シリーズ: 真価問われる専門医改革
「1年延期、正直ほっとしている」- 邊見公雄・全自病会長に聞く◆Vol.2
医学教育、医療提供体制も合わせ総合的検討を

2016年8月12日 (金) 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――新専門医制度を問題視する声が高まってきたことから、今年2月の社保審医療部会で、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」の設置が決まり、3月、4月、5月と計3回開催されました(『新専門医、予定通り開始せず、2017年度は“試行”』を参照)。5月には、専門委員会座長の永井良三・自治医科大学学長が私案を提示しています。

  “永井私案”は、専攻医数の募集枠を設定する案。永井先生は、来年4月からスタートしなければならないと思っていたのではないでしょうか。


――ただし、結局は「1年延期」となりました。その背景には、政治的な動きが大きいのではないでしょうか。関西広域連合は、連合長の井戸敏三・兵庫県知事が中心となり、5月16日、新専門医制度に関する意見書をまとめています。邊見先生(赤穂市民病院名誉院長)が井戸知事に働きかけたのでは。

 井戸知事に私が言ったというより、「あうん」の呼吸。兵庫県は、県立柏原病院の小児科医不足の問題(『ケーキ屋での茶話会が「守る会」の発端』などを参照)のほか、公立八鹿病院など、これまで医師不足の問題で苦労をしてきており、県病院局は“医療崩壊”に敏感です。井戸知事もその辺りのことをよく分かっており、知事の方から私に話を聞きたいという話があったのです。また奈良県の荒井正吾知事は、関西広域連合の知事の一人で、社保審医療部会の委員でもあり、私の“戦友”。政治家の勘で、皆が「これは、あかん」と思ったのでしょう。

 井戸知事は、全国自治体病院開設者協議会会長の西川一誠福井県知事と親しく、5月17日の同協議会総会の冒頭で新専門医制度について問題提起し、「専門医数の制限や一定期間、医師不足地域への勤務の義務付けなどを講じ、医療提供体制の均てん化施策を早急に実行すること」などを求めた要望書をまとめ、関係省庁のほか、当時、自民党幹事長代行だった細田博之氏が会長を務める自治体病院議員連盟などに提出しています。細田さんの選挙区は、隠岐も抱える島根1区。医師不足の大変さをよく分かっておられた。自治体病院議員連盟も同日、塩崎恭久厚労相宛てに意見書を出す決議をしています。

――結局、5月から6月にかけて、「一度、立ち止まって」「1年延期」という判断に傾いていった(『新専門医制度、2017年度の全面実施見送りへ』を参照)。

 そもそも政治課題にならなくても、あのままでは、やはり問題であり、正直、延期になってほっとしています。「一度、立ち止まって」は、今年の医療界の流行語大賞になるでしょう(笑)。けれども、立ち止まる時間が少ない。1年しかないのだったら、本当に必死で、毎週くらい会議しないといけない。2年は延期してもらいたかった。2年かけて議論すれば、より良い専門医制度ができるかもしれないと考えています。医師のキャリアを考えた場合、サブスペシャルティをどうするかという問題があります。そこまで制度設計してスタートするなら、2年は必要でしょう。

 そもそも今の基本領域の専門医が全て悪いわけではありません。脳神経外科専門医のように、質が高く、かつ地域医療への影響が少ない体制で専門医を養成している領域については見直す必要性は乏しいでしょう。

 一方、今の専門研修プログラムでは、問題が起きそうな領域を先に検討し、進めるべき。例えば、整形外科では、基幹施設が全国で100程度しかありません。うち約80が大学病院だったら、「基幹施設は大学病院のみ」という県が出てきます。各基本領域の基幹施設は、全国の大学病院(本院)の2倍は必要なのでは、と考えています。あるいは、医師不足が続く産婦人科や小児科などでは、専攻医の枠をきちんと決めていくとか。

 そのほか、新たに基本領域の専門医となる、総合診療専門医の問題もあります。都市部の病院に勤務しないと取得できないような高いハードルでは問題であり、地方で活躍している医師たちが取得できる基準を考えていくことが必要です。

――新専門医制度は、「専門医の質」と同時に、「地域医療への影響」も念頭に置いて検討しなければいけない問題があることが、今回の一連の動きで改めて明らかになりました。

 その通りです。私は厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」の構成員、文部科学省の医学教育・歯学教育の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」の委員を務めています(『偏在対策「強力」に、「医師の働き方ビジョン」も策定』、『コアカリ、「総量のスリム化を念頭」』を参照)。さらに今、各地域で地域医療構想の策定も進んでおり、第7次医療計画の策定も2018年度から始まります。新専門医制度に限らず、これらを総合的に考えていけば、より良い医療提供体制ができるでしょう。



https://www.m3.com/news/general/449548
「誤投薬で入所者が死亡」遺族が施設を提訴
2016年8月12日 (金) 河北新報

 登米市の短期入所施設で生活していた宮城県美里町の女性=当時(93)=が死亡したのは、施設側が他の入所者の薬を誤って服用させたためだとして、遺族が10日までに、同市の運営法人に計2530万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、女性は2012年10月、施設と短期入所契約を締結。約1カ月半後、施設内で意識を失い、救急搬送先の病院で「糖尿病の薬を飲んだことが原因と考えられる」と指摘された。女性は意識が戻らず、13年2月に死亡した。

 遺族側は「女性は糖尿病の薬を服用しておらず、スタッフが他の入所者の薬を誤って渡したと思われる。誤投薬により命を失った」と主張する。

 施設の担当者は「この件については答えられない」と話した。



https://www.m3.com/news/general/449489
「夢の新薬」値下げ図る 皆保険揺るがす懸念 「表層深層」厚労省が高額薬対策
2016年8月12日 (金) 共同通信社

 治療によく効くと同時に価格も極めて高い新薬に関し、厚生労働省が対策に乗り出した。公的医療保険の財政が圧迫されかねないとの懸念からだ。特に標的となるのは、がん患者が"夢の新薬"と期待を寄せる「オプジーボ」。薬価改定は原則2年に1度で次回は2018年度だが、それを待たずに特例的に値下げする可能性も出てきた。

 ▽年3500万円

 「薬価の在り方全般について抜本的に見直すこととしてはどうか」。7月27日、薬価や診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)。2時間近くの大半が高額新薬を巡る議論に費やされた。

 オプジーボは国内では小野薬品工業(大阪市)が一部の皮膚がんの治療用に14年9月に発売。免疫細胞のがんに対する攻撃力を回復させる全く新しい仕組みの治療薬だ。

 中医協は当初、想定患者数が年約470人に限られることから100ミリグラム約73万円という価格を認めた。体重60キロの人が1年間使うと約3500万円かかる計算だが、費用に上限を設ける「高額療養費制度」を利用すれば患者の負担は多い人でも月約30万円に収まる。

 ところが昨年12月、オプジーボの肺がんへの保険適用が認められ、対象患者が数万人に拡大。16年度の販売予測は1260億円と前年度の6倍に。今月5日には腎臓がんの一部への使用が承認され、血液のがんなどにも承認を申請中。使用は今後広がる勢いだ。だが、患者負担を除く費用を賄うのは保険財政。国民が払う保険料や税金にしわ寄せが及びかねない。

 ▽「国家を滅ぼす」

 国に先んじて一石を投じたのは日本赤十字社医療センター(東京)の国頭英夫(くにとう・ひでお)化学療法科部長だ。

 「医学の勝利が国家を滅ぼす」。月刊誌で昨秋、衝撃的なタイトルの論考をペンネームで発表。その後も学会などで「高額な新薬が、日本の医療を支えてきた国民皆保険体制や、国家財政を破綻させる」と訴えてきた。

 今年4月には財務省の財政制度等審議会に出席。仮に患者5万人が1年間オプジーボを使うと1兆7500億円かかるとの試算を示した。小野薬品の予測より1桁多い。国民医療費約40兆円のうち薬剤費は10兆円足らずだが、国頭氏は「高額薬が次々に出れば5兆円の防衛予算など全部飛ぶぐらい」と警鐘を鳴らす。

 オプジーボの課題は主に2点。一つは、治療効果がある患者は2~3割だが、投与前にどの患者に効くか分からないこと。次に、効果が持続する期間の見極めが困難で「やめどき」を決めにくい点だ。「結果的に無駄が多くなる」(国頭氏)。

 ▽新ルール

 加えて7月中旬、副作用での死亡例が複数判明。別の免疫療法との併用などが原因で、小野薬品や学会が注意喚起した。

 こうした事態を受け、厚労省が動く。同27日の中医協で対策案を提示。(1)新薬の適正使用指針を策定して対象患者の基準を設け、使用を副作用対応ができる医師と医療機関に限る(2)販売量が急増すれば、通常の薬価改定前でも値下げする新ルールを検討―が柱だ。

 厚労省の念頭には相次ぐ高額新薬の登場がある。高脂血症用のレパーサ、C型肝炎ではソバルディとハーボニー...。今後も開発が見込まれ、薬剤費抑制は急務だ。同省の強硬姿勢に製薬業界は「政府のイノベーション促進策に逆行」「新薬開発の意欲をそぐ」と反発。値下げ自体には賛成の日本医師会も「保険給付の範囲縮小につながらないように」とくぎを刺す。



https://www.m3.com/news/iryoishin/414637
高額新薬「薬価を考慮して保険収載も」、日医・中川副会長
財政審の議論受け、薬価算定の見直しを提案

2016年4月7日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の中川俊男副会長は4月6日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政分科会で社会保障費抑制のため、薬剤の在り方を見直す議論がされたことについて、「抜本的な薬価の見直しをすべき。患者を前にした医師としては辛いことだが、医療経済学的なことを考えながら医療を行う時代に入ってきたのかと思う」とし、薬事承認と薬価算定に係る厚生労働省内の議論の仕組みの変革が必要と指摘した。横倉義武会長は「高額薬剤を保険収載するために、市販品類似薬を対象外にするのは全く別の問題」と述べた。

 4月4日に開催された財務省の財政制度等審議会財政分科会は、「薬剤を巡る状況」を議論した(資料は、財務省のホームページ)。日本赤十字社医療センター化学療法科部長の國頭英夫氏は「癌治療のコスト考察;特に肺癌の最新治療について」として、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」(『肺がん治療でオプジーボを出来高算定』を参照)による医療保険財政への影響について問題提起。患者1人当たりの年間薬剤コストは約3500万円となり、対象患者が5万人の場合、年間1兆7500億円に達する可能性があると推計した。

 横倉会長は会見の冒頭で、「安全性と有効性が確認された薬品が速やかに保険収載されるのは、患者のみならず医療人が望んでいること。一方で持続可能な保険財政の観点から、医薬品の費用の適正化は進めるべき。国民皆保険の財政を揺るがすような高額な薬価の在り方については中医協の判断を仰がなくてはいけない」と指摘した。

 財政審の議論の中で、薬剤費抑制のため市販品類似薬の保険給付の見直しを求める提案が出されたことに対しては、横倉会長は「高額薬剤を保険収載するために、市販品類似薬を対象外にするのというのは全く別の問題。容認できない」と訴えた。

 中川副会長は、 薬事承認と薬価算定に係る厚労省内の議論の仕組みを問題視。薬事承認は医薬食品局、薬価算定は保険局と分かれている状況に対し、「局を横断的な議論をする場を設けるよう提案している」と説明した。

 「承認するが、保険収載すべきかどうか、という議論があっても良い。評価療養や先進医療、患者申出療養に留まる薬も今後あり得るかもしれない」とも説明。報道陣から会見後に真意を尋ねられると「これまでと同様、お金のあるないに関わらず必要な医療を受けるべき、保険適用させるべきという基本線は全く崩していない。ただ、特殊な超高額な薬品は特殊に扱うべきという時期が来たと思う」と述べた。混合診療の解禁という意図はないことを強調した。

 さらに中川副会長は、中医協と薬事・食品衛生審議会薬事分科会の両委員を務めている経験から、「薬事承認を決める際には、薬価は全く考慮されていない。薬価は関係ないというのは違うのでは」と指摘。一方で、「(薬価の情報を)知ったから薬事承認を絞ることはないだろう」とも述べた。

 薬価算定方式について、オブジーボでは2014年に悪性黒色腫(年間患者数500-4000人)を対象に保険適用された価格のまま、2015年に非小細胞肺がん(同約10万人)に拡大されたことなどを問題視し、「予測される市場が拡大され原価が下がったはずであり、薬価を見直すべきでは、と率直に思う。開発に費用がかかったとしても、あれだけ市場規模が大きければ十分回収できるはず」と指摘。診療報酬改定時に行われている薬価の見直しを、適応拡大や剤形追加時にもするよう提案した。

 2016年度改定から導入された「特例拡大再算定」(『「年間販売額1500億円超」のソバルディなど4成分』を参照)については、「(適用基準を)少なめに見て市場拡大再算定を適用するのと、精緻に市場規模を予測し基準を作るという二つの考えがあるが、日医としては適切な患者数を予測して適正な薬価を決めるべき」と述べた。

 中川氏はC型肝炎治療薬のソバルディ、ハーボニーのような根治し得る薬剤と、オブジーボのような延命のための薬剤では「同じ次元で議論することに無理があると感じる」と問題提起。「数カ月、半年、1年延命するために、これだけ莫大な金額をかけるのをどう考えるのか。今まではタブーだったが、日医としてこれから丁寧な議論をしていく必要がある」と強調した。

 横倉会長は薬価を巡る日医内の議論のきっかけについて「日本は医療の中で薬剤比率が高い。昨年末の診療報酬の財源確保の中で、そこを下げて技術(診療報酬本体)に付けるべきでは、という議論からだ」と説明した。


  1. 2016/08/13(土) 08:07:43|
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8月11日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/449310
日医、医師会養成の看護師減に危機感
神奈川では准看護師課程が3校停止

2016年8月11日 (木) 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の釜萢敏常任理事は8月10日の定例記者会見で、医師会立の看護師学校養成所などの状況について報告。応募者、入学者とも減少傾向にあり、医師会立学校卒の看護師が減ることで、地域における看護職員の確保が困難になる恐れがあるとする危機感を表した。

 調査は2016年5月に実施し、医師会立の准看護師課程189校、看護師2年課程82校、看護師3年課程68校、助産師課程6校のうち、入学者もしくは卒業者のあった343校を対象とした。神奈川県では黒岩祐治知事の意向もあり、准看護師課程が2016年に3校募集を停止した影響もあり、全体でも応募者、入学者数が減少した。准看護師課程は2011年度の応募者2万9058人、入学者9816人から2016年度は応募者1万6487人、入学者8123人に減少。看護師2年、3年課程も准看護師よりは緩やかだが減少傾向にある。景気状況や看護系大学の増加などの影響が大きいと分析している。

 卒業生の県内就職率では、医師会立では各課程で7-8割が県内に就職しているのに対し、看護系大学では5割にとどまっている。釜萢氏は「全体としての養成数が増えるのは良いが、地域に根差した医師会立の卒業生が減ることで地域の看護職員の確保が困難になる」との危機感を示した。経営面や教員確保でも苦労しているとし、地域医療介護総合確保基金などの補助金の増額や各種規則の柔軟な運用などを求めた。

 准看護師課程について釜萢氏は「准看護士は新たに医療職に入ってくる大事な窓口。取得後に看護師や介護職など様々に羽ばたいてもらいたい」とし、日医の見解を改めて説明した。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160811_13021.html
<石巻市立病院>9月開院 被災ピアノ披露
2016年08月11日木曜日 河北新報

 東日本大震災で被災しJR石巻駅前に移転新築された石巻市立病院で10日、9月1日の開院に先立ち記念式典が行われた。米国の人気歌手シンディ・ローパーさんが寄贈した被災ピアノが初めて披露され、地域医療の再生を願う旋律が新病院に響き渡った。
 エントランスホールであった式典には関係者ら約100人が出席し、テープカットで再出発を祝った。伊勢秀雄病院長が被災当時の写真を示しながら再建経緯を説明。「皆さまの力でやっとできた。今までの支援に感謝したい」と述べた。
 被災したグランドピアノは、市内の楽器店「サルコヤ」が弦や鍵盤を修復。同市出身のピアノ教師小林美恵子さん(68)=東京都町田市=がクラシック2曲を弾き、出席者は美しい音色に耳を傾けた。
 ピアノの寄贈は、ローパーさんが復興支援で2012年3月にサルコヤに立ち寄った際に申し入れた。今後はボランティアらによる院内コンサートなどで活用される。サルコヤの井上晃雄社長(87)は「これからも素晴らしい音楽を届けてほしい」と語った。
 海沿いの南浜地区から移転新築された市立病院は1階が駐車場で、1~2階の間を免震層にして津波や災害に強い構造にした。事業費は、当初計画の2倍近い137億円に膨らんだ。
 市は11日に市民向けの内覧会を実施する。午前10時~午後3時、予約不要で病棟やリハビリ庭園などを見学できる。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160810-OYTNT50215.html
石巻市立病院、再建祝う 来月1日開院
2016年08月11日 読売新聞

 東日本大震災の津波で全壊した石巻市立病院(石巻市)の新病院が完成し10日、記念式典が行われた。9月1日に開院する。

 海沿いの同市南浜町にあった旧病院は津波で5階建ての1階部分が水没。看護師2人が亡くなり、入院患者153人は3日後に救助された。震災後は内陸の仮設診療所で外来診療を続けてきた。

 新病院は約2キロ内陸のJR石巻駅前に移転し、鉄骨一部鉄筋コンクリート7階建てで、延べ床面積は2万4000平方メートル。免震構造で、震災の教訓から1階は駐車場、2階以上に病院機能を設けた。屋上には新たにヘリポートを配置した。

 また、石巻地域では初となる、がん終末期の患者の苦痛を和らげる緩和ケア病棟(20床)を設けるほか、長期入院患者のための療養病棟(40床)など計180床も整備した。

 診療科は内科、外科、整形外科など計6科で、常勤医は東北大からの長期派遣を含めて20人。建設費は資材や人件費の高騰で、当初予定の2倍の137億円で、国の交付金を財源にした県の補助金を活用した。

 式典であいさつした亀山紘市長は「震災で疲弊した地域医療の回復に向けて大きな一歩を踏み出した。医療機関と連携し、切れ目のない医療体制を作り上げたい」と決意を語った。11日には市民向けの内覧会が開かれる。

 ◆シンディさん買い取り寄贈 被災ピアノもお披露目

 病院の記念式典では、被災地支援で石巻市を訪れた米歌手のシンディ・ローパーさんが寄贈したグランドピアノもお披露目された。

 シンディさんは2012年3月に同市を訪れ、市内の楽器店「サルコヤ」に立ち寄った。津波で塩水をかぶったピアノを修理する社長の井上晃雄さん(87)の姿に感動し、シンディさんはその場でピアノを買い取り、「市民のために寄付してほしい」と託した。

 井上さんは新病院に贈ることを決め、今年2月から5か月かけてさびた部品を交換したり、傷ついた板を塗り直したりして修復した。

 この日、ピアノにはシンディさんの名前と「震災復興ピアノ」と書かれたステッカーが貼られた。式典では旧病院にピアノを寄贈したことがある同市出身のピアノ講師・小林美恵子さん(68)が演奏を披露し、院内に美しい音色を響かせた。

 井上さんは「シンディさんとの約束がようやく形になった。皆さんの笑顔を見たら地道に修理してきた努力が報われました」と話した。ピアノは今後、院内で開催されるコンサートで使われるという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449107
シリーズ: m3.com意識調査
「一人の外科医の暴走か?」「大学、学会の責任は?」
群大の執刀医、担当教授の処分は妥当か?【勤務医の自由意見】

2016年8月11日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 医療事故と関係者の処分の在り方について、ご意見があれば、お寄せください。

◆m3.com意識調査「群大事件、執刀医は「懲戒解雇相当」、教授は「諭旨解雇」は妥当?」の結果はこちら ⇒ 群大の担当教授、「緩い処分」も2割強

【外科医の立場から】
・医療事故の関係者の処分のあり方は、今後同じような医療事故を起こさないようにする方法が良いと思います。ではなぜ医療事故を起こすのでしょうか?それは執刀医が「自分はこんなに難しい手術だってできるのだ」と他人に自慢したい気持ちが一因となっています。手術をやる者ならこの気持ちがどうしても抑えきれないものです(自分の体験より)。医療事故が起きれば自分は解雇になり、医師免許を失い、女房子供に愛想をつかされ、指導教官も解雇になり、医師免許を失い、路頭に迷う。指導教官からは一生恨まれ続け、嫌がらせをされる。そこまで厳しい処分が待っていれば、無謀な手術にチャレンジする医師はいなくなると思います。医者はバカではありません。自慢するために一生を台無しにするリスクを負う人はいないでしょう。この医療事故を知った時、私は他人に自慢できるような手術ができなくてかえって良かったような気がしました。
・私は外科医なので、そもそも一人の外科医(助教)が暴走したとは信じられません。教授をはじめとするチームがあったはずですから。検討会を繰り返しやっているハズなので、普通はこんなことが起こるはずがありません。何かあったんだろうな~、というのが本音です。
・外科医として難易度の高い症例を数多く担当しておれば、不幸な転帰を経験していない医者は皆無に近いと思う。それらのケースとどこに線引きをするのか?とても重要で簡単に回答の出ない問題と考えます。
・高難度の手術の執刀を行う機会が増えるほど、処分が受ける可能性が高くなる傾向があり、外科系医師は訴訟を起こされるリスクは少なくない現状であり、非常に働きづらく感じる。

【処分は妥当】
・一罰百戒の感はありますが、報道内容に嘘がなければやむを得ないでしょう。医師の使命は、自らの業績や名誉を作ることや他者を犠牲にして技術を進歩させることではなく、目の前の患者さんの幸せを作ることと思います。
・大学や学会の信用力を失墜させた責任は非常に重い。社会的影響力を考えると、その立場なりの、罰則を適用すべきです。例えば、警察官の窃盗と、非警察官の窃盗では、同じ窃盗であっても、同じ処分でよいことにはならないと思います。
・むしろ今まで我が国では個人の責任が曖昧になっていすぎたと思う。まずは個人がしっかりしていたらこういう事態にはならないのだから。

【処分は厳しすぎる】
・このような処分が続けば、医療従事者はいつかいなくなってしまうと思われる。
・法人化以降、大学医局の金銭的待遇改善はあったが、学術的ノルマの加えて経営ノルマが加わり、中間管理職の労働環境は劣悪化しており、構造上の問題を語らず個人を処罰するのは問題があると考える。
・医療事故で、個人を処分することは不適切と思います。もしも処分をするならば、担当教授には執刀医と同様かそれ以上の責任(執刀医に対する監督責任も含めて)があります。周囲(どの程度の範囲かが分かりませんが)の人も、組織として責任を取るならば、執刀医と同様の処分が必要です。いずれにせよ、解雇や戒告などの処分内容は、医療事故には不適切と思います。
・トカゲの尻尾切りのような今回の処分には、強い違和感を禁じ得ない。
・トカゲの尻尾切りは許されない。システムが悪かったのだから、監督省庁にも、責任がある。
・結局、個人の責任に帰結してしまった感があり、根本的な改善は望めない印象。日本型解決の典型か。

【処分は緩すぎる】
・私は、公立病院の副院長で、呼吸器外科を担当しています。医療安全の機能が全く働いていないのは、病院全体の問題でしょう。手術後の死亡事例あるいは、インシデント3以上の症例は、医療安全で検討しています。手術後30日以内の死亡事例を含め、院内の死亡症例は、毎月安全委員会と診療委員会で事例検討を行っているので、院内での情報は常に開示と検証を繰り返しています。術後死亡事例が8例、その後の報告では、30日以後の在院死亡が数例あるとの報告を考えれば、病院全体の医療安全対策が機能していないと考えるべきでしょう。その点を考慮し、当時と現在の医療安全管理者の処分は、不十分と言わざるを得ないと考えます。
・日本は何かと広い範囲まで連帯責任を負わせる文化がある。今回の件で言えば、執刀医とそれを監督する立場にある教授が厳しく処分されればよい。行政処分は執刀医のみでよい。強いて言うならば、執刀医の今回の現状を現場で「直接」把握できる立場の者以外の処分は不要。

【教授、トップの責任を問う】
・教授は科を代表するもの、医局員は教授の方針に沿って医療行為・医療方針を決定するため教授がほとんどの責任を負うべきです。群馬大学だけでなく、似たような大学がありますが、全くこのことを教訓としておりません。
・教授は懲戒解雇処分が妥当。担当医に全て責任を押し付けるのは卑怯である。教授は全て医局内で起こったことに対し責任を取るべきであり、責任を問われた場合にすぐに辞める覚悟で教授になるべきである。
・本来ならば管理能力の無い教授も懲戒解雇にすべきでしょう。
・病院長の責任は当事者と同等である。なぜ、病院長は懲戒処分にならないのか?
・医師個人の医療における人間性に問題があるのは明らかですが、似たような医師はほかにもいて、表面化していないだけです。手術件数が多いことを高く評価する病院の体制はなかったか、を考えれば、事務長や人事部長も処分対象とすべきです。

【組織の責任を問う】
・科の問題ではなく、大学の問題です。これまで、さんざん人を診ない医者が上に立って、効率、成果を押し付け、何か問題があったときだけ、軽い処分。学長、院長の責任です。こうやって、研究費やポストを減らすと脅して、臨床のノルマを課してきたんでしょう?幹部の責任は万死に値します。当の医者はがんばって、それに応えようとしていただけです。転勤すれば、いい医者になっているはずです。大学病院の体制に問題があります。科の問題ではなく大学の問題。
・部下に仕事の自由度を与えたのは上司(教授)。その上司を人選したのは大学。医療安全責任者に個々の診療科に対する診療制限の権限を与えて責任を持たせるべき。遺族に対して賠償するのは大学であり、それを機に身を切る大学改革をして医療安全に注力してほしいです。

【群大に一言】
・群馬大学の外科は、特殊な閉鎖的な危険な環境下にあった可能性がある。前高―群大医学部が一番である気質、これが現在のAO試験または地域枠に反映されている。開かれた自由な大学病院に変貌することを望む。

【学会、医療界に一言】
・こういった中で、旧第一外科の教授が日本外科学会の会長となることを認めた日本外科学会の良識を疑います。日本外科学会の会長というのは、日本の外科医の模範となるべき存在です。
・日本医療界においては手術技量を基に外科医が淘汰されることはありません。しかし、患者側からしてみれば一定の外科的水準を保証するものもなく淘汰もされず、論文だけで執刀が可能となるのはやはりおかしいと思います。手術可能な病院を集約し、外科医の年間執刀数を確保できる体制を整えるべきです。また次年度の日本外科学会の学会長を群馬大学が取り下げられず敢行されることに、周囲の外科医は憤りを覚えています。
・群馬大関係者を群馬大学が処分しても同じ事件の防止にならない。外科学会が調査を行い、外科学会員を処分する、病院学会(正確には知らないが該当する学会)が会員病院を処分するという医療界の自浄作用が働く必要がある。
・東京医大の心臓手術問題の時と同じような、展開かとも思える。術者に専門医、指導医の資格を与えた学会の責任、見解は、大学の指導的立場に任命していた大学、理事会等の見解はどうなのか。

【その他】
・この騒ぎ、何が問題なのか明確に示されていない。患者が死亡するたびに問題と表現するのであれば、緩和ケア病棟など入院患者数だけ問題が発生する。侵襲的な医療行為に伴う死亡に限定しても、医療行為に伴う死亡率を掛けた数だけ必ず問題が発生する。事前に決められた医療行為を適切に実施しているのであれば、不幸な結果になったとしても医療者に責任はない、死亡した患者自身に問題があったと(感情的ではなく)合理的に説明・報道すべきである。事前に定められた手順を逸脱していた事例のみを検討すべきである。
・同じような医療をやっている病院は他にもあると思われます。そうした病院でも上層部は知っていても知らぬ顔をしているのではないでしょうか。処分についてはメディア向けのパフォーマンスのように思います。
・複数の部署をおいて、競い合い向上することは一般的によくあること。群馬大学だけでなく、いくつかの大学で行われようとしている複数の外科を統一して総医局にしなければならないような風潮もいかがなものかと考えます。
・類似した事例は、まだ多くある。群馬大学の問題は氷山の一角にすぎない。
・エビデンスありきの医療、論文至上主義の医療を目指すがための無理な治療、事故であるのでもっと厚労省が考えるべきです。
・この事故は最新治療が最高の医療であるとし、それに若手医師を扇動したマスコミやマスメディアの責任でもあると思う。安全が確立された日本医療を根底から見直すべく、メディアの人間も活動していただきたい。

【今後への提言】
・自分の能力と現代の医学との限界を客観的に把握して、医療と医学に真摯にかつ、謙虚に向き合う姿勢が必要だ。教授を頂点とした封建的、官僚主義的な上下関係は、一見、責任の所在を明確にして良い体制の如く思われがちだが、その実は、無責任、やぶ医者を産む温床だ。忌憚無き意見を誰彼構わず、お互いに言い合える(サルの惑星でなく!)ヒューマンな、真に平等、対等な人間関係こそが、良い医療と医学の発展のために不可欠だ。
・医療行為自体は成功不成功の症例はあり得るので、善意に伴う行為については罰するという考えはないと思うが、個人的な目的や興味で行ったこと、そして明らかに間違った方向に向かっていることを放置した監督不行き届きに対しては罰することは当然あり得ますが、メディアに対して、そして情報公開が不完全で、マスコミが変な誤解を生むようなことは、他の医療者、医療行為を行う人たちに迷惑を生むのできちんと情報発信をしてほしい。
・医療モデルを確立するべきです。疾病・外傷を持った個人が個人の意思で医療機関と診療契約を結びます。医療とはそれに対する何らかの「介入」ですが、その結果(outcome)が個人にとって不利益になる可能性もあります。医療契約とは、不幸な結果(outcome)に陥る可能性もあることを含みおいて、個人の意思で結ぶものです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/449108
シリーズ: m3.com意識調査
「処分は当然」「マスコミによる断罪はいかがか」
群大の執刀医、担当教授の処分は妥当か?【開業医、看護師等の自由意見】

2016年8月11日 (木) 橋本佳子(m3.com編集長)

Q 医療事故と関係者の処分の在り方について、ご意見があれば、お寄せください。

◆m3.com意識調査「群大事件、執刀医は「懲戒解雇相当」、教授は「諭旨解雇」は妥当?」の結果はこちら ⇒ 群大の担当教授、「緩い処分」も2割強

【開業医の意見】
・医療事故は1)医師自身の問題、2)管理体制の問題の2点であろう。1)で医師の研修や実績の自己評価、2)周りからの評価がなされる。一般的には全例が死亡する病気でなければ、処置や治療後に死亡例の評価や検証がなされ、2例目は死亡させないのが一般的で何例も死亡することは異例中の異例ではないか。1)と2)のいずれにも欠陥があるといわざるを得ない。
・群大はひどすぎるので、もっと重い処罰(病院の休業など)が必要。
・悪いことは悪い。処分は当然。
・術前、術後の丁寧すぎるくらいの説明と患者、家族の納得と心からなる同意が必要だったと思います。しかも、技術的に十分な修練が不可欠と思います。これでは、患者をモルモットにしたと言われても仕方がない。
・遺族の心情を考えると処分が遅すぎたと思う。

・この案件は医療事故が問題なのではないと思う。処分に関しては医療事故の側面ではない部分が大きかったと思う。
・事故原因とその後の対応が十分に検証されたものとは思えない。意図を持った何者かが、患者家族およびマスメディアへの対応として作られたものと思われる。

・そもそも委員の人選に問題がある。”医療事故”の調査に一般人や弁護士を入れるのは、責任追及のための証拠集めを「公正・中立・透明」のきれいな言葉でやっているにすぎない。このやり方にごまかされていては医療は崩壊する。
・医療事故の真相が十分に解明されないまま、個人の処分がなされた印象がある。もう少し組織のシステムに踏み込んだ調査がなされるべき。個人の責任にすることで、システム上の問題が無いような結論になっている。
・詳しい状況は分からないが、結果責任で、医師の責任を、それも個人の責任を問うのか、いかがなものか?これによって、個人のみの責任で幕引きが図られるように思われるが、そうなると、同じような問題の再発を防ぐために資するのか、疑問がある。
・現場の医療者を罰してはいけない。根本に過重労働を許容せざるを得ない医療現場の現実がある。国の責任も重い。
・内部に甘い体質そのものを改善しない限りは何度でも同じことが起こります。時代遅れもはなはだしい。
・病院としての安全管理が最大の問題。
・教授を処分するのなら、件の教授を選考した教授会、つまり教授全員の責任が問われるべき。なぜ今まで第一外科、第二外科と同じような分野の教室(講座)の存在を許してきたのか。教授選考の過程で適正化を図ることはできなかったのか?執刀医は調査委員会も認める通り明らかに労働基準法違反の過重労働を強いられていたのでありむしろ被害者。責任を問うのは、お門違いである。執刀医は労働基準法違反の過重労働で大学を訴えてもらいたい。カルテ記載の不備も患者や家族への説明不足も手術成績の拙劣さも、全て過重労働に起因したものである。

・内部事情は誰にも分からない。本人も能力を超えてやり続けなければという思いがあったのだろう。でも、たぶん複雑な人間関係がそうさせたと思う。時間に追われる中、名誉欲をセーブさせる客観的な監視が必要である。萎縮して、隠れて、人の忠告を受け入れられるオープンなシステムがないものだろうか?
・医学界の基本的な問題を含んでいるように思います。誰でも功名心を持っていますが、それよりも人命第一という風潮が主流になる必要があるのでは無いでしょうか。
・思わしくない結果は一定の確率で起こり得るが、フィードバックのかかるシステムを構築するべきであった。そういった教育を含めた処分も必要と考える。

・執刀医は実名が出ており、行政処分をしなくても社会的に制裁を受けている。技術的に未熟なのに難度の高い手術を行い、術後管理もできていないので擁護するつもりはないが、マスコミやネットによる集団制裁は賛成できない。このようなマスコミやネットによる断罪はいかがなものか。

【看護師の意見】
・本件に至っては賛否両論あるだろうが、医療に従事する者としては個人的には賛成である。治療を目指すか、緩和ケアなどで余生を有意義に使ってもらうか正当な助言を行うのも医療の一貫と考えるからだ。それに同じ医療従事者として患者のことを考えず、オペを行い、死に至らしめたことについて重症患者だから仕方ないでは、ご遺族も納得されないだろうし、行為そのもの自体を恥ずかしく思う。適格性に欠ける医師は剥奪されるべきである。患者あっての医療、患者あっての我々の生活が成り立っているということを忘れてはならない。
・どんなに忙しい環境であっても患者が死亡する点では、担当医だけでなく上司、同僚医師、担当看護師、該当病棟師長、医療安全対策関係者、病院長、看護部長、事務長までは、疑問を持つ必要があるだろう。特に医療安全対策チームは、実情改善に乗り出すべきであった。
・普通の間隔なら、数人亡くなった時点で、技術の問題があるのかもと自分を振り返るし、上司は振り返りをさせるでしょう。1外と2外が争っていたのか知らないが、怠慢だ。
・直接関わった医師の他、看護師など病院の人間は、腹腔鏡手術で死亡例が多数だったことをほぼ知っていたと思う。特定機能病院の取り消しなど当たり前だと思う。
・処分は事故が起きたからということではないと思います。医療者・組織で働く職員として、管理監督者としての職務を果たしていないことに対するものと理解しています。

・外部委員のみで構成された事故調査委員会が「可視化」の道筋として群大に起死回生の提言をしたにも関わらず、執刀医の「懲戒解雇相当」の処分、担当教授の「諭旨解雇」の処分で、一件落着という古い構図と同じである。逆に、医療者は、今後、事故調査が行われても事実が解明されず、報告書が提出されたら、すぐに担当者が処分されると学んでしまうことが危惧される。
・医療事故は個人を責めるよりも、組織で改善すべきだと思います。しかし、組織の改善はなかなか難しく大きな社会問題とならなければ改善ができない。群大の事故で関係者の処分の在り方が問われることの意味を日本の医療界には求められている。医師の意識改革は衝撃がないと難しい。
・院内の推進方法や運用上の体制など、事務局を含めた院内の自浄作用について体制整備が必要。

・医療過誤・事故で、関係者が処分されるようになると、誰もリスクのある行為を敬遠する。悪い結果を非難されるのであれば、良くも悪くも結果を残さなければ(何もしない)結果をとやかく言われない……。目に見えない患者側の不利益(治療してもらえない)になるのではないでしょうか?医療の発展にも悪影響な気がします。
・医療事故と一言で言っても内容によると思います。どの事象であっても個人一人を責めるのであれば私は看護が怖くてできなくなります。

・医師は医療安全に関して無頓着すぎるため、厳しい処分にしないと全国どこの病院も変わらない。
・医療安全に関する研修も医師はほとんど出席しないのがどの病院も現状である。

【その他の医療従事者】
・患者が死んでも自分たちの手技、治療方針の誤りをまず考えない、執刀医も、教授も、そして周囲の職員も。患者の死はあまりに他人事で、その様は、旧日本軍の大本営のように、前線を鑑みない官僚主義だ。保身、責任逃れ、逃避、これらは自浄作用のない日本の組織の本質なのだろうか。なぜ、一人一人の死亡事例について他科、病理やAiも含めた検証をしなかったのか。まるで、旧日本軍の陸海軍のごとき組織内のくだらないメンツのために患者を殺してしまったとしたら、誰が腹を切るのか。私は、執刀医は医師免許停止だろうだと思う。医師はあまりにおのれの裁量権と地位にあぐらをかきすぎた。
・病気を診ずして患者を診ろと言う医療の原点を忘れて、外科同士の対抗勢力に走った群大の行為は、許されるものではない。もっと厳しい処分を課して抜本的な改革をするべきと思われる。

・報告書では病院のシステムに問題がありとされていながら、執刀医・教授だけが解雇となっている。システムに問題があるのであれば、誰が起こしてもおかしくない事故であり、その風土を作った大学の運営方針に問題がある。解雇となった二人は、再発防止策が実行された大学で更正すべきであり、その責任を果たさず、個人の責任として解雇とした大学の方針に疑問を感じる。
・解雇や行政処分が必要だと思うのなら、大学は刑事告発すべき。それができないのなら、システムの問題と考えるべきで、個人の責任は懲罰ではなく、再発防止で取るべきだと思う。また、大学はそうさせる責任がある。当事者を切って終わりではないかと、大学の再発防止への決意に疑問を持たざるを得ない。
・一般論として、「病院」と名が付いていても、実態は個人商店で運営されているところが多い。組織として動いていることを理解するリーダー、実践するフォロアー作りへの道筋を、処分の中に込めてほしい。医療事故は再発防止の仕組み作りが、関係者への真摯な回答になるはず。
・あらゆる疾病について、全責任を持たねばならいない担当教授もしくは准教授といった上職による診断とその治療方針の指示を持たずして、経験の浅い、未熟の一担当医が自己判断によって治療行為を実施できる体制に、問題の原点があるのではないでしょうか?!? 医療事故防止の第一ステップはTeam Work の徹底であって、関係者の処分は直接事故防止に功を奏するとは考えられません。
・職務、注意義務を怠った点については処分は当然なこと。ただそれと同時に、医療管理システムの整備を第一優先課題として推進させることが重要と考える。データの可視化とチェックシステムの徹底を図る。



https://www.m3.com/research/polls/result/134
意識調査
結果群大事件、執刀医は「懲戒解雇相当」、教授は「諭旨解雇」は妥当?

カテゴリ: 事故・訴訟 回答期間: 2016年8月4日 (木)~10日 (水) 回答済み人数: 2380人

 腹腔鏡下肝切除術で死亡事例が相次いだことをきっかけに明るみになった、群馬大病院の医療事故問題。既に昨年6月には特定機能病院の承認が取り消されていましたが、この7月末には、外部委員から成る事故調査委員会が報告書をまとめ、群馬大は8月2日、記者会見を開き、旧第二外科の執刀医を懲戒解雇相当(2015年3月末に退職済み)、同科教授を諭旨解雇とするなど、関係者10人の処分を発表しました(『群大、執刀医と教授を解雇処分』を参照)。一連の問題についてはさまざまな角度からの検証が必要です。今回は、医療事故と処分の在り方について、お聞きします。
 
  執刀医と教授の処分理由は以下の通りです。
執刀医:(1)医師法に触れる可能性があるほど診療録の記載が不十分だった、(2)術後の患者への説明が不十分だった、(3)腹腔鏡手術の導入、導入後の対応が不十分だった、(4)腹腔鏡下肝切除術の学術論文に不適切な記載があった、(5)大学の名誉、信用を失墜させた、(6)死亡事例が続いた際に、医師として適切な対応を取れなかった。
教授:(1)執刀医への指導が不十分だった、(2)カンファレンスを適切に開催していなかった、(3)腹腔鏡下肝切除術に関する論文の不適切な記載があった、(4)大学の名誉、信用を失墜させた、(5)死亡事例が続いた際に、管理職として適切な対応を取れなかった。

群大の担当教授、「緩い処分」も2割強

 執刀医の「懲戒解雇相当」の処分は妥当か」との問いには、全体では56.0%が「妥当」と回答(Q1)。しかし、職種別に見ると、医師の間でもやや意見に相違があり、勤務医では「厳しい処分」が21.9%で、開業医の13.0%を上回った。

 この執刀医が所属していた旧第二外科教授の「諭旨解雇」処分については、「妥当」の割合が、執刀医の処分に比べて低下した一方、「緩い処分」も22.6%で、執刀医の9.2%の2倍以上に上った(Q2)。担当診療科を管理・監督する責任を問う声が一定程度強いことが分かる。

 何らかの医療事故が起きた場合、次に想定されるのが、医師免許停止などの行政処分。全体では「執刀医と担当教授、両方に必要」が37.2%と最も多く、「執刀医のみに必要」が20.9%。しかし、「両方とも不要」が開業医の24.7%、勤務医の29.2%に見られ、医療事故で「処分」という形で責任を問うことを疑問視する医師も少なからずいることが分かる。

 回答総数は2380人、内訳は開業医 : 438人、勤務医 : 1563人、歯科医師 : 13人、看護師 : 60人 、薬剤師 : 179人 、その他の医療従事者 : 127人でした。

 自由意見では、「処分は妥当」とする意見の一方、大学など組織の問題を問う声、さらに同じ外科医の立場としての心情を吐露した声など、さまざまな意見が寄せられました。m3.com医療維新でご紹介します。


Q1 執刀医の「懲戒解雇相当」の処分は妥当?
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開業医 : 438人 / 勤務医 : 1563人 / 歯科医師 : 13人 / 看護師 : 60人 / 薬剤師 : 179人 / その他の医療従事者 : 127人
※2016年8月10日 (水)時点の結果

Q2 担当教授の「諭旨解雇」の処分は妥当?
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開業医 : 438人 / 勤務医 : 1563人 / 歯科医師 : 13人 / 看護師 : 60人 / 薬剤師 : 179人 / その他の医療従事者 : 127人
※2016年8月10日 (水)時点の結果

Q3 執刀医と担当教授への行政処分(医師免許の停止、戒告など)は必要か?
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開業医 : 438人 / 勤務医 : 1563人 / 歯科医師 : 13人 / 看護師 : 60人 / 薬剤師 : 179人 / その他の医療従事者 : 127人
※2016年8月10日 (水)時点の結果

Q4 執刀医と担当教授のほか、「前副病長、元医療安全管理部長、旧第一外科教授、旧第二外科元助教、元・前理事、前学長」、計10人が処分。対象者は妥当か。
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開業医 : 438人 / 勤務医 : 1563人 / 歯科医師 : 13人 / 看護師 : 60人 / 薬剤師 : 179人 / その他の医療従事者 : 127人
※2016年8月10日 (水)時点の結果



http://biz-journal.jp/2016/08/post_16261.html
連載
上昌広「絶望の医療 希望の医療」
大学病院と医学学会が、日本の医療と若い医師を破壊し始め…新専門医制度という愚策

文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
2016.08.12 Business Journal

 新専門医制度が揉めている――。
 7月20日、一般社団法人日本専門医機構は、新制度の開始を2018年4月とし、1年間延期することを決めた。
 従来、専門医資格は内科や外科などの学会が独自に認定してきたが、新制度では第三者機関である日本専門医機構が統一的な基準を設け、専門医の質を評価することになる。日本専門医機構の素案では、専門医を目指す医師は大学病院を中核とする拠点病院を中心に、地域の協力病院と連携して経験を積まねばならない。内科や外科では、循環器内科や心臓外科などの専門医になるため、数年間、内科や外科全般を研修することが義務づけられる。
 専門医資格の取得条件として、幅広い知識と豊富な経験を求め、第三者がその質を検証する。お題目は立派だ。ただ、この制度は重大な問題を抱え、多くの関係者が批判している。
 特に、指導・研修のために医師が都市部の大病院に集中し、地方の医師不足が加速する可能性が高いことは、重大な懸念材料だ。日本専門医機構は、朝日新聞の取材に対し「都市部の大病院で専門医の研修を受ける医師らが集中しすぎないように、施設ごとの定数を学会と調整する」と回答しているが、実効性に疑問が残る。
 南相馬市立総合病院の森田麻里子医師(28)は「研修プログラムの要件緩和や、地域を回る期間を少し長くするといった付け焼き刃的な修正で、済ませてほしくない」と批判する。
 私も同感だ。この問題は根が深い。高齢化が進むわが国で、どのような専門医が必要か、それを育成するにはどうすればいいか、多くの専門家や国民を巻き込んだ議論が必要だ。日本専門医機構という任意団体の理事会で決めるべき話ではない。

専門医資格と大学病院

 専門医制度を議論するうえで大切なことは、これからの専門医に求められることは何か、じっくりと考えることだ。
 これまで、専門医は大学病院を中心に育成され、教授たちが仕切る「学会」が認定してきた。今回の専門医制度の見直しも、教授たちが主導した。日本専門医機構の幹部の大部分が教授か教授経験者だ(最近、理事に数名の一般人を追加した)。
 ところが、肝心の大学病院の競争力が低下している。たとえば、朝日新聞出版社の調査によれば、13年度に胃がんの手術数が多い病院は、がん研有明病院(1417件)、静岡県立静岡がんセンター(1348件)、国立がん研究センター中央病院(1310件)、国立がん研究センター東病院(867件)と続く。
 大学病院でもっとも手術数が多かったのは、埼玉医科大学国際医療センター(204件)で全国7位だ。ちなみに、私の母校である東大の付属病院は611件で16位である

 この傾向はがん治療だけではない。循環器、眼科、産科、小児科などの領域でも専門病院の優位は歴然としている。診療分野を絞り、経営資源を集中させたほうが高い医療水準を維持できる。ハイレベルの医療を受けることができるのだから、患者が集中する。この状況は若き医師にとってもありがたい。短期間に、多くの症例を経験できるため、腕があがるからだ。このように考えれば、専門病院に患者と医師が集まるのは自然な流れだ。
 この状況は流通業界と似ている。かつて、三越・そごうなどの総合百貨店は、わが国の流通業界をリードしてきた。しかしながら、1990年代以降、総合百貨店は衰退する。ピークの91年に12兆円であった年間売上は、いまや7兆円だ。
 総合百貨店が衰退したのは、「洋服の青山」などの紳士服専門店、「ビックカメラ」などの家電量販店が台頭したからだ。専門店が、顧客のニーズに合う多様な商品を提供したのに対し、総合百貨店はどの店も同じような商品が並ぶ「同質化」に陥ったと、大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長は指摘している。医療であれ、流通であれ、生き残るには「選択と集中」が欠かせない。「総合」であることが大きなハンディキャップとなる。
 ここで注意すべきは、都市部の病院では、選択と集中がほぼ完了していることだ。いくつかの「勝ち組」が決まっており、今から新規参入は難しい。このような病院には多くの若手医師が殺到し、病院経営者は医師確保に苦労することはない。つまり、「勝ち組」の専門病院の医師はすでに充足している。若手医師の待遇は悪いし、専門病院で「修業」して「専門医資格」をとっても、その病院に就職するのは難しい。
 通常の病院に就職する際に必要なスキルは、一般診療だ。内視鏡や心臓カテーテルの技術は求められるが、大学病院や高度専門病院が得意とする心臓や脳の手術、あるいは移植医療のスキルは求められない。苦労して、身につけた技術は活用できない。この意味で、大学病院や都市部の専門病院で「修業」する費用対効果は低い。

今後、成長が期待される分野

 では、医療界では今後、どのような分野が成長するのだろう。それは、ニーズが高まる領域だ。この点でも、流通業界の経験が参考になる。流通業界では、国民の多様化したニーズに併せて、コンビニエンスストアや宅配サービスが発達した。

 たとえば、コンビニ業界の年間売上は、91年から現在までに約4倍に増えた。総合百貨店とは対照的だ。同じ事態が医療界でも起こるはずだ。すでに萌芽は認められる。

 前者の代表は、立川・川崎・新宿の駅ナカで営業するナビタスクリニックだ。私も毎週月曜日に新宿で診察している。このクリニックは、平日は午後8時まで、土日は午後2時まで受け付けている。会社帰りの会社員、さらに新宿の駅ナカで働く人たちが受診する。平日昼間に病院へ通えない人たちだ。
 彼らは「名医」や「丁寧なサービス」以上に「便利さ」を追求する。ナビタスクリニックは、このニーズを捉えている。患者数は3つのクリニックを合計して、1000人を超える日も珍しくない。ナビタスクリニックを率いるのは久住英二医師だ。もとは骨髄移植の専門家だった。先端医療から転身したことになる。
 便利さを追求するのは、わが国に限った話ではない。米国では昨年、薬局やスーパーに併設されるリテール・クリニックが900%も成長した。オバマケアにより中間層が医療にアクセスしやすくなったからだ。
 宅配サービスは、改めていうまでもない。在宅診療が代表例だ。在宅診療に求められるのは、プライマリーケアのスキルだ。大学病院や専門病院が得意とする領域でない。今後、この領域は成長する。アマゾンやクロネコヤマト、ドローン、さらにITを用いた遠隔診療とも連携することになるはずだ。わが国でエッジの効いたサービスを確立すれば、経済成長著しいアジアに進出することになるだろう。
 筆者の東大医学部の3年後輩の武藤真祐医師が、その先駆者だ。彼も循環器内科の専門医から転身した。これまで東京都内と宮城県石巻市で在宅診療を行っていたが、最近、シンガポールにも進出した。今後、香港などアジアでの展開を考えているという。

 繰り返すが、大学病院は高度医療に重点を置いてきた。一方、医療界に求められるのは、患者の価値観に合わせて、多様なサービス提供方法を確立することだ。久住医師や武藤医師は、このような時代の変化にうまく対応した。従来型の「専門医」と比較して、今後、彼らのような「専門医」のニーズが高まる。若手医師は、どのようなキャリアを選択するか、自分の頭で考えたほうがいい。

厚生労働省の問題

 新専門医制度が迷走した理由は、大学病院の競争力低下だけが理由ではない。本当の理由は別にある。それは「利権」だ。
 ポイントは、専門医の質を保証するため、特定の病院(特に大学病院)で研修することを義務づけたことだ。どの病院も若手医師が欲しい。安い給料で長時間働き、病院に収益をもたらすからだ。新専門医制度ができれば、無条件で研修施設に認定される大学病院は有利な立場に立つ。学会を仕切っているのは大学教授だから、我田引水である。

 この方針を厚労省も支持した。自らのホームページで「日本専門医機構」の活動を紹介している。
 また、専門医認定支援事業として、2014年度は3億4313万円を計上している。厚労省がお墨付きを与え、金も出している。日本専門医機構は一般社団法人であり、あくまで民間の任意団体だ。厚労省が、この組織を特別扱いする理由はない。両者の連携は、多くの国民が想像もできない利権をもたらす。たとえば、専門医資格と処方権の連動だ。
 イレッサ薬害事件以降、厚労省は一部の薬剤の処方を学会が認定する専門医に限定してきた。たとえば、話題の抗がん剤オプジーボが処方できるのは、皮膚悪性腫瘍指導専門医やがん薬物療法専門医が在籍する施設だけだ。7月21日には、日本経済新聞が一面トップで『高額薬適正投与へ指針 厚労省病院や医師に要件』という記事を掲載した。厚労省のリークだ。
 大きな批判がなければ、高額薬の処方は学会の認定する専門医に限定されそうだ。オプジーボの薬剤費は年間3000万円を超えることもある。病院に大きな利益をもたらすため、病院経営者は専門医資格を有する医師を雇用せざるを得なくなる。
 もし、高額な医薬品が問題になるなら、値段を下げるべきだ。処方できる医師を、大学や専門病院に限定すれば、地方の患者が憂き目を見る。ただ、学会からも厚労省からも、そのような声は聞こえてこない。今後、特定の診療行為を専門医に限定する規制はますます強化されるだろう。厚労省、学会のいずれにも都合がいいからだ。
 厚労省にとっては、医療統制に使える手段が増える。学会にとっては、新たな利権の創出だ。専門医資格の有無が病院収入に直結するため、若い医師が就職する際には専門医資格が必須となる。学会は何もしなくても会員が増え、会費収入が入ってくる。

若手医師の人権

 日本は法治国家だ。メチャクチャなことは法的にできないようになっている。厚労省と日本専門医機構は、法律を無視して横車を押している。
 たとえば、この制度が運用されれば、後期研修医は30代半ばまで強制的に有期雇用の非正規職員になるしかない。これでは、女性医師は出産、子育てが難しくなる。昔から医師の修業は過酷だった。後期研修医は、月給20万円程度の非正規雇用で、昼夜を問わず働いた。ただ、それ以外の選択肢も残されていた。あくまで、若手医師の選択に委ねられていた。ところが、新制度では実質的に日本専門医機構が指定する「カリキュラム」以外に選択肢はなくなる。

 また、直接、労働契約を結ばない日本専門医機構がカリキュラムを通じて、若手医師の職場や居住地域を決めてしまう。憲法違反の可能性が高い。新専門医制度は、労働者派遣法にも違反する。日本専門医機構は人材派遣業者ではない。それなのに、新専門医制度では、若手医師を拠点病院・連携病院などに強制的に異動させる。
 もし、合法的にやろうとすれば、すべての若手医師を基幹病院が雇用し、協力病院には「研修」の名目で派遣するしかない。その場合、人件費・保険・年金は基幹病院が負担する。経営難に喘ぐ大学病院の経営戦略上、これでいいのだろうか。
 かくのごとく、新専門医制度をめぐる議論は杜撰だ。

学会と専門医の関係

 学会と専門医資格の関係は難しい。自己規律がなければ、容易に腐敗するからだ。米国の専門医制度に詳しい岩田健太郎・神戸大学教授は「諸外国では専門医制度は学会から独立している」と指摘する。
 たとえば、米国で内科専門医資格を認定するのは、「アメリカ内科専門医機構(ABIM)」だ。米国医師会と米国内科学会が共同で設立した。注目すべきは、ABIMが、学会や政府から独立していることを明言していることだ。そして、このことを行動を通じて、構成員や社会に訴えてきた。
 たとえば、ABIMは専門医のレベルを維持するため「MOC」というプログラムを導入した。ところが、「あまりに手間がかかるために患者ケアの質まで落としてしまう」(岩田教授)と現場から批判を受けた。権威ある医学誌である「ニューイングランド医学誌」や「アメリカ医師会誌」でも問題点が指摘された。これはABIMにとって、痛手だったろう。
 ただ、彼らはこの批判に対して、真摯に対応した。まず、ABIMは内科医たちに批判内容を紹介したメールを送り、そしてMOC制度を中断したのだ。ABIMと医療現場の間には、いい意味での緊張関係があり、これがABIMの信頼性をうみだしている。この姿勢は、厚労省の権威にすがる日本専門医機構とは対照的だ。
 残念なことだが、日本の医学界は腐敗しているといわざるを得ない。ノバルティスファーマが、販売する降圧剤をめぐる臨床研究不正事件では頬被りを決め込んだ。ロハス・メディカル編集発行人である川口恭氏は、「『あの程度は大した事案でない』と医療界の多くの人が考えているのでしょう」と言う。

 臨床研究不正事件の舞台のひとつとなった千葉大学で研究の責任者を務めた小室一成氏(現東大教授)は、今年6月から、日本循環器学会の代表理事に就任した。日本循環器学会は、内科学会を構成する主要な団体だ。同学会幹部の常識を疑う。問題は内科学会だけではない。オピニオン誌「選択」は6月号に『日本外科学会 医療を腐らせる「黒い利権装置」』という記事を掲載した。
 このなかで、日本外科学会の財務諸表が紹介されているが、内訳がひどい。総収入は約10億円。賃借料1億3211万円、旅費交通費6783万円、そして交際費3588万円。学術交流団体なのに、なぜこんなに金がかかるのだろう。この連中が中心になって運用する新専門医制度が、現場の医師から信頼されないのはやむを得ない。
 前出の岩田教授は手厳しい。日本の専門医資格のことを、「学会にお金を払い、御褒美のように専門医資格をもらえる」(岩田教授)と批判する。彼が所属する日本感染症学会は、専門医の更新の際に自らが発行する「感染症学会誌」に論文発表した場合には10点、それ以外では5点を付与する。「ランセット」や「ニューイングランド医学誌」などの一流誌より自前の学会誌のほうが評価が高いらしい。
 今こそ学会は、その本義に立ち返って議論したらどうだろう。学会の本来の目的は会員の交流だ。近年、IT技術が進化して会員の交流は容易になった。学術誌も増えた。論文を発表する際にも、わざわざインパクトファクターの低い日本の学会誌に投稿する必要はない。従来型の日本の学会モデルが通用しなくなっている。学会は変わらねばならない。ところが、彼らがとった対応は不誠実だった。専門医資格で若者を縛り付けようとした。医療現場への統制を強めたい医系技官と思惑が一致し、事態はこじれた。
 新専門医制度は、「大学教授」という特権階級が、厚労省に「天下り」や「博士号」などを提供し、また彼らの政策を「擁護」する見返りに、診療報酬や補助金などの「保護」を求めているように見える。
 こんなことをしていたら、日本の学会に将来はない。どうすれば、会員の情報交換を活発にできるかを考えるべきだ。おそらく、徹底した情報開示と、権威勾配のない自由な議論の場の提供だ。新専門医制度は、抜本的に見直さなければならない。
(文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長)


  1. 2016/08/12(金) 06:00:43|
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