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Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

3月20日 

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160320_6
盛岡市立病院、黒字に 改善計画実行以降で初
(2016/03/20) 岩手日報

 盛岡市本宮の市立病院(加藤章信事業管理者、268床)は2015年度、6383万円の黒字を確保する見込みとなった。単年度収支均衡を図る経営改善計画に07年度から取り組んで以来、黒字は初めて。高度急性期病院と診療所の中間の役割が盛岡保健医療圏(39病院)で求められる中、回復期の対応を充実させた改革が実を結んだ。

 医業収益は33億419万円で前年度比4403万円増。入院患者数は6万5941人で前年度比460人増加。高度急性期病院からと、在宅や介護施設からの患者受け入れにより伸ばした。

 紹介率(初診患者数に占めるほかの医療機関などから紹介された患者の割合)は58・6%(1月までの月平均)で前年度比4・3ポイント高。15年度は紹介を依頼する訪問対象のメーンに介護施設を据え、診療所を含めて計56カ所を回った。

 昨年10月から地域包括ケア病棟を20床増やし、県内最大の計60床態勢を構築。リハビリテーションもスタッフを2人増の10人とし、診療報酬単価の引き上げや医業収益の底上げを図った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/409059
2016年度本体改定財源、前回の5倍 - 宮嵜雅則・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1
中医協の議論、「本体改定率」がベース

2016年3月20日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 2025年の医療提供体制に向け、地域包括ケアシステムの構築が主眼となった2016年度診療報酬改定。7対1入院基本料の基準が見直されたほか、調剤報酬も「患者本位の医薬分業」を確実に推進する方針が打ち出された。今改定を踏まえ、医療を実践していくためには、各点数の根底にある改定趣旨を読み解くことが不可欠だ。
 診療報酬改定を担当する、厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏に、2016年度改定の主たるポイントとその考え方などについてお聞きした(2016年3月9日にインタビュー。計8回の連載)。

――まず今改定の位置付けをお教えください。2014年10月の課長への取材では、2016年度改定は、2012年度と2014年度の改定の後段階である一方、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の前段階と位置付けられていました(『2016年度改定は同時改定の先鞭- 宮嵜雅則・厚労省医療課長に聞く◆Vol.3』を参照)。想定通りの改定が実施できたとお考えですか。

 2025年に向けて、地域包括ケアシステムを構築していく流れの中で、前回、前々回の改定で取り組んだことを今改定で一歩進めていく。あるいは前回改定の修正すべき点は修正し、次回2018年度の同時改定につなげていく。これらの点については、ある程度できたのではないかと思っています。

 具体的には後で触れることになると思いますが、入院関係では、7対1入院基本料や、前回改定で新設した地域包括ケア病棟入院料などの要件の見直し、外来ではかかりつけ機能の評価などを実施しました。前回改定で集合住宅等への点数を引き下げた在宅医療については、もう少しきめ細かに評価すべきとの意見があり、対応しています。

――改定率についてお聞きします。中医協総会でも、医薬品の「市場拡大再算定」のほか、今改定で導入された「特例再算定」による改定率は、なぜ「外枠」として扱うのか、といった議論がありました(『「極めて遺憾」、改定率決定で中川日医副会長』を参照)。

 薬価調査を実施し、薬価と市場実勢価格の乖離率を基に薬価算定を行うのは、これまで通りのやり方です。「市場拡大再算定」など、大きく制度として枠組みが変わるようなものは、過去にも予算上は別に計上していたことはあり、それほどおかしい話ではないと思います。

――「市場拡大再算定」については、従来は薬価改定率に含めて計算していたのでは。

 過去には全てを含めて薬価改定率を出していた時もあれば、個別に改定率を出していた時もあります。今回は、通常の薬価調査に基づく改定、市場拡大再算定や特例再算定に基づく改定について、それぞれ個別に改定率を示しているだけです。

――診療報酬本体と薬価等・材料の改定率はあくまで別々に扱うべきとお考えですか。

 中医協での診療報酬改定の議論は、本体改定財源が基となり、どこにどのように配分し、評価していくかについての検討がメーンです。したがって、中医協の議論としては、本体改定率が一番重要。前回はプラス0.1%、医療費ベースで約400億円、今回はプラス0.49%、医療費ベースでは約2100億円で、改定財源は約5倍です。結果的に、いろいろなところに、きめ細かい評価ができたと思っています。

――次回改定でも、「診療報酬本体がプラス0.49%」をベースに議論することになりますか。

 社会保障費に関する政府の予算編成過程では、「どの分野で効率化、適正化できるか」も論点となり、その議論は今回もあり、そして次回も行われると思います。ただし、中医協で改定の議論を行う際には、本体改定財源がどの程度あるかが重要な要素になります。

――「薬価の引き下げ財源は、診療報酬本体の財源に充てるべき」という議論は、中医協の議論とは別であるということですか。

 中医協の診療側に、そうした意見があることは承知していますが、改定率は、政府の予算編成過程で決定することとなっています。極論すると、薬価の財源だけではなく、他の財源が本体改定率に入ってくることもあり得ますので、予算編成過程でどう考えるかという問題です。



https://www.m3.com/news/iryoishin/409449
シリーズ: m3.com意識調査
「面接で人格も」×「学力試験で十分」、医学部入試を巡る意見◆Vol.1
理想の入学試験の在り方についての自由意見

2016年3月20日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q  ご自身の職種を養成する学校への入試として、理想的な選抜方法があれば教えてください。
意識調査「医学部入試、理想の選抜法は?」の結果はこちら⇒「医師の7割が、医学部入試に「面接必要」」

【面接試験についての賛否】
・まずは人格かと思います。面接はいかなる職種にも必要です。第2に専門各種に関連あるペーパーテスト、そして簡単な論文(何故その専門職を選ぶのか等)。【開業医】

・医師は必ずしも研究者になるわけではなく、卓越した特殊技能と記憶力・判断力が要求されるわけではない。奇抜な、非常に高度な入試問題を解く脳力は必要としない。つまり普通の常識的な脳力でよい。入試は共通一次で良い。必要なのは医師として、医療従事者としての適性を持つ学生を選ぶか、どのように見抜くかである。高校でトップであるから、東大理三に受かるから医者になる、のでは適性は判断できない。医師適性検査が必要である。入試の前に適性検査を受け、常識的な人間であり、反社会的な要素を持っていない、医師という職業に熱情をもち、そして、多少は成績もよい人物を選び、入試に臨む。それは面接を重視する。こんな学生に入学してほしいという判断を大学側がどの様に決定するかである。【勤務医】

・今の医学部試験に一次合格者に二次試験に面接とグループディスカッションは必修とすべきだ。高得点者だけで入学させるべきではない。人間性も見極めてほしい。より良き医療人を育てるために。【開業医】

・普段の実力(内申)と勝負強さ(試験)と人柄・アピール力(面接)に加え、総合点で少し劣ってもある教科に秀でていても若干名救うのが良いかと。【勤務医】

・ペーパーテストで学力を公平に判断し、面接で人間性を評価する。面接には大学教員より人事のプロが行うべきである。【開業医】

・試験の点数で2/3を選抜し、後は個性のある人を面接で選抜する。【開業医】

・やりたいことを考えて、自分の理想を面接で主張すべきと思います。【開業医】

・理系のトップクラスの学力を要求する医学部であるが、その割りには文系の要素、国語力、言語力や表現力など文系の要素が非常に大きな比重をしめる仕事である。患者さんに対する表現とカルテや文書に記載する簡潔明瞭な表現は違う。選抜する側の教授クラスにもそのような人間力が要求されるのだから、学生も同じやり方で選抜すべきで、面接は絶対に必要である。入学してから分かる本当の人間性はなかなか判断のしづらい項目ではあるが、医師になって30年近くなった今感じることは、医師に必要なものは学力よりも人間力のような気がします。【勤務医】

・面接担当者に面接法の研修を行い、十分な時間を取って面接する。【勤務医】

・人格障害など、実際の医療の場で問題行動を起こす可能性が高い人たちを面接でふるい落とすことが大事。【勤務医】

・医学部を臨床医学と基礎医学に分けた上で、臨床医学を志す場合、極めて特異な人格や精神障害を除外できるような心理面接、テストが必要だと考えます。【勤務医】

・薬剤師も面接試験を行った方が良いと思う。【薬剤師】

・これまで関心を持って取り組んで来たことを、自分の言葉で語って貰う場を持つことがかなり大切だと感じています。【開業医】

・研究者であれば一発勝負の試験で結果を出すことは意義があると思いますが、医学部で、臨床医を目指すのであれば、継続した実力や人柄、コミュニケーションの取り方などが必要です。複数回の試験を施して(センター+二次試験などの一連の試験ではなく、個々に独立した試験を複数回)、面接を行なうことは最低限必要と思います。面接も人柄がわかるような面接が必要でしょう。それでも医師向きでない学生が入ってくるでしょうが、かなり良くなると思います。【勤務医】

・短時間の面接で選抜は不可能。よっぽどの異常行動がなければ、意味がないでしょう。東大は、現在の学生さんにうんざりして、選抜方法を、試行錯誤しているのでしょうが、権威の象徴としての東大の存在そのものが、東大を目指す学生さんを形成しています。ブランド志向なんです。東大はそういう大学だと諦めてください。医学部の選抜方法に理想などありません。やはり、それなりに理論的に努力できる人間が必要ですし、受験勉強は、答えが必ず用意されていて本当の研究とは違うことを理解している人間が必要です。今まで通りの受験勉強と共に、どんな人間になりたいのかの人間とは何かを考える人が必要。おそらく大学側の面接官もそんなこと考えている人は少ない。【開業医】

【学力試験を重視すべき】
・一般入試オンリーにする。ゆとり世代を象徴する選抜方式である推薦やAOの増加で、医学部はチープな学部に転落した。一発勝負を回避するメンタルの弱い連中が医療現場に放たれる害悪は計り知れない。アスリートは、4年に1回のオリンピックを目指し、血の滲むような努力を重ねたとしても、やっと辿り着いた舞台で1秒に泣く、1回の判定に泣く。だが、その過程で鍛えられた強靭なメンタルには、誰もが敬意を表する。医師も同じだろう。推薦やAOで抜け駆けし、皆が全力で臨む一般入試を回避する弱い連中に敬意など抱けるわけなかろう。医師が患者に舐められるようになった理由の1つがここにある。【勤務医】

・医師は高度の判断力を求められます。馬鹿では務まりません。昔のように試験を厳しくすべきです。推薦枠で入る人は相対的に学力が落ちている人が多く、将来が心配です。医学部で人間形成の指導をすればよいと思います。【開業医】

・学力一本。駄目な医師は、卒後に淘汰される。【勤務医】

・4科目の一般入試のみ。【開業医】

・全国の国立大学医学部の入試はかつてのように学力のみで評価するべきである。推薦入学の枠が多すぎて、裏口入学まがいの低学力学生や親のコネで入学する無気力学生が増えている。勉学に真摯に向き合うポテンシャルの高い学生が入学するべきである。【開業医】

・あくまでも学力テストの一発勝負でするべきです。オリンピックでも私情の入る採点競技よりタイム差で争う試合のほうが 結果に納得できるのと同じだと思います。【勤務医】

・偏差値至上主義で結構。【勤務医】

・勉強もできないような自己鍛錬力のないものは入らないでほしい。【勤務医】

・ペーパーテストオンリーで良いです。制限するなら特定の高校からの入学者数を制限するべきでしょう。【勤務医】

・学力試験でいいと思いますが、進学校の生徒が有利であるようなシステムには疑問。もちろん彼ら彼女らは自らの努力で、その進学校に在籍しているわけですが、あまりに盲目的。【勤務医】



https://www.m3.com/research/polls/result/75
シリーズ: m3.com意識調査
結果医学部入試、理想の選抜法は?

カテゴリ: キャリア・働き方 回答期間: 2016年3月11日 (金)~16日 (水) 回答済み人数: 2392人

 東京大学の理科三類が、 2018年2月に実施する入試から、2次試験に面接を導入します(『東大、理3に面接導入へ 医師の資質、多面的に判断』を参照)。医師にふさわしいかどうかを多面的に選抜するためとしておりますが、短い面接時間で判断できるのかという疑問も寄せられています。医学部入試を巡っては、「生物」を義務付けないことが問題という指摘もあります。入学試験の在り方についてお聞きします。

医師の7割が、医学部入試に「面接必要」

 医学部など医療従事者を養成する学校への入学試験で面接が必要かどうか尋ねたところ、全体で69%が「必要」と回答。「必要ない」は9%に留まりました。

 試験科目については、「生物」で46%、「文系科目」で61%が「必要」と考えていました。

   自由意見で尋ねた「理想的な選抜方法」について、多数の意見が寄せられました。医療維新でご紹介いたします。

回答総数は2392人。内訳は開業医506人、勤務医1529人、歯科医師3人、看護師49人、薬剤師243人、その他の医療従事者 62人。

Q1 医療従事者を養成する学校への入試で、面接による選抜は必要でしょうか。

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開業医 : 506人 / 勤務医 : 1529人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 49人 / 薬剤師 : 243人 / その他の医療従事者 : 62人
※2016年3月16日 (水)時点の結果

Q2 医療従事者を養成する学校への入試科目として、「生物」は必要でしょうか。
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開業医 : 506人 / 勤務医 : 1529人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 49人 / 薬剤師 : 243人 / その他の医療従事者 : 62人
※2016年3月16日 (水)時点の結果

Q3 医療従事者を養成する学校への入試科目として、「文系科目」は必要でしょうか。
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開業医 : 506人 / 勤務医 : 1529人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 49人 / 薬剤師 : 243人 / その他の医療従事者 : 62人
※2016年3月16日 (水)時点の結果

Q4 ご自身の職種を養成する学校への入試として、理想的な選抜方法があれば教えてください。【任意】
回答を集計中です。



https://www.m3.com/news/iryoishin/409450
シリーズ: m3.com意識調査
「メディカルスクール制の導入を」「古典の教養必要」◆Vol.2
理想の入学試験の在り方についての自由意見

レポート 2016年3月20日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q  ご自身の職種を養成する学校への入試として、理想的な選抜方法があれば教えてください。
意識調査「医学部入試、理想の選抜法は?」の結果はこちら⇒「医師の7割が、医学部入試に「面接必要」」

【メディカルスクールの導入を】
・4年制大学修了者を入試対象者とする。【勤務医】

・医学部を大学院化、周囲一般住民の内申調書も合否判定に用いる。飛び級入学も容認する。【勤務医】

・米国式も良いかもしれません。他学部を一回卒業してからの入学。【勤務医】

・米国での医師養成課程を参考に医学部を大学院大学にする。すなわち、既に4年生大学を卒業し「学士」である者の中から、全国統一試験(*)を実施して選抜するのがよいと思います。(*); MCAT(Medical College Administration Test)に相当。【勤務医】

・高校卒業後に医学部に進学する現在の日本の制度よりも、米国のように人文系を含む学部修了者を、メディカルスクールで医師に養成する制度にすることが望ましい。その入試においては、(1)これからの医師にとって最新の科学としての生物学の知識は不可欠なので、ライフサイエンス、バイオテクノロジーを理解するのに必要な自然科学の関心、素養を持っていることを確認し、さらに(2)人間への関心、対人能力、医師を目指す理由、動機などを作文及び面接等の手段により綿密に確かめること。【その他の医療従事者】

・私自身は医学部学士編入制度入学者でした。海外の例の通り、他学科、社会人経験者の受験制度も有用と思われます。【開業医】

【実習や課外活動を評価】
・1週間程度の実習のようなものを評価対象とする。【勤務医】

・ボランティアなど社会経験をさせて様子を見ること。【薬剤師】

・チームワークを重視する必要があることから、スタンドプレーを行う者を排除する。全国の医学部志望者全体に対して、数日間のインターンシップを行い、合否判定に反映させる。いわば、宇宙飛行士が受ける閉鎖試験のようなものを行う。【勤務医】

・フランスのようにボランティア活動を評価するのも一考の価値がある。【勤務医】

・10人程度のグループで討論会を行い、言葉使い、他人への配慮、リーダーシップ、協調性、集団をまとめる能力などを確認する。【開業医】

・国立医学部入学希望者に1年間ないし半年の介護デューティーを課す。難関看護大学や補助金の多い私立大医学部入学希望者もこれに準ずる。【勤務医】

・何泊か合宿して有資格者になった時、耐えられるであろう課題を出して脱落しなかった人。【看護師】

・理想と言う前提で言うならば、2次試験で夜間救急を見学してもらいレポートを書く。レポート内容が、患者のことを第一に考えての内容なら合格というのはいかがでしょうか。【薬剤師】

【入学後が重要】
・入学試験だけで適性を判断しにくいし、学生の間に適正を欠く状態に陥る人もいます。最終的には資格試験があるのだから、入試制度で極端な不適格者を除外することは必要ですが、それよりも資格試験を厳重にすべきです。【開業医】

・教養課程を生命学科とし選抜し、研修履修の上、適性を見て、人間生命学としての医学部に進級する。【開業医】

・アメリカ並みに、定員の5倍くらい入学させて、適正を見ながら振り分ける。【開業医】

・ある程度希望者を入学させて、1年間かけて試験をして元の定員にする。例えば、1次選抜で300人くらい入学させて、数カ月に1回試験して、1年間の試験の合計点で100人に絞る。そうすれば、1年で留年する学生はなくなる。勉強のくせの付いた学生しか残らないので、より留年しなくなり、レベルも上がってくると思う。私学も国公立も同じだと思います。受験のテクニックばかり上達して、学問に対する姿勢がなくなってきています。偏差値だけ上げても意味がなく、適応能力が一番必要とされていると思います。【勤務医】

・医学部としては、学力のみで入学者を多めに決定し、医学部、そして医師になってからも不適格者を振り落としていくやり方が良いのではと思います。良い臨床医か否かを決めるのは最終的には患者さんだと思います。【勤務医】

・地域医療に従事することを条件にする。【勤務医】

・地方大学医学部に入学する場合に、必ずその地方で従事する縛りをつけて入試を実施。成績はそこまで良くなくても入学を許可する。勉強はそこまでできなくてもやる気があれば医者は務まると考えます。【勤務医】

【小論文】
・小論文:目標とする医師や医師像、テーマなど自由課題で。【勤務医】

・小論文を読んで回答、また作成する形式のテストに面接を併用する。5教科の試験は学力しか知ることができないと思う。【勤務医】

・その場で与えられた課題に対して、作文などを含む創意と常識を問うのが良いのではないか。作文としては800文字以上が望ましいと考える。【開業医】

・豊かな感性を持つことも大切かと。絵画や自然を撮影した写真など、また被災者・障碍者等の写真などを見せて、感じたことや思いを小論文として作成させることも良いのでは。【開業医】

・英、数、国語、理(生物+物理か化学)は必須と思います。客観的評価が難しくなりますが、面接よりも小論文書かせれば、思考力や遂行力が推し量れると思います。【勤務医】

・職種を選んだ動機の作文を課した上での面接の実施。【勤務医】

・医学部志望、医師志望理由、将来の自分の意思像についての作文。【勤務医】

・小論文は良いと思います。答えがある問題を解く能力と自ら問題点を見つけ出してその解決法を見出す力を問う形式も必要かと思います。【勤務医】

【文系科目も】
・人文科学の知識は不可欠。人の心の分からない医者は、百害あって一利なし。【勤務医】

・系統立てた考え方が必要なので、理科、数学を中心に、国語や英語を織り交ぜた医学論文を用いて、分析や考察をさせるような問題が必要だと思う。面接は必要。【開業医】

・四書五経などの古典の教養(古事記、風姿花伝など)。【勤務医】

・本人の資質を確認できる科目(哲学など)も盛り込む。【開業医】

・医学には物理・数学などの科学は必要ですが、医療には人間らしさ文系的教養も必要です。医学部入試では受験者を多角的に評価すべきです。【勤務医】

・理数系の知識も必要だが、論文や申請・報告書など英語・国語の知識も必要。研究では英語論文を沢山読む必要が有る。文系が嫌いで、理系を選んだのに。【勤務医】

・私大出身(3教科)の目から見て、国公立大出身者(5教科)のバランスの取れた思考には敬服するものがある。【薬剤師】



https://www.m3.com/news/iryoishin/409451
シリーズ: m3.com意識調査
「折り紙を折れるか」「順天堂の先駆的試験見習え」◆Vol.3
理想の入学試験の在り方についての自由意見

レポート 2016年3月20日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q ご自身の職種を養成する学校への入試として、理想的な選抜方法があれば教えてください。
意識調査「医学部入試、理想の選抜法は?」の結果はこちら⇒「医師の7割が、医学部入試に「面接必要」」

【その他】
・技術 音楽 体育などのある程度の実績の評価【勤務医】

・推薦入学だけはやめてほしい。金儲け医師の子弟が金儲け学校にはいるだけだが、国民や他の医師の迷惑。【開業医】

・医師の家系の人間は無条件で入れるべき。業務継承は大事。【開業医】

・折り紙をきちんと折れるか、チームでミッションをクリアできるか。【勤務医】

・高校の推薦状。【勤務医】

・親子面接。【開業医】

・わからない。基礎医学系と臨床医学系にわけてしまうのも一法か。【勤務医】

・第三者の推薦状。【勤務医】

・社会人経験ありを必須とする。【薬剤師】

・家族が医療関係者かどうかが重要と思います。【勤務医】

・複数回の受験【勤務医】

・薬学部は6年制になり、学習内容は臨床に近く卒後社会に結びつくことが約束された内容になり、学生にとっては恵まれているとは感じますが、人間としての余裕や幅が感じられないようにも思います。以前から薬学部は職業学校に近い位置にあったことで、大学に研究機関と感じる面は少なかったと言えますが、更に専門学校化していると思ってしまいます。時代とは逆行しているかもしれないですが、全人的な知識や関心を持ってほしいです。【薬剤師】

・まず(!)「医学部」の「教師(教授、准教授、助教など)」の試験官となり得る「方々の『試験官、適性試験』」を行ってはどうか?【開業医】

・なかなか理想的な方法はないと思います。心理試験などは活用すべきでしょう。大切なのは、過去の入試成績(面接を含め)と、その後の学生の成長、卒後の状態をデータ化して、何がポイントになるのかを検討することだと思っています。【勤務医】

・自分の職種は医師なのですが、周りを見ていると、全てがガイドライン、数字で判断。しかし何か一番大切な人間の命、尊厳を見失っているような気がする。ただ勉学ができるだけでなく、人格、資質の養成が一番必要だと思うのですが。それが見抜ける選抜方法が理想的だと思うのです。【勤務医】

・器用さが求められることが多いので、技術家庭や美術の点数が高いほうがよいと思う。体力も必要なので、年齢や体育の成績の考慮も必要だと思う。【開業医】

・学生時代に無遅刻無欠席であった学生は評価を上げる。【開業医】

【長文での回答】
・医学部は必ずしも理科系学部とは言えない。社会医学も含まれており、多様な人材が必要である。そういう意味で理科系に限った選抜には問題があると考えている。面接もそのための一つの選抜手段として必須のものと考えているが、限られた時間内で本当に医師としての適性を評価できるのかという疑問もないではない。2020年に大学センター入試がなくなり、入試選抜の方法が変更される。2015年の順天堂大学医学部のロンドン・キングクロス駅の階段の写真を見て800字で意見を述べるという先駆的試験問題を他の79の医学部でどう評価するのか選抜する側の考えが知りたい。多くの医学部はまだ何も準備していないのが実情だろうと推測されるが...。【開業医】

・入試の学科で満点が取れないようでは、臨床で満点を出し続ける(ミスをしないということ)ことは難しいです。記憶力を図るだけであれば、科目を増やした方がいでしょう。しかし、文系科目や生物を勉強すれば、人芸性が豊かになる訳ではありません。また、人間性はどんな尺度を持ってしても測定することができないので、面接による「印象診断」だけで淘汰するのは反対です。例えば、発達障害患者にとってコミュニケーションエラーは病気の症状かもしれません。「短時間の面接による」「印象診断」で「発達障害患者を差別、淘汰」する危険はあると思います。そんな奴は医学部に向いていない、というのであれば、水虫を抱えている人間は「医学部に向いている」とはいえない=淘汰、といった暴論まで認めなければならないのではないでしょうか。なので、とりあえず医学部に入りたい人は入れちゃって、ダメそうな奴は排除する後方視的対応のほうが有効かもしれません。(多分実際にはそうして淘汰されているような気がします…)【勤務医】

・(1)入試には、「保健体育」を入試科目に取り入れる。それにより、正しい動機の学生を選抜できる。さらに、高校までの課程で、「保健体育」を充実させて、教科として「医学医療基礎」とでもする。広く国民が医学医療知識を習得すれば、「クスリ好き」の国民性を正して、医療財政の破たんを防ぐことにもつながる。(2)医療専門職に就くための短期大学的な課程を設けて、進学振り分けによって、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、臨床放射線技師、臨床検査技師等の専門課程へ進むための共通基礎課程とする。その中でも、病院実習等を取り入れて、自己適性を見極める機会とする。また、教科のみでなく、実技も取り入れて、進学振り分けをすることにより、医療への真剣な取り組みを促す。(3)看護師等の医療職からも、医師への道を開く。職歴や経験も評価し、医学の専門課程へ直接入学できるための特別な入学試験を設ける。【勤務医】

・医療人が自ら行う面接試験で医療人にふさわしい人物か否かの評価が可能だと考えることこそおこがましい。単なる拡大再生産だろうが。人間は自分自身の常識外にあるもの・ことを適切に評価することなどできやしない。であれば誰もが納得し得る安定した選抜方法を採用せざるを得ない。筆記試験が有史この方廃れぬ理由だ。問い方を変えよう。貴方は面接で落とされ「人間性」まで否定されたいのですか(笑)。閑話休題。面接で合格した人物がその後本当に相応しい職業人となったのか、改めて胸に手を当て思い返してもらいたい。厳密な追跡調査をする勇気がありますか(笑)。いわゆるAO入試の二度目のファルスそのものでしょ。さて、高等学校で教授される程度の生物が深奥に迫るものなのか、火を見るより明らか。有精卵を育てて親鶏を絞め喰らう方がどれだけ身に染みる生物学入門となることか。頭のいい医学生なら高校範囲の「生物」など1カ月でさらえますよ。さらに、文系科目の必要性など笑止。希羅原典にもあたらず(所謂オクスフォードラーメン本に苦しんだ御同輩も多いことでしょ?)、半世紀も昔の既に超克淘汰された「現代思想」をいまだ有り難がる「意識高い」系愚者の群れのお手軽さこそ、センター向け倫社攻略本に原点を求むるべきと考えるのです。要するに、お手軽すぎるんですよ。人文社会学をなめるな。MA、博士中退で学部入試に小指で引っかかった、できそこないMDの下らぬ呟きです。【開業医】

・面接は、問題が明らかに認められる(病的)以外は個性の多様性として入学許可。マークシート方式のみとして、記述式は排除して、試験官による評価のバラツキが入らないようにする。生物は当然人を科学的に診ることが必要な学科なのだから必須、文系は医療は学問でなく人を診る領域なので必須。面接は病的な人のみハネる(点数化しない)、点数はマークシ-ト方式の点数のみで、全ての領域に最低限(60点以上)は必要だが、全体の点数で高い人から機械的に合格とする。なお、一教科が100点を取るような極端に優秀だが偏った学生は全体の最低点(60点を30点にする)や合計点数にゲタをはかせる(100点取ったらそれのみ1.5倍=150点とする)ようにして変った学生も1%程度入れる。大学は、職業訓練のみをするところではなく教育機関なのだから、いろいろな学生を全人的な人間性や医療者としての心構えも含めて教育し、適正がないと判断されれば留年・退学・患者と接しない領域への誘導はやむを得ないし、必要(入学後の試験は基本的に記述式として普段接している教官の判断が最大限生かされるようにすべき)。国家試験後の質の確保のため、に、弁護士会のように、医師は全員医師会への所属が臨床医としての活動に必須とし、医師会は高い倫理感に基づいた相互自浄作用と卒後教育を責任を持ってかつ強力に発揮する。【開業医】

・残念ながら日本の医者は、医療行為だけしていればいい、という環境にはありません。各種の書類や、健保対応、どうでもいい地域の医師会などのからみあい、他院との連絡、患者の転出先の手配、院内の委員会など、本来医者がしなくてもいい雑用が山積です。日本の医療現場では、臨床医として無能なのに、こうした雑務にだけ熱心な医者が多く、むしろそんな医者のほうが評価されるという馬鹿げた現実があり、それはこの先も当面変わらないでしょう。で、あるなら、入試の段階でそのような資質を持った医者を選抜できるような方法をとるべきでしょう。そうしないと、せっかく医療/医学に燃えて大学に入って医者になったのに、来る日も来る日もくだらない雑務ばかり、という悲劇が続きます。そうした不幸を避けるため、たとえばワープロの資格があるとか、事務職の経験があるとか、そういう人材を優先して入学させればいいと思います。【勤務医】


  1. 2016/03/21(月) 06:41:55|
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3月19日 3.11震災関連 

http://www.sankei.com/region/news/160319/rgn1603190063-n1.html
循環器学会、被災医師ら復興状況を報告 宮城
2016.3.19 07:04 産経ニュース

 第80回日本循環器学会学術集会が18日、東北大の川内萩ホール(仙台市青葉区)で開かれ、東日本大震災で被災した医師らが被災地医療の復興状況について報告した。

 東北大の里見進総長は「被災地の人にとって『日本中の人が震災を忘れていない』という強いメッセージになる」とあいさつ。

 津波で2階建て病棟が全壊した滝田医院(岩手県大船渡市)の滝田有院長らも登壇した。滝田院長は震災の約1カ月後、高台に仮設診療所を開設し、現在もプレハブで診療を行っている。平成26年9月には医療、介護、保健・福祉など各分野の連携を強化しようと協議会を立ち上げた。滝田院長は「悲劇と苦難を乗り越え、住民本位の安心安全なネットワークを作りたいと思った」と話した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406382
シリーズ: 東日本大震災から5年
「造影CT避けるよう指導」「御用学者と言われた」、福島の医師85%が相談受ける◆Vol.12
被爆の相談への対応

医師調査 2016年3月19日 (土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q 日々の生活において、ご自身は放射線量を気にしていますか。
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 福島県の医師131人に対して、福島第一原発事故による放射線被曝の影響について尋ねた。現在の空間放射線量は、県庁所在地の福島市役所近くで、0.17マイクロシーベルト/時(3月7日の福島駅最寄り)。ご自身が放射線量を気にしているかを尋ねたところ、36%が「あまり気にしていない」、34%が「気にしていない」、22%が「多少は気にしている」、「気にしている」は8%だった。

Q  被曝による健康被害について、患者や地域住民から相談を受けたことはありますか。その際にはどのように対応されましたか。
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 被曝による健康被害に関する相談について、29%が「頻繁にある(あった)」、56%が「たまにある(あった)」と答え、合わせて85%が相談を受けた経験があると回答した。

■被曝による健康被害についての相談への対応
・福島市の環境放射線は、健康には全く影響がない程度です。仕事では、血管撮影の際に透視の中で仕事をしていますが、環境放射線の100倍くらいは放射線を浴びていると思いますが、全く影響がありません(だからといって環境放射線が安全と言えるのではありませんが)。

・最低限の注意点を守ればそれほど神経質にならなくともよいことで安心させた。

・事実を伝え、過剰な心配をしないよう、できることをしっかりやるようにお話しした。

・「一緒に浴びましょう」と答えました。

・環境放射線モニター計を複数入手し、クリニック内及および周囲の放射線量を記録し待合室に掲示すると共に、積極的に患者さんに放射線被曝につき説明した。

・冷静に、現在の放射線量ではまず健康被害はあり得ないことを説明した。

・病気の早期発見に努めている。

・現在の放射線量のデータは、世界各地の放射線量の多い地域と比べても低いことを、実際にインターネットの数値を見せて示す。さらに、年々放射線量は減っていっていることも経年変化のグラフを見せる。それでも安心できず不安神経症などの症状が出ている人についてはもちろん、しかるべきカウンセリングと処方で対処。

・論理に則った対応。御用学者とも言われたが。

・研究が進んでいないので、分からないと。分かっている範囲では 大丈夫そうだが、今後の研究次第で心配な結果が出る可能性はある。

・自然界からの被曝量や当地での線量計の値を示し、問題はないのではないかと説明。

・自分は専門外なので専門機関のサイトなどを参考にするように勧めました。

・客観的に判明している事実を伝えた。

・傾聴が最も大切で、科学的な説明はあまり受け入れられなかった。

・過度に心配をあおることはしなかった。また根拠もなく安全であるとも言わないようにした。

・急性障害が出る線量ではないが、低線量の長期曝露については誰にも分からない。

・現状では、全く問題はないと考えています。CTスキャン1回を受けるよりも年間被曝量は少なくなっています。不安を煽る輩が恨めしく思っています。

・現在のところ健康被害を起こすほどの被曝量ではないと説明している。

・理由を挙げて「分からない」と答えている。理由は今の科学では証明できないから(原子力や放射線に関する科学者で、悪影響を証明しようとしている科学者が果たして何人いるか?)自分の飯の種を否定するような研究ばかりする科学者がいるか?安全だ安全だと言ってこんな目に遭わされたのをもう忘れたの?東京に原発は作ったの?なぜ作らないの?「自分」の直感を信じていいのじゃないか?科学や医療の限界で証明なんてできないから。分からないというのが正解だと思う。それ以外の答えには必ずどこか嘘がある。

・一般住民の成人は、福島県においても問題となるほど被曝量を記録した人はいないので、心配は要らない旨を話した。むしろ避難に伴う不活発、生活習慣の変化による生活習慣病増加が問題であるので定期的に健診を受けるよう説明した。子供もおそらくは問題となるほどの被曝はしていないが、甲状腺エコーの健診は受けてほしいと説明した。

・(放射性ヨードの被曝量測定は残念ながら機を逸したが、その後の)セシウムを意識しての地元産食品の検査体制・内部被曝量調査から、健康被害は“偶然でしかないレベル”にとどまるであろうことを説明し、冷静でいて良いでしょうと意見を述べた。

・専門医でないのでよく分からないが、現在、我々も皆さんが住んでいるところは年間積算で2-2.5ミリシーベルトで原発事故前2-2.5倍。我々医療職は同じ人間ですが年間50ミリシーベルトの許容範囲。低線量被曝の結果はこれから何十年たってから明らかになるでしょうが、現在は私自身は心配してないと。

・白血病の相談が多かったが説明して安心させた。

・急性の障害は起こらないかもしれないが、長期的にどのようになるかは不明である。

・現在の線量では心配ない。ただ造影CTはなるべく避けるように指導。

・経験的に害は無いと考える。しかし真相は誰にも分からない。と説明。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406383
シリーズ: 東日本大震災から5年
被曝による健康被害、最多は「生じる可能性はない」◆Vol.13
「メンタルストレスが悪い影響」「分かっていないこと多い」

医師調査 2016年3月20日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

Q 被曝による健康被害についてどのようにお考えですか。
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 被曝による健康被害について尋ねたところ、最多は37%の「影響はない」。「将来的には生じる可能性がある」が34%、「現時点で生じている」も5%で、一定の影響があると考える医師もほぼ同数だった。「分からない」は24%だった。

■被曝による健康被害についての意見
【現時点で生じている】
・微量でも被曝しているという事実を知りながら、生活を続けざるを得ないというストレスによる健康被害。

・小児の甲状腺がんは限りなく被曝によるものだという感じがする。科学や医学がそれを証明できないのはそれが限界だから。広島、長崎のデータでさえそのときそこに何人いたのかが分からないために疫学で証明できないものがたくさんあります。同心円状に広がった分かりやすいものでさえそうなのです。癌になった人が千人いたとして、そこに1万人いたのか2万人いたのかでデータは全然変わります。原発事故は同心円状だけでなく被害が広がりますからより複雑です。世界のトップを自負する放射線学者たちはなぜ1カ月以上線量の調査を行わなかったのでしょう?被曝するのが怖かったから?データを取ったら後々健康被害を証明される可能性があるから?データを取らないのが証拠が残らなくてよいから?その両方?そんなことができるのがプロ中のプロ。それを証明しようとする研究プロジェクトなんて聞いたことがない。否定的な研究?ばっかりですね。経済や軍備が優先されているということでしょう。被曝による健康被害を証明する研究なんてするつもりはさらさらないのでしょう。県立医大に否定する研究部門を新設してアドバイザーとか言ってやって来た山下先生の言うことをよく聞いて働いた人たちを准教授や教授にして懐柔している奴らの言ってることは信用ならない。

・地元の医師は何も言わない。

【将来的には生じる可能性がある】
・これだけのことがあれば、何かはあるでしょ。

・コホート研究を行う、データバンクがあるべき。

・青少年の甲状腺エコー検査のための講義を3回受けましたが、実際時間がなく、テストを受けることはしませんでした。

・自分自身は年齢的にそれほど深刻に考えていませんが、子供については将来的な影響がたいへん気になります。

・低線量被曝の実態がまだよく判明していない。低線量被曝を受ける状況が十分に把握されていない。

・長期的に公正なサーベイランスを行い、疫学的検証に耐えるデータが得られるならば(原発事故がなくとも発生し得たがん症例数の範囲で)生ずるのではないか。

・原発事故のこれからの処理を考えていくと現時点までの被曝量はあまりあてにてならない感じがする。

【影響はない】
・我が地域では、健康被害としての影響はないと考えます。

・このようなアンケート自体が腹立たしいと感じます。

・被曝による健康被害よりも、放射線被曝を心配するメンタルストレスがかなり悪い影響を与えている。それから風評被害がひどい。

・一般住民においては被曝線量から考えて被曝による直接障害は生じないと思われる。むしろ被曝を恐れて屋外での運動をせず、不適切な生活習慣となり、これを是正できなかった、あるいはしなかった住民の健康被害が生じている。内臓脂肪型肥満を基盤とする糖尿病、脂質代謝異常、血圧上昇が動脈硬化疾患を増加させ、糖尿病・耐糖能障害は将来癌の発生、認知機能障害を確実に増加させる。

・避難による被害のほうがはるかに多いと思う。

・身体的な健康被害は生じないだろう。神経症が生じる人はいるかも知れない。

・全くないとは言わないが、影響が出るのは 極めて限定的。むしろ問題はメンタル面や「避難」生活に関しての疾患でしょう。避難で体調を崩して無くなるのは良いけど、どう影響するか分からない。放射線は嫌な人が多すぎます。ただし、そのような方々は 既に「避難」して身近にはいませんが。

【分からない】
・低線量被曝に関しては、データがないため、福島県と県民がそのモデルであるから、しっかりデータは取るべき。

・生殖年齢が過ぎていますので、切実なものはないですが、内部被曝の少ないようにやたらなものは食べないようにしています。

・全体としては大丈夫そう。しかし、分かっていないことも多いのに、「大丈夫」「危険」と はっきり言いすぎだと思う。

・おそらく影響はないと思うが、時間が経たないと分からないと思う。

・不安はあるが、個人証明できるようなものではなく、何とも言えない。

・ほぼないと思っています。対応が早かったこと、チェルノブイリのように情報がなく検査しない食物を口にすることが少ない、医療機関の充実などが理由です。細かいことを言えば日本人は清潔好き、土足で部屋に上がらない、海藻を食べるのでもともとヨウ素摂取が多く放射性ヨウ素を取り込みにくい、なども理由になるでしょう。今でも除染を行っていますが(原発から離れた福島市などでも)、全く意味が分かりません。毎日24時間地面に寝るなら影響があるかもしれない、程度のレベルです。利権、要するにお金が絡んでいるだろうと感じます。

・健康被害は将来の人間が検証しないと分からない。己の判断を信じて生きていくだけです。



https://www.m3.com/news/general/409005
震災関連自殺者は23人 避難長期化の福島8割
2016年3月18日 (金) 共同通信社

 東日本大震災に関連した昨年1年間の自殺者は、前年より1人増えて23人だったことが18日、警察庁のまとめ(確定値)で分かった。そのうち福島県は82・6%に当たる19人(前年比4人増)だった。震災関連の自殺者数に占める福島の割合は増え続けており、初めて8割を超えた。岩手は3人、宮城は1人。

 東京電力福島第1原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している福島の実態が浮き彫りになった。統計を分析した内閣府の担当者は「避難先で悩みを抱えたり、孤立を深めたりすることが要因として考えられる」としている。

 3県を合わせた年代別は、70代が7人で最多。60代が5人、40代と80代以上が4人ずつ、50代が2人と続き、20代は1人。原因・動機別(複数回答可)では「健康問題」が13人で最も多く、「家庭問題」も6人いた。

 全国の自殺者総数は1402人(5・5%)少ない2万4025人だった。人口10万人当たりの自殺者数は秋田の26・8人がワースト。島根が25・1人、新潟が24・9人と続いた。

 2007年以降ワーストだった山梨は6・2人減って24・4人。内閣府の担当者は「青木ケ原樹海での声掛け活動などの効果が表れた結果では」と話している。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160319-059084.php
15年・震災関連自殺は19人 福島県内の実態が浮き彫りに
2016年03月19日 08時39分 )  福島民友

 東日本大震災に関連した県内の昨年1年間の自殺者は前年比4人増の19人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故による避難の長期化が暮らしに影響している県内の実態が浮き彫りになった。

 まとめによると、震災関連の自殺とみられるのは県内の19人のほか、岩手県の3人と宮城県の1人で本県が8割超を占めた。県内の震災関連とみられる自殺は昨年までで80人に上る。一昨年は前年比8人減の15人で初めて減少したが、昨年は再び上昇に転じた。

 本県の昨年の自殺者は前年比41人減の436人で男性294人、女性142人。年代別では60代の78人が最も多く、次いで40代が71人だった。


  1. 2016/03/20(日) 06:20:44|
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3月19日 

http://digital.asahi.com/articles/ASJ3M2RCHJ3MUBQU005.html?rm=777
ノバルティス論文不正の真相は 裁判で医師らが証言
塩入彩 浅井文和、武田耕太
2016年3月19日08時25分 朝日新聞

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬「ディオバン」に関する論文不正事件の裁判が東京地裁で続いている。17、18の両日は、論文の主要な筆者だった京都府立医科大の元教授が出廷。これまでの証言や証拠からは、臨床研究のゆがんだ実態が明らかになっている。

 この裁判では、薬の効果を示す臨床データを改ざんしたとして、ノバルティス社と同社元社員の白橋伸雄被告(65)が薬事法違反の罪に問われている。

 「(製薬企業などからの)奨学寄付金があるほど、実力があると認められる。寄付金をできるだけ集めるのが、教授の仕事だと思っていた」。同大でディオバンの臨床研究を統括した中心人物、松原弘明元教授は、研究を始めた理由をそう語った。

 松原元教授によると、すでにディオバンの臨床研究をしていた他大学を参考に、2003年春に自らノバルティス社に連絡。年間3千万円の奨学寄付金と、統計解析などができる人材の紹介を依頼した。そこで紹介されたのが白橋被告だった。

 白橋被告は「データの改ざんなどはしていない」と無罪を主張。「白橋被告がデータをとりまとめ、解析用のデータをつくる過程でデータを改ざんした」とする検察側と対立している。

 これまでの公判では、医師も不正をしていた可能性が浮かんでいる。

 松原元教授の下で研究の事務局を務めた医師は、データの解析方法など作業の多くで白橋被告の判断を仰いでいたと証言した。さらに、患者のデータに推測に基づく架空の補足説明を加筆した、とも告白。「研究結果に影響を及ぼす意図はなかったが、後ろめたい気持ちがあった」と述べた。

 裁判で明らかにされた別の医師の調書によると、患者のデータについて虚偽の内容を登録していたことも判明。この医師は「松原元教授から人事で優遇されたかった」と検察の調べに説明していた。(塩入彩)
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■法案提出を検討 厚労省

 ログイン前の続き国から新薬の承認を得るための臨床研究(治験)は厳密な手続きが定められ、第三者が記録をチェック、監査することで不正を防ぐ仕組みだ。しかし、大学の医師らが独自に実施する臨床研究では規制が甘く、今回は不正を防げなかった。

 13年に公表された同大の調査では不正なデータ操作が判明したものの、誰が改ざんしたかは不明だった。同年、厚生労働省は検討委員会を設けて、松原元教授らから聴取したが、真相解明はできなかった。委員を務め、裁判を傍聴している循環器内科医の桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長は「今回の医師の研究不正は想像を絶していた。臨床研究に対する規制や違反した医師へのペナルティーが必要だ」と話す。

 こうした研究不正を防ごうと日本製薬工業協会は14年、自社製品の臨床研究に奨学寄付金を使わないよう企業に要請。今年1月には大学などの臨床研究への支援に関する指針を決めた。

 また、厚労省の検討会は14年、法的に幅広く規制されている欧米の事例を参考に、一部の臨床研究について「法規制が必要」との報告書をまとめた。

 これを受け、厚労省は今国会に法案の提出を検討している。対象となるのは、国の承認を受けていない薬や医療機器を使った研究と、製薬企業から資金提供を受けて行う研究。製薬企業に、臨床研究に関する研究機関への資金提供の状況について、毎年度の公表を義務付ける。

 実施する研究機関に対しては、患者に対するインフォームド・コンセントや、治療経過のチェックなどに関する基準を設ける。基準に違反していれば大臣が改善命令を出し、従わない場合には中止を命令できる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407702
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
後発薬、医師と患者ともに「増える」◆Vol.3
「正規品と比べ、安くない」との声も

スペシャル企画 2016年3月19日 (土)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度診療報酬改定の特徴の一つは、「2017年央に数量シェア70%」という政府目標を受け、後発医薬品の使用促進を目指した点数が設定された点だ(『「後発品70%以上」、処方料3点加算』を参照)。

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 4月以降、後発医薬品の使用はどの程度増えるか、その見通しをm3.com医師会員に聞いたところ、「増えると思う」(68.7%)で、「増えない」(19.7%)を、3倍以上も上回った。入院と外来ともに、随所に後発医薬品の使用促進に関係する改定が行われただけに、多くの医師が対応の必要性を実感しているようだ。

 ダイヤモンド・オンライン会員に対して、後発医薬品の利用意向を尋ねた質問では、「利用したい」は78.6%で、「利用したくない」(12.0%)の4倍弱に上り、後発医薬品の使用についてポジティブな受け止めをしている結果となった。

 もっとも、自由意見では、m3.com医師会員、ダイヤモンド・オンライン会員の両者から、後発医薬品の価格の在り方、有効性や安全性などについて疑問を投げかける意見が上がった。後発医薬品の使用促進、ひいては薬剤費の抑制にはこの辺りが課題と言える。

【m3.com医師会員の意見】
・先発薬も後発薬も同価格とし、さらに安価とするべき〔60代、診療所〕
・後発医薬品の品質保証を国が行い、安定供給できれば後発医薬品の処方を増やすが、現状では命に関わるような薬の後発品は使いたくない〔50代、病院勤務医(200床未満)〕
・国によるジェネリックの品質保証の制度化、OTC薬品の価格引き下げ〔60代、病院勤務医(200床~500床未満)〕
・劣悪な後発医薬品は廃止し、良いもののみ残し、後発品のある先発医薬品の薬価を下げ、後発品処方に加算される点数は削除する〔50代、病院勤務医(200床~500床未満)〕

【ダイヤモンド・オンライン会員の意見】
・正規医薬品に比較し、ジェネリックが安くない。また調剤薬局にジェネリック使用料金が入るのが理解できない〔60代、男性〕
・ジェネリック医薬品を、使える限り使用している。しかし、貼り薬に 大変使い難いものがあり、正規薬を使わざるを得ない。改良に努力をしていただきたい〔60代、男性〕

※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407703
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
医師は「外来の定額負担」、患者は「高所得者の負担増」◆Vol.4
医療費抑制策、医師と患者の考えに相違も

スペシャル企画 2016年3月20日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

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※設問の詳細は文末に掲載。

 高齢社会を迎え医療費が増大する中、限られた医療費を適切に使うためには、どんな施策を講じればいいか――。「m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画」では、最後の質問として、この重要ながらも解決策が見い出しにくいテーマについて聞いた。

 「保険給付の範囲」「患者の窓口負担」「医療体制」の各観点から、合計17項目の選択肢を提示し、許容できるか否かを5段階で評価してもらった(「許容できない」を「1」、「許容できる」を「5」として評価し、平均点数で比較)。

 その結果、m3.com医師会員の許容度は、1位「外来受診時の定額負担の導入」だった。2位は僅差で「市販類似薬は保険給付せず」、3位「かかりつけ医制の強化」という順。

 ダイヤモンド・オンライン会員の許容度は、1位「高所得者の負担増」、2位「高所得者・高資産者の負担増」、3位「医師の業務の他職種移譲」という結果だった。4位に入ったのは、医師会員の1位、かつ政府の規制改革論議で頻繁に出てくる制度改革案である「外来受診時の定額負担の導入」であり、医療関係団体からは反対の声も根強いが、本調査では支持する意見が多かった。

 両会員の差に着目すると、m3.com医師会員の許容度が、ダイヤモンド・オンライン会員と比べて高かったのは、「一定年齢以上の人工透析の新規導入は保険給付しない。あるいは保険給付を制限する」だった。技術の進歩もあり、高齢の患者にも人工透析や手術などが可能になったことは医学的には評価すべきことだが、どこまで治療すべきか、日々頭を悩ませている医師像が伺える。

 これに対し、ダイヤモンド・オンライン会員の方が許容度が高かったのは、1位、2位に入った「高所得者の負担増」と「高所得者・高資産者の負担増」。所得や資産の捕捉は容易ではないものの、医療費の応能に着目した制度設計は今後の課題と言える。

 一方、両会員のいずれも許容度が最も低かったのは、「若年の負担増」だった。医療改革では、とかく高齢者医療やその負担の在り方に目が行きがちだが、若年層への配慮も必要だ。

※医療費や医療提供体制についてのm3.com医師会員、ダイヤモンド・オンライン会員の自由意見は、次回以降、順次掲載。
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※『週刊ダイヤモンド』3月19日号では、今回のアンケート結果を掲載した「全国病院[改革]ランキング」を特集しています。



https://www.m3.com/news/general/409263
都立の小児病院でノロ院内感染、2歳男児が死亡
地域 2016年3月19日 (土)配信 読売新聞

 東京都は18日、都立小児総合医療センター(府中市)で、ノロウイルスの院内感染が発生したと発表した。

 同日までに生後2か月~10歳の入院患者10人が感染し、うち2歳男児が死亡した。残りの9人は快方に向かっている。死亡した男児は、重篤な心疾患と肺疾患で長期入院中だった。同センターは男児の死因を調べている。

 発表によると、今月15日に同センターの入院患者5人からノロウイルスが検出された。男児は16日に下痢などの症状が表れ、翌17日に小児集中治療室に移されたが死亡した。18日までに感染者は10人に上った。

 10人はいずれも同じ病棟に入院しており、同センターでは感染経路を調べるとともに、16日からこの病棟の新規の入院などを制限している。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/232604
病院存続 伊万里市迷走 移転打診から1年 長崎・松浦市と競合 市民病院跡要望 現地建て替えに [佐賀県]
2016年03月20日 00時27分 西日本新聞

 地域医療機能推進機構(東京)が長崎県松浦市との県境近くで運営する「伊万里松浦病院」の移転問題は、機構が伊万里市中心部の市民病院跡地への移転を市に打診して1年が過ぎた。だが、跡地移転は医師会が猛反発して壁となり、この間、松浦市も誘致に参戦。引き留めたい伊万里市の塚部芳和市長は今月になって「現地建て替え」を要望したが、機構は当初から否定している。市の迷走に、市内存続を求めてきた市議会や住民には戸惑いも広がる。

 「市長の言葉には失望した。努力が全く見えない」。9日の市議会一般質問で副島明市議は塚部市長にこうかみついた。機構側が市民病院跡地移転で示した条件の「医師会の説得」について、市長が記者会見で「今後、交渉しない」と発言。事実上の誘致断念とも受け取れたからだ。

 さらに市長は「現地建て替えを要望する」と表明。議会には寝耳に水だった。副島市議は「(機構が望まない)現地建て替えの可能性はない。市長は間違っている」と訴えた。

 本会議後、市長は「現地建て替えは地元も望んでいる。1、2%でも可能性があれば要望する」と強調。要望書は市民の署名を添えて10日、機構に届けた。

   ■   ■

 伊万里松浦病院は1946年開設で病床数112、12診療科目。機構は老朽化などを理由に「人口減が進む現地建て替えは赤字が見込まれる」として市民病院跡地への移転を望んだ。

 しかし、跡地は、市民病院と有田町の有田共立病院との統廃合で両市町の中間に2012年に新設した「伊万里有田共立病院」から約3キロしか離れていない。

 共立病院を地域医療の中核と位置付ける医師会は「何のための統廃合だったのか。行政の道理に合わないばかりか、競合すれば経営悪化を招き、つけは住民に回る」と反対を貫く。

 一方の松浦市は、かつての松浦市民病院が医師不足で診療所に縮小。救急救命の医療体制への不安から誘致に本腰を入れる。
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   ■   ■

 今年2月には「このままでは松浦市に転出か」という事態となり、伊万里市は市民病院跡地の無償貸与を申し出たが、松浦市も土地の無償貸与で対抗。土壇場になって、伊万里市が実現可能性が低い「現地建て替え」を求めたのは、それだけ追い詰められたからに他ならない。

 住民や市議からは「松浦市が誘致の検討を始めた昨年秋までに、市はもっと有効な手を打てなかったのか」との声が聞かれる。

 市内存続の署名を集めた区長会長の一人は「移転先は市民病院跡地だと思って署名した人も多いのに」と釈然としない様子だ。

 伊万里か、松浦か-。機構側は近く結論を出すとみられる。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448691000.html
勤務医自殺 病院に1億円余の賠償命令が確定
3月18日 20時30分 NHK

 兵庫県の病院の勤務医が自殺したことを巡り、鳥取県の両親がパワーハラスメントなどが原因だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、病院に1億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。
 9年前、兵庫県養父市の「公立八鹿病院」に勤めていた当時34歳の男性医師がうつ病になって自殺したことを巡り、鳥取県米子市に住む両親は、当時の上司のパワーハラスメントや長時間の労働が原因だとして、病院と上司2人に賠償を求める裁判を起こしました。
 1審の鳥取地方裁判所米子支部と2審の広島高等裁判所松江支部は、いずれもパワーハラスメントや長時間の時間外労働が自殺の原因だと認めました。
 1審が病院と当時の上司に8000万円余りの賠償を命じたのに対して、2審は賠償額を1億円余りとした一方、「職務上の行為について公務員個人に賠償責任を負わせることはできない」として、病院にだけ賠償を命じ、双方が上告しました。
 これについて最高裁判所第2小法廷の山本庸幸裁判長は、18日までに双方の上告を退ける決定を出し、病院に1億円余りの賠償を命じた2審の判決が確定しました。



https://www.m3.com/research/polls/result/74?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160319&dcf_doctor=true&mc.l=148823491
意識調査
結果医療費を気にする患者、増えている?

カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年3月8日 (火)~15日 (火) 回答済み人数: 2589人

 経済的理由による患者の治療中断が3割の医療機関であったというニュースがありました(『患者の治療中断3割 会員医療機関回答、受診抑制環境改善せず 茨城県保険医協会』を参照)。医療費の患者負担をめぐっては、生活保護や小児医療、後期高齢者など様々な点から議論になります。窓口負担が少ないことでモラルハザードを生むという指摘がある一方で、早めの受診が結果的に医療費抑制につながるという意見も。医療費負担の在り方についてお尋ねします。

医療費を気にする患者、増えているが6割

 診療に当たって医療費を気にする患者について尋ねたところ、57%が「増えている」。患者負担分の未収金についても24%が「増えている」と答えました。現在の経済状況の良し悪しは意見の分かれるところですが、医療費の支払いが難しい層は拡大しているようです。

 患者負担分の在り方をめぐって議論になることが多い、「後期高齢者の患者窓口負担」では、「現状維持」が44%、「引き上げるべき」が42%で、拮抗しました。

 小児医療費の自己負担は小学校に入学する前の乳幼児は2割が原則となっていますが、半数以上の自治体で何らかの補助を出しており、無料の自治体も多いです。東京23区の一部では18歳まで無料になるなどなど、自治体間の格差も大きいです。「現状維持」が40%、「拡大すべき」が32%、「縮小すべき」が20%となりました。自由意見欄では無料であることが安易な受診につながっているという指摘も多かったです。

 また、被生活保護者の医療費の在り方についても、見直すべきという意見が多く寄せられました。引き続きコメント欄ではご意見を募集しています。

 回答総数は2589人。内訳は開業医580人、勤務医1591人、歯科医師10人、看護師48人、薬剤師302人、その他の医療従事者58人。

【小児医療の無料、拡大すべき】

・小児に対する医療費の無料化は賛成です。ただし不正請求の温床ともなり得るので、手間はかかりますが、患者さんに治療費を一時負担してもらい、後で返還をするなど、患者さんが治療費を認識するすべを考えた方がよいと思います。【歯科医師】

・無駄に受診する患者が増えているが、少子化解消のためには必要と思われる。【医師】

・親の収入や国籍にかかわらず、納税者には、小児医療、歯科治療、予防接種を含めて無料とすべき。安易に検査、投薬しないことや、慢性疾患以外は3日以上の投薬をしない、処方せんの管理(治療歴の共有化)、医療の棲み分けが必要。医療と教育は重要課題。【看護師】

【小児医療の無料、制限すべき】

・小児医療の無料化は、小学校未就学までで沢山だと思う。小学校全部以上無料化になった途端、患者側の過剰受診、医療側の過剰診療がものすごく増えた。それよりも、疾病予防や生活環境整備を充実すべき。【医師】

・小児無料化はコンビニ受診を増長させるだけ。医療費に限らず、世間ではタダほど怖いものはない。国民のモラル低下も考えて、それなりの制限は必要。【医師】

・負担が少ない、もしくは後で還元されるからとたいしたことのないような風邪でも受診するのが納得できない。せめて慢性疾患だけの医療費無料、軽減にすべき。【薬剤師】

・無料化しすぎると、「何も変わったことはないけれども何か心配だから」「たまには診てもらおうかな」など、本来受診が必要でない人が無料だからと受診されるケースが増加すると思います。今でも、かなり見られています。薬も無料なのでいっぱい出してと希望する人がみられます。【医師】

・医療費窓口支払い無料が医療を滅ぼす。小児も生保も母子も最低1割徴収すべき。【医師】

Q1 診療に当たって医療費を気にする患者、増えている?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q2 患者負担金の未収金、増えている?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q3 後期高齢者の患者窓口負担、引き上げるべき?
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果

Q4 小児に対する医療費無料、拡大すべき?  医療費の患者負担の在り方についてのご意見を、「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください
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開業医 : 580人 / 勤務医 : 1591人 / 歯科医師 : 10人 / 看護師 : 48人 / 薬剤師 : 302人 / その他の医療従事者 : 58人
※2016年3月15日 (火)時点の結果



https://www.m3.com/news/general/409041
医学生修学資金 県外大にも拡大 県医師呼び込み狙う
2016年3月18日 (金)配信 熊本日日新聞

 県は2016年度から、医学生に貸与する県医師修学資金の対象を、県外の大学にも拡大する。これまで熊本大医学部(10人)が対象だったが、新たに県外枠(3人)を設けた。県内の医師確保のため、他県からも医師を呼び込む狙い。

 同資金は09年に創設。入学料と最長6年間の授業料、生活費として合計約900万円を貸与する。卒業後、知事が指定する県内の36医療機関で最長9年間勤務すれば、返還が免除される。これまで51人が貸与を受けた。

 県医療政策課によると、県内の医療施設で働く医師数は14年末で人口10万人当たり275・3人。全国平均233・6人を上回っているが、6割強は熊本市に集中している。同市を除く県内合計は182・3人にとどまり、阿蘇や球磨などの不足が目立つという。

 4月1~28日まで受け付け、面接などの審査がある。同課TEL096(333)2204。



http://medg.jp/mt/?p=6593
Vol.070 海外の医学部に進学するという道
ハンガリー吉田いづみ海外の医学部

ハンガリー国立 Semmelweis大学医学部
吉田いづみ
医療ガバナンス学会 (2016年3月17日 06:00)
2016年3月17日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

私はハンガリーの国立大学にて、英語で医療を学び、世界で活躍のできる医師を目指しています。将来は、英語で医学を学んだこと、ヨーロッパで医学を学んだこと、を活かせる活動や仕事を志しています。日本で医学を学ぶ学生とは異なる視点で、ハンガリーやヨーロッパの医療事情や体制、そして日本の医療について発信しようと思います。

● ハンガリーの大学医学部を選んだ理由
私は生後すぐに心室中隔欠損症という先天性心奇形の手術を受け、長い間入院生活を送りました。そのためか、物心ついたときには「自分は医者になるんだ」と思うようになっていました。しかし、高校生活では勉強に身が入らず、そのままでは医学部への進学は難しい状況でした。そんな時、外国人に東京を案内する機会を得ました。その経験は、英語嫌いだった私に、違う文化の人とコミュニケートすることの楽しさを教えてくれました。

大学は英語系の道に進もうと心変わりしましたが、受験前に体調を崩し、試験を受けることができませんでした。留年することが決まった時、やはり初心どおり医学の道を志すことに決め、同時に高校で目覚めた英語の道も、どちらも両立して同時に学べる道はないのかと探し始めました。そしてハンガリーの医学部を見つけ、進学することを決めました。アメリカの医学部より入学は厳しくなく、かつ学費が日本の私大医学部より安いことも魅力でした。入学は容易だけれど、進級や卒業がとても厳しいということを知ったのは後になってからです。全く英語も話せないまま、半分旅行気分で私はひとりハンガリーへと旅立ちました。

● ハンガリーという国
ヨーロッパのほぼ中央に位置し、7つの国に囲まれた内陸国で、国土面積は北海道とほぼ同じ9万3千平方キロ、人口は約1千万人と小さな国です。豊かな自然に恵まれており、首都ブダペストの夜景は“ドナウの真珠”と呼ばれ、たくさんの観光客が訪れます。ルービックキューブやボールペンの発祥地であり、ワインやマンガリッツァ(ハンガリーの国宝豚肉)の産地としても有名です。
そして何よりハンガリーでは、教育と研究と共にレベルが高く、ノーベル賞受賞者の人口における割合は、世界一です。また、共和制の国でもあったことから、長い歴史と文化の香りが高く、留学生が勉強するにはとても良い環境です。2004年にはEUにも加盟し、これからのさらなる発展が期待されています。ハンガリーで取得した医師の免許はEUの28カ国の全ての国で自動的に認定されます。その医学の学位はもちろんWHO(世界保健機構)のWorld Directory of Medical Schoolsに報告されていますし、EU諸国では自動的に受け入れられます。その他にもアメリカ合衆国の外国医学部卒業生向けの医師国家試験や、日本の医師国家試験の受験資格も得ることが出来ます。

● Semmelweis university, faculty of medicine での医学教育
ハンガリーには4つの国立医学部があり、私は首都ブダペストにある Semmelweis 大学に通っています。Semmelweis 大学は 380 年の歴史を持ち、医学、歯学、薬学、体育学・スポーツ科学、ヘルスケア学といった、医療系専門の大学であり、卒業生にはノーベル賞受賞者など、国際的活躍が知られる研究者を多く生み出しています。また、臓器移植科はヨーロッパのトップと言われており、腎臓移植は年間236件(2014年)とヨーロッパ最多です。

医学部はハンガリー語、ドイツ語、そして英語の3コースに分かれており、過去 30 年の間に 1 万人以上の留学生が英語コースに入学しています。留学生の主な出身国は、ノルウェー、イスラエル、スウェーデン、イラン、アメリカ、スペイン、カナダ、ギリシャ、日本、キプロスなどがあげられます。そして、学生数増加に対応すべく、2008 年には新たにBasic Medical Centerが建設され、ヨーロッパでも有数の充実した施設でより高度な研究活動、医療が可能になっています。

日本と同じく、高校を卒業して直接医学部に進学し、6 年教育のうち 2 年で基礎医学、残り 4 年で臨床医学を学びます。特徴的なのは、臨床医学に力を入れ、座学は全て 5 年次までに終わらせ、6 年次は丸 1 年現場での研修、ローテーションとなっています。その他にも、それぞれ 1 か月ずつ、1 年終了時に看護研修、3 年で内科研修、4 年で外科研修が必須となっています。また、病院に来る患者さんはもちろん、ほとんどがハンガリー人なので問診や診察ができる程度のハンガリー語も学びます。
そして何より、ハンガリーの医学部は典型的な“入るのは簡単だが、卒業が難しい”学校であり、入学者の 1/3 がストレートで卒業、1/3 が留年して卒業、そして残りの 1/3 が強制退学または自主退学します。入学した学生の 70% 程度が留年せず卒業する日本の大学医学部とは大きく状況が異なります。

● 日本人学生
Semmelweisで共に学んでいる日本人学生とて例外ではなく、毎年 10〜20 名ほど入学し、3 年生を終える頃には半分以下に減ります。
大学卒業後に日本の医師国家試験を受験するためには、帰国語に厚生労働省への書類申請、日本語診療能力調査があり、その両方を通過することが医師国家試験の受験条件となっています。その 2 つの審査と並行して、私たちは日本語で医学を勉強しなおさなければなりません。そのために現在、国家試験対策として、卒業後( 8 月)から 2 月の国家試験までの半年間、つくば記念病院、筑波大学、順天堂大学、弘前大学、岡山大学が受け入れ、受験のノウハウから実習まで指導して下さいます。他にも慶応大学、獨協医科大学、国立国際医療センターが研修やローテーションの受け入れなどサポート下さるシステムがあります。
ただ、やはり日本の医師国家試験は甘くはなく、ハンガリーの医学部卒業生の合格率は2014年度が 86 %、2015 年は 65 %です。。

このように決して平坦な道のりではありませんが、英語で医学を学ぶこと、ヨーロッパで医学を学ぶことは、将来自分の視野を広げ、日本だけでなく世界の医療にも貢献できることを信じて学んでいます。まだまだ学生身分の私ですが、今できることを精一杯やり、今後につなげていきたいと思っています。



http://medg.jp/mt/?p=6590
Vol.069 院内での医療事故判定会議の開催
井上法律事務所 弁護士
井上清成
医療ガバナンス学会 (2016年3月16日 06:00)
この月刊集中2月末日発売号からの転載です。
2016年3月16日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

1. 院内医療事故判定会議

昨年10月からスタートした医療事故調査制度は、法令に則った特有のものである。その中でも「医療事故」の範囲の捉え方には、パラダイムシフトされた固有のものがあり、今もって時に戸惑いや混乱も生じよう。管理者判断となっているが、あくまでも組織としての判断であることから、管理者個人にも心理的負担が重い。
そこで、死亡症例が発生する都度、全件もしくは少なくともこれはという症例だけは、院内で「医療事故判定会議」を行うこととするのも有益であろう。もちろん、院内医療事故判定会議は法令で義務付けられたものではない。各医療機関ごとの自主的・自律的判断によって、医療安全管理指針またはその他の院内マニュアルを改定して導入するのがよいと思う。
今般の医療事故調査制度は、院内の医療安全推進体制の基盤の整備・充実こそが第一の目標である。院内のすべての死亡症例を管理者の下で一元的にチェックすると共に、医療事故判定会議(名称は、医療事故判別会議でも死亡症例検討会でも何でもよい。)を開催するというのも、その第一目標の実現に寄与するであろう。

2. 判定会議の目的


院内で医療事故判定会議を開催する目的は、医療事故の該当の有無の判断を法令に則って過不足なく適正化することと共に、判断手続を適切にすることによって組織としての判断を正当化することにある。
平成27年5月8日付け厚生労働省医政局長通知の別添には、各種の定めが明示された。たとえば、別添1頁には「施設管理等の『医療』に含まれない単なる管理は制度の対象とならない。」とあり、別添2頁には「『医療に起因する(疑いを含む)』死亡又は死産の考え方」を示し、原則として「療養」「転倒・転落」「誤嚥」「身体抑制」が除外され、併発症(提供した医療に関連のない、偶発的に生じた疾患)や「原病の進行」も除外されている。また、別添5頁では、「医療機関での判断プロセスについて」は、「管理者が判断するに当たっては、当該医療事故に関わった医療従事者等から十分情報を聴取した上で、組織として判断する。」と明確化された。

3. 判定会議のもう一つの機能

さらに、直接の目的以外にも、院内での医療事故判定会議にはもう一つの機能を持たせることもできよう。
それは、仮りに「医療事故」には該当しなかったとしても、不適切な事例とも疑われて院内でよく検証する必要性が感じられた場合、管理に起因する事故として院内での医療安全管理を見直す必要性が感じられた場合、まさに「医療事故」ではないものの「医療過誤」ではあるとして取り扱うべき場合、医療安全の基盤たる医療の倫理を検討すべきと感じられた場合、特別に当該医療行為の質の医学的評価をすべき場合、逆に、適切な対処がなされたとして今後の参考にすべき場合など、諸々の検証事例を見い出す契機とする機能である。諸々の検証事例を見い出したら、それらをたとえば、医療安全管理委員会または院内事例検証会に回す手立ても考えられよう。
このようにして、院内医療事故判定会議を、院内の医療安全推進体制の基盤充実に役立てることもできるのである。

4. 判定会議の構成員

実際上、医療事故の判定会議は機動的に開催されることが要請されよう。すると、院内の主要な者が少人数だけで会議を行うべきである。したがって、管理者(院長)、医療安全管理者(副院長)、医療安全推進室の担当者、当該診療科の長、事務担当職員といった数名が限度であろうし、また、通常はこれで十分であろう。
ただ、「医療事故である」と判断すればこれから大事(おおごと)となるし、「医療事故でない」と判断すれば患者遺族から非難されるかも知れない。すると、院内の少数幹部だけでなく、院外の専門家の意見も聞いておきたい場合も生じうる。もちろん機動性が確保される前提の下ではあるが、地元の病院団体や医療者団体から一人くらいは構成員になってもらう手もあろう。
しかし、医療事故判定会議の専門家構成員として最もふさわしいかも知れないのは、法医学者のようにも思える。法医学者は司法解剖や法医解剖をするだけが仕事ではない。むしろ、解剖しなくても、医療記録や関係者の供述、血液・尿等の検体などからだけで、「医療事故」該当性の有無に関する知見を提供してもよいし、さらにはそれこそが適切であるようにも思う。場合によれば、大学の法医学教室を借りて、急ぎそこで出張の院内医療事故判定会議をしてもよいかも知れない。
なお、念のために付け加えると、現状においては弁護士等の法律家は、判定会議の構成員にすべきではないであろう。甚だ残念ではあるが、弁護士等の法律家の多くは、今もって「医療過誤の呪縛」から解放されていないように感じられるので、構成員として適切とは思われないからである。

5. 医療安全管理指針の改定を

今般の医療事故調査制度によって、今まで慣用されて来た「医療事故」の語義に変化が生じた。そこで、院内医療安全管理指針において、少なくとも「医療事故」の定義をし直さなければならない。すると、今まで「医療事故」として来たものは、「アクシデント」などの広い用語に置き換えるべきである。
これに伴い、すべての死亡症例の管理者の下での一元的チェックのシステムを導入することが望ましい。その上で、「院内医療事故判定会議」の設置をするとよいと思う。併せて、「医療事故」の場合における「院内医療事故調査委員会」の設置と、「医療事故」でない「アクシデント」の場合における「院内事例検証会」の設置も行うことが望ましい。
その他、WHOドラフトガイドラインにおける「非懲罰性」と「秘匿性」を諸々の場面において現実化すべく、自主的・自律的に各医療機関ごとに実情に即して医療安全管理指針の改定をするのが適切であろう。


  1. 2016/03/20(日) 06:17:21|
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3月18日 

https://www.m3.com/news/general/409006
被災の病院関係者ねぎらう 両陛下、東北大で
地域 2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 東日本大震災からの復興状況を視察するため宮城県を訪問中の天皇、皇后両陛下は18日、仙台市にある東北大で、震災と医療に関するパネル展示を見学され、自身も被災したという説明役の病院関係者をねぎらった。

 両陛下は、津波にのまれたため、現在もまだ再建途中という石巻市立病院の赤井健次郎(あかい・けんじろう)副病院長から被災当初の状況を熱心に聞いた。皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をしてこられたのですね」と赤井さんら病院スタッフの苦労をおもんぱかり、天皇陛下も「大変でしたね」と話していた。

 パネル展示は、日本循環器学会の学術集会に合わせて企画されたもので、津波被害を受けた沿岸部からの入院患者の受け入れや、避難所への医療チーム派遣など、震災当時の医療機関の対応を説明している。

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康への影響を調べている福島県の医師会の取り組みについても紹介している。



http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/046000c
両陛下
仙台から帰京 被災地視察終え

毎日新聞2016年3月18日 20時00分(最終更新 3月18日 20時12分)

 天皇、皇后両陛下は18日、仙台市の東北大学で震災と医療に関する展示を見学し、東日本大震災の被災地を視察する3日間の日程を終えられた。同日、東北新幹線で仙台駅から帰京した。

 東北大学では医療関係の学会開催に合わせ、被災地の医師会や病院が震災の教訓、各地から受けた支援などをパネルにまとめて展示している。両陛下は、津波に襲われ機能不全に陥った病院内の写真や震災直後の混乱の中で記された当直ノートなどに見入った。天皇陛下は「しっかり記録しておくと今後の問題に備えることができますね」と話した。

 実際に被災病院にいた医師が、通信手段が途絶えて孤立した現場から患者を安全な場所に搬送した経緯などを説明すると、皇后さまは「ご家族も被災された中で活動をされたのですね」とねぎらいの言葉をかけていた。【山田奈緒】



https://www.m3.com/news/iryoishin/409074
シリーズ: 大学・医学教育を考える
新卒合格率100%は4校、2016年医師国試
近畿大が躍進、九州大が9割切る

レポート 2016年3月18日 (金)配信成相通子、高橋直純(m3.com編集部)

 3月18日に厚生労働省が発表した第110回医師国家試験の学校別合格者状況で、新卒者では順天堂大学、東京慈恵会医科大学、和歌山県立医科大学、近畿大学の4校が100%となった。近畿大学は前回88.3%で、11.7ポイント上昇した(全体の結果は『合格率91.5%、過去10年で最高』を参照)。

 近年の医師国試で注目されるのは、2008年度以降の医学部定員増に伴う受験者数や合格率などへの影響だ。6年間で卒業した新卒受験者の入学年度に当たる2010年度の医学部定員は全体で8846人で、前年から360人増加。2009年度以前の入学者も一部含むものの、今回の国試の新卒受験者数は8660人で、2010年度入学定員に対する割合で見ると97.9%(前回97.22%)だった。9割に満たない大学は14校で、例えば、近畿大学の2010年度医学部定員は105人で、今回の試験の出願者数は109人だったのに対し、受験者数は85人に留まった。

 新卒合格率が9割を切ったのは前年から1校増の6校で、高い順に関西医科大学、北里大学、愛媛大学、九州大学、岩手医科大学、久留米大学。九州大学は前回の94.6%から87.6%に大幅に下げた。久留米大学は前回の81.4%から85.5%に改善したものの、最下位は変わらなかった。

 前年度に新卒合格率100%だった慶応義塾大学、浜松医科大学、千葉大学、金沢大学、帝京大学、鳥取大学の6校はいずれも合格率が下がった。鳥取大学は91.5%で、80校中最も合格率のポイントが低下した。

 山口大学も新卒合格率の増減が大きかった。前年の86.3%から96.6%に10ポイント以上上昇。山口大学の入学定員に対する受験者数の割合は100%を超えており、受験者数は絞っていないとみられる。

 設置者別の新卒合格率は、公立97.0%、国立94.4%、私立94.2%。既卒の合格率は全体で60.1%で、設置主体別で見ると相違があり、私立64.7%、公立64.1%だったが、国立は57.1%に留まった。

表1 第110回医師国家試験の新卒の合格者数一覧
(医学部を持つ大学・医科大学、計80校分を集計。新卒の受験者数に対する合格者の割合が多い順にランキングを作成。同数の場合は、「合格者数」が多い順に掲載)
*クリックすると図が拡大されます。
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48369.html
医師国試、合格率は3年連続で9割超- 合格者は2年連続で8000人超え
2016年03月18日 20時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は18日、第110回医師国家試験の合格発表を行った。合格率は91.5%(前回比0.3ポイント増)で、3年連続で9割を超えた。合格者は8630人(同372人増)で、2年連続で8000人超となった。受験者数は9434人(同377人増)だった。【松村秀士】

 試験は、2月6日から8日にかけて行われた。合格者を男女別に見ると、男性が5802人、女性が2828人。合格率は男性が90.7%、女性が93.2%となった。新卒者の合格率は前年よりも0.2ポイント減の94.3%だった。

 合格発表会場となった厚労省の講堂では、家族や友人と共に合否を確認する受験生の姿が見られた。

 合格した筑波大の遠藤秀俊さんは、総合診療医を目指しており、「へき地や地域の医療に興味がある。患者さんの心を診られる医師になりたい」と将来を見据えていた。

 三重大の越山彩香さんは、医師の仕事と家事を両立させている母にあこがれて国試に挑んだ。合格を確認して胸をなで下ろし、「糖尿病の専門医になりたい。いつでも患者さんの気持ちに立ち返れる医師を目指している」と語った。同大の前川有里さんも一緒に合格。「患者さんや家族から『先生に診てもらえてよかった』と言われる小児科医になりたい」と意気込みを語った。



https://www.m3.com/news/general/408933
元放射線技師に罰金70万 エックス線撮影中に死亡
2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 前橋区検は17日、胃のエックス線撮影中に落下防止措置を怠り女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で群馬県伊勢崎市の元診療放射線技師の女性(55)を略式起訴した。前橋簡裁は同日、罰金70万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、昨年5月、同県沼田市の建材会社の健康診断をしていた検診車内で、転落防止用の肩当てをブラジル人女性=当時(58)=に装着せずに検査を開始。監視窓やモニターでの安全確認を怠ったまま台を傾斜させ、女性の頭部を台と壁の間に挟んで圧迫、出血性ショックで死亡させたとしている。



https://www.m3.com/news/general/409001
大阪府立病院で「裏金」 懇親会、タクシー代に流用
2016年3月18日 (金)配信 共同通信社

 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の幹部らが、救急隊員への指導料として大阪市などから支払われた委託金を個人の口座に「裏金」としてプールし、約910万円を不適切に流用していたことが18日、府などへの取材で分かった。懇親会費の補助や職員のタクシー代などに充てたという。

 指導料は本来、医師が搬送中の救急隊に電話で指示したり、隊員向けの実習を行ったりした際、病院に支払われる。大阪市が医療センターに業務を委託する形だった。

 府と病院を運営する地方独立行政法人大阪府立病院機構によると、担当する救急診療科の部長が口座を管理し、前の部長から引き継いでいた。機構は院長と現部長を減給処分とし、2人と前部長らに返還を求める。

 口座は2000年に開設。機構が調査可能な過去10年間を調べると、指導料約5200万円の入金があり、支出は約3700万円だった。このうち少なくとも約910万円が不適切とされ、規定額を超えた出張費の補助にも充当されていた。

 機構は「私的流用が目的とは認められないが、本来は病院会計に入るべきで不適切だ」と謝罪した。

 医療センターは病床数768で、府内の中核病院。



http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160318-OYO1T50014.html
大阪府立病院裏金6800万円、910万円不適切支出
2016年03月18日 読売新聞

 大阪府立急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で発覚した裏金問題について、運営する地方独立行政法人・府立病院機構は18日、府庁で記者会見を開き、裏金の総額が約6800万円に上ると発表した。裏金口座は少なくとも2005年には存在し、過去10年間で約3700万円が支出されていた。このうち約910万円分は懇親会費などの不適切支出と認定し、機構は裏金口座を管理していた医師らに返還を求める。


 同機構は、同センターの吉岡敏治院長と、裏金口座を管理していた救急診療科部長を今月14日付で減給1か月(60分の1)の懲戒処分としたことも発表した。

 調査によると、裏金口座は05年11月、当時の救急診療科部長(退職)が前任から個人口座を引き継ぎ、09年3月まで管理。その後、現職の部長に引き継がれ、裏金の存在が判明した昨年11月の時点で、口座には約3100万円が残っていた。

 裏金の原資は03年に始まった大阪市の「メディカル・コントロール」制度の経費。医師が救急搬送中の市救急隊員に応急処置の手法を電話で指示するなどした場合、自治体側が医療機関に指導料を支払う。

 出金分について、現在の救急診療科部長が残していた帳簿などで確認できた主な使途は、▽医学書の購入(140件、523万円)▽懇親会費や土産・中元(130件、321万円)▽学会参加費(47件、306万円)――など総額は約2765万円に上り、うち910万円の不適切支出を認定した。

 一方、前部長時代にも約920万円の出金があり、記録は残っていないものの「聞き取りの結果、適切な支出に準じている」として、返還対象に含めなかった。

 松井一郎大阪府知事は18日、報道陣に「不適切な会計だ。(裏金が)急性期・総合医療センターだけなのか、見直す」と述べ、府が公金を投入している、ほかの地方独立行政法人についても調査する考えを示した。



https://www.m3.com/news/general/408738
茨城)常勤外科医がゼロに 県西総合病院、4月以降
地域 2016年3月18日 (金)配信 朝日新聞

 桜川市の県西総合病院で4月以降、3人いる外科の常勤医がゼロになることがわかった。病院を運営する桜川、筑西両市の一部事務組合の議会で17日、中原智子院長が明らかにした。常勤内科医1人も退職するといい、入院患者の受け入れも制限される。地域医療に及ぼす影響は大きい。

 県西総合病院には12の診療科がある。許可病床数は299だが、医師不足などの影響で実稼働の病床数はそれを100以上下回る。最大30人以上いた常勤医は現在15人。うち内科は4人で、外科は3人だ。県西総合病院は筑西市民病院と再編統合され、2018年10月、新中核病院として開院することが決まっている。

 3人の常勤外科医は千葉大からの派遣だ。中原院長によると、昨年12月初め、千葉大の責任教授から連絡があり、3人の「撤退」を告げられたという。教授との面会を試みたが、会えなかったという。事務組合長の大塚秀喜・桜川市長も教授に「派遣継続」の要請を試みたが、面会はかなわず、1月下旬、3人の引き上げが正式決定した。同時期、消化器内科の常勤医の退職も決まったという。

 組合議員から「千葉大の引き上げ理由」をただされた。中原院長は、新中核病院の理事長と院長に、筑波大と自治医大の教授が就くことが決まり、両大を中心に病院運営を進める方針が示されたことも理由の一つではないかと示唆した。

 一方、外科と消化器内科の常勤医がいなくなることで病院経営は厳しくなる。外科手術ができず、入院が必要な消化器疾患の受け入れが不可能となるからだ。今年度に比べ、新年度の医業収益は3億円弱減ることが予想されるという。

 筑西広域消防本部によると、昨年の県西総合病院への救急搬送は579件で、桜川市内の救急搬送先として集中している。消防本部の幹部は「外科手術ができず、消化器疾患の受け入れが無理となれば搬送先の候補からはずさざるを得ない」と話す。市内の医療機関は少なく、真壁医師会によると、診療所は15で病院は3院。医師会幹部は「県西総合病院は地域医療の中心だっただけに、影響は大きい」と懸念する。

 中原院長は答弁の中で「新中核病院に移行するまでの2年半、安全・安心の医療を提供し、この地域の医療を守っていくことが県西総合病院の責務と考える」と述べ、関係機関などに理解と協力を求めた。(吉江宣幸)



https://www.m3.com/news/iryoishin/408921
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
改ざん指示、元府立医大教授「断じてあり得ない」
「KHS、JHSの二番煎じでそれほど価値ない」

レポート 2016年3月18日 (金)配信成相通子(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員白橋伸雄被告とノバ社に対する第17回公判が、3月17日に東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、KHS(Kyoto HEART Study)の主任研究者を務めた元京都府立医科大学教授の松原弘明氏の検察側証人尋問が行われた。松原氏はKHSのデータ改ざんなどを指示したり、示唆したりしたことはないかと問われ、「断じてあり得ない」と否定した。

 KHSの主論文をEuropean Heart Journal (EHJ)に掲載したことについて、KHSの統計分析を担当した白橋被告とKHS事務局を務めた男性医師(以下、男性医師A)はLancetやJAMAなどの超一流医学誌に投稿するよう主張していたが、松原氏は東京慈恵会医科大学がLancetに発表したJHS(Jikei HEART Study)の「二番煎じ」で、「それほどの価値がない」と考え、EHJへの掲載を決定したと証言した。

 松原氏が証人として出廷したのはこの日が初めて。過去の公判で、参加医師が意図的にバルサルタン投与群に有利な結果が出るように結果を改ざんしたとする供述調書が証拠として提出されている(『KHS参加医師、「人事のため、医師として最低の行為した」』を参照)。松原氏自身も主治医を務める患者の症例登録に参加したが、松原氏の症例をデータベースに入力したのは医局秘書や男性医師Aで、自ら入力したことは無いと主張。自ら意図的な改ざんをしたり、参加医師にバルサルタンに有利になるような報告を指示、あるいは示唆したりしたことは無かったと断言した。

外部からの教授、JHSに“憧れ”

 松原氏は1986年に関西医科大学を卒業後、同大助教授などを経て、2003年に京都府立大学教授に着任した。KHSを始めたきっかけについては、他大学から来たことから、関連病院を含め、医局員をまとめたいと考え、着任直後の4月末に「JHSのような教室中心の大規模臨床研究ができないか」とノバ社の知り合いに連絡したと証言。慈恵医大のJHSの研究内容を講演で聞く機会があり、「すごい。教室単位でこんな研究ができるのかと憧れていた」(松原氏)。

 年3000万円という奨学寄付金も魅力的だったという。奨学寄付金は、松原氏が着任当時はゼロだったが、医局秘書の給与や基礎研究費などの医局の維持に必要で、「あればあるほど教室の実力が高いとされ、できるだけ集めるのが教授の仕事だと思っていた」(松原氏)。ノバ社側には、慈恵医大と同額が欲しいこと、松原氏を含め医局員は大規模臨床研究の経験がないため、研究を支援できる人材が必要であることを伝え、承諾を得た。

 その後、ノバ社から紹介されて、同6月に松原氏の教授室を訪ねてきたのが、当時同社社員で大阪市立大学 の非常勤講師も務めていた白橋被告。「研究に失敗したことはありません。全て任せてください」と話す白橋被告に、「優秀な医局員2人を付けるので、成功させてください」と頼んだ。医局員の男性医師2人をKHS事務局の担当にして、白橋被告に紹介し、2003年末までに白橋被告を中心に3人でKHSのプロトコールを作成した。

 プロトコールに沿って症例登録が始まったのは2004年。白橋被告の紹介で、関西の会社のインターネットサーバーにウェブ入力する方式が採用された。目標症例数の3000症例は白橋被告が統計学的に算出した数字。その根拠について、「白橋被告から何度も説明されたが、難しくて理解できなかった」(松原氏)。3年後の2007年には目標を達成したが、データ解析をするイベント数が少なかった。松原氏は5000症例に増やすことを提案したが、白橋被告は「研究の旬を逃してしまう」と強固に反対。2007年6月にエントリーは終了した。

JHSを「まねて作った」

 KHSの主論文を発表したのは2009年9月1日の欧州心臓学会(ESC)。前日の8月31日にEHJのオンライン版に掲載された。主論文は当初、白橋被告がresultとmethod、それ以外のintroductionとdiscussion、referenceの部分を男性医師Aが担当する予定だったが、男性医師Aの執筆が遅れていたため、松原氏がほとんどの部分を作成。データ解析を担当する白橋被告の数値がない状態で、JHSを「まねて作った」という。

 最終的に、白橋被告から論文の核となるresultの数値や表、専門的なmethodの部分が送られてきて、それを当てはめて、男性医師Aが最終的な校正を行った。2009年7月30日の投稿期限まで約2週間しかなかった。松原氏は、数値や表などは全て白橋被告が作成したものをそのまま使ったと証言した。

 同じころ、今回の事件の対象となった、CCB(カルシウム拮抗薬)やCAD(冠動脈疾患)など主論文と別の観点で解析するサブ解析論文について、白橋被告から「かなりやれそうです」と提案があった。主論文の発表後、6本のサブ解析論文の執筆について、医局員の振り分けを含めて、男性医師Aと白橋被告が企画。松原氏は「興味がなかった」としながらも特に反対はせずに承諾し、CCBに関しては、男性医師Aが執筆することになった。

 CCBのサブ解析結果については、松原氏もノバ社から講演会を頼まれ、白橋被告にデータの提出を依頼。CCBの群分けの基準についても白橋被告が決め、CCBの使用の有無が心筋梗塞の発症抑制に有意差があるとする内容のデータが白橋被告から送られてきたという。



http://www.medwatch.jp/?p=8080
日本の第三次医療改革はプライマリ・ケア制度の整備―高齢先進国ニッポンを考える(5)
2016年3月18日|医療・介護行政をウォッチ

 医療制度を抜本的に改革するには、医療の質を高めつつコストを最適化することが欠かせません。医療の質向上とコストの最適化を同時に実現するには、プライマリ・ケアを専門とする「総合診療専門医」の育成と普及が必要と、経済財政諮問会議の専門調査会「政策コメンテーター委員会」の井伊雅子氏(一橋大学国際・公共政策大学院教授)は指摘します。また、同時に予防医療を評価する新たな医療制度の導入も欠かせないと付け加えます。井伊氏にご見解を伺いました。

日本は世界で最も医師の裁量が大きい
 医学部を昨年3月に卒業した初期臨床研修医が後期研修医になる17年から新たな専門医制度が始まる。その目玉が「総合診療専門医」だ。2000年に始まった介護保険制度や、03年に導入されたDPC制度に次ぐ大きな改革の1つだと考えている。

 日本の医療制度の最大の特徴は、医師の裁量が大き過ぎることだ。医師の裁量をこれほど認めている国は珍しいのではないか。それを象徴するのが「自由標榜制」だろう。例えば、脳外科医としてこれまで手術を専門的に行っていた医師が「一般内科」の看板を掲げるだけで、生活習慣病をすぐにも診療できてしまう。よく考えると、自由標榜制とは非常に恐ろしい制度だ。

 この自由標榜性が医療の質に大きなばらつきを生み出し、費用対効果を無視した医療サービスの提供につながっている可能性が高い。現場の診療内容に行政が介入せず、過剰な競争が生じやすい自由放任主義的な医療制度に問題がある。


質向上とコスト最適化する本質的な議論を
 欧州では、総合診療専門医にあたる家庭医(General Practitioner)を中心に、質とコストのバランスに優れた仕組みが出来上がっている(図表1)。

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図表1:欧米諸国における家庭医(GP、プライマリ・ケアの専門医)の役割

 例えば、生活習慣病関連の患者による受診間隔は、日本では2週間から1か月間程度が平均的だが、欧州諸国やオーストラリア、ニュージーランドなどでは年に2、3回の受診が普通だ。だからと言って、これらの国では患者が放置されているわけではなく、例えば糖尿病患者の状態は、糖尿病専門の看護師が定期的に確認している。医師がいったん発行した処方せんを繰り返し使う「リフィル処方」が認められている国では、薬をもらうだけのために医療機関を受診する、いわゆる“お薬受診”も必要ない。

 つまりこれらの国では、患者の体調管理をはじめ包括的・継続的なケアを看護師や家庭医などプライマリ・ケアの専門職がチームで担当し、さらに必要なら臓器別の専門医が診るという仕組みが主流なのだ。“お薬受診”がいまだにまかり通っている日本に比べ、費用対効果の面で非常に優れていると言えるだろう。医療の産業化や効率化を巡る議論として、国内では混合診療の全面解禁やホールディングカンパニー制などの議論が注目されることが多い。こうした議論ももちろん重要だが、医療の費用対効果をめぐる議論の本質は、医師の裁量の範囲を見直して効率化につなげようというものだ(図表2)。医師の関与を極力減らし、何かあった際に「かかりつけ医」機能を発揮し、必要に応じて臓器別の専門医への橋渡しも行う総合診療専門医の普及がそのカギになる。医師の裁量に手を付けず、診療報酬を増減させるだけで対応しようという手法は既に行き詰まっている。

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図表2:日本の医療費増大、医療崩壊のつながる原因の流れ

 リフィル処方を容認すべきかどうか以前に、日本ではそもそも医薬品の種類が多過ぎる。医療を効率化させるため、国は後発医薬品のシェア拡大を進めているが、そもそも後発薬が存在しないものもあり、効率化につなげるには受診間隔を伸ばして処方を減らすことも検討すべきだ。

 経済協力開発機構(OECD)の「Health at a Glance 2013」によると、患者1人当たりの外来受診回数は加盟34か国全体では1年間に平均6-7回なのに対し、日本は13回とほぼ倍だ(図表3)。これを例えばドイツの9.7回程度にまで減らせれば、年間、かなりのコストを削減できるであろう。総合診療専門医の養成を軸にプライマリ・ケアの標準化を進め、受診間隔を減らしてリフィル処方も認めれば、日本の外来医療は質を維持・向上させながらコストを大幅に抑制することが可能なはずだ。

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図表3:OECDにおける患者1人当たりの外来受診回数(Health at a Glance 2013)

医師と患者の共通理解と意思決定
 諸外国の外来医療はどのような仕組みに支えられているのだろうか。例えば英国の「人頭払い」(Capitation)が有名だ。これは、自分の「かかりつけ医」を患者側があらかじめ決めておき、登録した患者の人数に応じて診療報酬を支払う仕組みだ。ただ、人頭払いだけでは過小診療に陥る恐れがあるため、予防医療の成果指標(QOF=Quality and Outcome Framework)を導入し、この成果に応じて報酬を支払う「成果払い」を組み合わせ、予防接種などの費用は出来高で支払っている。

 つまり英国では、プライマリ・ケアへの報酬に人頭払い、成果払い、出来高払いを組み合わせている。デンマークでは、人頭払いと出来高払いだけである。こうした仕組みの下で、かかりつけ医が予防医療や患者の健康管理をカバー、看護師との役割分担やリフィル処方などの仕組みを活用しながら医療提供体制の最適化を進めている。こうした予防医療へのインセンティブが働くような諸外国の医療制度には、日本が学び、取り入れることを検討すべきところが多数あるだろう。

 「Choosing Wisely」というキーワードが注目を浴びている。「患者による賢い選択」といった意味合いだが、医療に関する知識に大きな偏りがある中では、患者側の賢い選択だけでは限界がある。なにより、医療の質とコストのばらつきを改めることをせず、患者側の努力に頼るような仕組みを継続していくべきではない。

 総合診療専門医を軸としたプライマリ・ケア制度の整備、インセンティブが働く予防医療改革を行政が主導し、患者に必要な診療や治療を選べるだけの実力を医師が身に付け、「Shared Decision Making」(医師と患者が一緒に理解、意思決定する)を促す必要があるだろう。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48337.html
座間の新病院開院で「二つの病院が一つに」- 海老名総合病院・服部病院長
2016年03月18日 08時00分

 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス(JMA)が運営する急性期医療に強みを持つ海老名総合病院(神奈川県海老名市、469床)は、同法人が4月に開院する座間総合病院(同県座間市、回復期リハビリテーション病床、療養病床を含む352床)と、同県の県央二次医療圏内で連携しながら医療提供をしていくことになる。海老名総合病院の服部智任院長は、「二つの病院が一つになり、最善の医療を提供する」と話す。


 海老名総合病院は、2017年4月からの県央二次医療圏での救命救急センターへの指定に向けた準備を進めている。救命救急センター指定とは、急性心筋梗塞、脳卒中、心肺停止、多発外傷など二次救急で対応できない複数診療科領域の重篤な患者に対し、高度な医療を提供する三次救急医療機関になることだ。

 国は、重篤な救急患者の医療を確保するために、都道府県が策定する医療計画などに基づき、救命救急センターを指定するよう促している。神奈川県の医療計画では、原則として二次医療圏に1カ所の救命救急センターを整備する方針を掲げているが、海老名総合病院の位置する県央医療圏だけは救命救急センターがない。

 海老名総合病院が指定を受ければ、同県で救命救急センターのない、“空白”の医療圏が解消される。県央二次医療圏は30年に向けて高齢化が進むのはもちろん、東京のベッドタウンとして人口増加も続き、救急医療の需要は確実に増える。同病院ではすでに、救急搬送で年間約6500台を受け入れており、実績面では十分だ。

 救命救急センターの指定要件には、専用病床を有していることや、センターの責任者が直接管理する専用のICU(集中治療室)が必要な数だけあることなどがあるため、同病院では16年度中に施設などの要件をクリアする方針だ。

 また指定に向け、現行2人の救急部を2倍程度に増員するほか、救命救急センターになると、複数診療科の協力も重要なため現在、院内で指定に向けた職員向け研修会などを随時開催している。

 同病院では、国の15年度の病床機能報告制度で、ICUやHCU(高度治療室)のある2つの病棟で提供する医療機能を、高度急性期として同県に報告している。救命救急センター指定を受けた後は、センター専用の20床の病棟も高度急性期機能として報告する予定だ。診療密度、外保連手術指数、複雑性指数などが大学病院並みと認められ、4月からはDPCのII群病院になる。

 また、近隣の病院との連携体制の強化も進めている。現在、海老名市の住民に対して三次救急医療機関の役割を果たしている東海大医学部付属病院(同県伊勢原市、804床)の猪口貞樹院長を交えた意見交換を行ったりしている。

■海老名総合病院と新たな座間総合病院で医療機能分担へ

 海老名市に隣接した座間市にあり、直線距離で6キロ程度離れている座間総合病院は、急性期の機能も持ちながらも、回復期と慢性期の機能も有しており、神奈川地区のJMAの中で、機能分化をしていくことになる。


 海老名総合病院と、4月に開院する座間総合病院のある県央二次医療圏は、ほぼ真ん中に相模川が流れており、両病院は同二次医療圏の東側に位置する。同二次医療圏東側には、このほかの中核病院として、大和市立病院(同県大和市、403床)があり、それぞれが連携して、同二次医療圏の主に東側で医療を提供していくことになる。

 JMAは、同二次医療圏の消防とも情報交換を密にし、救急搬送時には、それぞれの病院が持つ医療機能を目安に搬送してもらうよう働き掛けている。

 年3回定期的に開いている海老名市、座間市、綾瀬市の各消防本部の救急隊との会合では、海老名総合病院が救命救急センターへの指定に向け準備を進めていることを説明している。この救急隊との定期会合では、救急隊員が医師の指示の下に救急車内で実施する医療行為や手技の講習などをして、一人でも多くの命を救えるように訓練している。

■座間総合病院の渡院長とはコミュニケーションを大事に

 座間総合病院は総合診療科が前面になり、ワンストップで患者を受け入れ、同科で医療を完結できず、より専門領域の医師が対応する必要があれば、他科に振り分けることになる。


 海老名総合病院にはすでに総合診療科があり、同科の立ち上げにもかかわった田所浩・同科部長が、座間総合病院の副院長兼総合診療科部長に就任する。

 JMAでは、海老名総合病院と座間総合病院の、それぞれの総合診療科に関しても、急性疾患に関する患者は海老名総合病院が主に受け持ち、救命救急センターと連携を図るようにする一方、座間総合病院は、主に慢性疾患に関する患者を受け持つなど、同じ総合診療科の間でも機能分化を進める考えだ。

 両病院の連携を推進するには、それぞれの地域連携課の存在が重要になってくる。組織上は、両病院に地域連携課が設置されることになるが、服部院長はバーチャルに地域連携課を一体化するイメージを持っており、機能面では両病院のそれぞれの地域連携課が、どちらの病院にも属するようにする。

 服部院長は、「地域連携課がバーチャルに一体化することで、患者さんは海老名総合病院から座間総合病院に転院するのではなく、転棟するようなイメージ。もちろん、その逆の座間総合病院から海老名総合病院への転棟もある」と説明する。

 座間総合病院の院長には、渡潤・海老名総合病院放射線科部長が就任する。海老名総合病院の服部院長はこれまで、渡院長が一診療科の部長だけでなく、同病院の産業医をしていたことから、渡院長とは院内の衛生環境や労務上の問題について緊密に意見交換をしてきた。

 服部院長は、「座間総合病院の渡院長とは、ライバル関係ではないが、互いに連携をしながらも、いい緊張感を保っていきたい。そのためには、これまで以上にコミュニケーションが大事になってくる」と話す。

■編集後記

 今回を含め6回にわたり、4月に開院する座間総合病院を特集してきた。一連の取材を通じて浮かび上がってきた座間総合病院が目指している医療の姿は、「患者を中心としたチーム医療」だった。

 JMAの鄭義弘理事長は、座間総合病院で総合診療科を前面に出す理由について、「病院機能は細分化し、患者さんは一体、どの診療科を受診すればいいのか、分かりづらくなってきています。まずはワンストップで患者さんを受け入れ、適切な診療科あるいは施設へ誘導する必要がある」として、あくまで病院機能は患者の利便性が重視されるべきだと強調した。

 渡院長はこれから一緒に働くスタッフに対し、「患者さんの“病気”だけを見ないでもらいたい。患者さんに向き合って、その家庭の状況がどうなっているのか、どのような人生を送ってきたのかなどを考えてほしい」と注文を付けた。

 JMA海老名地区の看護師に集まってもらった座談会では、家族支援専門看護師の竹村華織さん(海老名メディカルサポートセンター看護副部長で座間総合病院看護副部長に就任)や産後復帰経験のある相澤愛さん(海老名メディカルサポートセンター)、緩和ケア認定看護師の小林理恵子さん(海老名総合病院)、吉田圭吾さん(同)が一堂に会した。

 竹村さんは、「ある提案をして、患者さんやそのご家族の顔がパッと変わるときに、“寄り添えたな、看護師をしていてよかったな”と感じる」と、これまでの体験を交えて話してくれた。「よさこい」が趣味の相澤さんは、病院の中でもボランティアとして患者さんの前で披露し、そこで看護師として接している患者さんが楽しそうに喜んでいる姿を目の当たりにすると、「逆に自分自身が患者さんの笑顔からパワーをたくさんもらっている」とうれしそうに語った。

 小林さんは、患者がその人らしく、どのように生き抜いていけるか、それを看護でサポートするにはどのようにすればいいかに興味を持ち、緩和ケア認定看護師になった。認定看護師になれたのは、病院が仕事に支障がない勤務シフトをつくってくれたおかげだと振り返る。吉田さんは、前職がシステムエンジニアという異色の経歴を持っていた。「看護師は体を動かして、手でもって介入して、患者さんが元気になるのをお手伝いして直接、感謝の言葉を掛けられたりする。充実感が違う」と話していた。

 また、JMAが開催した座間市の市民説明会で、座間総合病院の副院長兼看護部長に就任する上野美恵子さん(海老名メディカルセンター副院長兼看護部長)は、「病院は皆さんにとって、決して来たい所ではないでしょう。しかし、来なくてはいけなくなることもあります。私たちは、患者さんやご家族が、そのチーム医療の中心的な存在になり、少しでも不安を軽減するような医療や看護をしていきたいと思います」と話した。

 鄭理事長はかねてから、「患者さんを待つのではなくて、私たちの方からアプローチする必要がある。法人内で、ワンストップで患者さんや要介護者を受け入れて、機能分化した各病院や施設などがしっかりと役割を果たしていくのが大事」と話している。座間総合病院の開院により、JMAの将来ビジョンへの取り組みが本格的に動きだす。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/culture/20160318242186.html
病院の無料「出前講座」が好評
五泉市の南部総合病院

2016/03/18 12:28 新潟日報

 五泉市の南部郷総合病院が昨年秋から始めた「出前講座」が好評だ。看護師ら医療スタッフが地域に直接出向き、認知症予防など身近なテーマについて講演する。同病院は「地元の病院について理解を深める機会にしてほしい」と狙いを語る。

 講座は正しい医療情報を伝えると同時に、市民と交流を深める場にもしようと、市内の10人以上のグループを対象に昨年11月から続けている。「足腰の筋力低下の予防法」「かしこい医療機関のかかり方」など17のテーマから希望を募り、30分程度、無料で講義する。

 「認知症と予防」をテーマに、五泉市シルバー人材センターの会員向け行事として市福祉会館で開かれた出前講座には、約120人が参加した。看護師や管理栄養士が生活習慣や食事面でのポイントを解説。理学療法士が体操を紹介し、参加者も一緒に体を動かした。

 同市水島町の阿部圭介さん(77)は「ためになる話ばかりだった。直接、専門家から聞けるのはありがたい」と喜んでいた。

 2016年度も高齢者向けサロンなどから既に多数の依頼が寄せられている。梨本篤院長は「希望にはなるべく応えていきたい。市民に親しまれる病院になれるよう努めたい」と話している。



http://www.asahi.com/articles/ASJ3L65M4J3LUTIL070.html
ノロウイルスの院内感染で2歳男児が死亡 東京都
2016年3月18日20時38分 朝日新聞

 東京都立小児総合医療センター(東京都府中市)は18日、生後2カ月~10歳の入院中の男女10人がノロウイルスに感染し、このうち2歳の男児が死亡したと発表した。男児は重い心疾患と肺疾患で1年以上入院していた。センターは院内感染と死の因果関係について病理解剖をして調べる。

 センターの説明では、感染した10人は同じ病棟に入院中で、13~18日の6日間に発症した。死亡した男児は16日午前に下痢などの症状が出て、検査で陽性と判明。17日午前に状態が悪化し、集中治療室に移ったが、同日午後に心肺機能が低下して死亡した。男児以外の9人は回復しているという。



http://www.medwatch.jp/?p=8121
DPCの各種係数を告示、II群は140病院で機能評価係数IIのトップは帯広厚生病院―2016年度診療報酬改定
2016年3月18日|2016診療報酬改定ウォッチ

 2016年度からDPCのII群病院を140病院とし、基礎係数は1.0646とする―。

 厚生労働省が18日に告示した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数及び暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件」で、こうした状況が明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。

 また機能評価係数IIのトップは、I群は東海大病院、II群は帯広厚生病院、III群は日立総合病院となっています。


I群の機能評価係数II、トップは東海大病院の0.0846、2位は岩手医大の0.0808
 2016年度診療報酬改定では、DPCについても見直しが行われました。制度の改正内容や算定ルールなどは既に4日に明らかになっており、18日の告示では各種の係数や個別病院の状況が明らかにされています。

 まず大学病院本院で構成されるI群については、東北医科薬科大学病院が加わり81病院となりました。

 基礎係数は1.1354に設定され、従前の1.1351から0.0003ポイント上がっています。

 機能評価係数II(2016年度、以下同じ)は、暫定調整係数からの置き換えが進んでいるため(50%置き換え→75%置き換え)、全体的に高くなっています。もっとも高いのは東海大学医学部付属病院(神奈川県)の0.0846、逆にもっとも低いのは東北医科薬科大学病院(宮城県)0.0392です。

 I群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)東海大学医学部付属病院(神奈川県)の0.0846(2)岩手医科大学附属病院(岩手県)の0.0808(3)和歌山県立医科大学附属病院の0.0768―となりました。


II群の機能評価係数II、トップは帯広厚生病院0.1009、2位は倉敷中央病院0.0932
 次に、I群病院並みの高度な医療を提供していると評価されるII群については、140病院が該当しています。従前は99病院だったので、41病院増加しています。この背景には、もちろん各病院の努力(平均在院日数の短縮による診療密度の向上や、重症・複雑患者の受け入れ、高難度手術の実施など)があることはもちろんですが、▽II群の実績要件(高度な医療技術の実施)として特定内科診療が加わり、内科に力を入れている病院の評価が上がった▽II群の実績要件(高度な医療技術の実施)について、6項目中5項目を満たせばよいこととなった▽実績要件の基準値(外れ値を除くI群の最低値)が下がった―ことなどもあると考えられます。

 II群の基礎係数は1.0646となり、従前の1.0629から0.0017ポイント上がりました。

 機能評価係数IIは、やはり全体的に高くなっており、もっとも高いのはJA北海道厚生連帯広厚生病院(北海道)の0.1009、逆にもっとも低いのは福島県立医科大学会津医療センター附属病院(福島県)の0.0491です。

 II群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)JA北海道厚生連帯広厚生病院(北海道)の0.1009(2)大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院(岡山県)の0.0932(3)高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県)の0.0890―となりました。


III群の機能評価係数II、トップは日立総合病院0.1019、2位は土浦協同病院0.1013
 I群・II群以外の病院で構成されるIII群には、1446病院が該当しています。従前(1406病院)に比べて40病院増加しています。新たにDPCに参加した病院の増加が主な原因と言えます。

 III群の基礎係数は1.0296で、従前の1.0276から0.002ポイント上がりました。

 機能評価係数IIはやはりは従前に比べて高くなっており、もっとも高いのは日立製作所日立総合病院(茨城県)の0.1019、逆にもっとも低いのは日本海員掖済会門司掖済会病院(福岡県)の0.0240です。

 III群の機能評価係数IIのトップ3は、(1)日立製作所日立総合病院(茨城県)の0.1019(2)総合病院土浦協同病院(茨城県)の0.1013(3)公益財団法人脳血管研究所附属美原記念病院(群馬県)の0.0969高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(高知県)の0.0890―となりました。


  1. 2016/03/19(土) 05:26:31|
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3月16日 3.11震災関連 

https://www.m3.com/news/iryoishin/406110
シリーズ: 東日本大震災から5年
新設される東北医科薬科大、被災地医師の4割が期待せず◆Vol.11-1
東日本大震災:東北医科薬科大についての自由記述

医師調査 2016年3月17日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 2016年4月に新設される東北医科薬科大学医学部についてお聞きします。被災地をはじめとする東北地方の医師不足対策になり得るとお考えですか。
03161_20160317060144ed7.jpg

 2016年4月から医学部生の受け入れが始まる東北医科薬科大学。1学年の定員は100人で、そのうち東北各県の医療機関に一定期間勤務することで奨学金の返還が免除される「修学資金枠」が55人。2016年度入学者全体に占める東北出身者は37人だった。

 3県全体では、医師不足対策に「なり得ない」が42%、「なり得る」が11%と、否定的な意見が大勢を占めた。

 県別に見ると、宮城県に設置されることもあってか、宮城県で13%が「なり得る」と回答、3県で最も高かった。一方で、より医師不足が深刻な岩手県では「なり得る」が9%にとどまったのに対し、「なり得ない」が56%と3県で最も高かった。

 各地で同大医学部新設のための医師の引き上げが起こっているという声が寄せられた。

■東北医科薬科大学新設についての自由意見
・卒後、東北の片田舎で働いてもらうという教育をしっかりしてほしい。多少の成績不足でも構わないので、そのような気概のある人材を入学させて、実際に地域で働く医師が増えるようにしてほしい。【岩手】

詳しくは『【岩手】「成績不足でいいから気概を」「医師の引き上げ起こっている」◆Vol.11-2』を参照

・短期的には地方へ行くべき人材が吸収される。ほとんどが東北大学の医局のサテライトです。長期的にも育てた人材は関東関西に流れていくので医局の運営のための人材確保(教育、診療、研究を行っていくにはマンパワーが必要です)がやっとで、僻地の病院への人材派遣の余裕はないと思う。東北大学の医局に残る人は仙台指向が強いので仙台から離れること(本当の地方に行くこと)を嫌います。地方病院への人材派遣がスムーズに運ばないため、徐々に地方病院からの引き上げとなります。東北薬科大も同じとなるでしょう。

詳しくは『【宮城】「東北大へのカンフル剤になれば」「東北大の分院にしか思えない」◆Vol.11-3』を参照

・震災復興費をあてにした政治的医学部であり、「免許合宿」の医師免許さえ取れればよい医師志願者が多数受験するので受験料で経営はできそうだが、地元の医療への貢献は期待できない。「地元に残って働け」というより、「地元出身者を優先」するか、「地元で結婚したら免除」にしたほうが、卒後一生残ってくれる確率は高い。

詳しくは『【福島】「『地元で結婚したら免除』にすべき」』「総合医養成の充実」◆Vol.11-4』



https://www.m3.com/news/iryoishin/406111
シリーズ: 東日本大震災から5年
【岩手】「成績不足でいいから気概を」「医師の引き上げ起こっている」◆Vol.11-2
東日本大震災:東北医科薬科大についての自由記述

医師調査 2016年3月17日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)


Q 2016年4月に新設される東北医科薬科大学医学部についてお聞きします。被災地をはじめとする東北地方の医師不足対策になり得るとお考えですか
調査結果は『新設される東北医科薬科大、被災地医師の4割が期待せず◆Vol.11-1』を参照

【岩手県】
・もともと医師不足でなく、偏在ですので、宮城県内は一時的に改善すると思うが、長く経過を見れば変わらないと思います。

・本当に必要な地域性を考慮に入れた、救急患者を診る医師の少ない病院の増員や配置を考慮した制度改革を根本に据えなければ、単に医師を増やしても真の医師不足対策になるわけがない。

・全く無意味、数の増加は質の低下につながる。今ですら供給過剰。さらに奨学金で将来を縛り、モチベーションの低下が著しい。

・地域からの医師引き上げが起こっている。

・自治医大のように全員地方に戻すなら意味があるが、現行の奨学生の割合ならいずれ、いなくなる。

・近々の対策にはならない。

・新しい医学部を作っても、卒業生が東北から出て行くことは分かり切っている。

・種々の偏在が問題で、逆に数年間は教員として採用されるため、仙台にますます偏在し、地方は医師不足になる。その後医師過剰になると予想される。

・かえって地域の医師が引き上げられたりしそう。研究職医師が必要になったり、医局を作るための人員はどこから来るのでしょうか? しっかり教育されて派遣される頃には 地域は疲弊しきって、派遣増員が必要な状態になっていないようになっていたりして…… 作るべきではなかったと思います。

・大学ができることで、派遣医師の引き上げが行われている。

・他の東北地方の医学部の定員を増やしているので不要と思う。もし、開学すれば現在の医学部の定員を以前のように戻すべきだと思う。

・既存の大学の定員調整をすればよく、不要。

・卒業生が一人前になる頃には医師数過剰が指摘されていると思う。

・医師数ではなく、地域の偏在、診療科の偏在が問題だ。

・ぜひとも医師不足対策に期待しています。

・地域枠の割合を大きくしなければ新設の意味がない。卒業後に東北以外の地元へ帰るだけ。

・学生の卒後の勤務条件、医師不足になっている地域、領域への義務的勤務を徹底履行させること。

・なるかもしれないが、指導者を取られる分を埋めるまでには時間がかかるのでは。

・被災地の新設医学部の存在そのものが、どのような意義があるのかが課題として残るのではと思う。地元の医師達の対応が難しいのではと危惧の念を抱いております。

・医師偏在を助長するだけに終わるのではないかと危惧している

・既存の大学の定員を増やすほうが良かったと思う。教育スタッフに貴重な人材がとられるから。

・卒後、東北の片田舎で働いてもらうという教育をしっかりしてほしい。多少の成績不足でも構わないので、そのような気概のある人材を入学させて、実際に地域で働く医師が増えるようにしてほしい。

・卒業後10年後には結局大都市に集中するのではないか。

・推薦枠を増やし卒後10年ほどは全員東北で勤務して欲しい。

・指導者の宮城県への移動が始まっている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406120
シリーズ: 東日本大震災から5年
【宮城】「東北大へのカンフル剤になれば」「東北大の分院にしか思えない」◆Vol.11-3
東日本大震災:東北医科薬科大についての自由記述

医師調査 2016年3月17日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 2016年4月に新設される東北医科薬科大学医学部についてお聞きします。被災地をはじめとする東北地方の医師不足対策になり得るとお考えですか。
調査結果は『新設される東北医科薬科大、被災地医師の4割が期待せず◆Vol.11-1』を参照

【宮城県】
・将来医師が過剰になることは自明の理です。

・東北大学からの移動が多いです。人手が取られて医師不足懸念されます。しわ寄せは人口が少ない地域に来ると思います。

・仙台市内はなんとかなるが、問題はそれ以外の場所。三陸に作るなら意味があると思うが、、、。

・新設はすべきでなかったでしょう。地域医療にすぐ影響するでしょう。

・なぜ私立なのに無料で卒業させるのか 宮城に定着するはずがないのは目に見えているのに。

・思惑通り卒業生が地域に定着してくれればよいが、義務年限終了後にどのくらい残るのか、養成過剰の可能性は無いのか、また仙台や県庁(医学部)所在地周辺に集中する医師分布をどう分散させるのか、戦略が必要だと思う。

・結局は卒業生も仙台近郊に集まってしまうのではないかと思う。

・この大学の卒業生が現場に出てくる頃には、医師不足が既に解消しているか逆に東北地方の医療がとっくに崩壊している。

・天下り、教授選考は出来レース。東北大学の教授の力。やめましょう。

・新設医大が仙台市内で本格的に活動され、どのような成果を上げられるかは大変期待するところですが、未知数であると思います。

・福島県で新設していただきかった。

・大学のスタッフによる医師偏在、医療スタッフの偏在益々大きくなる。問題解決は全く見込めない。

・この大学から現場の人材となる医師が供給されるまで10年以上はかかる上に、それらの医師がちゃんと医療ができるような指導環境を整えるのは既存の基幹病院と大学。大きな枠組みでの医療環境整備が必須。

・東北地方(宮城県内)では東北大学が殿様のような存在である。敵対するという意味ではないが、医科薬科大学がカンフル剤になればと思っている。

・短期的には地方へ行くべき人材が吸収される。ほとんどが東北大学の医局のサテライトです。長期的にも育てた人材は関東関西に流れていくので医局の運営のための人材確保(教育、診療、研究を行っていくにはマンパワーが必要です)がやっとで、僻地の病院への人材派遣の余裕はないと思う。東北大学の医局に残る人は仙台指向が強いので仙台から離れること(本当の地方に行くこと)を嫌います。地方病院への人材派遣がスムーズに運ばないため、徐々に地方病院からの引き上げとなります。東北薬科大も同じとなるでしょう。

・結局は引き抜きになっている。

・来年度から入学が始まって、医師として使い物になるには15年が必要でしょう。その間をどう凌ぎきるかが問題だと考えています。

・医師を派遣するだけでは医師不足の解消にはつながらない。質も担保していただけることに期待。

・できるだけ東北に勤務できるような人材を確保して欲しいが、レベルは落とさないで欲しい。

・永住してくれる人材を確保できるかがポイント。

・数少ない看護職員が流れてしまい不足している。

・6年生にする必要はあったのだろうか?イギリス式のMedical Collage(4年制)にして、他大学既卒者を受け入れればそれなりに機能したかもしれない(早く研修修了者を世に出す)。今の医科大学卒業者が医師としてひとかどの診療できるのに最低10年・・・人口がどんどん減少するさなか、今度は供給過剰となるかもしれません。

・自治医科大学や防衛大学の卒業生を見ていても、必ずしも教育理念通りになっていない。薬科大学においてもいろいろ制限を付けたとしても抜け道はあり、同様の結果になると考える。

・どこから話を聞いても、東北大学の分院にしか思えない。医科薬科大学の準備はかなりドタバタで遅れている印象。地域医療に力を入れると言っている割には、その分野の準備が全く進んでいない(進めていない?)ようで、あれはパフォーマンスかと思うととても残念に感じる。育成医師数は、すでに東北6県で、以前よりも100人程度増えているわけで、定員を増やすことはあまり意味はないと思う。ただ地域枠は多少は効果があるでしょうが、効果が出るまでに時間がかかりすぎる。

・どうしても関東、関西の学生のほうが偏差値が高いので、東北出身の学生の割合が少なくなる。奨学金を借りても義務年限を終えると出身地に帰ってしまう。東北出身者でなければ、東北に骨を埋めようという気にはならない。

・できてすぐには「コマ」としての医師も少なく、すぐにはマンパワー不足を解決できないと思う。

・医学教育って簡単なものではないと思う。東北薬科大学に教員として集まった人たちにどれだけその自覚があるか、非常に心配。頭の比較的良い人たちに対してほぼ放任主義の医学教育を行って来た東北大学に準ずる医学教育ではダメ、ということをどれだけの人が理解しているか。

・東北大学病院のスタッフが減る一方。

・本来は自治医大が担うべき。義務が終わればいなくなる。

・大学が問題なのではなく、大学設立から東北ブロックで国立大の定員削減が予定されていると聞いている。また国家試験で問題を難しくすることで医師数を削減することが、財務省の狙いではないかと疑っている。

・医師の偏在(一部科、及び一部地域への)が問題。よって人数では解決不可能。うまくいってほしいと思っております。近隣の大学にも良い影響があれば、とも願っています。

・新設により医師不足が加速し、医療崩壊が加速する。

・卒業したらすぐに奨学金を返して都会に行く人や、一定期間を過ぎたら東北を離れる人が続出して、医学部の存在価値が問われるのではないかと危惧しています。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406121
シリーズ: 東日本大震災から5年
【福島】「『地元で結婚したら免除』にすべき」」「総合医養成の充実」◆Vol.11-4
東日本大震災:東北医科薬科大についての自由記述

医師調査 2016年3月17日 (木)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 2016年4月に新設される東北医科薬科大学医学部についてお聞きします。被災地をはじめとする東北地方の医師不足対策になり得るとお考えですか。
調査結果は『新設される東北医科薬科大、被災地医師の4割が期待せず◆Vol.11-1』を参照

【福島県】
・あまり期待はしていない。成田の医学部は絶対に不要です。

・どの地域もそうだが、都会に集中する傾向があり、地域出身者でもなければ田舎には戻ってこない。

・大学ができても卒後研修が終わって使い物になるまで、入学から10年はかかるため、早期の解決にはなりえない。

・福島には来てくれないと思いますよ。卒業時に学費を返納して足抜けする方が出ると思います。

・宮城県のみの医師派遣とならぬよう東北に均等に医師を配置してほしい。

・学生実習や初期研修に組み入れてほしい。

・震災復興費をあてにした政治的医学部であり、「免許合宿」の医師免許さえ取れればよい医師志願者が多数受験するので受験料で経営はできそうだが、地元の医療への貢献は期待できない。「地元に残って働け」というより、「地元出身者を優先」するか、「地元で結婚したら免除」にしたほうが、卒後一生残ってくれる確率は高い。

・福島県に対する医師供給源にはならないのでは?

・被災自治体からの義務付き奨学金でも出さないと、医師不足対策にはならない。

・福島県出身者を多く入学させてほしい。

・看護師の養成もお願いしたい。

・医師不足でなく偏りが問題もう。大学の新設ではなく、定員増で対応すべきだったと思う。

・各大学の地域枠が機能していないこと、大学卒業後の勤務先に関する規定があいまいなことから、あまり期待できない。

・レベル低下を懸念しています。地域医療を担うといえば合格するような選考はしてほしくない。ある程度のレベルは必要。

・震災復興に限らず、地域の医療に貢献する医師を育ててほしいところではありますが、現状でそういう医師に対する待遇が悪すぎます。そのような意欲のある医学生がいても、現実を見れば楽な方に逃げてしまうでしょう。現在の状況はまさにそういうところにあると思います。働き盛りのDr.は首都圏に逃げて行ってしまっています。

・福島県沿岸部に赴任する医師を確保してほしい。

・利権に縛られず、福島県の医師数増加にも寄与してほしい。

・東北地方の地域医療、災害医療も総合医としての活動がメーンになって行くと考えられる。総合医養成のカリキュラムを充実させて欲しい。

・東北に根付く医師確保を切に願う。

・既存大学医学部のように、卒後研修が確実に充実していると見られるところにしか新卒医師が行かない空気を作られるのではないか。また震災死傷者が一番多く、かつ東北薬科大がある宮城県に偏った人事になるのではないか。(少なくとも医師偏在の流れに歯止めとなるキャリア形成を促すような、“変人ばっかり入って来る”校風があるとは思われません。)

・東北地方の医師不足対策を忘れずに、良い大学になっていただきたい。

・地元に残る義務(金銭で免除されない)でも課さない限り駄目でしょう。

・反対意見が多かったと思いますが私も反対でした。講座を一つ立ち上げるのに最低15人は必要です。それが20科以上、これを地域医療への影響なしに行うのは無理があります。既存の医学部の定員を増やせば済みます。多少教育施設に負担はあるでしょうが、医学部を増やすことに比べれば遥かに効率的です。すでにどの大学も定員を増加していて、その世代がようやく医者になる時期です。人口減のこの時代、長期的に見て医師過剰になるなら定員減で対応できますしなぜ医学部を作ったのか理解できません。何らかの政治的な事情を感じます。成田はもっと反対です。

・あほなことを考えていると思う。困っているのは今なので、まずはクラーク導入補助等勤務者の負担軽減を推進してほしい。

・東北地区の被災地に根付くかどうか不明。東北医科薬科大学出身の医師が戦力になるころには震災の影響は相当薄れているだろう。

・私立であり、宮城県であり、三重苦の福島県の一助になるとは思えない。相双地区は宮城寄りだが、ヘルプが来るとは思えない。国のパフォーマンスにしか思えない。

  1. 2016/03/17(木) 06:27:00|
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3月15日 3.11震災関連 

https://www.m3.com/news/iryoishin/406103?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160315&dcf_doctor=true&mc.l=148355062&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 東日本大震災から5年
被災地、「看護師」「医師」不足が深刻◆Vol.10-1
岩手、福島両県で人手不足が顕著

医師調査 2016年3月15日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 勤務先や周辺医療機関で不足している医療職があれば、お選びください。【複数選択】
03151_201603160528106e6.jpg

 不足している医療職では、3県全体で「看護師」72%、「医師」69%が高かった。どちらの職種も宮城県は、3県全体より低い値となり、本設問でも岩手、福島両県での格差が明らかになった。不足している「その他医療従事者」には、ヘルパー、理学療法士、医療事務、臨床工学士、薬剤師、診療放射線技師、ソーシャルワーカー、リハビリスタッフ、介護福祉士、、精神保健福祉士、臨床検査技師、社会福祉士、栄養士などが挙がった。

■人材確保に関する取り組みがあれば、お教えください。
・大学などに派遣要請しても公立病院優先で得られず。しかも、大学の業務拡張のあおりで引き上げをくらっている。地域枠で入学した学生がそろそろ地域病院に派遣される時期に来ていると言われているが、その分、医局は引き揚げるのではないかと思われる。まして、民間病院に地域枠卒業生が派遣されるとは思えない。岩手県は県立病院の発言権が非常に強くて、医局のジッツ病院でもローテションすることさえも困難である。派遣を止める一方で、止めた医師の補充すら非常に困難。【岩手県】

・職員宿舎、保育所の開設、(看護学生に対する)奨学金、学会参加等の助成などを病院として行っているようであるが、看護師の流出は止まっていない。財源に限りがある中で、普通に働いている全職員の生活の質を向上させる何かを見つけ出さなければいけないと思う。【宮城県】

・大野病院事件を忘れる医者なんていません。そこで原発事故ですからそんなところに来てくれる神様みたいな先生がいるでしょうか?特に若い先生には自分の赤ちゃんのことも考えて決断していただきたい。わずかでも被曝は被曝。その覚悟があるかどうかだけ聞くようにしています。【福島県】

※詳しくは『「医師不足ではなく、勤務医不足」「全職員の生活の質向上を」◆Vol.10-2』を参照。



https://www.m3.com/news/iryoishin/406106
シリーズ: 東日本大震災から5年
「医師不足ではなく、勤務医不足」「全職員の生活の質向上を」◆Vol.10-2
東日本大大震災、被災3県の医師確保の取組

医師調査 2016年3月15日 (火)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 勤務先や周辺医療機関で不足している医療職があれば、お選びください。【複数選択】
調査結果は「被災地、「看護師」「医師」不足が深刻◆Vol.10-1」を参照。

■人材確保に関する取り組みがあれば、お教えください。
【岩手県】

・専門職が圧倒的に不足、看護師が一番不足。

・まず、救急に対応できる医師の絶対数が、極めて不足している。

・大学などに派遣要請しても公立病院優先で得られず。しかも、大学の業務拡張のあおりで引き上げをくらっている。地域枠で入学した学生がそろそろ地域病院に派遣される時期に来ていると言われているが、その分、医局は引き揚げるのではないかと思われる。まして、民間病院に地域枠卒業生が派遣されるとは思えない。岩手県は県立病院の発言権が非常に強くて、医局のジッツ病院でもローテションすることさえも困難である。派遣を止める一方で、止めた医師の補充すら非常に困難。

・岩手県外にいる岩手県出身医師にユーターンを求める機会を作っている。

【宮城県】
・仙台市内なので、不足は感じない。

・あきらめています。

・看護師も薬剤師も仙台市にばかり集中する。仙台市で供給過剰でも田舎では全く足りない。県の責任で経済的な見返りを与えることで、石巻や気仙沼にも十分なco-medicalを確保するべきである。

・医師にとって働きやすい労働環境となるよう改善努力は続けられている。

・コメディカルの人員が不足していると思います。仙台市内は医師不足はないと思われます。

・若い看護師がいない、というより看護師そのものがいない。

・全国の赤十字病院に派遣を要請している。24時間対応、病児対応の院内託児所整備。

・自治体は人材確保に積極的でない。

・看護師は慢性的に不足気味なので、午前午後それぞれにパートを使って余裕を持たせたいと考えている

・循環型医療支援による若手医師のキャリアパス。

・職員宿舎、保育所の開設、(看護学生に対する)奨学金、学会参加等の助成などを病院として行っているようであるが、看護師の流出は止まっていない。財源に限りがある中で、普通に働いている全職員の生活の質を向上させる何かを見つけ出さなければいけないと思う。

・公募を出したり、知り合いに声をかけたりはするものの、ほとんど効果なし。実際、震災があってもなくても人が定着しにくい地域だったのかも。特に東北新幹線の高速化は関東との距離を縮め、逆に医療人は流出に拍車がかかっている気がする。

・勤務先は看護師、PT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)、ORT(視能訓練士)、臨床工学技士などを養成する大学です。特定行為研修機関となりました。長期的に人材不足を解消する努力を及ばずながら続けております。

・東北地域は、震災とは関係なく、以前より医療職は不足している。震災後、津波被害を直接受けた地域では、不足を通り越して、欠損状態である。

【福島県】
・医師不足という言葉が間違っているんです。勤務医不足と言うべきです。福島医大に医師が少ないこともあり、今後も若い医師が来る見込みはありません。

・全国から人が集まる住居提供および出産後のサポート体制。

・一般的なこと(医師募集広告、医局詣など)しか方法がない。

・有資格者にパートでもいいから医療に従事するよう国からの要請をかけ、十分な予算をつけてほしいです。

・全国から短期間の勤務をお願いしている。

・埼玉で医師が少ないといっても、東京に行けばいくらでも診てもらえます。東京の医師は週4日働いて5日分の給料をもらっています。だから医師が東京に残ることを変えることはできない。福島は週6日働いて、東京の給料と同程度。患者は他には行けない。構造的な問題があります。

・看護師の離職による人手不足。

・本当に看護師は不足しています。

・組織の規定で、病院単独で年俸を増額して医師や薬剤師を雇用することができない状況です。寄付講座もできません。手足を縛られて、病院経営をしろと言われているようなものです。

・大野病院事件を忘れる医者なんていません。そこで原発事故ですからそんなところに来てくれる神様みたいな先生がいるでしょうか?特に若い先生には自分の赤ちゃんのことも考えて決断していただきたい。わずかでも被曝は被曝。その覚悟があるかどうかだけ聞くようにしています。

・地道に魅力的な職場を作ってゆく。

・間違った過剰な放射線被曝の影響を訂正すること。

・院長は、大学回りをしている。

・優秀なスタッフが辞めないように人件費や福利厚生を充実した。



http://www.sankei.com/region/news/160315/rgn1603150073-n1.html
【震災5年 被災地発】
南三陸病院開業3カ月 桜田院長に聞く

2016.3.15 07:03 産経ニュース

 ■医師不足「国が率先して解決を」

 東日本大震災の津波で1病院と6診療所が全て流された南三陸町に、「南三陸病院・総合ケアセンター南三陸」が開業して14日で3カ月。岩手、宮城両県で被災し、全壊した公立病院の中で最も早く高台移転して再開した同病院は、医療や介護、保健の総合拠点として地域医療の確立を目指している。桜田正寿院長(60)に同病院が地域に果たす役割や課題などを聞いた。(大渡美咲)

                  ◇

 ◆精神的なよりどころに

 「新病院の意義として住民の健康管理も大きいが、復興のシンボルとしてとらえている人が多い。精神的なよりどころとしてとらえている」と桜田院長は話す。南三陸病院の前身だった「公立志津川病院」(5階建て)は大津波にのまれ4階まで浸水。患者や看護師ら74人が死亡・行方不明となった。さまざまな意味で新病院の再建は町民の念願だった。

 住民の期待に応えるべく再開したのが、震災前に休止していた人工透析治療。「遠くの病院へ通院していた方々が地元でできるというのは大きい」(桜田院長)。震災時には透析患者が自衛隊のヘリで北海道や九州まで飛び、透析治療をしなければならなかった。その経験も踏まえ、新病院には水を備蓄し、非常用発電機を備えた。

 また、高齢化を見据えて福祉や保健分野の総合ケアセンターも併設しており、訪問診療・看護、福祉の面から境目のない医療サービスを目指している。

 ◆基幹病院との分業重要

 もっとも大きな課題がスタッフ不足だ。診療科は内科や外科など以前と同じ10科だが、医師7人のうち3人は派遣。ベッド数も36床減って90床となったが、看護師不足から入院制限を設けている状況だ。町内で診察を再開したのは南三陸病院と2カ所の診療所だけだが、1日の平均外来患者数は志津川病院時代とほぼ同じという。

 桜田院長は「医師、スタッフ不足は南三陸町だけではなく、日本全体の問題。スタッフを充実させないと医療サービスを発展できない。一地方自治体の病院がいくら頑張ってもどうしようもない。国が率先して問題解決に乗り出さなければ根本的な解決はなしえない」と訴える。

 周辺の基幹病院である気仙沼市立病院、石巻赤十字などはいずれも南三陸町から車で1時間ほどかかる。地域医療を担う南三陸病院が果たす役割は大きく、高度医療を担う基幹病院との“分業”がますます重要となっている。

 「住民の皆さんは医師が少ないことは理解している。その上で一般外科、一般内科、整形外科は少なくとも置いてほしいと思っており、少なくともそれには応えたい」

 桜田院長が続ける。

 「町はまだまだ復興の途上。病院がそこを真摯(しんし)に受け止め、今まで以上に町民の健康管理に留意していきたい。その一環として人工透析も再開した。より町民の期待に応えられるよう、今後も医療サービスを提供していきたい」


  1. 2016/03/16(水) 05:35:30|
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3月14日 3.11震災関連

https://www.m3.com/news/iryoishin/406044
シリーズ: 東日本大震災から5年
病医院の経営、岩手県で「悪くなった」が4割◆Vol.9
「ベッドの稼働率が悪い」「患者は来るが職員不足」

医師調査 2016年3月14日 (月)配信高橋直純(m3.com編集部)

Q 震災前と比べて、2016年時点の勤務先の経営状況に変化はありますか。
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 勤務先の経営状況を尋ねると、岩手県で「悪くなった」が40%となり、23%の宮城県、34%の福島県より高かった。「良くなった」と答えた医師も、岩手県は宮城、福島両県の半分以下にとどまった。

■病医院経営についてのコメント
【岩手県】

・行き場のない高齢者が増加し、急性期の患者の対応に苦慮している。

・明らかに悪くなった、と経営陣はデータを出してくるが、忙しさから考えると納得いかない。当科単科だけでは売り上げ状況は悪化してないが、全体的に右肩下がりなので、残っている医師に圧力がかかる。理不尽であると感じる。この4年間(昨年の春の時点で) 給与もまったく上がらない。がんばりに答えるべくニンジンもぶら下がっていないばかりか、学会出張などを制限したり、出張旅費の大幅カットがなされた。有給を取ったら休むなと怒られた。明らかなパワハラ状態である。

・患者数減少が収益低下をもたらした。

・外来人数と入院人数が総体として減少傾向にあり、それが経営の現実を示しているのではと考えています。

・医師不足のため、収支均衡が達成できていない。

・集計を見ると悪くなっています。

【宮城県】
・一人の医師がやる気を出さなくなり、経営も悪くなった。

・入院数の減少による収入減少。

・患者数は増加しているが、診療報酬改定と消費税が経営に悪影響。

・医療需要の増大に対する設備拡充、人員拡充などの投資が増えたが、それに見合うだけの収入が増えているわけではない。
・受診患者が減っているので、相対的に収益も減少。

・一度良くなった後、落ち込んだ。

・患者数が減ったこと、それと診療報酬の問題もあり、どちらがどの程度経営悪化に関与しているかはよく分からないが、悪化していることは確か。

【福島県】
・ベッドの稼働率が悪い。

・患者は来るのに医師も含めた職員がいないのでこなしきれず、医療費の改正もからみ、結局いくら頑張っても赤字。需要は無視して赤字部門を廃止し、黒字になるもののみを続けないと、確実につぶれます。

・自己負担の踏み倒しが激増しています。

・現在県や東京電力からの補助金でとんとんの状態であるが、無くなると経営が悪化する。

・入院患者数が減った。

・復興のために借金がかさみ、公的な支援もあまりなくなり、いよいよ厳しい経営状態である。

・医師数が少なくなっているのが、大きな問題です。2015年までは震災特例で、医師必要数の90%を満たせば、標欠を免れてきました。しかし2016年になると震災特例の有効期限がきれます。定数を満たすことができないと、保険点数の90%しか支払いを受けられません。年間20億円の病院だと、黙っていても2億円の収入減となります。かといって、年俸5000万円で医師を招聘することもできません。八方ふさがりです。

・年間医療費が1兆円ずつ自然に増加するそうで、診療報酬が削られるが経営は良くて横ばいで、毎年若干の減収になっている。増えている分はどこの誰が儲けているのかさっぱり分からん。真偽さえ分からない。

・医師数が減少する中で、より多くの患者数を診療するのは困難であり、病院の自助努力だけでは限界がある。地方の病院は、総じて厳しい状況にあり、どこも厳しい。

・いろいろ補助も出ていろいろ機械も買えました。

・大震災後に黒字化した。

・マンパワーが減っているのに、業務量は変わらずまた増加。給与は減るが、業務は増え、スタッフはやめて行き、悪循環。



http://www.minyu-net.com/news/sinsai/sikisya05/FM20160314-057334.php
震災5年インタビュー・識者に聞く 【震災・原発関連】
【震災5年インタビュー】福島医大理事長・菊地臣一氏 新たな医療モデル構築

2016年03月14日 福島民友新聞 

 きくち・しんいち 石川町出身。福島医大医学部卒。県立田島病院長、同大整形外科学講座教授、医学部長、副理事長・付属病院長などを歴任。2008年から現職。日本脊椎脊髄病学会理事長も務めた。専門は脊椎・脊髄外科、整形外科学。69歳。


 東日本大震災と原発事故から5年の節目に、福島医大の菊地臣一理事長に県民の健康維持や医大の役割などについて聞いた。菊地氏は、原発事故の避難などに伴い悪化した県民の健康指標の改善を急ぐべきだと強調。また、大勢の作業員が働き、避難先から住民が帰還してくる双葉郡について「少子高齢化社会のモデルとして世界に発信できるような医療システムを構築すべき」と訴えた。(聞き手・編集局長 菅野篤)

 ―県民の現在の健康上の課題は。
 「震災、原発事故直後よりも現在の方が深刻だ。(心筋梗塞や脳梗塞の死亡率などの)健康指標が都道府県で最下位レベルとなっている。県民は原発事故に伴う避難などで事故前と異なる環境に置かれることになった。これにより、体を動かさないことと心に不安を抱えていることが大きな問題となり、健康指標に影響している。放射線による健康影響といった問題よりもはるかに深刻だ。健康指標の悪化は本県自体のイメージ悪化にもつながる。全力で改善に取り組まなければならない」

 ―(リハビリテーション治療や運動療法を担う)理学療法士や作業療法士らを養成する新学部設置が決まった。
 「健康のために最も良いことは体を動かすことだが、県内にその専門家が少ない。急速に悪化した健康指標は短期間なら戻せるが、長く続いてしまえば戻せない。県は5年後の2021(平成33)年4月に設置する方針だが、それだと震災、原発事故から10年経過することになる。遅すぎると思う。一日も早く設置するべきだ」

 ―双葉郡の2次救急医療体制の整備に向け、4月から福島医大に拠点が設けられる。
 「廃炉や除染に当たる大勢の作業員が安心して働けるようにするとともに、避難先から戻った人の健康を守る必要がある。作業現場での事故に対応する救急医療が求められるし、帰還する人は高齢者が多いとみられており、医師が患者を訪ねる在宅医療も必要になる。それなら、救急と在宅医療の両方の機能を備えたハイブリッド型の医療機関をつくればいい。大学に医師を集め、ローテーションで双葉郡に勤務してもらう。こうした医療システムは、少子高齢化社会の新しい医療のモデルとして世界に発信できると考えている」

 「健康影響」適切に発信

 ―放射線の健康影響をめぐっては、この5年でさまざまなデータが蓄積された。しかしデータに基づいた理解が浸透していない面があり、中には全くデータに基づかないデマも流布されている。放射線のリスクコミュニケーションの重要性は高まっている。
 「それは今後の最大の課題だと思っている。福島医大として反省もある。医療は基本的に『個』対『個』で行われるが、放射線の健康影響についての広報は、対『集団』という構図になりがちだった。例えば甲状腺がんと診断された人、家族がどんな思いを抱えるか。われわれ医療者だけで考えていると、そうした相手の状況が見えなくなるケースがあった。われわれは反省しなければならないが、そもそも日本にリスクコミュニケーションの専門家が少なく、育成しなければならない」

 「プロのわな」注意必要

 ―大学としての情報発信の在り方は。
 「『プロのわな』に気を付ける必要がある。大学の研究者は論文を出してはいるのだが、県民や国民に理解してもらえるような論文、つまり新聞に取り上げてもらえるような論文は必ずしも書けていない。専門家として完璧を求めるあまり、相手が見えなくなるという『プロのわな』にはまっている」

 ―岡山大の教授が、本県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果をまとめて論文として発表している。
 「その論文の誤りを指摘する反論のペーパー資料を出し、学術誌の電子版に掲載された。その論文は専門家から見れば噴飯ものの内容だが、論文は『出したものが勝ち』という面もあり、こちらからも論文を出していかなければならない。以前のような狂騒的な状況はなくなったものの、今でも偏った意見が専門家の中から出てくる。われわれは科学の土俵で闘わなければならない。何もかも分かったように発言する人もいるが、原発事故を受けて実施している甲状腺検査は世界で初めての取り組みなので、甲状腺がんが(他の地域と比べて)多いかどうか誰も判断できず、今ようやく『放射線の影響ではないと思われる』というところまで来ているが、まだ手探りの状態だ。手探りであるということを分かりやすく伝える努力が、われわれに求められている」

 ―ふくしま国際医療科学センターの建物が年内に完成するほか、新学部の設置が予定されるなど、福島医大の組織は急速に大きくなっている。
 「医大のそれぞれの事業を監督、運営する人材が足りないのが課題だ。確かに組織も予算も巨大化しており、これを管理する行政のプロがさらに必要だ」

 ―福島医大が長期にわたり県民の健康を守っていくには、国の長期にわたる関与が欠かせない。
 「今は国から予算が来ているが、今後の運営経費をどうするか、めどが立っていない。国を引っ張り込んで、予算を継続してもらわないと駄目だと思っている。国の人材も必要で、すでに財務省や厚生労働省出身者に医大で働いてもらっている。原発事故の責任が国にあるといっても、その国と一緒に取り組んでいかなければどうしようもない。われわれの取り組みは、国のさまざまな政策の中の一つにすぎないのは分かるが、関与を継続してもらいたい」

 人生の扉は他人が開く

 ―福島医大で学ぶ学生、将来医学を学ぼうとする若い世代にメッセージを。
 「『人生の扉は他人が開く』ということを学生にはいつも言っている。努力は必要だが、努力すれば道が開けるほど、世の中は単純でも甘くもない。ただし、その努力をみて『何とかしてやろう』という人がいる。出会いは人生を豊かにし、別れは人を成長させる。人生の扉は他人が開くと信じ、愚直に努力を継続してほしい」



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/fukushima-hospital-training_b_9456368.html
福島県浜通りの医療支援は、若き医師を成長させる
上昌広
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授
投稿日: 2016年03月14日 14時12分 JST ハフィントンポスト

東日本大震災から5年が経過した。私は福島県浜通りの医療支援を続けている。

私どもの研究室からは、これまで20名以上の医師が常勤・非常勤で浜通りの病院に勤務している。

今年も麻酔科医である森田麻里子医師が南相馬市立総合病院、血液内科医の森甚一医師がいわき市のときわ会常磐病院に就職する。

浜通りでの勤務経験は若者を成長させる。本稿では南相馬市立総合病院の初期研修医である山本佳奈さんをご紹介したい。

彼女は昨年4月から同院で初期研修を始めた。滋賀県出身で滋賀医大卒。大学時代から当研究室に出入りしていた。

当初、都立墨東病院での研修を希望していたが、マッチせず、悩んだ末、南相馬での研修を選んだ。

研修を始めた当初、彼女は不安だったようだ。そもそも研修医として社会に出るだけで大変なのに、縁もゆかりもない福島で働くのは相当なストレスだったのだろう。「辛いです。このままで大丈夫でしょうか。」と言うことが多かった。

ところが、彼女は大きく変わった。表情は明るくなり、自信をつけつつある。最近は「皆さんのお陰です。感謝しています。」と言うことが増えた。こうなると、周囲が彼女を応援し始める。仕事もできるようになる。

なぜ、山本さんは成長したのだろう。私は、さまざまな経験を積んだからだと思う。

彼女は産科希望だ。今年1月から4月まで産科を回っている。研修2年目も4ヶ月間、回る予定だ。

あまり報じられないが、南相馬市立総合病院では分娩数が急増している。震災前年間220件あった分娩数は、2011年度はゼロになった。12年度に再開し、12 年度93件、13年度167件、14年度183件と増加している。15年度は年間216件のペースだ。

これを診ているのは、産科常勤医である安部宏医師と山本さん、さらに福島医大から来る非常勤医師だ。山本さんの役割も大きい。外来、検査は勿論、分娩や帝王切開術も安部医師とともに立ち会う。経験数は通常の臨床研修病院より遙かに多い。経験を積めば、自然と実力もつく。

南相馬市立総合病院のもう一つの特徴は、金澤幸夫院長が「何でもチャレンジしてみよう」という方針を打ち出していることだ。

外科医であった根本剛医師は、震災後、在宅治療を専門とする医師に転身した。神経内科医の小鷹昌明医師は、専門分野の診療だけでなく、地域住民を対象として、「エッセイ講座」や「男の料理」教室などを定期的に開催している。

山本さんが力を注いだのは、文章を書き、発信することだ。これは大学時代から、彼女が力を入れてきたことだ。研修開始後も、朝日新聞の読者寄稿欄やハフィントンポストなどに文章が掲載された。

さらに、4月には光文社新書から貧血に関する本が出版される予定だ。約11万字の大作で、研修の合間をぬって文章を書いた。彼女にとって大きな「業績」となる。

若者には「旅」が必要だ。異郷で苦労を重ねることで成長する。東日本大震災から五年、浜通りは若き医師にとって格好の修業の場になりつつある。

*本稿は「医療タイムス」の連載に加筆したものです。



http://digital.asahi.com/articles/ASJ3F7D4BJ3FUBQU007.html?rm=1172
震災5年 透析施設を求めて
石川雅彦
2016年3月14日07時00分 朝日新聞

■被災10日後、心臓に異変

 2011年3月11日、宮城県南三陸町の三浦(みうら)徳一(とくいち)さん(66)は、海沿いにあった勤務先の建設会社の事務所で仕事をしていた。午後2時46分、大きな揺れに襲われたあと、すぐに我に返った。

 「必ず津波がやってくる……」

 外に出ていた普通トラックや乗用車を大急ぎで近くの高台に避難させ、自分も走って逃げた。

 町唯一の公立病院、志津川病院では、看護師らが入院患者らを次々と建物の上階へと避難させた。だが、津波は東棟(4階建て)と西棟(5階建て)のそれぞれ4階までを襲った。患者や看護師ら70人余りが犠牲になった。

 海の近くにあった三浦さんの自宅も流された。「あっという間に津波で根こそぎ持って行かれた」。最後の様子について、避難してきた近所の人からそう聞いた。

 徳一さんは町の総合体育館などで避難生活をしつつ、震災10日後の3月21日、山沿いにある妻、栄子さん(65)の実家にたどり着いた。その夜、異変が起きた。

 寝ていると、心臓を指でつねられるような痛みを感じる。15年ほど前に心臓発作を起こし、血管を広げるために「ステント」と呼ばれる小さな金属製の筒を埋め込んでいた。「また同じ心筋梗塞(こうそく)の発作だ」と直感した。急いで栄子さんに医師のいる近くの中学校の体育館に連れて行ってもらった。

 診察した医師は、問診だけするとすぐに救急車を手配した。震災直後で、周辺地域にある気仙沼市立病院や石巻赤十字病院はすでに患者であふれていた。医師の判断で、以前にステントを入れる手術を受けた仙台厚生病院(仙台市)に搬送されることになった。

 迎えに来たのは、兵庫県から応援で来ている救急車だった。岩手県の一関インターチェンジで、仙台市から来た救急車に乗り換え、病院に到着したときは、出発から3時間以上がたっていた。

 ただ、このときはまだ「悪いのは心臓。また、ステントでも入れるんだろう」と思っていた。まさか自分が人工透析患者になるとは、思ってもいなかった。

      ◇

 東日本大震災から間もなく5年。今週は、震災直後に人工透析患者となった男性の体験を振り返ります。5回連載します。


■病院転々、故郷離れる

 東日本大震災の発生から10日後、心筋梗塞(こうそく)の発作に襲われた宮城県南三陸町の三浦徳一さん(66)は、搬送先の仙台厚生病院(仙台市)で緊急の心臓手術を受けた。そこで思いがけず指摘された。「腎臓もかなり弱ってます」

 転院先の仙台社会保険病院(現・JCHO仙台病院)で、医師から詳細な説明を受けた。「腎不全が起きています。仮設住宅での不規則な生活やストレスがなければ、時間をかけて食事療法で治療することもできるのですが……もし、家族から腎臓がもらえるようなら、移植を勧めます」

 ログイン前の続きだが、徳一さんは「地震でみんなが生きるのに必死で苦労しているときに移植なんて考えられない」と思い、移植は受けないと決めた。残る選択肢は人工透析だ。

 準備として腕に、血液を円滑に体外循環させるための「シャント」と呼ばれる血管にバイパスを作る手術を受けた。心臓手術の直後ということもあり、入院しながら透析治療を受ける日々が始まった。だが、被災地では地震で透析施設が崩壊、透析に必要な清潔な水の確保も難しく、施設がどこも絶対的に不足していた。

 病院をさらに一度転院したが、症状が安定してくると転院を求められた。これから先、どこで透析を受けたらいいのか――。途方に暮れていたときに千葉市内に住む長男(37)が病院を手配してくれた。千葉市内にある千葉社会保険病院(現・JCHO千葉病院)だった。生まれ育った南三陸町から離れたくはないが、「震災を生き延びた命、大事にしないと」と思い直し、千葉へ向かった。

 千葉でも入院しながら透析治療を受けた。妻の栄子さん(65)は、長男の住む市内のアパートに寝泊まりしながら病院に通い、徳一さんの身の回りの世話をした。しかし、話し相手もいない慣れない都会生活は、栄子さんにとっては精神的にもつらいものだった。

 「地震で不自由な生活で、また地震が来るかもしれないけども、やっぱり海と山があるふるさとに帰りたい」。栄子さんの言葉を聴いた徳一さんも、もちろん、同じ気持ちだった。

 「苦労するとしても、故郷の南三陸町に戻って治療を受けよう」


■全壊病院、やっと「復活」

 東日本大震災後に人工透析患者となった宮城県南三陸町の三浦徳一さん(66)は2011年5月、千葉県の病院に転院した。しかし、「ふるさとで暮らしたい」という妻の栄子さん(65)の願いをかなえるため、地元周辺の透析施設を探すことにした。

 以前、治療を受けた仙台市内の病院を通して、病院を調べてもらったが、予想通り、なかなか見つからない。「病床が満杯」「新患は無理」。次々と断られ続けた。

 「千葉にいるしかないのか」と、あきらめかけたころ、故郷の南三陸町に近い、登米市立よねやま診療所から連絡があった。1床空きができたという。6月から通いで透析を受けることになった。

 受け入れが決まった直後、何度も入居申し込みに落選していた南三陸町の中学校グラウンドにある仮設住宅に当選した。心臓のほうも落ち着いてきて、震災3カ月目になってやっと、夫婦ふたりの生活に戻ることができた。

 透析は月・水・金曜日の週3回で1回4時間。仮設住宅を朝7時に出て、往復2時間以上の道のりを自らの運転で診療所に通った。

 「地元に帰れて、夫婦で住みながら、透析が受けられるだけでも、ありがたいと思わないとね」

 震災から3カ月たち、体調も戻ってきた。体重は80キロから60キロに減った。栄子さんも透析患者用の塩分控えめの食事づくりに慣れ、「震災以前より健康かな」と感じる日も出てきた。

 登米市に通って透析を受けて約4年半、15年12月に地元の町立病院、南三陸病院が開院した。震災時に津波で全壊した旧公立志津川病院の「復活」だった。

 新病院は鉄筋コンクリート造り3階建てで、町役場などが移設された高台の造成地に建った。宮城、岩手両県で全壊した六つの公立病院のなかで初の本格復旧だった。震災で人口が2割減った南三陸町にとって、新病院は町外に出て行った町民の「呼び戻し」に向けての悲願でもあった。

 南三陸病院で人工透析がスタートしたのは16年1月中旬。徳一さんを始め、それまで町外の病院に車で片道1時間から1時間半ほどかけて通っていた地元の人工透析患者たちが、次々と戻ってきた。


■「生きよう、友の分まで」

 宮城県南三陸町の三浦徳一さん(66)は、新しく完成した南三陸病院で人工透析を受け始めた。透析の日は朝8時すぎに車で自宅を出発、10分ほどで着く。

 「毎週月水金の3日間、計12時間。やらないと死んじゃうから、しょうがない。でも、透析を受けると『がんばって生きよう』とやる気が出るから、不思議だよ」

 最も気を使うのが体重管理だ。腎臓が機能を失い尿が出ないため、透析を受けた金曜日から次に受ける月曜日まで、普通に飲み食いすると5、6キロも増えかねない。食事や飲み物を注意深くコントロールする必要がある。

 今のいちばんの楽しみは、風呂上がりに飲むノンアルコール・ビール。体重管理のため350ミリリットルの缶を、妻の栄子さん(65)と半分ずつに分ける。お茶も1回に湯飲みに5分の1しか入れない。のどが渇くと、小さな氷の塊を口に入れる。食事は「極力の薄味」を心がけている。

 徳一さんについて、南三陸病院で透析を担当する櫻田(さくらだ)正寿(まさとし)院長(59)は「塩分を徹底的に管理して、体重を維持している。優等生の患者さんです」と話す。

 震災のときに勤務していた建設会社は、入院生活が続き、定年退職という形で辞めた。流された自宅の保険金や貯金などを活用して2014年11月、海が見える標高200メートルの高台に自宅を新築し、仮設住宅から引っ越した。

 15年11月、2人の子ども、4人の孫らが福島県のホテルに集まり、「結婚45周年パーティー」を開いてくれた。「ごちそうばかりで、ちょっと食べ過ぎたよ」。徳一さん21歳、栄子さん20歳で結婚して半世紀近くたった。

 「生きていると、時々いいことがあるんだ。ただ、生きていないとだめなんだな」

 震災直後、心筋梗塞(こうそく)の発作を起こし、思いがけず透析患者になり病院を転々とした。そして5年目で、腰を落ち着けて治療を受けられる地元病院にたどり着いた。

 1万7千人が住んでいた南三陸町では、620人が亡くなり、いまも212人が行方不明だ(2月末現在)。三浦さん一家の友人や知人らもたくさん死んだ。

 「つくづく、命はもらいものだと感じます。これからも死んでいった仲間の分まで生きますよ」 

■《情報編》 停電・断水、移送にも備え

 腎臓は血液中の老廃物を濾過(ろか)して尿を作る。腎臓の機能がおおよそ10%以下になると血液を人工的に浄化させる透析が必要になる。

 透析には、血液を体外循環させる「血液透析」と、自分のおなかにある腹膜を利用する「腹膜透析」があり、患者の9割以上が血液透析を選択している。

 血液透析は通常、昼間に1回4時間の治療を週3回受ける。東京医科大学腎臓内科学の菅野義彦主任教授(49)によると、高齢者は回数を減らしたり、昼に仕事のある会社員は夜に透析を受けたりするなど「個別化」も進んでいる。

 東日本大震災で改めて浮かび上がったのは、自然災害に対する透析施設のもろさだ。日本透析医学会などによると、被害の大きかった宮城・岩手・福島の3県には震災当時、1万人以上の患者がいたが、多くが一時的に透析を受けられなくなった。例えば、宮城県内にある53の透析施設のうち、震災翌日に利用可能な施設は9施設しかなかった。

 大きな原因は断水と停電だった。透析治療では、電気に加え、1回100リットル以上の水が必要になる。水道が止まり、清潔な水が確保できない場合、透析はできない。宮城県内では震災当日午後9時の段階で、53施設の100%が停電、91%が断水となった。

 宮城県の気仙沼市立病院などでは、震災直後、より多くの患者に透析を行うため、1回の透析を半分の2時間にして治療を進めた。また、震災11日後の3月22日には、北海道の病院で透析を受けてもらうため、自分で歩ける44人の患者を自衛隊機で運んだ。

 今回のシリーズで紹介した宮城県南三陸町の三浦徳一さん(66)のように災害直後に透析に入る患者もいる。南三陸病院で透析を担当する櫻田(さくらだ)正寿(まさとし)院長(59)は「災害直後には、避難所の暮らしからくる精神的なストレス、制限された食事、運動不足などから、腎臓機能をはじめ、心身機能に問題が出てくる人が増える」と話す。

 首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、多数の透析患者を遠方に移送させる事態も予想される。日本透析医学会や日本透析医会などでは、施設のネットワーク作りや患者情報を全国で共有できる仕組みづくりに取り組んでいる。


  1. 2016/03/15(火) 06:02:13|
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3月14日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/407065
シリーズ: m3.com×『週刊ダイヤモンド』共同企画「医師&一般人 緊急アンケート」
大病院の受診規制、患者も64.8%が支持◆Vol.1
「手遅れになる」「紹介状にもお金かかる」との意見も

スペシャル企画 2016年3月14日 (月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題だ。人口の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加、医療の質向上などへの対応も求められる状況下で実施されたのが、2016年度診療報酬改定。この4月以降、医療機能の分化、連携が一層推進される一方、後発医薬品の使用促進などが進められる。医療は、国民にとって非常に身近な問題であるとともに、今後の医療の問題解決には、さまざまな立場のステークホルダーの意見を聞くことが重要になる。

 m3.comは、今改定を機に、『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)と共同で、医師およびビジネスパーソンの双方に、同改定の影響や受け止め方、目指すべき医療について尋ねる調査を実施した。その結果を連載する(調査概要は、文末を参照)。
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 大病院と中小病院、診療所との機能分化を進める一環として、4月から、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院では、紹介状を持たない患者に対する定額負担の徴収が義務化される(『「紹介状なしの初診5000円」、税込の最低料金』を参照)。

 この制度の認知度を尋ねたところ、「知っていた」と回答したのは、m3.com医師会員82.2%、ダイヤモンド・オンライン会員(70.2%)。いずれも比較的高率ではあるものの、一方で、「知らない」との回答は同オンライン会員で約3割に上った。
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 定額負担の徴収義務化は、風邪などの軽症患者などが、いきなり大病院を受診するのを防ぐのが狙い。m3.com医師会員の78.6%はこの施策を「支持する」と回答。これに対し、ダイヤモンド・オンライン会員も64.8%は「納得できる」と答えた。ただ、「納得できない」との回答も25.8%と約4分の1を占め、医療機関の窓口での混乱を招かないためには、外来の機能分化を進める意味について、国民への一層の周知が必要なことが分かる。
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 「4月からも、紹介状を持たずに大病院に通いたい(家族を通わせたい)か」との質問には、「通いたくない(通わせたくない)」との回答が、m3.com医師会員66.1%、ダイヤモンド・オンライン会員46.9%を占め、いずれも「通いたい(通わせたい)」との回答よりも多かったものの、両者の間には約20ポイントの開きがあった。いまだ患者には「大病院志向」が根強いことがうかがえる結果となった。

 ダイヤモンド・オンライン会員のうち、「通いたくない(通わせたくない)」との回答者からは、「現在、自身の子が専門医療のため大病院に定期通院している。その経験から専門医療を必要としている人の需要は高い状況だと感じている。そこに専門医療が必要としていない人が入るとより需要と供給のバランスが崩れると思う」(30代、男性)、「重篤な病で入院した際に大病院に入院した経験から、普段はかかりつけ医の診断で済ませ、大病院では重篤な患者の診察や診断に当たっていただきたい」(70代、男性)と、機能分化に一定の理解を示すコメントが寄せられた。

 これに対し、「通いたい(通わせたい)」との回答者は、その理由として、「危険な病気かもしれない場合、1回別の病院に行くと手遅れになるかもしれない。誤診されて大学病院を紹介されないうちに手遅れになるかもしれない」(50代、男性)、「自分の病気であればかかりつけを使うが、子供の場合、判断が難しいこともあるので状態によっては大きな病院を受診したい」(40代、女性)、「何科で診てもらえば良いか分からない病気の場合、あるいは当該大病院にしか担当専門医がいない場合にそう思う」(70代、男性)など、病状を自分で判断する難しさ、大病院を受診する安心感を挙げた。

 「今の病院(大学病院)にずっと通院しています。1回他の病院に変わってほしいと言われ、住んでいる所から一番近い個人病院に行きましたが、そこの医者から大病院からの紹介を嫌がられて、他の病院を紹介されたことがあるから」(40代、男性)など、病診連携における医療機関側に対応の問題を指摘する意見も寄せられた。

 そのほか、「なぜ深刻な病気を前提に治療に行く場合、近くの医院に行く必要があるのか分からない」(50代、男性)、「以前から大病院で紹介状なく受診する場合お金がかかったし、紹介状を書いてもらうのにもお金がかかるのだから、施策の狙いがあまり分からない」(20代、女性)など、制度設計の在り方に疑問を投げかける意見のほか、「信頼できる先にお金の糸目につけられない」(70代、男性)、「高額な保険料を支払う権利として」(50代、男性)といった声も見られた。

【調査概要】
m3.com医師調査
 ・調査期間:2016年2月20日から2月23日
 ・調査対象:m3.com医師会員、有効回答数1838人
 ・回答者属性
 20代 0.9%、30代 11.1%、40代 30.6%、50代 38.8%、60代 15.9%、70代以上 2.7%
 病院(500床以上)20.0%、病院(200床以上、500床未満)26.9%、病院(200床未満)19.4%、診療所 31.5%、その他 2.3%
ダイヤモンド・オンライン調査
 ・調査期間:2016年2月19日から2月23日
 ・調査対象:ダイヤモンド・オンラインの登録会員、有効回答数419人
 ・回答者属性
 男性 86%、女性 14%
 平均年齢 56.1歳(20代 2.9%、30代 6.4%、40代 18.1%、50代 27.2%、60代 26.0%、70代以上 19.3%)



https://www.m3.com/news/general/407534
医師不足解消、カギは高校生 自治体がゼミや病院実習
2016年3月14日 (月)配信 朝日新聞

 医学部を志す高校生向けの独自教育に乗り出す自治体が増えている。朝日新聞社の調べでは、17道府県の教育委員会が取り組む。主に医師不足に悩む地域で、「医者のタマゴ」を自助努力で育て、地元回帰に望みをかける。

 「患者さんに接するときに気をつけていることは?」「入学してつらいことは?」

 茨城県教委が1月に開いた「医学部進学モチベーションセミナー」。JR土浦駅前の会場に集まった県内の高校1、2年生計13人が現役の医師、医学部生に次々質問を投げかけた。

 同県は人口10万人あたりの医師数が169・6人。全国で2番目に少ない。セミナーは医療の担い手を増やそうと2010年度から毎年開く。今年度は小論文や数学の受験講座など、関連の企画をほかにも4回催した。

 セミナーに参加した県立竹園高(つくば市)の2年生、下川大樹さん(17)は「医者になる前に一人の人間であることを忘れないように、ということを学んだ」。

 県教委は、学校単位でも志望者向け教育に取り組む県立高校を3校指定した。2校は病院見学が主だが、竜ケ崎第一高(龍ケ崎市)は放課後や週末に年10回ほど、「特別ゼミ」を開催。学年を問わず、小論文や面接の対策、地元病院での実習を受けられる。顧問の小野瀬勇一教諭(38)は「難関入試を乗り越える意欲の向上と、仕事の適性を知るきっかけになっている」と言う。

 県内では、医師不足のため、内科医が外科手術をしているような事例もある。県教委に協力する東京医科大茨城医療センター(同県阿見町)の柳生久永・総合診療科長(53)は「成果は形で見えにくいが、卒業生が医師になって戻ってきてくれるとうれしい」と話す。

 ■17道府県が導入

 独自教育を「導入している」と朝日新聞社の調べに答えた17道府県教委のうち、14道県は10万人あたりの医師数が全国平均(233・6人)以下。導入理由は、ほとんどが「医師不足への対策」だった。

 静岡県は、国の医師臨床研修の制度改正で大学病院への派遣が減り、全国39位だった医師数が06年に44位に転落した。打開策として、県教委は08年度に病院体験を開始。「医学部進学者を増やせば、県外の大学に行ってもふるさとに戻ってきてくれるだろう」と担当者は期待する。

 14年度から志望者向けの「医歯薬コース」を設置する千葉県立東葛飾高校では、医療事故を考える講義や研修医との座談会を必修にする。清水達夫教頭は「授業を通じて、医師との人間関係をつくってほしい」と話す。多くの道府県が医療現場との交流を取り入れ、医師の質の向上にも目配りしている。

 ■進学者増も

 独自教育の「効果」も見えつつある。

 地域の医師不足が注目された07年度、県立2高校でいち早く教育プログラムを取り入れた新潟県。県教委によると、当初83人だった県内の医学部進学者が、ここ数年は毎年100人超で推移する。この春、1期生が医学部を卒業する。卒業生が地元に戻るかどうか、追跡調査も検討中だ。

 静岡県の医学部進学者も、7年間で3割増の200人(14年)となった。

 医師で地域医療教育研究所(北海道)代表理事の前沢政次さん(68)はこうした取り組みを評価しつつ、「地域医療の魅力を伝える教育は医学部に入った後も必要だ」と指摘する。

 文部科学省も08年度から医学部の定員を拡大。新年度は過去最多の約9300人となる。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」も広がる。

 しかし、東京医科歯科大医学部の奈良信雄・特命教授は、この定員増では医師不足は解決しないとみる。収入や環境を考えて病院を選ぶ医師が少なくないからだ。「医師の地域と診療科の偏りは社会問題。待遇改善など、国が責任を持って解消する必要がある」

 厚生労働省は昨年12月、医師の需要と供給の予測や医師の地域偏在の対策について、10年ぶりに検討を始めた。16年中に方針を示すという。(伊藤あずさ)

 ■医学部志望者向けの教委の主な取り組み

 <北海道>
 2年生向けに3泊4日の「メディカル・キャンプ・セミナー」。道内の医学部での講演や医学生との交流、英語・数学の講義

 <秋田県>
 1、2年生向けに秋田大や県内の病院で医療体験など。3年生には英語・数学・理科の勉強合宿を開催

 <宮城県>
 1、2年生向けに病院見学、勉強合宿。3年生向けは英語・数学・理科と小論文の「医学研究講座」。今年度から1、2年生も年度末特別授業を開催

 <長野県>
 2年生向けに1泊2日の合宿。信州大医学部教員の講演や医学部生との討論会、英語・数学の講義

 <静岡県>
 1、2年生向けに、冬と春、医師の講演や予備校による受験動向の説明や英語・数学の講座を開催

 <三重県>
 2年生向けに夏休みに人口が減少している地域の診療所などの見学ツアーを開催



http://digital.asahi.com/articles/ASJ3G2S04J3GUBQU004.html?rm=799
医学部志望高校生 教育委員会が開拓
伊藤あずさ
2016年3月14日08時37分 朝日新聞

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 医学部を志す高校生向けの独自教育に乗り出す自治体が増えている。朝日新聞社の調べでは、17道府県の教育委員会が取り組む。主に医師不足に悩む地域で、「医者のタマゴ」を自助努力で育て、地元回帰に望みをかける。

■自治体がゼミや病院実習

 「患者さんに接するときに気をつけていることは?」「医学部に入学してつらいことは?」

 茨城県教委が1月に開いた「医学部進学モチベーションセミナー」。JR土浦駅前の会場に集まった県内の高校1、2年生計13人が現役の医師、医学部生に次々質問を投げかけた。

 同県は人口10万人あたりの医師数が169・6人。全国で2番目に少ない。セミナーは医療の担い手を増やそうと2010年度から毎年開く。今年度は小論文や数学の受験講座など、関連の企画をほかにも4回催した。

 この日、セミナーに参加した県立竹園高(つくば市)の2年生、下川大樹さん(17)は「医者になる前に一人の人間であることを忘れないように、ということを学んだ」。数学の講座も受けたという同級生の西村直毅さん(17)は「医師になりたい気持ちが一層強くなった」と話した。

 県教委は、学校単位でも志望者向け教育に取り組む県立高校を3校指定した。2校は病院見学が主だが、竜ケ崎第一高(龍ケ崎市)は放課後や週末に年10回ほど、「特別ゼミ」を開催。学年を問わず、小論文や面接の対策、地元病院での実習を受けられる。顧問の小野瀬勇一教諭(38)は「難関入試を乗り越える意欲の向上と、仕事の適性を知るきっかけになっている」と言う。10年度以降、3人が医学部に進学した。

 県内では、医師不足のため、内科医が外科手術をしているような事例もあるという。県教委の取り組みに協力する東京医科大茨城医療センター(同県阿見町)の柳生久永・総合診療科長(53)は「成果は形で見えにくいが、卒業生が医師になって戻ってきてくれるとうれしい」と話す。

■17道府県教委が独自教育を導入

 独自教育を「導入している」と朝日新聞社の調べに答えた17道府県教委のうち、14道県は10万人あたりの医師数が全国平均(233・6人)以下。導入理由は、ほとんどが「医師不足への対策」だった。

 静岡県は、国の医師臨床研修の制度改正で大学病院への派遣が減り、全国39位だった医師数が06年に44位に転落した。打開策として、県教委は08年度に病院体験を開始。「医学部進学者を増やせば、県外の大学に行ってもふるさとに戻ってきてくれるだろう」と担当者は期待する。

 地元・東北大医学部への進学者の多くが県外出身者で、卒業生が地元に定着しないという悩みを抱える宮城県教委は、10年度から受験対策合宿などの年間企画を実施。地域医療に親しんでもらおうと、県医師会の講演会や地元の病院見学などもメニューに盛り込む。

 14年度から志望者向けの「医歯薬コース」を設置する千葉県立東葛飾高校では、医療事故を考える講義や研修医との座談会を必修にする。清水達夫教頭は「授業を通じて、医師との人間関係をつくってほしい」と話す。

 信州大医学部生とのグループディスカッション(長野)▽夏休みの病院見学(三重)――など、多くの道府県が医療現場との交流を取り入れ、医師の質の向上にも目配りしている。10万人あたりの医師数が全国平均を上回る3府県でも、病院での手術の疑似体験(島根)や医学部見学(大分)などに取り組む。

■進学者は増加

 独自教育の「効果」も見えつつある。

 地域の医師不足が注目された07年度、県立2高校でいち早く教育プログラムを取り入れた新潟県。県教委によると、当初83人だった県内の医学部進学者が、ここ数年は毎年100人超で推移する。この春、1期生が医学部を卒業する。卒業生が地元に戻るかどうか、追跡調査も検討中だ。

 静岡県の医学部進学者も、7年間で3割増の200人(14年)となった。宮城県内では、13~14年度の医学部進学者のいずれも7割が、県教委が志望者向けに実施する勉強合宿などの支援事業の参加者だった。

 医師で地域医療教育研究所(北海道)代表理事の前沢政次さん(68)はこうした取り組みを評価しつつ、「地域医療の魅力を伝える教育は医学部に入った後も必要だ」と指摘する。

 文部科学省も医師不足の解消のため、08年度から医学部の定員を拡大。新年度は過去最多の約9300人となる。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に入学を認める「地域枠」も広がる。

 しかし、東京医科歯科大医学部の奈良信雄・特命教授は、この定員増では医師不足は解決しないとみる。収入や環境を考えて病院を選ぶ医師が少なくないからだ。産科や小児科など、きつくてなり手が減っている診療科もある。「医師の地域と診療科の偏りは社会問題。待遇改善など、国が責任を持って解消する必要がある」

 厚生労働省は昨年12月、医師の需要と供給の予測や医師の地域偏在の対策について、10年ぶりに検討を始めた。16年中に方針を示すという。



https://www.m3.com/news/general/407685
定年を前に音楽大に進学する東北大病院の高橋明さん 「時の人」
2016年3月14日 (月)配信 共同通信社

 一瞬で1万人以上の命を奪った東日本大震災。数多くの命を救ってきた医師としての自負は、あっという間に無力感へと変わった。そんな自分に、再び前へ進む力をくれたのは音楽。「このまま死んだら後悔する」。東北大教授の定年を前に、音楽大の門をたたいた。

 脳動脈瘤(りゅう)に脳梗塞。手掛けた手術は、優に千回を超える。カテーテルを駆使した新たな脳血管内の手術法も開拓した。

 2011年3月、阪神大震災を知る医師仲間の「やることはいっぱいあるぞ」という声を背に自ら向かった宮城県石巻市。安置所となった吹きさらしの旧青果市場で死因の確認に当たった。「この事態は防げなかったのか。できることはないのか」。遺族を前に、救うすべのない自分を責めるしかなかった。

 子どものころから親しんでいた音楽に救いを求めた。仙台市で毎日のように開かれていた復興支援のコンサートに足を運び、心が満たされるのを感じ、思った。「これが音楽の本質ではないか」

 復興が進んでも、心に傷を残したまま取り残される被災者。危機感を胸に、習い始めたチェロを携え、その傷を癒やすための演奏会を開き、自身の体験も打ち明けた。

 活動を続ける中で思いは募り、洗足学園音楽大を受験、合格した。「立派な演奏家になりたいわけじゃない。脳を学んだからこそ音楽はなぜ人を魅了するのかを解明してみたい」。春から新入生になる不安は生活費。「病院の当直バイトを探すかな」と笑い飛ばす。埼玉県出身の63歳。



http://www.sankei.com/politics/news/160314/plt1603140004-n1.html
医療事故防止に向け大学病院長の裁量拡大へ 制度改正検討
2016.3.14 06:43 産経ニュース

 政府は13日、医療事故防止など大学病院の安全管理体制の拡充に向け、病院長の裁量を拡大する方針を固めた。厚生労働省の有識者会合が夏ごろまで進める検討をもとに省令改正などを行い、職務権限を明確にする。これまでの医療事故では、病院長が求めた安全対策予算を大学が認めず事故発生の理由の一つと指摘されるケースがあり、制度改正によって現場の実情に即した対策を病院長の権限で柔軟に行えるようにする。

 制度改正の対象となるのは、高度医療の提供を行う「特定機能病院」。平成27年6月現在、承認を受けているのは84病院で、このうち大学病院の本院は78に上る。

 具体的には厚労省令や通知を改正し、特定機能病院の承認要件を見直す方向。法令に規定がなかった病院長の権限を明確にし、人事や予算の決定権を強化する。これにより、医療事故の防止策や医療従事者の配置など、安全管理に必要と思われる対策を、病院長の裁量で迅速、臨機応変に行えるようにする。

 これまでは人事や予算の決定権を大学の理事会などが握るケースが多く、現場の実情に通じた病院長の裁量が限定されているとの指摘が出ていた。

 26年に群馬大病院などで相次いだ医療事故では、病院長に安全対策の予算権限がなく、事故を回避できなかった理由の一つとされるケースがあった。

 厚労省の有識者会合が今夏をめどにまとめる報告書では、病院長の選任方法などを病院の内規で定めるよう求めることも検討する。


  1. 2016/03/15(火) 05:49:44|
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3月13日 

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031301001484
医療正常なら138人生存 
Domestic | 2016年 03月 13日 21:42 JST 【共同通信】

 東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の病院で亡くなった1042人中、約13%に当たる計138人が、通常の医療体制なら救えた可能性が高いことが13日、両県の医師が参加した厚生労働省研究班の調査で分かった。震災では、多くの病院が停電や断水による医療機器の停止や薬不足に見舞われた。次の災害に備え、医療機関が機器などを守る防災体制の強化が求められている。

 調査は震災発生日の2011年3月11日からの約20日間、岩手、宮城の災害拠点病院など主要な40病院で亡くなった患者が対象。記録などを基に、救急や災害医療の専門家が分析した。
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http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/288530
がん告知、医師が伝え方研修 好生館
2016年03月13日 10時00分 佐賀新聞

 がんの告知や再発、抗がん剤治療の中止など「悪い知らせ」の伝え方を医師が学ぶ取り組みが佐賀県内で始まった。患者とのやりとりを教える人はなく、がん医療に携わる医師も手探り。患者や家族に寄り添った伝達を学ぶことでよりよいコミュニケーションができ、患者の不安をやわらげることにつながる。

 佐賀市の県医療センター好生館が2月に初めて開いた「コミュニケーション技術研修会」。

 模擬医師「抗がん剤治療を頑張ってきましたが、効きにくい細胞が増えてきています。副作用が強いので、やめた方が寿命が延びます」

 模擬患者「治らないのですか? 私、死ぬんですか?」

 模擬医師「がんをやっつける治療はもう行えません。考え方を変えて、痛みをとる方に変えた方がいいですね」

 ■医師もストレス

 こんな緊迫したやりとりが続いた模擬医師と模擬患者とのロールプレイ。見守るのは、受講生の医師たち。現実に起こる場面を想定して、複数の人がそれぞれの役を演じ、対応を学習した。

 「悪い知らせ」を伝えられることは、患者とその家族にとって衝撃的な出来事であり、その後の日常生活に大きな影響を与えるといわれる。同時に医師にとってもストレスを伴う。研修会は患者と医師間のコミュニケーションの質の向上を目的にしている。

 参加したのは、がん診療経験5年以上の中堅医師4人。福岡市で末期がん患者の生活を支えるボランティアが模擬患者と家族役を務め、ファシリテーター(司会役)の医療関係者がロールプレイを主導した。

 2日間かけ、診療場面ごとにテーマを決めて延べ8回のロールプレイを実施した。医師4人が2回ずつ模擬医師を務めたり、やりとりについて気づいた点や感想を述べ合った。

 ■思いやりと共感

 コミュニケーションの基本的な「型」は(1)静かな環境を設定し、礼儀正しく接する(2)患者の目や顔を見て、相づちを打つ(3)「この1週間はどう過ごされましたか?」などと緊張を和らげる質問をする(4)「…死にたいくらいつらいのですね」と共感を示す。沈黙を積極的に使い、患者の発言を待つ。患者の気持ちはもっともだと正当性を伝え、気掛かりな点を探し、理解する-。これに各医師が自分なりに「味つけ」をしていくが、伝えるテクニックだけでなく患者への温かい思いやりを持つことが重要になってくる。

 研修を受講した呼吸器内科の医師(35)は「大変参考になった。同じことを伝えるにしても希望を持った話し方をするとか、自分の説明で配慮が足りない部分に気づけた」と話した。泌尿器科の医師(42)は「手術は他の人のを見る機会があるが、病状説明など外来の場は見る機会がない。患者とのコミュニケーションは一人でつくりあげていくしかない。悪い癖を指摘してもらい、非常に新鮮だった」と振り返った。

 研修会を企画した好生館緩和ケア病棟の鵜池直邦医師は「患者とのコミュニケーションは大学では十分に教えないし、医師は本当にこれでいいのかとみんな思っている」と指摘し、「悪い知らせは患者の気持ちをくみ取りつつ、何とか受容してもらうように伝えるが、これでいいということはない。研修を重ねていくしかない」と語る。今後も卒後教育の目玉として開催していきたいという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/404485
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
在宅専門診療所、原則は「認めず」 - 中川俊男・日医副会長に聞く◆Vol.4
今後の注目点は消費増税の時期と対応

2016年3月13日 (日)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――在宅関連では、在宅専門診療所の新設が注目点です(『「在宅患者95%以上」が在宅専門診療所』を参照)。これは専門診療所の積極的な評価なのか、あるいは既に専門診療所があるため、一定の要件を課し、ルール作りをすることが目的なのでしょうか。

 「在宅専門診療所は、原則的にはノー」が基本スタンス。ただし、「かかりつけ医」が外来診療の延長上で在宅医療に取り組むには、限界があります。それを補完する機能が必要なために在宅専門診療所を認めたのです。

 在宅専門診療所については、今まで現場の医療者が構築してきた地域医療のネットワークを崩さないように、いろいろな開設要件を設けてもらいました。モラルハザードが起きないようにするためです。中でもポイントは、「外来診療が必要な患者への対応のため、協力医療機関を2カ所以上確保すること、または地域医師会から協力の同意を得ていること」という要件です。医療機関の多くは地域医師会の会員ですから、結局は地域医師会の意に反した在宅専門診療所の運営は難しいでしょう。在宅医療では、「患者紹介ビジネス」が問題になり、前回の2014年度改定では療養担当規則までも変更しました。在宅専門診療所については、引き続き慎重に対応していきます。

――そのほか在宅関連では、前回改定で引き下げられた「同一建物・同一日」の在宅時医学総合管理料(在総管)の見直しが行われました。これで問題は解決できたとお考えですか。

 在総管は「1人」「2~9人」「10人以上」という区分になりましたが、これには反対でした。「10人以上」については、何十人でもまとめて訪問することに、「お墨付き」を与えるようなものだからです。

 どのように運用されるかは、実際にやってみないと分かりません。ただ行政は今、どんな高齢者施設・住宅があるかを把握しきれていないのが現状。施設・住宅への検証調査を行おうとしても、無届では送付先がないわけです。在宅関連の検証調査においては、この辺りも課題になります。

――今改定で、特に影響が大きく、今後の検証が必要と思われる部分はどこでしょうか。

 最大のポイントは、7対1入院基本料の見直し。そのほか、在宅専門診療所、調剤報酬の関連です。

――今改定の議論では、保険外併用療養制度を見直し、「選定療養」の類型を追加する議論もありました(『「治療に関係ない検査」で自費徴収を検討』を参照)。

 厚労省が、「選定療養」についても、「保険導入の可能性が生じることがあり得る」と提案したので、見直しに異議を唱えたわけです。「選定療養」は保険適用にはならない区分。将来、保険導入を目指すなら「選定療養」であり、この区分を見直すなら、保険外併用療養制度の全体の枠組みの議論をしなければいけません。

――今改定では、費用対効果評価も試行的に導入されます。その項目は4月以降に決定する予定です(『費用対効果評価、既収載は8品目程度が対象』を参照)。

 費用対効果評価は、新規収載の医薬品や医療機器は対象外。また厚労省の説明によると、「費用対効果が見合わないから、保険適用はしない」などの使い方は今はしないとのこと。「高すぎる価格のものを抑える」のが目的と理解しており、これにより試行的な導入を了承したのです。これらの条件は守っていただきたい。

――最近では、分子標的薬などで高額な新薬が上市されています。

 確かに、新薬でも費用対効果評価を行うべきという議論が出てくる可能性も否定できません。費用対効果評価をどこまで適用するかについては、冷静な判断が必要。例えば、中医協総会でも言いましたが、生涯医療費という観点を踏まえて評価すべきであり、仮に薬価が高い新薬でも、治療期間中の医療費だけでなく、その新薬で完治すれば、生涯医療費は安くなることも考えられます。

――患者申出療養制度も、この4月からスタートします。

 患者申出療養制度ですが、「混合診療の拡大」と誤解している人がいます。この制度は、あくまで「評価療養」の「先進医療B」の一形態。先進医療は、「医療機関発」ですが、患者申出療養制度の場合は「患者発」という違いにすぎません。「患者さんが申し出てきた医療について、誰が安全性や有効性を判断するのか」という指摘がありますが、臨床研究中核病院や国の組織で検討する仕組みになっています。そもそも今回は入口を開けただけで、それほど件数は増えてこないと思っています。多くは「先進医療B」で対応できるでしょう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407499
「在宅、専門診療所を含め、多様な主体で」
全国在支診連絡協議会、全国大会でシンポ

レポート 2016年3月13日 (日)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 全国在宅療養支援診療所連絡協議会の第3回全国大会が3月12日、13日の2日間の日程で、都内で開催された。13日のシンポジウム「緊急討論!2016年度診療報酬改定について議論する」で話題になったのが、2016年度改定で新設された、在宅専門診療所の扱い(『在宅専門診療所、「特定の施設に限定」はNG』を参照)。その存在意義を認め、診療報酬上での制度化は評価する声が多かったが、落下傘的に在宅専門診療所が開業した場合、地域包括ケアシステムの構築に支障を来す懸念も呈せられた。

 厚生労働省大臣官房審議官 (医療介護連携担当)の吉田学氏は、在宅医療に関し、「全国的に見ると、まだサービスは不足している」と現状を分析し、多様なサービス主体を整備する必要性から、今改定を実施したと説明。外来診療を手掛けている診療所に対しては、在宅医療への取り組みを促す狙いがある一方、在宅専門診療所に対しては、集合住宅や施設の入居・入所者だけでなく、地域の患者も広く診るよう促す狙いがある。在宅専門診療所の施設基準は、「軽症患者ばかりを診る」「(外来診療をやっていないため)拠点が分からない」といった批判を踏まえ、重症患者の要件などを設定したという。

 首都圏で在宅医療を主に行う診療所を9カ所運営する、医療法人悠翔会理事長の佐々木淳氏は、「患者の利益を最大限考えると、かかりつけ医が最期まで診るのが理想」としつつ、専門的な在宅医療が必要になった場合や24時間対応の必要性を考えると、現実には難しいとした。「私たちは、専門性を持った在宅医療に取り組んでいる」と語る佐々木氏は、人工呼吸器を装着する患者や、緩和ケアが必要な患者などを専門的に診る体制を構築し、地域の一つのセーフティーネットの役割を果たしているとした。さらに悠翔会では、「救急診療部」という部門を持ち、地域の他の14カ所クリニックとも連携して、休日や夜間等の対応をバックアップしていると説明。こうした対応を取るには、一定の事業規模が必要だとした。なお、悠翔会の9カ所のクリニックのうち、7カ所は在宅専門診療所の要件を満たし、残る2カ所は施設等の入居・入所者への在宅医療が多いことから、現在対応を検討中だ。

 坂の上ファミリークリニック(静岡県浜松市)などを運営する医療法人心理事長の小野宏志氏は、在宅医療が発展してきた一因として、在宅専門診療所の登場が挙げられ、「今回評価されたのは素晴らしいこと」と認めつつ、一方で、在宅専門診療所が地域に落下傘的に開業すると、地域包括ケアシステムの構築、地域に根差した在宅医療の発展に支障も来しかねないと懸念した。

 出水クリニック(大阪府岸和田市)院長の出水明氏は、在宅専門診療所の要件について、「非常に厳しく、クリアできるのはどの程度があるのか」と問いかける一方、在宅医療の担い手の養成や研究は、在宅専門診療所がけん引してきたことは間違いないと認めた。さらに在宅医療の提供体制は、大都市と地方都市、地方都市の中でも大学病院がある地域とそれ以外の地域など、地域性が大きいとも指摘。

 吉田氏は、2025年に向けて構築が進む地域包括ケアシステムについて「『ご当地システム』。制度ではなく、実践が形作るネットワーク」と説明。この言葉に表われているように、在宅医療体制についても、地域の実情に応じて整備する必要があると言える。

24時間対応、複数医師・チームで

 シンポジウムでは、在宅医療における24時間対応についても議論された。24時間対応の必要性には異論は出なかったが、その対応法は地域によってバリエーションがある。共通しているのは、医師一人ではなく、複数あるいはチームを組み、24時間対応に当たっている点だ。

 岸和田市医師会の在宅担当理事でもある出水氏は、「岸和田在宅ケア24」の取り組みを紹介。これは、在宅医療に取り組む7カ所の診療所がネットワークを組み、24時間対応、看取りへの対応などを行う仕組みだ。通常は、各患者のかかりつけ医が担当するが、休日や夜間などに他の診療所が対応した場合には、依頼元の非常勤医という位置付けになる。「24時間対応は、医師一人で対応する必要はない」と語る出水氏は、訪問看護チームと連携する重要性も指摘。なお、出水クリニックでは、「単一建物」の患者が95%、重症対象者が65%といずれも高率で、2016年度改定で在宅緩和ケア、医療機関からの訪問看護などが評価されたことから、数%のプラス改定になる見通しだという。

 前述のように、「救急診療部」を設け、法人内の診療所に加え、地域の診療所の24時間対応を支援しているのが、悠翔会。9カ所の診療所を常勤、非常勤を含め、76人の医師、約100人のコメディカルなどで運営している。夜間等は医師2、3人が当直。14の連携クリニックが悠翔会に支払う「待機料」は。患者1人1晩50円だ。

 在宅患者からの電話連絡に対し、電話再診で済むのが3分の2。残る3分の1の往診のうち、看取りが3分の1、3分の2が緊急医療ニーズだという。「一人の医師が24時間対応するのは、患者にとっては安心感があるが、持続可能性という意味では不安定」と佐々木氏は指摘する。夜間や休日などに、かかりつけ医以外が対応する体制は、医師にとっては「『何かあったら電話して』ではなく、何かが起きないように、昼間のうちに管理しておく」(佐々木氏)という意識になるため、1人の医師が対応するよりも在宅医療の質が上がる面があり、カルテ記載なども充実するという。「都市部では、患者の医師へのこだわりはそれほど強くない。チームで診ていく体制は都市部ではある程度、有効なのではないか」(佐々木氏)。

 佐々木氏は、施設入所者の在宅医療も、診療前後の施設職員との申し送り、診療、薬などの各種オーダー、家族への説明など、相応に時間がかかる現状を説明。その上、施設職員への研修等の実施により、平均要介護度の減少や施設内看取り率の向上、誤嚥性肺炎発症の低下など、在宅医療のレベルが向上する実例も紹介。ある施設では、施設内看取り率が2013年は36.8%だったが、2015年には89.5%まで上昇した。

へき地・離島の在宅に配慮を

 そのほか、今改定への評価として、坂の上ファミリークリニックの小野氏からは、休日の往診の点数アップなど評価すべ点もあったものの、点数体系が複雑である上、「在宅医療を頑張っている診療所、重症患者を診ている診療所の評価は手厚いものの、一般の診療所が在宅医療に取り組もうとする意欲を削いでしまわないか」との懸念も上がった。

 医療法人鳥伝白川会ドクターゴン診療所(沖縄県宮古市)理事長の泰川恵吾氏は、へき地・離島で在宅医療に取り組む難しさを紹介。有資格者の確保が困難な上、在宅医療に取り組む医療機関が少ないことから遠距離まで対応しなければならない現状を訴え、へき地・離島の在宅医療について保険診療上の配慮を求めた(『「善意の在宅」が仇、2200万円を返還』を参照)。



https://www.m3.com/news/iryoishin/407306
高齢者のがん対策、再考求める声も
がん対策推進協議会で、国がん堀田氏発言

2016年3月12日 (土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省のがん対策推進協議会(会長:門田守人・がん研究会理事・名誉院長)が3月10日に開かれ、2017年度からの「第3期がん推進基本計画」の策定に向けた議論の進め方について意見を交わした。国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は、将来を見据えた俯瞰的な議論が必要だとして、高齢者に対する高額ながん治療の妥当性について検討を求めたほか、門田氏は第2期計画の中間評価でまとめた資料「今後のがん対策の方向性について」を重視して進めるよう提案した(資料は厚生労働省のホームページ)。

 がん対策推進協議会は患者団体や医療提供者等の委員で構成し、2007年のがん対策基本法施行後、5年毎に「がん対策推進基本計画」を見直している。第3期の基本計画は、今年中をめどに骨子案をまとめ、2017年3月ごろに新基本計画の諮問・答申を経て、同6月に閣議決定する見通し。

 2015年6月の中間評価の策定以降は「がん対策加速化プラン」の議論をしていたため、第3期基本計画について話し合うのは今回が初めて。今後の議論の進め方について委員の意見を募った。

高齢者のがん治療、どこまで?

 堀田氏は、団塊の世代が後期高齢者になる10年後を前に、「高齢者に対するがん医療の在り方や国の形についての議論が必要だ」と訴えた。協議会の委員は、所属する各団体の個別の問題意識に基づいて意見することも多いが、個別の問題意識の前に、俯瞰的な視点で「10年先を見据えたがん治療のあるべき姿の大枠」を検討すべきだと指摘。

 その上で、堀田氏は「高齢者に対して、今の高額ながん治療をどんどん広げる志向は本当にいいのか」と疑問を投げかけ、「死亡率を目標にするのではなく、医療の中身を語るべき。医療の費用も高くなっているが、国内でさまざまな高度な医療が無秩序に開発されている状況を協議会としてどう考えるのか議論を深めたい」と呼び掛けた。

第2期中間報告の資料をもとに

  門田氏が言及したのは、第2期基本計画の中間評価策定の際にまとめた資料。「今後のがん対策の方向性について~これまで取り組まれていない対策に焦点を当てて~」と題し、基本計画に明確な記載がないものの、「今後、推進が必要な事項」を挙げている。 (1)将来にわたって持続可能ながん対策の実現、(2) 全てのがん患者が尊厳を持った生き方を選択できる社会の構築、(3) 小児期、AYA世代、壮年期、高齢期等のライフステージに応じたがん対策――の3本柱で構成する(『「がん対策基本法の充実必要」』を参照)。

 門田氏は、堀田氏の発言についてもこの資料の(1)に含まれると指摘。中間報告の策定後、多くの委員が入れ替わっており、「前回の委員が次期に検討してほしいと申し送りしたものなので、重視するべきだ」と述べた。

 このほか、東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏は、放射線治療の件数が診療報酬を基に計算すると9.4%減少しているというデータを紹介し、「本当に、患者がセカンドオピニオン受けて主体的に選んでいるのか心配だ」と発言。CSRプロジェクト代表理事の桜井なおみ氏も、患者に向けた正しい情報発信の在り方や患者行動の分析が必要だとした。



http://diamond.jp/articles/-/87816
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ
緊急アンケート!負担が増えてもやっぱり大病院にかかりたい?

週刊ダイヤモンド  2016年3月14日

『週刊ダイヤモンド』3月19日号の第1特集は「全国病院[改革]ランキング」。改革実績で評価した病院ランキングから、知っておくべき医療とカネの真実まで、日本の医療の表と裏をお見せします。

 この4月から医療の値段が変わる。例えば、紹介状を持たないで大病院を受診すると、初診で5000円以上、再診で2500円以上を追加料金として支払うことになる。

 この事実、あなたは知っているだろうか。

 医療サービスの公定価格に当たる診療報酬は、原則2年に1回見直される。全体の改定率は政府が、個々の単価はその範囲内で厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会が審議し、厚労相が決定する。
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 2016年度改定の全容が明らかになったタイミングで、本誌は医療従事者向け会員サイト「m3.com」(エムスリー https://www.m3.com/)と共同で緊急アンケートを実施した。医療を受ける一般人と医療現場で働く医師の双方に、診療報酬改定と医療制度改革への本音を問うものだ。

 アンケート結果では、紹介状を持たずに大病院を受診すると初診時や再診時に患者が追加料金を支払うことを、一般人の3割がまだ知らなかった。
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 この施策の狙いは、大病院は高度で専門的な診療に専念し、軽度で日常的な診療は「かかりつけ医」が担うという役割分担を進めることだ。では、国の思惑通りに患者の受診行動は変化するのか。


「4月からも、紹介状を持たずに大病院に通いたい(家族を通わせたい)と思うか」の問いに、3割の一般人が「通いたい(通わせたい)」と回答した。
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 医師からすれば、大病院と、中小病院・診療所の一番の違いは「医療における役割の相違」だが、一般人の大病院信仰はなかなか根強い。

 戦後すぐに生まれた団塊の世代が、全て75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に向けて、診療報酬改定ではあの手この手を打ちながら医療制度改革が進められている。

 1人当たりの生涯医療費は、約2400万円。そのうち70歳までに半分、残る半分を70歳以上になってから使う。つまり、数の多い団塊の世代が高齢者になることで、医療費は急激に増える。

 すでに日本の医療費は40兆円規模まで膨張しているのに、まだまだ膨らむというわけだ。医療機関の窓口で患者が支払うカネは、本当に掛かった医療費総額ではない。

 自己負担は1~3割であるため実感しにくいが実際の医療費はもっと高く、自己負担や保険料で足りない分は国の借金で賄っている。要は、次の世代へのつけ回しであり、そのつけ回しもこれ以上許されないほどに財政は逼迫。医療制度改革待ったなしというわけだ。


病院[改革]ランキング
全国トップは岡山の倉敷中央病院


『週刊ダイヤモンド』の3月19日号の第1特集は「全国病院[改革]ランキング」です。

 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に向けて、国は医療制度改革を進めています。診療報酬改定、制度改革に対応して実績を出している病院はどこなのか。DPC(包括医療費支払い方式)参加病院を集客力と機能を11指標で評価し、全国トップ100位と都道府県別ランキングで全国1000病院を掲載。全国1位になったのは岡山県の倉敷中央病院です。

 ランキングとともに1000病院の5大がん手術患者と脳梗塞患者の実績データも掲載しています。また、診療報酬改定で4月から医療の値段が変わることを受け、患者への影響を整理。紹介状なしの大病院受診は追加料金を請求され、薬局では薬剤師の「指名制」が始まります。入院、外来、在宅など5つのケースから患者の損得を徹底解説しました。

 そして本特集、医療とカネの”不都合な真実”にたっぷり迫りました。医療保険制度は資金の流れが複雑怪奇で分かりづらい。だから国民は関心を持ちにくい。でも実は、サラリーマンの保険料の4割は高齢者医療に召し上げられています。強固な岩盤規制に既得権者が跳梁跋扈する”医療ムラ”の内幕もお見せします。

 利害がぶつかって改革のスピードは遅い。国民皆制度崩壊の足音は高まるばかり。われわれ国民ももう無関心ではいられません。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 臼井真粧美)



https://www.m3.com/news/iryoishin/403837
シリーズ: m3.com意識調査
紹介なし大病院受診、「5000円以上より高く」との声も◆Vol.4
【2016年度診療報酬改定】意識調査 第7回

レポート 2016年3月12日 (土)配信成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会が2月10日に答申した2016年度診療報酬改定。同日から2月26日にかけてm3.com意識調査(計7回)を実施した。そのうち第7回調査の結果を紹介する。

 今改定で、大病院受診時の定額負担が責務化された(『初再診料は据え置き、2016年度改定を答申』を参照)。調査結果では、定額負担導入の方向性を支持する意見が多く、より高額の負担を求めるべきとの声も多かった。

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。

 第7回調査(『大病院、初診5000円と再診2500円の定額負担は?』)では、大病院受診時の定額負担の是非とその金額について尋ねた。今改定で、特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象に、紹介状なしの初診患者は5000円以上、逆紹介したにもかかわらず、これらの病院を受診した再診患者は2500円以上の定額負担を求めることになった(一部対象外患者を除く)。 方向性は支持する意見が多かった。

 初診時の5000円以上という金額設定については、42%が妥当と評価。わずかながらに多い43%は、5000円より高く設定すべきだとした。「安くすべき」「徴収すべきでない」との意見は15%だった。高くすべきとの意見は、開業医や勤務医で比較的多く、1万円以上にすべきとの意見も27%を占めた。

 再診時の2500円以上の金額設定が妥当だと評価したのは35%。もっと高くすべきとの意見が43%を占め、中でも5000円以上に引き上げるべきとの意見が26%に上った。「安くすべき」「徴収すべきでない」との意見は22%だった。

 大病院で定額負担を徴収する方向性は、60%以上が評価。対象病院や対象患者の範囲については、改定内容よりさらに広げるべきとの意見が比較的多く、地域性や病院機能の違いを考慮すべきとの意見も一定数あった。

(回答者総数は3176人で、内訳は開業医650人、勤務医2011人、歯科医師、20人、看護師57人、薬剤師389人、その他の医療従事者49人)

 コメント欄では、徴収の対象者にならない生活保護の受給者に関する意見や、導入に対する懸念も寄せられた。

2500円の再診料への追加の有無を医師が判断することは、信頼関係を作ることへの障壁になると思う。【医師】
患者に費用を負担させることで、大病院志向に歯止めをかけようという強硬策を取らざるを得ない局面まで来たのは残念だが仕方あるまい。【医師】
医療費抑制にあり、年金生活の後期高齢者でさえ1割負担なので、生活保護も1割負担にすべきである。【医師】
町の医師が頼りになるのか、患者の不安な気持ちを改善することが重要だと思う。また、治療を適切に行うためには適切な診断が必要だと思うため、本政策推進には国を挙げた病院間連携機能向上、かかりつけ医の診断スキル向上、検査の保険適応拡大など並行して取り組んでいく必要があると思う。【薬剤師】
調査結果の詳細、コメント一覧はこちら⇒『初再診料は据え置き、2016年度改定を答申』


  1. 2016/03/14(月) 06:01:55|
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3月12日 3.11震災関連 

http://mainichi.jp/articles/20160312/ddl/k09/070/134000c
二言三言
あの日から5年 /栃木

毎日新聞2016年3月12日 地方版 栃木県

 5年前の3月12日朝、私は福島県相馬市にいた。任地の会津若松市を前夜にたち、7時間がかりでたどり着いた。市役所駐車場で仮眠後、沿岸地区に捜索、救助に向かう自衛隊の後を追った。

 夜明けとともにあらわになった惨状は想像を超えていた。段差やひび割れが目立つ国道6号を北上すると、津波で流された家屋の残骸が路肩に迫り、車が泥に埋まっていた。父親の遺体をタオルでぬぐう男性は「断水で、きれいにしてやれない」と泣いた。余震が頻発し、そのたびに津波警報が響いた。新潟県から新地町に入った災害派遣医療チームの医師は「死者はほとんどが水死。なすすべがない」と嘆いた。

 そこここに理不尽な死があり、残された者の悲嘆を聞いた。体が震え、涙が止まらなかった。生まれて初めての経験だった。津波の直撃を受けたJR新地駅では停車中の普通列車がひしゃげ、横転していた。乗客全員の無事を聞き、ようやくほっとしてカメラを向けた。悲劇の大きさに尻込みし、現実を直視したくない自分に気付いた。

 午後には早くもガソリンスタンドに車列ができ、停電のためか、店員が手動ポンプを使っていた。給油上限の10リットルを入れ、また沿岸に車を走らせた。カーナビの民放テレビが東京電力福島第1原子力発電所1号機の爆発を伝えていた。

 夜になり、本社から県外への一時退避を指示され、家族が住む郡山市に向かった。事故情報は乏しかったが、最悪の事態を覚悟した。絶望感と後悔がこみ上げた。子供を原発立地県に伴い、進学させたこと、原発の危険性を軽視し、稼働させ続けたこと、危機を迎えても守ってやれないこと−−心の中で息子と娘にわびながら夜道を急ぐうち、日付が変わった。

 人生で一番長く感じたあの日の悔恨と無力感は今も心の奥底にある。あの日から5年。福島には今も我が子にわび続けている親たちがいる。【太田穣】



http://digital.asahi.com/articles/DA3S12253682.html?rm=150
(患者を生きる:3009)震災5年 透析施設を求めて:5 情報編 停電・断水、移送にも備え
2016年3月12日05時00分 朝日新聞

 腎臓は血液中の老廃物を濾過(ろか)して尿を作る。腎臓の機能がおおよそ10%以下になると血液を人工的に浄化させる透析が必要になる。

 透析には、血液を体外循環させる「血液透析」と、自分のおなかにある腹膜を利用する「腹膜透析」があり、患者の9割以上が血液透析を選択している。

 血液透析は通常、昼間に1回4時間の治療を週3回受ける。東京医科大学腎臓内科学の菅野義彦主任教授(49)によると、高齢者は回数を減らしたり、昼に仕事のある会社員は夜に透析を受けたりするなど「個別化」も進んでいる。

 東日本大震災で改めて浮かび上がったのは、自然災害に対する透析施設のもろさだ。日本透析医学会などによると、宮城・岩手・福島の3県には震災当時、1万人以上の患者がいたが、多くが一時的に透析を受けられなくなった。例えば、宮城県内にある53の透析施設のうち、震災翌日に利用可能な施設は9施設しかなかった。

 大きな原因は断水と停電だった。透析治療では、電気に加え、1回100リットル以上の水が必要になる。水道が止まり、清潔な水が確保できない場合、透析はできない。宮城県内では震災当日午後9時の段階で、53施設の100%が停電、91%が断水となった。

 宮城県の気仙沼市立病院などでは、震災直後、より多くの患者に透析を行うため、1回の透析を半分の2時間にして治療を進めた。また、震災11日後の3月22日には、北海道の病院で透析を受けてもらうため、自分で歩ける44人の患者を自衛隊機で運んだ。

 今回のシリーズで紹介した宮城県南三陸町の三浦徳一さん(66)のように災害直後に透析に入る患者もいる。南三陸病院で透析を担当する櫻田正寿(さくらだまさとし)院長(59)は「災害直後には、避難所の暮らしからくる精神的なストレス、制限された食事、運動不足などから、腎臓機能をはじめ、心身機能に問題が出てくる人が増える」と話す。

 首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、多数の透析患者を遠方に移送させる事態も予想される。日本透析医学会や日本透析医会などでは、施設のネットワーク作りや患者情報を全国で共有できる仕組みづくりに取り組んでいる。

 (石川雅彦)


  1. 2016/03/13(日) 05:41:29|
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