Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015092900730
インスリン必要以上に投与=60代患者死亡-静岡がんセンター
(2015/09/29-17:24)時事通信

 静岡県立静岡がんセンター(静岡県長泉町)は29日、4月に同県内の60代の男性患者に必要以上のインスリンを投与したため、低血糖状態となって意識を失う医療事故があったと発表した。男性は8日後に死亡した。同センターは、医師の指示と処置した看護師の受け取り方に食い違いがあったと説明している。
 同センターによると、糖尿病だった男性は2月に上顎がんで入院。4月2日朝、血糖値が高くなったため、医師が看護師2人に血糖値を1日3回測定してインスリンを投与した上、投与30分後にも血糖値を測るよう指示した。
 ところが、看護師は測るたびに投与すると受け取り、同日午前10時から午後1時すぎまでに計6回投与した。男性の血糖値はその後、低下を続け、午後10時ごろに意識を喪失。回復しないままがんが進行、肺炎も併発し、死亡した。
 同センターは「患者のご冥福をお祈り申し上げる。再発防止に努める」とコメントしている。 



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000144.html
報道資料
I-Challenge!の補助金交付決定

平成27年9月29日 総務省

~スマホを用いた皮膚病診断を補助する画期的技術の実用化~

 総務省は、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に関し、本年8月に採択候補課題として決定を行った技術開発課題について、最終的な採択を行ったうえで補助金の交付決定を行いました。  
 対象となる技術開発課題は、スマホアプリを用いた遠隔での皮膚病診断を補助する先進的な仕組みであり、日本の僻地医療や医師不足の抜本的解決に貢献することをめざしています。

1.概 要
 本年8月に採択候補課題として決定していた下記案件について、以下のとおり先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行いました。

課題名:画像および問診データによる皮膚疾患識別技術
     (課題の概要は別添PDFのとおり)http://www.soumu.go.jp/main_content/000378639.pdf

研究開発機関:株式会社エクスメディオ

事業化支援機関:合同会社SARR

平成27年度交付予定額:
  株式会社エクスメディオ:43,909,000円
  合同会社SARR:5,566,000円
(参考)平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に係る採択候補課題の決定
 (平成27年8月26日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000140.html

2.参 考
 本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、「民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援」と「研究開発支援」を一体的に推進することにより両者のマッチングを実現し、もって、研究開発成果の具現化及び新事業創出をめざす仕組みです。

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図:ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の仕組み


○ 総務省I-Challenge!の詳細はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/index.html

本事業では、引き続き革新的な技術シーズやアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等による技術開発課題の提案を公募(常時応募可能)しています。詳細はこちらの報道資料をご覧ください。

○ 平成27年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募
(平成27年5月18日)  
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000127.html

連絡先

総務省情報通信国際戦略局技術政策課
(担当:寺岡課長補佐、荒金調査係長)
連絡先: challenge-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
TEL: 03-5253-5727 FAX: 03-5253-5732
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)



http://apital.asahi.com/article/news/2015092900001.html
医療事故調、10月スタート 第三者機関へ病院が調査報告
2015年9月29日 朝日新聞

 医療死亡事故を起こした病院や診療所が自身で原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」が10月から始まる。第三者機関の運営会議が28日に開かれ、届けられる医療事故は年間1千~2千件を想定していると明らかにした。

 この制度は、真相の究明を求める患者側と、警察の介入を避けたい医療側からの要望で創設された。

 調査の対象となるのは、10月1日以降に起きた「予期せぬ死亡事故」。医療機関は、厚生労働省が指定した第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に事故を届ける。

 医療機関の中に院内調査委員会を立ち上げ、診療にかかわった医師らへの聞き取りや診療記録のチェックなどで、事故の原因を調べる。調査の結果は遺族に説明し、第三者機関にも報告する。費用は医療機関が負担する。遺族が調査結果に納得できなければ第三者機関に再調査を依頼できる。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150929/CK2015092902000024.html
赤字続く羽島市民病院、消費増税が影響 病院長に聞く
2015年9月29日 中日新聞

 二〇一四年度の決算が十六億円の赤字となった羽島市民病院の大角幸男病院長(62)が二十八日、本紙の取材に応じ、本年度も二億円の赤字を見込むことを明らかにした。その上で、入院患者の自宅復帰を支援する病床を増やすなどして「三~五年後の黒字を目指す」との方針を示した。

 大角病院長によると一四年度の赤字は、国による公営企業会計のルール変更が主な原因。「会計上の処理なので経営に大きな影響はない」とした。しかし本業の医療で一億八千万円の赤字だったことには「消費税増税の影響が一億円近くあった。診療報酬が上がらないので、病院がかぶるしかなかった」と増税の影響を指摘した。

 本年度の赤字予想も、消費税増税で用具の購入費が増えるなど影響が続くため。市の一般会計から二億五千万円の繰り入れを受けるほか、「患者の少なかった皮膚科や精神科などでパート勤務する医師を減らす」という。

 一六年度以降の増収策としては、患者の自宅復帰を支援する「地域包括ケア病床」を、今の四十床から七十五床前後に増やす意向を明らかにした。「今後の高齢化で必要とされる病床である上、国の政策として診療報酬が高く設定されている。この方向にしっかり進めば、収支は改善できる」と期待を込めた。

 (大島康介) 



http://apital.asahi.com/article/news/2015092900020.html
慶大SFC隣に拠点病院 2017年秋に開設予定
2015年9月29日 朝日新聞

 藤沢市の新たな地域医療拠点となる大型病院が、同市遠藤の慶応大学湘南藤沢キャンパス(SFC)の隣にできる。病院名は「湘南藤沢記念病院」。アンチエイジングや、病気を発症前に食い止める「末病」の研究、健康に関わるビッグデータ活用などでSFCと連携を進める。開設は2017年10月ごろの予定。

 地上5階建てで、医療法人社団・健育会(東京都千代田区)が建設・運営する。ベッド数は230で、総事業費約80億円(医療機器を含む)。敷地約3万平方メートルは藤沢市のもので、健育会が50年間借りる。この一帯は市が「健康と文化の森」と位置づける地区で、市とSFCは医療分野の中核となる病院誘致を模索。全国各地で病院やクリニック、介護施設を展開する健育会が提案に応じ、話がまとまった。湘南台駅が終点の相鉄いずみ野線を延伸させ、SFC近くに新駅をつくる構想も、市や県を含む関係4者で協議されており、9日にあった記者会見で慶応大側は「延伸には地域のまちづくりを進めることが前提。(病院開設は)大きな推進力になると思う」と期待を述べた。

(朝日新聞 2015年9月29日掲載)



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92247180Z20C15A9CR8000/
医療用薬の誇大広告防げ、厚労省が監視強化 医師に協力依頼
2015/9/30 1:00日本経済新聞 電子版

 ノバルティスファーマの高血圧症治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ操作事件を受け、厚生労働省は来年度から医療用医薬品の広告の監視体制を強化する。全国の医師らに監視モニターへの協力を依頼。製薬会社が営業活動で使う薬の広告の効能や効果に誇大内容の疑いがあった場合、国に報告してもらい、違反があれば行政指導などにつなげる狙いという。

 医療用医薬品の誇大広告は最近、相次いで発覚した。ディオバン事件では薬の効果を大きく見せるため、論文の研究データを改ざんするなどしたとして、東京地検が同社と元社員を誇大広告の罪で起訴している。

 武田薬品工業は高血圧症治療薬「ブロプレス」の広告に臨床研究データを不適切に使ったとして、6月に厚労省から業務改善命令を受けている。

 ただ、一般用医薬品と異なり、医療用医薬品の営業活動は、製薬会社と医師ら医療従事者の間でやり取りされるため、行政の監視の目が届きにくく、取り締まりが難しいとされる。

 厚労省は誇大広告の端緒をつかもうと、全国の医師らに「覆面モニター」への協力を要請する。製薬会社の営業担当者らが薬の営業活動で使うパンフレットなどの広告に記載された薬の効能や効果などに、虚偽や誇大が疑われる表現があったり、学術論文が誤解を招くような形で引用されたりしているのを発見した場合、厚労省に報告してもらう。

 対象の医療用医薬品は新薬や各社の競争が激しいとされる生活習慣病薬などを想定している。

 報告があった場合、厚労省は事例を検討する会議を立ち上げるなどし、法令違反につながると判断すれば、同省や自治体を通じて行政指導に乗り出す。日本製薬工業協会など業界団体に情報を提供し、自主的な対策も促す考えという。

 同省は来年度予算の概算要求に関係費用の約2200万円を計上。全国規模での監視体制をつくることを目指し、今後モニターとなる医師らの人数などを調整する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46832.html
在宅での看取りめぐる規制など見直し検討へ- 規制改革会議WG
2015年09月29日 20時30分 キャリアブレイン

 規制改革会議の作業部会(WG)は28日に会合を開き、在宅での看取りと、薬剤師が不在のときの薬局での一般用医薬品の取り扱いについて、関係する規制の見直しを検討することを決めた。【佐藤貴彦】

 同会議は、規制の見直しに関する意見を来年6月に取りまとめる予定。WGは今後、月2回程度のペースで会合を開いて検討を進める。

 検討する2項目は、事務局を務める内閣府規制改革推進室の担当者が関係団体から聴取した要望の中から選定された。

 このうち、在宅での看取りに関する規制の見直しは、日本看護協会が要望した。現在は、死亡診断書を交付する際、原則として医師が診察する必要があるが、その結果、医師がすぐに診察できない地域などで、遺体の長期保存や長距離搬送が行われるケースもあるとして、在宅での看取りを推進するために規制を見直すべきだとした。

 また、一般用医薬品の取り扱いに関する規制は、日本チェーンドラッグストア協会が見直しを要望。現在、薬剤師が在宅患者の服薬指導のために外出するなどして店内に薬剤師が一人もいない状態だと、薬局を閉めなければならないが、店内に残った登録販売者が第二類医薬品や第三類医薬品を販売できず、利用者の利便性を損ねているなどと指摘した。

 作業部会は今後、それぞれの関係者のヒアリングなどを行い、規制見直しの論点などを整理する。また、そのほかに検討する項目の選定も進める。



http://www.m3.com/news/iryoishin/361758
日赤医療センターがトップ、2016年度中間マッチング
聖路加もトップ3入り、大学分院、民間病院

レポート 2015年9月29日 (火)配信  池田宏之(m3.com編集部)

 2015年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月25日に公表され、全国の市中病院と大学病院分院を「1位希望」として登録した人数でランキングした結果、1位は日本赤十字社医療センター(東京)が70人で1位となった(昨年の結果は、『国立医療研究センター、4位に後退』を参照)。造影剤による医療事故で、後期研修医に有罪判決が出た国立国際医療研究センター(東京)は、昨年度から10人減り、34人となった。

 2位は、国立病院機構東京医療センター(東京)で54人、3位は聖路加国際病院(東京)で50人。昨年度は、沖縄県立中部病院を除いて、東京、千葉、神奈川の病院がトップ10を占めたが、今年度も、同様の傾向だった。ただ、沖縄県立中部病院は48人で6位、大阪市立総合医療センターが44人で8位となり、昨年の23位から大きく順位を上げた。他にも、トップ10では、虎の門病院(東京)、自治医科大学附属さいたま医療センター(埼玉)が大きく順位を上げた。

 20人以上の1位希望者がいたのは、2012年度47病院、2013年度49病院、2014年度54病院から、60病院に増加。20位以内の病院には、昨年までは、首都圏や大阪周辺など大都市圏中心だったが、今年は、広島や岩手、岡山の医療機関が入った。富山、和歌山、岐阜の3県でも、20人以上の希望者が集まった病院があり、医学部入学定員増や地域枠が影響した可能性がある。

 定員充足率が最も高かったのは、武蔵野赤十字病院(東京)の490.0%。次いで、関東労災病院(神奈川)の316.7%、大阪市立総合医療センター(293.3%)、川崎市立川崎病院(280.0%)などとなった。

表1 医師臨床研修マッチングの市中病院・大学病院(分院)ランキング
(「1位希望人数」が20人以上の市中病院、医学部を持つ大学・医科大学の分院を、人数が多い順に
ランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2014年順位の「-」は、「1位希望人数」が
20人未満。※は大学病院分院)
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http://www.m3.com/news/iryoishin/361772
シリーズ: 始動する“医療事故調”
全国7ブロックに地域担当を配置、“事故調”
日本医療安全調査機構、新制度前に第1回運営委員会

レポート 2015年9月29日 (火)配信  高橋直純(m3.com編集部)

 10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に指定されている一般社団法人日本医療安全調査機構は9月28日、医療事故調査・支援事業運営委員会(委員長:樋口範雄・東京大学法学部教授)の第1回会合を開催。全国7ブロックに地域担当を配置するなどの人員配置や医療事故調査・支援センターが行う調査は、年300件程度と見込まれ、その費用は、医療機関からの依頼では10万円、遺族からは2万円とすることなどが説明された。

 同機構は厚生労働省から指定された「医療事故調査・支援センター」として、医療事故の報告を受け、事故情報の整理・分析、再発防止策を検討するほか、自ら調査を行うなどの役割を担う(『“事故調”、第三者機関は日本医療安全調査機構』を参照)。運営委員会は同機構理事会の諮問機関として、活動内容の評価などを行う。委員会の冒頭、機構代表理事の高久史麿氏が「医療事故の原因を明らかにし、再発防止に結び付けことを基本的な考えとし、院内事故調査を主体とした新制度を確実に実施するために、医療法で規定された支援事業を実施していきたい」とあいさつ。高久氏の推薦で、これまでも機構の運営委員会の座長を務めてきた樋口氏が引き続き委員長に選任された。

センター事業、当初は50人態勢でスタート

 28日の運営委員会では、事務局が医療事故調査・支援センターとしての調査業務や今年度の収支予算を説明した。日本医療安全調査機構には、調査等業務の活動方針の検討や活動内容の評価などを行う本運営委員会のほか、総合調査委員会、再発防止委員会の計3つの委員会を設置する。

 人員配置計画として10月1日時点で、医療事故調査・支援事業部に非常勤医師5人、看護師28人、事務17人の計50人を予定。2016年4月には常勤医師1人、非常勤医師7人、看護師47人、事務28人の計83人に増員する計画だ。同部には地域ブロック担当として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の全国7地域に担当者を配置し、ブロック内で起きた医療事故調査を担当する。今年度の収支予算は経常収益が約6億2000万円、経常費用が約6億1000万円となっている。

 医療事故調査は院内調査が原則だが、医療事故が発生した医療機関、または遺族から機構に調査依頼があった場合は、機構自らが調査を行う。その役割を担うのが、総合調査委員会だ。依頼を受けるパターンとしては、院内調査の終了後、もしくは終了前(3カ月程度で結果が得られることが見込まれる場合)の2パターンがあると想定。樋口氏は「医療機関が最初から、『自分ではできない』ということはない」と述べ、まず院内調査が前提であることを強調した。調査費用は医療機関からの依頼では10万円、遺族からは2万円となる。

 機構に報告された医療機関調査報告は、再発防止委員会に設置された専門分析部会で、事例の匿名化、一般化を行った上データベース化するなどして類似事例を集積。再発防止委員会で、専門分析部会の検討結果を分析し、再発防止に関する審議をする。機構は分析結果を一般化、普遍化した上で、医療機関の管理者に再発防止策を含む結果を報告する。

センター調査は年間300例を想定

 28日の運営委員会で議論になったのが、機構が行う調査の在り方だ。調査は、個別調査部会がまず担い、上部機関に当たる総合調査委員会が、調査結果を分析する。 想定する調査件数については、事務局は「(センターに報告されるのは)年間1500例ぐらいの医療事故を念頭に置いている。そのうち300例ぐらいがセンターに調査依頼されると想定しており、現在の10倍ぐらいになる」と説明した。福岡県医師会副会長の上野道雄氏からは「(配置予定の)医師5-8人で年間300件の調査を担当できるのか」と質問すると、「調査は0から行うのではなく、院内調査の結果を見て、抜けている点を指摘する。まとまった結果を総合調査委員会で判断していく。今までやっていたモデル事業のように細部までは見られないが、個別、総合の2段階でやっていく」(事務局)と説明した。

 機構では、医療事故報告の手続きや、調査依頼に関する相談専用ダイヤル(03-3434-1110)を開設する。機構のホームページにも掲載することから、医療機関だけでなく遺族や患者から電話がかかってくることも想定される。機構常務理事の木村壮介氏が「事故の判断について意見を述べることができない。以前は問い合わせをそのまま医療機関に伝えることをしていたが、今の制度でできることは『医療機関と話し合ってください』と伝えること」と説明すると、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之氏は「医療界として何らかの検討をしていただきたい。遺族の思いを、どこかで受け止めないと、ぐるぐる回されて、被害者団体に来て初めて話を聞いてもらえたということもある。私どもとしても話を聞いてほしいという遺族をサポートしたい」と話した。

費用負担の在り方巡って議論

 院内調査の費用に関連して、日本医師会常任理事の今村定臣氏は、日医が損害保険会社に依頼して設計した保険制度について説明した。院内調査費用は医療機関が負担することになっており、日医は100万-150万円になると試算している。その説明に対し、全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は「保険が必要という理屈が分からない。剖検をやっても何百万円も関わるわけではない。作っていけないとは言わないが、運営委員会で、保険、保険と言ってほしくない」と不快感を示した。昭和大学病院病院長の有賀徹氏は「東京都医師会では、(医療安全の向上のためという)ルールの趣旨から、東京都医師会をプラットフォームとする場合は、医師会が負担するべきだろうと考えていた。その後に、日医の保険の話が出てきた」と話した。

 永井氏は「私どもは公的な費用でやるべきだと言い続けていた。小さな病院で事故が起きた時にお金がないから事故ではないと主張することもあり得る。保険が良いかどうかは別として財源はどうするかという点で、全国民が何らかの負担をすることも必要では」と主張。上野氏は「福岡県医師会の場合は、ある部分は医師会が負担し、ある部分は専門医が負担している。専門医は極めて安く報告書を作成してくれたが、ボランタリーな形では続かない。保険で支援してくれるのはありがたい」と話した。

 次回の運営委員会は来年初頭を予定している。


  1. 2015/09/30(水) 06:01:38|
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9月28日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20150928-OYTNT50193.html
済生会診療所 来月から…陸前高田
2015年09月29日 読売新聞

 東日本大震災の津波で多くの医療施設が被災した陸前高田市で、社会福祉法人「済生会」(東京都港区)の仮設診療所が10月1日に開所することになり、28日に内覧会が行われた。

 仮設診療所が完成したのは、スーパーマーケットや薬局などが並ぶ竹駒地区。鉄骨造り平屋建てで、内科と整形外科がある。当面は非常勤を含む医師3人と看護師3人が勤務し、訪問診療も行う。

 済生会は、同市気仙町の津波浸水地約1万2000平方メートルを3・8メートルかさ上げし、診療所や訪問看護ステーションなどを設置する予定。来年12月の開所を目指しているが、地元の要望を受け、前倒しで仮設診療所を開所する。

 内覧会には、戸羽太市長や医療関係者らが参加。診療所の伊東紘一所長(74)が「被災地の全ての患者のために役立ちたい。高齢化に備え、在宅医療に力を入れたい」と抱負を語った。

 同市には震災前、11の医療機関があったが、被災した4施設が廃業。2011年8月から県医師会が仮設の診療所を運営してきたが、来年3月に閉鎖されることになり、地域医療の充実が課題となっている。


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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/197830
【新「専門医」誕生へ】 丸山 泉さん
2015年09月28日 11時13分 西日本新聞

◆総合力つけ地域に密着 

 津軽海峡を望む北海道松前町の高台にある町立松前病院を訪問した。かつての城下町は人口減にさらされているが、春には万本の八重桜が城跡を彩り、人々の変わらぬ日常の営みが続く。この小規模の病院に木村眞司院長が就任して10年。「全科診療・総合診療」を掲げて日々奮闘している。彼の実践教育のもとで総合力を身につけた若い医師たちは、辺境ともいえる職場を誇りにしている。

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 大学医学部を卒業した医師は、必修化された2年の臨床研修、さらに3年ほどの後期研修を受ける。その後は各学会が決めた制度にのっとって専門医資格を得る人が多い。その専門医資格の改革が、一般社団法人日本専門医機構(2014年5月発足)において進められている。
 専門医は内科、小児科など18の基本領域がある。改革する理由は三つある。(1)学会ごとに認定しているため、基準にばらつきがあり第三者評価がない(2)医学教育の国際標準化とともに専門医も明確な質を求められている(3)国民にとって専門医制度がわかりにくい-ためだ。改革の柱として、それぞれの患者や地域の実情に応じて柔軟に対応できる「総合診療専門医」を新たに設けることが決まっており、20年春に誕生する。
 総合診療専門医とはどのようなもので、なぜ必要とされているのだろうか。
 専門研修プログラム整備基準には、六つのコア・コンピテンシー(核となる能力)が掲げられている。(1)人間中心の医療・ケア(2)包括的統合アプローチ(3)連携重視のマネジメント(4)地域志向アプローチ(5)公益に資する職業規範(6)診療の場の多様性。どのことも「プライマリ・ケア」の専門家に求められているものだ。
 これは、日本の医療の大きな転換を意味する。
 科学技術の発展は医学においても例外ではない。医療の全ての領域が専門分化したのは必然の結果といえる。しかしここに来て、対象とする患者や地域に、細分化した医療では対応できなくなってきた。
 高齢化によって1人で複数の疾病を有する患者が大多数を占め、認知症を併せ持つ人も多い。多くの高齢者は虚弱のため介護が必要で、1人で医療機関を受診するのは困難である。これから数十年の患者像、患者数などの変化の幅は、大都市圏、地方でさまざまであり、異なった喫緊の課題を有している。
 また、診療科の偏在は患者の偏在に呼応している。石川県では産科医が著しく減少している。このような地域で、妊婦への医療対応は従来の産科のみの対応では困難になると危惧されている。
 小児科についても同じである。総合診療専門医は、高齢者医療に焦点を当てただけでなく、次世代をも意識した長い時間軸で、地域に暮らす人たちの安寧を目的に柔軟な医療体制を意図するものである。

  ----◆----   

 総合診療専門医の新設は日本のプライマリ・ケアをたくましくする。ますます進歩し分化する専門医療を基盤として支え、その発展に寄与し、医療の安心安全に間違いなく資することになるだろう。そして、日本の医療がこのままでよいのかと立ち止まり考える国民的な最大の機会につながるだろう。
 とはいえ、現在のプライマリ・ケアは寡黙な医師や看護師など多くの職種によって支えられている。プライマリ・ケアの改革のために、今ある実地医療の現場が混乱することは避けなくてはならない。現実を直視した一歩一歩着実な改革が求められている。余裕はあまりない。



http://www.sankei.com/affairs/news/150928/afr1509280013-n1.html
胃のエックス線撮影で女性転落死…放射線技師を書類送検 業務上過失致死の疑い
2015.9.28 12:45 産経ニュース

 胃のエックス線撮影中に落下防止措置を怠り女性を死亡させたとして、群馬県警は28日、業務上過失致死の疑いで、女性放射線技師(55)を書類送検した。

 書類送検容疑は5月8日午前11時25分ごろ、群馬県沼田市の建材会社の健康診断をしていた検診車内で、転落防止用の肩当てが装着されていないにもかかわらず、監視窓や監視モニターの映像などでの安全確認を怠り、ブラジル人女性=当時(58)=を撮影台から落下させ死亡させたとしている。

 県警によると、技師が落下後に撮影台を動かしたため、女性は台と検診車の壁に頭を挟まれた。技師は「自分の技術を過信していた。より注意深く様子を確認しなければならなかった」と供述している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52131/Default.aspx
厚労省・二川次期事務次官 新薬創出できない企業は事業転換 効率の良い医療提供体制目指す
公開日時 2015/09/28 03:50  ミクスオンライン

10月1日付の人事で事務次官に就任する厚生労働省の二川一男医政局長は9月26日、日本薬局学会学術総会で講演し、後発医薬品(GE)80%目標につい て合意する姿勢を示した上で、製薬企業の在り方について「次から次へと新薬、特許がきいている新薬を出せる会社でなければだめですよ、と。そうでなければ 自らジェネリックメーカーになるという位置づけももちろんある」と述べた。高齢化に伴う社会保障費の伸びについての考え方については、「財務省が言うような、お金をなんとか節約しようという発想ではなく、必要な医療サービスは提供しないといけない」と述べ、効率の良い医療提供体制を構築することの重要性を強調した。


二川氏は、政府の経済財政と改革の基本方針2015(骨太方針)で、社会保障の改革メニューについて「ハードルが高いと思う項目もたくさんある」との認識を示した。その上で、「割と合意できるのは、後発医薬品、ジェネリックの促進。特許が切れているので、同じ成分で同じ効果で安い。必要な医療は提供できるけれど安上がりできる」と述べた。骨太方針にも、“検討”ではなく、「2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」と明記されていると説明した。


その上で、GE80%時代では、新薬メーカーは特許切れ後に急激な売上減少が見込まれることから、創薬力を高めることの重要性を強調。「新薬の開発は、新薬メーカーの部分になるが、国としては、基盤となる部分をちゃんとやらないといけない」と述べ、基礎研究などの充実をサポートする姿勢をみせた。軸となる施策として、国立がんセンターを中心に、疾患登録情報を活用した臨床開発インフラを整備する“クリニカル・イノベーション・ネットワーク(CIN)”をあげた。患者がどの医療機関を受診しているか、わかる仕組みを構築することで、製薬企業の研究開発を後押ししたい考えを示した。


◎急性期から回復期への転換促す 診療報酬上の手当ても


効率の良い医療提供体制実現に向けては、「ひとつの病院で医療を完結できる時代ではない。回復期、療養する場所が必要だ。医療資源が効率よく配置された形にすることで、各地域で必要に応じた体制を組む」ことが重要と述べた。地域包括ケアの実現が必須とした上で、「(医療需要に基づいて都道府県が策定する)地域医療構想がひとつの大きな肝」との考えを示した。

地域医療構想実現に向けては、①急性期からの病床転換を進め回復期を充実、②医師、看護師の需給見通し、医学部の入学定員の減少など養成数を検討、③療養病床など慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保—の対応を図ることが必要との考えを示した。

急性期から回復期への病床転換については、医療機関自らが、それぞれの地域の医療需要を踏まえて、選択することを求めた。財源としては、地域医療介護総合確保基金があるが、機能により医師・看護師の配置が異なることから、「転換に当たって妨げとならない診療報酬の設定が必要だと思っている。保険局に対しては、よく考えてほしいという要望を出している」と述べた。


療養病床については病床数を減少する必要性を指摘した上で、「医療ニーズがないわけではないので、どこで医療ニーズを満たすか考える」と説明。すでに厚労省では、慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制の在り方を検討する「療養病床の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、制度改正に向けた選択肢を年内を目途にとりまとめる方向で検討が進んでいる。その後の予算確保などは来年以降検討することになるが、「来年は難しいかもしれないが、再来年くらいの法改正は、ありうるのではないかということで、検討していただいている」と述べた。


そのほか、医師や看護師の配置については、地域や診療科による偏在はあるものの、「全体数としていくら必要か考える必要はある」と指摘。文科省とも調整し、医学部の入学定員減なども視野に検討を進めていく考えも示した。



http://www.sankei.com/life/news/150928/lif1509280036-n1.html
医療事故調査制度、10月1日にスタート 課題残したままの船出に
2015.9.28 21:31 産経ニュース

 医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が10月1日に始まる。患者・遺族側と医療機関側との相互不信を払拭し、医療への信頼度を高める制度としての運用が期待されるが、第三者機関への届け出などをめぐり双方の認識が食い違うケースも想定され、課題を残したままの船出となる。

 制度の対象となるのは全国約18万カ所の医療機関や助産所での「診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例、または死産」。医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性がある。

 「予期せぬ死」と判断した場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告とともに、病院自らが行う院内調査が開始される。センター業務は一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。

 制度では、事故原因などの院内調査の結果を遺族とセンターに伝えると定められている。ただし、センターには報告書を提出するのに対し、遺族には「口頭、または書面、もしくはその双方」のいずれかの方法を管理者が選択できる。

 遺族は調査結果に不服がある場合、センターに再調査を依頼できる。費用は2万円。再調査は「院内調査の検証」が主で、結果は遺族と医療機関に報告書が渡される。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015092801001949.html
造影剤ミスで院長を戒告、東京 国際医療研究センター
2015年9月28日 18時14分 中日新聞

 国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)で昨年4月、造影剤の誤投与で女性患者=当時(78)=が死亡した医療事故で、センターは28日、指導、監督が不十分だったとして中村利孝院長を戒告の懲戒処分としたと発表した。

 処分は25日付。医療安全管理部門の責任者は訓告、整形外科の責任者は厳重注意とした。

 センターは「造影剤などの管理徹底や研修を実施するなど再発防止に努めてきたが、医療安全のさらなる向上に努める」としている。

 事故では、脊髄造影検査で投与が禁止されている造影剤を確認せず使用し、女性を死亡させたとして、整形外科勤務の女性医師の有罪判決が確定している。

(共同)



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14433567230730
鬼怒川決壊 中核2病院 被害20億超 常総
28日から一部再開 

2015年9月28日(月) 茨城新聞

鬼怒川の堤防決壊による常総市の大規模水害は、地域医療の中核を担う市内2病院にも深い爪痕を残し、被害額は合計で20億円を超える。夜間や休日の急患の受け入れは今も停止したままで、被災地の医療態勢の再建は道半ばだ。一方で徐々に復旧作業も進んでおり、水海道さくら病院(同市水海道森下町、99床)は浸水を免れた2階を活用して28日から通常診療を一部再開する。

2病院は同病院ときぬ医師会病院(同市新井木町、124床)で、いずれも夜間や休日の救急搬送患者に対応する2次救急病院。入院患者や職員は水害で一時孤立状態となったが、その後別の病院に転院した。

鬼怒川支流の八間堀川に近いきぬ医師会病院は浸水の高さが約130センチに及び、1階の外来や検査室が浸水。コンピューター断層撮影(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)など高額の検査機器も被害に遭い、被害額は概算で約16億7千万円に上る。

現在は日本赤十字社の協力を得て設置した仮設テントで薬の処方と軽傷の処置を行い、職員らは院内の清掃・消毒作業などに追われている。

同病院の井坂正宏事務局長は「病院の中で通常の外来機能を果たせるようにするのが緊急の課題」とし、「被害が大きいので国や県に支援を要望していきたい」と話す。

だが、国の補助が受けられる災害復旧事業の対象は建物の整備が中心で、どの程度の支援が受けられるかは不透明だ。

多くの透析患者が通う水海道さくら病院も浸水高さは約150センチに達し、1階にあった医療機器はほぼ全て水没。被害額は約5億〜6億円に上る。

16日から仮設テントで軽症患者を診療してきたが、28日からは被害のなかった2階を活用して内科と外科の外来を再開し、10月1日からは全6診療科を再開させる。

CTなど一部の検査機器は順次導入していく計画のため、その間は症状によって対応できない場合もあるが、廣井信院長は「早く再開し、地域の人に病院は大丈夫とアピールする必要がある」と話す。

入院患者の受け入れも10月上旬の再開を目指しており、職員らは懸命の復旧作業を続けている。(戸島大樹)



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150929/CK2015092902000037.html
かかりつけ医 身近に 砺波総合病院にコーナー
2015年9月29日 中日新聞 富山

 患者に身近なかかりつけ医を持ってもらおうと砺波総合病院(砺波市)は二十八日、東棟一階の中央受付前ホールに、地域の医院や診療所の情報を提供するコーナーを設置した。

 高度な専門医療を行う総合病院では、紹介状のない患者の診察の待ち時間が長くなってしまうため、地域のかかりつけ医と連携を強めてスムーズな受診を促すのが狙い。

 砺波医師会の協力を得て、市内三十六の医療機関をA4判のリーフレットで紹介。それぞれ院長の顔写真や診察時間、訪問診療の有無などを盛り込んだ。

 今後、市内の歯科のほか小矢部、南砺、高岡市南部の医療機関の情報も順次取り扱う。 (近藤統義)


  1. 2015/09/29(火) 06:23:12|
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9月27日 

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150927ddlk03070092000c.html
なんだりかんだり:「頑張れ」 /岩手
毎日新聞 2015年09月27日 地方版

 2011年10月、気仙医師会が発行した機関誌「けせん医報」の第120号が手元にある。医師の一人が書いている。「朝から晩まで『がんばろう東北!』というテレビを見ていると、ますます疲れ果てた気分になる。見るのも嫌だと人々は言う」

 そういえば、新潟県中越地震(04年)で全住民の避難を決めた旧山古志村の長島忠美(ただよし)村長(現副復興相)も、回想していた。「村民に『頑張りましょう』と言ったら『先の希望も示さず、何を頑張れというか、このバカ村長』と叱られた」と。

 関東・東北豪雨後、やっと高校時代の友人と連絡が取れた。彼の実家は茨城県常総市にある。「家族は無事か?」としか言えなかった私に、彼は答えた。「暗闇に『頑張ろう常総!』って光っててさ。ホント腹立つよな」。浸水を免れたパチンコ店の電光掲示板だという。

 悪気はないのだろう。でも、打ちひしがれ、歯を食いしばっている人にとって「頑張れ」は、相手を思いやっていない禁句だと改めて感じさせられる。【根本太一】


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https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134632
2025年の沖縄の医療は? 高齢者対応、病院もう限界
2015年9月27日 08:41 沖縄タイムス

 「10年後の沖縄の医療はどうなるのか? あなたと家族の医療・介護・福祉を考える」をテーマに琉球大学市民講座が26日、那覇市のタイムスホールで開かれた。県内外5人の医師が登壇。団塊世代が75歳を迎える2025年以降、急増する高齢者を病院だけで支えるのは限界で、地域住民、医療・介護の専門職が連携して在宅で見守る仕組みが必要になると訴えた。市民ら310人が熱心に耳を傾けた。

 県立中部病院の高山義浩さんは、県内は寝たきりなどで介護を受け生きている期間が長い人が際立って多いと説明。一方、病院の病床は飽和状態で、「これからの病院の役割は(患者を)暮らしの場に帰すことだ」と指摘。医師らが近隣住民と連携し、1人暮らしのお年寄りを自宅でみとった事例を紹介した。

 県保健医療部の国吉秀樹さんは10年後に必要な医療を、医師や地域の代表でつくる県地域医療構想検討会議で議論しているとした。

 富山大学付属病院の山城清二さんは、医師不足の地域で実践する、地域医療再生を担う住民マイスター養成の取り組みを紹介した。旭川医科大学の住友和弘さんは、へき地病院や在宅医療の実習体験を通して学生の地域医療に対する関心が高まった事例を示した。福井大学医学部の井階友貴さんは、地域医療の問題を解決するには地域の絆や交流が鍵になると強調した。

 糸満市から参加した介護士の玉城米子さん(65)は「地域で積極的に在宅ケアを進める必要があると感じた。皆で助け合っていくことが大切では」と話した。

 講座は、琉球大学医学部付属病院地域医療システム学講座主催、沖縄タイムス社など共催。



https://www.m3.com/news/iryoishin/360727?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150927&dcf_doctor=true&mc.l=124143302
シリーズ: 改めて問う専門医制度改革の意義
内科専門医、原点に立ち戻り改革 - 横山彰仁・日本内科学会認定医制度審議会会長に聞く◆Vol.1
「卒業生の3割強は内科を目指してほしい」

2015年9月26日 (土)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 2017年度からの新専門医制度で、現行制度からの大きな改革を迫られているのが、内科の専門医。対象者が多い上、研修体制なども見直しが必要になっているからだ。
 日本内科学会は8月、日本専門医機構により承認された「専門研修プログラム整備基準」を公表した。同基準により、新たに誕生する内科専門医像、研修病院の要件などが明らかになり、今後、各研修病院における研修プログラムの作成など、新制度の開始に向けた作業が具体化する。
 同学会の認定医制度審議会会長の横山彰仁氏(高知大学医学部附属病院長)に、新内科専門医の概要、今後の準備スケジュール、既存の認定内科医・総合内科専門医からの移行・更新などについてお聞きした(2015年9月11日にインタビュー。計3回の連載)。

 
――日本内科学会には、認定内科医と総合内科専門医という二つの制度があります。今の制度に対する問題意識をまずお聞きします。

「内科は臨床の基本」と語る横山彰仁氏は、医学部卒業生の3分の1は内科専門医を目指すことを期待する。
 認定内科医資格は初期臨床研修を修了後、1年の内科研修を経て取得できる資格です。その上で、内科全般をさらに極める医師は、総合内科専門医を目指します。認定内科医の試験は、年間三千数百人が受験し、うち3000人前後が合格します。一方、総合内科専門医の受験者は、従来は年間500人程度に限られ、多くはサブスペシャルティの研修に進んでいます(今年度は移行措置を設けており、例外的に7000人超)。医学の専門分化が進んでいることが要因でしょう。若い医師たちは、サブスペシャルティの高いレベルに早く行きたいと考える。

 ある意味、仕方がない面もありますが、一方でその弊害も起きています。例えば、大学で不整脈を専門とする循環器内科医が、外の病院に出た時にも、「心不全も診ず、不整脈しか診ない」といった声も聞きます。

 非常に偏った研修をしている医師が現実に少なくないことが、認定医試験の際に提出を求めている病歴要約を見れば分かります。例えば、ベースが全て脳卒中で、その合併症として必須の各症例を出してくる医師がいます。地域の一般病院のニーズと、大学病院などでの医師の養成システムに齟齬が生じている。このことが今回、総合診療専門医が創設されたことにもつながっていると思います。

 日本内科学会では、以前から認定医・専門医制度改革の必要性は認識していました。2017年度から新たな専門医制度がスタートするのを機に、内科学会でも大胆に、かつ原点に立ち返り、改革を進めています。

――現行の認定内科医や総合内科専門医と、新内科専門医との相違をお教えください。

 新内科専門医は、認定内科医と総合内科専門医の中間くらいのイメージです。むしろ認定内科医のレベルを相当底上げした、という理解が合っているでしょう。研修期間の長さからも理解できるように。それが新内科専門医です。総合内科専門医は、新内科専門医を指導育成する技量を持つレベルの内科医として期待しています。だから新内科専門医は「中間くらい」となるわけです。

 新内科専門医資格取得に当たって、認定内科医とは「テクニカルな面」が少し違っています。研修期間がまず異なります。認定内科医は初期の臨床研修後、最短1年の内科研修で取得が可能であり、総合内科専門医は認定内科医取得後、さらに最短3年の内科研修を積む必要があります。これに対して、新内科専門医は初期研修後に最短で3年間の研修で取得することが可能です。

 ただし、新内科専門医はその研修期間中に「主病名」の「主担当医」として200症例以上、内科領域全70疾患群を受け持つことが目標となっている。研修の修了要件は、「主担当医」として160症例以上、内科領域56疾患群以上で、3年目に29の「病歴要約」を提出し合格していることが必要です。現行では、「病歴要約」は、認定内科医の場合は18、総合内科専門医の取得時にさらに20の追加が必要ですが、「主病名」や「主担当医」かどうかは問われません。

――「病歴要約」の29領域は、比較的すぐに決まったのでしょうか。

 認定内科医と総合内科専門医で求めている「病歴要約」の数を一つの目安に、カバーすべき領域を考え、29に落ち着きました。特徴は、総合内科、消化器、循環器から、感染症から救急などまで、その領域は幅広い上に、入院症例だけでなく、外来医療や在宅医療へのシフトという流れも踏まえ、これらの症例も対象にした点です。

 「病歴要約」で問われるのは、A3判1枚に臨床経過をまとめる能力です。過不足なく、かつ症例全体で記載内容に整合性が取れている必要があり、考察もきちんと書かなければいけない。「病歴要約」を見ると、その医師の力量が分かります。

 新内科専門医制度のスタートに合わせ、Webでの症例登録システムである「専門医登録評価システム」も、2017年度から新たに導入し、研修プロセス全体を可視化します。日々の症例を登録しておき、研修が最短2年終わった時点で、その中から29の「病歴要約」を提出してもらうことになります。

 本システムによるメリットは、3年間の研修期間中、指導医のチェックが記録されること。今は研修の最終段階になって、「この日までに確認をしてください」と、読む時間もあまりない状態で、専攻医が「病歴要約」を持ってくるケースもあります(笑)。しかし、このシステムは専攻医にとって受験資格につながるため、専攻医が症例を受け持った段階で確実に症例登録を行う一方、担当指導医にとってもそれを放っておくわけにはいかず、評価と承認をしなければならない。そのような構造になっております。そして指導医が不十分だと思った場合には、フィードバックを行い、再指導を行うことが必要です。「専門医登録評価システム」により、お互いの緊張感も生まれるでしょう。

 日本専門医機構による新専門医制度は、研修プログラムの評価のほか、研修施設へのサイトビジットを通じて、研修の質を担保する仕組み。その際、指導医が一生懸命に専攻医に向き合っているかという指導経過は、「専門医登録評価システム」のログなどを通じて把握することができ、透明性のある評価が可能です。ただし、指導医に過大な負担がかかっては問題なので、システム構築に当たっては留意します。

――新内科専門医と総合診療専門医との相違をどう捉えていますか。

 総合診療専門医は、基本的には「地域を見る医師」と言われます。これに対し、内科にも、「4つの医師像」があります。(1)地域医療における内科領域の総合診療医(かかりつけ医)、(2)内科系初期救急医療の専門医、(3)病院での総合内科(generality)の専門医、(4)総合内科的視点を持ったsubspecialist――です。

 このうち、(1)の医師像は、総合診療専門医と重なるわけです。例えば、救急医療の場合、救急専門医が全てを診るわけではなく、内科医なども診ています。それと同様に、地域医療においても、総合診療専門医が全てを診るのではなく、内科や他の診療科の医師もその担い手になります。

――内科専門医と総合診療専門医のダブルボードについてはどうお考えでしょうか。

 我々内科の立場としては、ダブルボードはあった方がいいと思っています。医学部を卒業した時点で、必ずしも進路を明確に決められるわけではありません。いったん総合診療専門医を目指しても、「消化器を極めたい」など、途中から進路変更を望む医師もいると考えられ、それが可能な道を作った方が、総合診療専門医を目指す人も増えると思うのです。

 また例えば、内科のサブスペシャルティの専門医を、総合診療専門医が取得できるかですが、総合診療専門医のカリキュラムを見ると難しい。例えば、呼吸器の専門医を目指す場合なら、不足している内科専門医のカリキュラムを補い、内科専門医を取得してサブスペシャルティに進む道も保証した方がいいのではないか。一方、内科専門医でも、不足部分を補う形で総合診療専門医を目指すことも可能にするなど、さまざまな道を用意しておくことが必要だと思っています。

――認定内科医を取得する医師は、毎年3000人前後とのことですが、2017年度以降、毎年どれくらいになると想定していますか。総合診療専門医との兼ね合いもあるかとは思います。

 蓋を開けてみないと分からないですが、内科は臨床の基本だと思っています。「内科専門医は難しいから、避けるのでは」と見る人もいますが、それほど難しいとは思いません。医学部卒業生の半分とまでは言いませんが、今と同じくらい、全体の3分の1程度は、内科専門医を目指してほしいと思います。



https://www.m3.com/news/iryoishin/361013?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150927&dcf_doctor=true&mc.l=124143309
時代に見合う産業医の在り方、検討開始
座長に相澤・北里大学名誉教授を選任

2015年9月27日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 産業医の在り方について検討する厚生労働省「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長:相澤好治・北里大学名誉教授)の第1回会議が9月25日に開かれた。

 今年12月から労働安全衛生法の改正で「ストレスチェック制度」が新設されるなど、産業医の負担が増加することが予想されており(『新制度で産業医、「負担が数倍に」 - 野村忍・早稲田大学人間科学学術院教授に聞く◆Vol.1』を参照)、検討会では改めて産業医の位置付けや役割を見直すことを目的としている。明確な期限を設けず、抜本的な見直しにつながるような議論をする方針。委員には医療関係者だけでなく、経済団体や労働組合も加わっている。会議の冒頭で、座長に相澤氏、座長代行に産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室教授の森晃爾氏がそれぞれ選出された。

 「産業医制度の在り方に関する論点(メモ)」として、厚労省労働基準局安全衛生部労働衛生課は(1)求められる労働衛生管理、(2)産業医に期待される役割、(3)医師以外の産業保健スタッフの役割、(4)小規模事業場における労働衛生管理の強化、(5)事業者と産業医の関係、(6)その他――の6つの柱を提示。労働衛生課は「誰が何をするかの前に、労働者の健康に何が必要かを議論し、その中で産業医の役割や産業保健サービスの在り方について検討してほしい」と要望した。

 初回のこの日は各委員が自由に発言した。森氏は「日本では500人ぐらいの産業医専門の専門医と、9万人もの医師が認定産業医として活動している。どちらも重要だが、これら2つを一緒に議論するのは難しいのでは」と指摘。労働安全衛生総合研究所企画調整部首席研究員の甲田茂樹氏は「事業所で起きた災害や過労死を分析しようとした時、産業医の姿が見えない。医師だけでなく産業衛生スタッフの関与の欠如が目立つ。業種別、人数別のニーズを洗ったほうが良いと思う」と提案した。

 石田労働安全衛生コンサルタント事務所所長の石田修氏は「作業管理、作業環境管理、健康管理の3つの管理分類はそろそろ終わりでは。いろいろな管理の仕方があり見直すべき。」と主張した。近畿大学法学部政策法学科教授の三柴丈典氏は「経営形態、雇用形態がさらに変化している。産業医は総合力が必要な仕事で、医師になれるぐらいのスペックや経験が、 実務上も制度上も大きいのかなと思う」と指摘した。東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授の川上憲人氏は「産業医療で、医師がリーダーであることが必要だが、医師が個別の仕事に時間を取られている。個々の業務に縛られないようにすることが必要」と述べた。

 日本産業衛生学会理事長の円藤吟史氏は「全員参加という視点が重要。専門職だけでなく、労働者、管理者も参加しないとうまく回らない」、日本産業保健師会会長の大神あゆみ氏は「高齢化しており、この先の日本の労働がどうなっていくかという視点も重要」と指摘した。イオン株式会社グループ人事部イオングループ総括産業医の増田将史氏は「職場巡視をやって、職場環境の改善に役立ったという指摘をもらったことがほんとどない。現場ではメンタルヘルスが問題でそちらに時間を割きたいが、職場巡視で時間が取れないこともある。事業場の特性で優先順位は変わってくるのでフレキシブルに対応できるようにすべき」と提起した。

 また、病気を抱えた人の就労支援をどうしていくかも重要な課題という指摘もあった。議論の最後に相澤座長は「現場のニーズを知る必要があるので、ヒアリングもやっていきたい」と話した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/361217
「公的言論の自由は守らなければいけない」
亀田・小松氏の懲戒解雇処分、現場から異論

2015年9月27日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 一般社団法人日本産婦人科協会事務局長を務める池下久弥氏(池下レディースチャイルドクリニック院長)は9月27日、亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏が懲戒解雇処分を受けた問題を受け、「公的言論の自由は守らなければいけない」との声明を公表した。

 池下氏は、本声明は事務局長としての個人的見解と断りつつ、「小松氏の言動は正義に基づくもの。しかも、病院に対するものではなく、行政に対する批判的言動を理由として、懲戒解雇処分とするのは、問題ではないか」と指摘する。同協会は、産科医療補償制度をはじめ、産婦人科が関連する医療制度や医療政策について、現場から改善を求める活動などを展開している(『「リスクマネージメントマニュアル作成指針」失効』などを参照)。池下氏が声明を出したのは、小松氏の懲戒解雇処分がこうした現場発の改革を抑圧する動きにつながりかねないとの懸念からだ。

 小松氏は、千葉県における補助金問題や厚生労働省職員の医師派遣への関与問題などを、メールマガジンなどで批判的論評をしたことが、就業規則違反に当たるとして、9月25日付で懲戒解雇された(『小松氏に懲戒解雇処分、「到底納得できず」』を参照)。

 池下氏が、「公的言論の自由は守らなければいけない」と主張するのは、亀田総合病院の経営を公の場で批判するのは、組織の秩序を乱すことにつながるが、今回は事情が違うと考えるからだ。

 「確かに医療機関にとって、行政は怖い存在。しかし、行政が間違っていることもあり得る。小松氏らが取り組む補助金事業は、公的なプロジェクト。それに対して、千葉県は突然、予定を変更し、補助金を出さないと言い出したと聞く。これは行政との問題であり、亀田総合病院との問題ではない。現場の医療者が行政の対応や政策について問題意識を持ち、情報発信するのは正義に基づく行為。亀田総合病院の管理者側は、本来なら小松氏を応援すべき立場にある」(池下氏)。

 さらに、池下氏は一般論として、今回のような事案で、懲戒解雇処分に至れば、職員の雇用不安にもつながり得ると考える。

 声明の全文は以下の通り。

【公的言論の自由は守られなければならない】
-小松秀樹医師に対する懲戒解雇処分を契機として-

1.公的言論の自由は守られなければならない
 憲法第21条第1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記しています。医療政策の当否、公務員の非違行為の疑いの指摘は、公共の利害に関する事実であり、これらの公的言論の自由は守られなければなりません。
 当協会は、このような観点から、従来より、厚生労働省や地方自治体の医療政策の当否に関して、会員のみならず、患者さん一般に対しても当事者たる厚生労働省や地方自治体に対しても、公的意見を積極的に発信してきましたし、今後も継続して発信し続ける所存です。

2.勤務医に対する職務上の指示
 報道によれば、勤務医たる小松秀樹医師に対して所属病院が「メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます。」との職務上の指示を発していたとのことです。また、千葉県の医療行政の不当性や千葉県職員及び厚生労働省職員の非違行為の疑いの指摘をしたことにより、小松秀樹医師がこの9月25日付けで懲戒解雇処分に付されたとのことです。
 しかし、少なくとも額面通りに見る限りは、厚生労働省や千葉県及びそれらの職員に対する非難を一切慎め、というのは、公的言論の自由の保障の観点からは一般には、当を得ないものと映ります。

3.医療界における公的言論の自由の保障
 医療政策・医療行政の不当性や公務員の非違行為の疑いの指摘は、公的言論の自由として保障されるべきものです。医療界において公的言論を述べる適格を有する者は、しかるべき医療団体・医療者団体や個々の医療機関経営者に限られず、勤務医等広く医療者個々人も含まれるべきです。
 今後、勤務医たる小松秀樹医師に対する懲戒解雇処分を契機として、勤務医を含む医療者個々人の公的言論が萎縮してしまうことの無きよう、当協会としてはここに声明を発する次第です。


  1. 2015/09/28(月) 05:16:46|
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9月26日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015092600018.html
震災5年の来年3月、高田診療所終了 2万4496人を治療 心療内科の継承課題
2015年9月26日 朝日新聞

 陸前高田市の「高田診療所」が来年3月で終了する。被災地の医療をサポートするため、岩手県内外の医師たちが交代で診療にあたってきた。市内の医療態勢が整ってきたことが終了の背景にあるが、新たな課題も浮かんできた。

 高田診療所は、海から約3キロ離れた高台の市立第一中学校の敷地にある。震災後に日本赤十字社が救護所として使っていたプレハブなどを利用。災害派遣の医療チームが撤収した後の地域医療を支えるため、県医師会が2011年8月に立ち上げた。

 内科や外科、小児科、眼科、皮膚科など10診療科があり、地元の医療機関が休む土日と祝日が基本的な診察日。県内外の医師が交代で診療にあたり、今年6月までに延べ2703人が派遣された。地元の要望を受け、11年10月に心療内科、12年7月には子どもの心のケアの診療も始まった。

 これまでに受診した患者数は2万4496人(6月現在)。同じ中学校の敷地には仮設住宅もあり、そこに住む人たちを含めて市内外から1日平均で60~70人、多い日では百人ほどが受診に訪れる。今もニーズは高いが、県医師会は震災5年となる来年3月で終了することを決めた。

 診療所開設の目的は「地域の医療機関と競合せず不足を補う」ということだった。石川育成会長は「まだまだ診療に行きたいという医師は多いが、地元の医療機関との競合の心配が出てきた」と終了の理由を語る。

 震災後、市内では4診療所が廃業したが、一方で仮設の県立高田病院の診療内容も充実してきた。社会福祉法人恩賜(おんし)財団済生会(東京)も、10月に市内で内科と整形外科の診療所を開く予定。こうした医療態勢が整ってきた点を医師会は考慮したという。

 ■心療内科の継承課題

 高田診療所の終了に向けて、主にストレスに起因した心身の変調をケアする「心療内科」を地元の医療機関にどう引き継いでいくかが課題となっている。

 県医師会によると、県内にいる心療内科の専門医は10人ほどで、沿岸部には1人もいない。このため、高田診療所では日本心療内科学会の全面的な支援を受け、全国各地の医師が交代で診療にあたってきた。

 これまでに受診した患者数は延べ2216人(6月現在)。頭痛や高血圧、吐き気などの症状があり、うつ状態の人もいるという。

 震災から5年目に入っても受診する人は多い。今年1月から7月中旬までの新規患者は18人にのぼる。こうした状況が続いているため、診療所の終了後も何らかの形で引き継ぐことができないか、県医師会は学会や地元の高田病院とも協議していくという。

 高田診療所で診察にあたってきた大阪市浪速区の「なにわ生野病院」心療内科部長の生野照子医師は「プレハブのような小さな診療所でもいいので、近くにあることが安心感になる」と話し、支援態勢の継続が必要だと強調する。不調を抱えた人は遠くへ診療に行くこと自体が大きな負担となるため、市内から診療所がなくなれば、治療を受けないまま症状が悪化することを懸念している。

 家族を亡くして自分が生き残ったことを責める人や、子供を亡くした悲嘆に苦しむ人、家庭内の不満を内面に抱えて体調を崩す人など、さまざまな人が訪れているという。

 診療所と同じ敷地内の仮設住宅に住む菅野サキ子さん(78)は、12年に初めて心療内科を受診し、今も月に1度通っている。

 震災で自宅を流された後、一時県外に出て避難生活を送る中で体調を崩した。眠れず、胃の調子がおかしくなったが、心療内科で話を聞いてもらうと気持ちが楽になったという。眠ることが大事だからと睡眠薬をもらい、今も処方を受けている。「優しい先生ばかりで感謝しています。診療所が終了した後にどうなるのかとても不安」と話している。

(杉村和将)
(朝日新聞 2015年9月26日掲載)


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http://www.m3.com/news/iryoishin/360979
不動の医科歯科、東大人気、2015年度中間マッチング
マッチ率100%超の大学、1から4に増加

2015年9月26日 (土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 2015年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月25日に公表された。全国79の大学病 院本院を「1位希望」として登録した人数でランキングすると、1位東京医科歯科大学、2位東京大学で、昨年と同じトップ2。2008年度以来、東大と東京医科歯科大は、1位と2位の独占状態が続いている(『東大マッチ者大幅減少、医科歯科大1位』を参照)。中間公表の時点で、定員数に対するマッチ者数の割合で、100%を超えたのは昨年は1大学のみだったが、今年は、4大学に増えた。今回のマッチングは、2016年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 100%を超えたのは、久留米大学(121.4%)、関西医科大学(118.1%)、順天堂大学(103.7%)、大阪医科大学(101.8%)。大阪府に本院を置く大学が3つとなった。

 1位希望人数のトップ10をみると、多くが、東京や関西の大都市圏にある大学だが、その中で、和歌山県立医科大学は、66人を集めた。地域枠による定員の増加が影響している可能性がある。また15人以下の大学をみると、東北の6大学が全て入った。東北の各大学はいずれもマッチ率でも、4割を切っていて、人員が集まりにくい状況となっていることがうかがえる。

 マッチ率が40ポイント以上大幅に増加したのは、岩手医科大学(48.6ポイント増)、富山大学(42.6ポイント増)。逆に40ポイント以上低下したのは、関西医科大学(48.4ポイント減)だった。東大のマッチ率は、昨年からさらに低下して、6割を切った。

 マッチ者数が15人以上増えたのは、大阪大学(19人増)、富山大学(18人増)、東京女子医科大学(17人増)、東京慈恵会医会大学(16人増)。15人以上減ったのは、関西医科大学(22人減)、大阪医科大学(21人減)、九州大学(19人減)、順天堂大学、京都大学(ともに15人減)。

 医師臨床研修マッチングの最終結果の公表は、10月22日の予定。

表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。
同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2015年順位のカッコ内の矢印は2014年との比較
(クリックで拡大)
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http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150926-015674.php
「研修医」福島県希望90人 学生と病院マッチング中間結果
2015年09月26日 10時27分  福島民友新聞

 日本医師会や全国医学部長病院長会議などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」(東京都)は25日、医学生らの来年度の卒後臨床研修先を決める「マッチング」(組み合わせ決定)の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内18病院を「1位希望」に選んだ医学部生らの総数は90人で、2004(平成16)年度に現在の研修制度が導入されて以来、最多となった。

 福島医大の医療人育成・支援センターは「各病院の研修医を増やす努力が実り、県全体としては良い結果となった。ただ、1位希望した人がいなかった病院もあり病院間格差が課題だ」と指摘した。

 卒後臨床研修は、医学部生らに卒業後2年間、各診療科での研修を義務付ける制度。同協議会は医学部生らから提出された希望順位表などに基づきマッチングを行い、最終的な結果は10月22日に発表する。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150926-OYS1T50025.html
医学部「地域枠」地元医師育てる、本格運用10年
2015年09月26日 読売新聞 九州

 地方の深刻な医師不足を解消しようと、自治体と大学が連携し、医学部の定員の一部を地元出身者らに割り当てる「地域枠」の本格運用開始から10年が経過した。文部科学省によると、九州・山口・沖縄では10大学が導入し、卒業生の地元定着に一定の効果が見えてきている。関係者は更なる医師確保に向け、制度の拡充を目指している。

 ◆奨学金優遇も

 卒業生の地元定着率が低かった宮崎大医学部。文部科学省によると、2002年度の卒業生のうち、県内勤務を選んだのは約20%で、全国の医学部で最下位だった。地元出身の学生の割合が10~15%程度と低かったことが一因という。

 宮崎県は過疎地などでの深刻な医師不足に悩んでいた。県からの要請を受け、宮崎大は06年度、当時の定員100人のうち10人を県内の高校出身者に限定する地域枠を設けた。すると地元出身の入学者は32人に増加。09年度には、県が指定する病院に12年間勤務すれば、月10万円の奨学金の返済が免除される特別枠も導入。11年度の地元出身者は45人まで増えた。県は今年度も特別枠関連で約1億円を予算計上している。

 いずれの枠も推薦扱いで、1次選抜は県が高校からの書類や面接で審査。2次選抜は大学が面接やセンター試験結果などから判断する。

 地域枠で入学し、これまでに卒業年次を迎えた46人のうち、留年などを除く39人が国家試験に合格。うち約70%の29人が初期研修で県内に残った。県医療薬務課は「効果は出ている」と手応えを感じている。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0927/ym_150927_0825163507.html
受刑者の診療 医官不足に歯止めをかけたい
読売新聞9月27日(日)3時2分

 刑務所などの矯正施設が、医師不足に悩んでいる。受刑者らを適切に処遇する観点から、早急な対策が求められる。
 矯正施設の常勤医師である「矯正医官」を確保するための特例法が成立し、年内に施行される。民間病院との兼業を容易にするなど、勤務条件を改善するのがポイントだ。矯正医療の充実につなげてもらいたい。
 国家公務員の矯正医官は、受刑者の診察・治療や、感染病の予防に当たっている。
 国家権力によって、強制的に身柄を拘束している以上、受刑者の心身のケアや施設の衛生管理は、政府の重要な責務である。受刑者の健康維持は、円滑な社会復帰に向けた第一歩となるだけに、矯正医官の役割は大きい。
 ところが、矯正医官は減少傾向にある。現在は計257人で、定員に対し2割の欠員が生じている状態だ。欠員で矯正医官が一人もいない施設も20か所を超える。
 矯正医官が不在だと、緊急時の対応に支障が出る。外部の医療機関に搬送する場合、逃走に備える職員を同行させる必要がある。
 受刑者は医療保険の対象外で、治療費はすべて国が負担することから、刑務所内での治療に比べて、コストもかかる。
 矯正医官が敬遠される最大の要因は、自らの医療技術の維持・向上が難しい勤務環境にある。
 国家公務員で兼業が制約されるため、民間病院で経験を積む機会に乏しい。矯正施設では症例も限られる。医療の進歩に取り残される不安は大きいだろう。
 特例法は、これまで首相と法相の許可を必要とした兼業を、法相の承認だけで可能にした。外部の研修に参加しやすいよう、フレックスタイム制も導入した。勤務実態を考えれば、妥当な内容だ。
 ただ、矯正医官の給与水準は、民間の医師に比べてかなり低い。財政難の中、給与水準の見直しは容易ではないが、今のままでは人材確保が難しいのも事実だ。
 民間病院を退職したベテラン医師の採用を広げてはどうか。
 反抗する受刑者の治療では、緊張を強いられる。矯正医官のストレス対策も大切である。
 近年、刑務所では、受刑者の高齢化が急速に進み、医療需要の増加を招いている。
 出所しても再犯に走り、刑務所に戻ってしまう高齢受刑者は後を絶たない。法務省は、自治体や福祉機関と連携し、出所者の住居や仕事の確保など、再犯を減らす取り組みを強化すべきだ。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150927ddm002040078000c.html
訪問専門診療所:来年4月めどに解禁 厚労省
毎日新聞 2015年09月27日 東京朝刊

 厚生労働省は、2016年4月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。【阿部亮介】

 ◇患者選別防止が課題

 訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。

 医療機関は正当な理由なく患者を拒否できない。このため厚労省は、診療所開設の際に、外来患者向けの診療室や医療機器などをそろえるよう指導してきた。訪問専門の診療所を解禁すれば、医師は外来患者を断ることができ、外来用の設備は必要なくなる。

 政府は昨年6月の規制改革実施計画で、在宅診療を主に行う診療所の開設要件を明確化する方針を打ち出した。厚労省の今回の政策転換はこれを踏まえたものだ。すでに都市部などでは、外来よりも高い診療報酬を求めて訪問診療を主体にする診療所が現れており、こうした実態に合わせる必要もあった。



http://www.asahi.com/articles/ASH9V5T3YH9VULBJ00D.html
新設の医療版事故調「公正な運用を」 被害者ら署名活動
福宮智代
2015年9月26日19時42分 朝日新聞

 医療事故の被害者や弁護士らでつくる市民団体「医療版事故調推進フォーラム」は26日、10月から始まる医療事故調査制度の公正な運用を求め、東京都内で署名活動をした。

 医療事故調査制度は、「予期せぬ死亡事故」が対象となる。調査するかどうかの判断は医療機関に任され、調査結果をまとめた報告書を遺族に提出することも義務づけられていない。

 フォーラムのメンバー約10人が、午前11時に東京都豊島区の巣鴨駅前に集合。約1時間にわたって「公正で信頼される制度になるよう監視していかなくてはならない」などと訴えながら通行人に署名を求め、ビラを手渡した。

 参加した医療過誤原告の会会長の宮脇正和さん(65)は「制度が始まることと、制度には課題があることを知ってもらいたい。医療事故の再発防止に役立つ制度になるよう、調査の結果は公表されるべきだ」と話した。(福宮智代)



https://www.m3.com/news/iryoishin/360748?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150926&dcf_doctor=true&mc.l=124107660
小松氏に懲戒解雇処分、「到底納得できず」
亀田総合病院に反論、不服申し立ての予定

2015年9月25日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏は9月25日、同病院を経営する医療法人鉄蕉会から、就業規則に違反するとして、懲戒解雇処分を言い渡された。発効は同日付。

 小松氏は、千葉県における補助金問題や厚生労働省職員の医師派遣への関与問題などを、メールマガジンなどで批判してきた(『亀田総合病院、『医療崩壊』小松氏の言論抑制』などを参照)。これらの言動がきっかけで、鉄蕉会は懲戒処分に動いた。

 小松氏は、「処分には到底納得できない。行政の問題点を指摘し、社会の不正を正そうとしたが、その言論を弾圧するという反社会的行為を、亀田総合病院という大病院が行うことが信じられない」と憤りをあらわにする。鉄蕉会は処分の翌日から1週間以内に不服申し立てができるとしており、小松氏は書面にて反論をまとめ提出する予定だ。

 25日はまず懲戒委員会が午後1時30分から、約1時間30分にわたり開催された。終了してから約2時間後に、懲戒解雇処分が言い渡された。懲戒委員会には、鉄蕉会理事長の亀田隆明氏をはじめ、同法人の関係者ら10数人が出席。小松氏は、弁護士とともに出席した。

 懲戒委員会に先立ち、鉄蕉会からは、「懲戒処分の原因事実」として3つが挙げられていた。小松氏は原因事実自体が曖昧と考えており、懲戒委員会ではそれを質す姿勢で臨んだ。しかしながら、「厚労省等への批判そのものか、個人名を挙げたことか、さらにはメールマガジンへの掲載なのか、何が原因事実に当たるかを法人側に質したが、明確な回答は得られず、打ち切られる形で弁明聴取は終了した」と小松氏は指摘し、十分な弁明の機会が与えられなかった懲戒委員会自体にも不満が残るという。

 鉄蕉会が「懲戒処分の原因事実」として挙げたのは、(1)5月1日に行われた、千葉県と補助金をめぐる話し合いの場で、県に対し、威嚇行為を繰り返した、(2)千葉県に対する非難行為を慎み、千葉県を批判する内容をメールマガジンに投稿しないように厳命したにもかかわらず、5月から6月にかけて計4回、メールマガジンに千葉県行政を批判する内容を投稿、(3)(2)のように、行政職員の個人名を挙げるなどして、行政庁を非難する記事を発信するなどの行為を慎むよう指示したにもかかわらず、厚労省に対し、同省の職員の実名を挙げ、調査と厳正対処を求める旨の申し入れを行った――の3点だ。

 小松氏はこれら全てについて、「納得できる懲戒理由はない」として反論していた。これに対し、鉄蕉会は、(2)と(3)が、「職務上および管理上の指示命令に反抗し、職場の秩序を乱した時」「本会の業務遂行に重大な支障または損害を及ぼし、もしくは著しく本会の信用を失墜させた時」という就業規則に規定した懲戒解雇の理由に該当すると判断、小松氏を懲戒解雇処分とした。なお、(1)は、戒告・けん責理由である「本会の信用を傷付けまたは職員としての体面を汚した時」に該当するとされた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/360750
84特定機能病院の集中検査が終了
タスクフォースが報告、要件・検査項目などの見直し議論も

2015年9月25日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 特定機能病院を対象にした集中立入検査の検査項目について協議する厚生労働省「大学病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(本部長:塩崎恭久厚生労働大臣)の第3回会議が9月25日に開催され、9月9日までに全84の特定機能病院の集中検査が終了したことが報告された。

 第3回会議は個別の病院名を挙げた議論が中心となるという理由で非公開で行われ、会議終了後に厚労省医政局地域医療計画課がブリーフィングを行った。集中検査は6月24日から始まり、9月9日に終了。集中検査には最初はタスクフォースの顧問(野村修也弁護士、楠岡英雄社会保障審議会医療分科会長、山口育子 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)も同行した。

 集中検査では、定期検査のように書類の確認に留まらず、病院開設者や管理者には「医療安全をどう認識しているか」、中堅医師、若手医師、看護師、事務職ごとに、「組織として風通しはいいか」といったことも聞いたりした。地域医療計画課は、検査の過程で「問題が発見されたことはなかった」と説明している。

 当初から「処分ではなく、次年度以降の見直しにつなげることを検査の目的とする」という方針を示しており、個別の病院ごとに検査結果を通知することはせず、問題点があった場合も定期監査の中で指摘していくとしている。五月雨式に実施したこともあり、検査項目が病院間で共有され、検査が進むごとに対応度合いが上がっていったという。

 タスクフォースは11月上旬に予定されている第4回会合で終了する予定。大臣の私的な諮問機関という位置付けで、特定機能病院の要件や検査項目の変更などが必要とされた場合はタスクフォースでの議論を基に改善案を作成し、審議会などに答申することになる。地域医療計画課は「要件が厳しくなるかは別として、足りなかった点などを見直していくことになる」と説明した。
 ブリーフィングで記者から「このような監査で群大病院で起きたような問題はあぶりだせたのか」と問われると、「局面によって違うので何とも言えない。当該医師の行為を(ガバナンスで)止められたかどうかは、群大が設置した新たな事故調査委員会の結論を見せてもらいたい」と答えた。会議の中では、顧問から「特定機能病院に安住している病院がある」と意見も出たという。


  1. 2015/09/27(日) 06:39:41|
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9月25日 

http://blogos.com/article/135831/
医学部の定員を削減するなら大学一律に削減させるべきではない
猪野 亨
2015年09月25日 14:22 BLOGOS

医師は過剰、そして医療費の削減へということで、政府は医学部の定員を削減する検討に入ったと報じられていました。

「医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ」(日経2015年9月13日)

 しかし、一般的な疑問として向けられるのは、医師が過剰? ということでしょうか。医師が足りてないのではと広く一般に認識されているからです。

 それは、記事にもありますが、妊婦のたらい回しや、地方での医師不足などの問題が常々、報じられていることがあるからです。

 この間、医師不足という問題が取り上げられ、文科省では医学部の新設という案、医師会からは医学部の定員増で対応すべきという対立がありました。

「医師「不足」と医学部の定員増と新設」

 これが論じられていたのは2012(平成24)年のことです。

 現在、9,134人の定員ですが、東北地方の医師不足に対応するということで、医学部の新設(宮城県)が2014年9月に文部科学省の医学部設置構想審査会によって提言されました。

 しかし、それから1年、はや定員の削減が検討されるに至っています。

 これを、状況に合わせた素早い動きというように評価すべきなのか、そもそも医学部の新設まで認めてしまったことが、そもそも間違っていたのかどうかですが、私はそもそもの出発点が誤っているのではないかと考えます。

 医師不足はあくまで産婦人科や小児科と特定の分野であったり、地方の過疎地域の医師不足の問題であって、医師の数の問題ではないからです。

 制度として考えるべき問題を医師不足ということに歪曲してしまっていたことこそ大きな誤りだったわけです。

 医師さえ増やせば地方にも医師が行き渡る…、同じようなことが弁護士人口を激増させたときも言われましたが、制度としてどのように対応するのかという問題であって、数を増やすことによって対応すべきものではありません。

 また産婦人科、小児科などは、医療事故が起きやすいということがその背景にあるならば、それに対する特別の手当が必要です。ひいては報酬の問題も然りです。

 医療費の抑制を目的として医師を減らすというのは論外ですが、医師の偏在問題を解消する制度こそ考えられなければなりません。

 しかも、9,134人にもの定員があれば、医師国家試験に合格したとはいえ、その上位者と下位者の成績の差は極めて大きいものがあるであろうし、それは出身医学部によっても違いは顕著だろうと思われます。

 特に一番、驚いたのは、文科省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の中で報告されていたものの中に、臨床教育よりも医師国家試験対策をせざるを得ない医学部があるという紹介でした。

 医師国家試験は落とす試験ではなく、医学部での履修を前提としていますから、それが臨床教育が不十分なまま卒業させられているのであれば問題です。

 法科大学院制度に反対する私が比較するのも何ですが、法科大学院制度においては司法試験対策はしてはいけないという建前になっていますが、司法試験を試す試験として位置づけるならば正しいことです。

 医学部で医師国家試験対策に重点を置いているような医学部こそ廃止すべきでしょう。数さえ確保すればよいのではないですから、その程度の医師を量産しても意味がありません。

 さらにいえば、もともと一定の資質を備えた医師を育成してくことは、医学部の定員や新設さえすれば済むという簡単なものでありません。増やせば質が下がるのは常識レベルのことです。

 このことは、地方枠制度にもあてはまります。

「医学部定員増は、医師不足を解消するのか」

 医師の数の調整であるならば、むしろ問題のある医学部にこそメスを入れるべきです。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46804.html?src=catelink
刑務所の医師不足、解消は医師会頼み?- 法務省、「魅力ある職場」と協力要請
2015年09月25日 14時30分 キャリアブレイン

 刑務所など矯正施設に勤める医師(矯正医官)が不足している状況を改善しようと、法務省は日本医師会(日医)に支援と協力を要請した。同省は、地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律が公布されたことを踏まえ、「矯正施設が格段に働きやすい、魅力のある職場となる」とPRするなど、医官の確保に懸命だ。【新井哉】

 法務省によると、8月1日現在、刑務所や少年院などの矯正施設では、定員328人に対して258人と70人の欠員が出ており、52施設で医官が不足または欠員の状態となっている。

 兼業を柔軟に運用できるように国家公務員法の特例を設け、フレックスタイム制を導入する法律が8月に成立、9月2日に公布されたことを受け、法務省は、兼業を通じて地域医療への貢献が可能になることから、「地域医療に頼ってきた矯正医療」から「地域に貢献できる矯正医療」への転換を目指しているという。

 法務省は日医に対し、こうした方針に賛同を求めるとともに、医官不足の対策への協力や支援を要望。また、矯正施設が働きやすく、魅力的な職場と、会員に周知するよう求めている。



http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/18710
東日本は医師の数が足りていない
病院、施設、地域に行き場がない! 医療・介護で高齢者が難民化

2015年09月25日(金) 11時00分 〈週刊女性10月6日号〉

 すべての団塊世代が後期高齢者となる2025年、介護難民43万人が発生。民間の有識者団体『日本創成会議』が発表した試算は衝撃を与えた。すでに介護施設の入所には長蛇の列。厚生労働省の最新調査では、2013年度の特別養護老人ホームの入所待機者は52万4000人に達している。加えて8月から介護保険法の改正にともない、特養への入所条件が要介護3以上に引き上げられた。さらなる“難民発生”は避けられない見通しだ。

「予算の削減ありきで誤った社会保障政策が進められた結果、さまざまな問題が噴出しています」

 そう話すのはNPO法人『医療制度研究会』副理事長の本田宏医師。憤りを隠さずにこう続ける。

「厚労省は長期入院の患者を受け入れる療養病床、精神科病床の削減を打ち出しています。退院後の引き取り手がいないために長期療養している状態、いわゆる『社会的入院』を減らすことが目的ですが、中には認知症の患者も多く含まれています。核家族化が進んで共働きの家庭も多くなり、若い人たちは非正規労働者が増えメシも食えないという状況。退院後の受け皿などとうてい望めません」

 予算削減の背景には、少子高齢化による社会保障費の逼迫(ひっぱく)があるといわれている。だが、人口問題は突然発生するわけではない。1970年代の国勢調査からその兆候は見て取れる。

「人口統計を見れば、高齢化は最初から予測がついていたこと。ところが官僚たちは今になって大変だと驚いたフリをしている。まずいことになるとわかっていながら、対策も責任も取ろうとしてこなかった」

 医師不足も同様だ。人口比で医師が少ない自治体を都道府県順に並べると、1位の埼玉を筆頭にワースト5はすべて東日本(2位から順番に茨城県、千葉県、福島県、静岡県)。全国最多の医師数を誇る徳島に比べ、実に2倍以上もの開きがある。

「大学の医学部が少ない地域ほど医師不足の傾向にあります。ただ、それ以前に医師の絶対数が足りない。日本の医師数は、欧米をはじめ世界34か国が加盟する経済開発協力機構の平均以下。10万~15万人は足りません。しかも医師数をカウントするにあたり、週1回しか勤務しない医師でも1人に計上しています。つまり実数はもっと少ないのです」

 そんな中、厚労省は医学部の定員削減を検討。将来の医師数が都市部で過剰になるおそれを理由に挙げる。関東の場合、都市部こそ医師が足りないのだが「医師を減らせば医療費も減らせるという考えなのでしょう」。

 誰もが必要なときに必要な治療を受けられる。日本の医療が長く掲げてきたこのモットーは、いまや機能していない。とりわけ高齢者への影響は大きい。

「高齢者の手術は手間ひまがかかり、術後も合併症が起きやすく、1歩間違えると死につながりやすい。手術がうまくいっても“元気になるまで病院に置いてくれ”“手術したのは先生だから責任をとって”と言い出す家族は珍しくない」

 その結果、最近では患者側から際限のない要求を出されるリスクを勘案して、医師たちが手術を躊躇(ちゅうちょ)する“萎縮医療”に陥りやすくなっているという。

「手術しても、土日も休まないで診続けなければならない医師も大変、介護者のあてのない家族も大変。施設にもなかなか入れない。行き場のないお年寄りだけが取り残されてしまうわけです。このままでは事態はますます悪化します。それを避けたいなら、選挙では医療や介護といった社会保障政策を重視する候補者を選んで、政治から根本的に変えていくしかありません」



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HB6_V20C15A9CR8000/
ほかにも患者12人死亡 群馬大病院、同一の執刀医
2015/9/26 0:25 日本経済新聞

 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の肝臓手術を受けた患者18人が相次いで死亡した問題で、ほかにも男性医師の手術を受けた患者12人が術後一定期間内に死亡していたことが25日、分かった。被害対策弁護団が群馬県高崎市で開いた記者会見で、病院側の調査として明らかにした。

 弁護団によると、12人の患者は、男性医師が旧第2外科で手術を担当していた2007~14年に肝臓や膵臓(すいぞう)などの手術を受けた。膵臓の開腹手術で妹を亡くした30代男性は会見に同席し、「医師は術後も回復傾向にあると言うばかりだった。手術を受けさせたのを後悔している」と話した。

 これまで、男性医師が執刀した腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術後に患者18人が死亡したことが明らかになっている。

 また、弁護団は25日、男性医師と元上司の診療科長に対し、遺族に対面して説明するよう求める文書を送付した。弁護団はカルテを分析するなど独自に調査し、男性医師と診療科長にも説明を求めたが、実現していなかった。

 弁護団は「同一体制下で、術後に相次いで死亡した過去に類を見ないケースだ。男性医師らには説明する義務がある」と述べた。

 群馬大病院は今年3月、腹腔鏡手術の調査委員会の最終報告書を公表。内容が不十分との指摘を受け、開腹を含めた男性医師の手術を全て調べるため学外の有識者だけでつくる新たな調査委を設置した。12人の死亡が男性医師のミスによるものなのかについても調査を進める。〔共同〕



http://getnews.jp/archives/1163291
止血不十分、70代死亡=市立病院の手術で―横浜
2015.09.25 21:17 時事通信社

 横浜市立みなと赤十字病院(同市中区)は25日、昨年12月に救急搬送された70代の男性患者が、内視鏡手術後に死亡する事故があったと発表した。手術中の出血への対応が不十分だったという。四宮謙一病院長は記者会見し、「男性が元気で帰った可能性もあり、病院の責任は重い」と陳謝した。

 同病院によると、男性は胆管炎などによる腹痛や吐き気を訴え、昨年12月17日に胆石摘出などの手術を受けた。手術中に出血し、医師が止血したが、18日未明からたびたび下血。出血性ショック状態になった。止血のため再手術を受けたが心肺停止状態になり、2月20日に敗血症で死亡した。

 同病院の医療事故調査委員会は、手術に問題はなかったが、輸血が遅れたなどと指摘。病院長は背景として、当直医と執刀医の間に連絡体制がなかったことを挙げた。

 遺族は「事前に防げた場面が何度もあるだけに悔しい。死が無駄にならないよう、病院は改善をしてほしい」とコメントを出した。 

[時事通信社]



http://www.huffingtonpost.jp/shu-takeuchi/kenkyuryugaku_b_8189314.html
ハーバード大学関連病院へ研究留学してわかったこと
武内就  医学生、東北大学医学部医学科4年
投稿日: 2015年09月25日 16時04分 JST 更新: 2015年09月25日 16時04分 ハフィントンポスト

私は2014年11月から5ヶ月間、ハーバード大学の関連病院であるマサチューセッツ総合病院(MGH)に研究留学しました。

今回、研究留学をすることになったのは、大学のカリキュラムの一環でした。東北大学では、3年次の後期の半年間、基礎医学修錬といって、研究に従事することになっています。その際、ご縁があり、MGH, vaccine and immunotherapy center(※1)の柏木哲先生のラボにお世話になることになりました。元々海外の厳しい世界に身を置き、最先端の研究を肌で感じてみたいと考えていた私ですが、この5ヶ月間で、自分の考え方が根本的に変わることとなりました。

【柏木ラボについて】
柏木先生は、ワクチンをレーザー光を用いて増強するという研究をしておられます。現在のワクチンは安全であるように設計されていますが、その反面、感染防御に十分な免疫応答を誘導しにくいため、免疫応答を増強するために免疫賦活剤(vaccine adjuvant)が広く使われています。これまでのロシアや米国での研究で、可視レーザー光を皮内投与型ワクチン接種部位に前照射すると、ヒトとマウスの両方においてワクチンの免疫応答を高めるとういことが分かっています。しかしながら、可視レーザー光は皮膚のメラニン色素によって吸収されるため、皮膚の色によって効果に影響がでるという決定的な問題点があります。そこで、柏木ラボでは、皮膚の色にほとんど影響されず、より安全な近赤外レーザー光の研究をしており、臨床応用に向けたポータブルディバイスの研究もされています。

※1 Vaccine and immunotherapy center
http://advancingcures.org/

【米国での研究】
私は、以前にImperial College Londonから来ていた学生が行っていたプロジェクトを引き継いで行いました。

マウスを扱い、皮膚に近赤外レーザー光を当て、そこにワクチンを打ち、免疫反応を調べましたが、この研究は前回が最初のラウンドで、良い結果が出たため、僕の結果が今後を左右するという非常にプレッシャーのかかったものでした。

記録的な豪雪の中、研究を進め、3月にはcollaboratorのDr. Ed Ryanとのミーティングを行いました。Dr. Ed Ryanは、熱帯医学の第一人者で、NEJM(New England Journal of Medicine)の総説も執筆されています。臨床と研究の双方に従事しながら、バングラディシュのコレラ対策も行っておられるDr. Ed Ryanは風格があり、今後の実験に関してもsuggestionを頂き、実りあるミーティングとなりました。

それから1週間後に最終プレゼンがありました。ここでは、これまで自分の行ってきたことの報告、いわば自分の存在価値証明の場でもありました。不思議と緊張はなく、質疑応答も含め1時間ほどで終わりました。ラボのメンバーからはとてもよく評価して頂き、多くのフィードバックを頂きました。プレゼン後には多くの人が私に声をかけてきて、結果を出すだけでなく、伝えることの重要性を改めて認識しました。
        

【米国における研究の実情】
MGHの研究施設には、スペイン、イタリア、インド、中国など、世界各国から留学生が来ており、アメリカ人は少なく、中国人は4割を占め、多民族国家であることを象徴していました。また、国費ならまだしも、自費で自国から来ている人も多くいました。

それでは何故、彼らは米国に来るのだろうか。

その理由の一つに、ハーバード大学が世界トップクラスのブランドをもつということがあります。米国では日本以上に学歴が重視され、博士に対する認識も強いです。私のmentorは「論文を出して、博士号を取り、製薬企業に務めたい」と言っていて、ハーバード大学のような一流の大学研究機関で結果を出し、実績をもつことで、希望の職業に就こうと考えている人も多かったです。

一方で、留学が観光化しているという面も垣間見ました。あるタイから来た医師は、mentorよりも頭が切れて賢かったです。ただ、いつも暇そうにしていて、彼女に話を聞くと、「務め先の病院で行ってくるように言われ、今では夫とボストン観光を楽しんでいる」とのことでした。同様に、中国から国費で来た優秀な医師も、家族で来て観光を楽しみ、途中で国から、MGHで臨床をみるように言われ、ラボを去ることになるようでした。

多くの医師は母国に帰れば医師としてのポストがあり、2、3年で帰る人が大半で、多忙な医師の仕事の息抜きになっているというのも現状です。

一方、研究を仕事とする人たちは、結果を出さなければお金を得ることが出来ません。まさに死活問題なのです。抗がん剤の開発で有名なSteele ラボでは、多くの研究員が解雇されており、また、私のmentorは、数ヶ月間結果が出なかったこともあり、「次のプロジェクトがうまくいかなければ、クビになるかもしれない...」と本音を漏らすこともあり、研究の厳しさを痛感しました。

米国では、ポスドクとして働き、実績をあげ、その間にNIH(アメリカ国立衛生研究所)などに代表される様々な機関に自分の考える研究プロジェクトの詳細を書いて、グラントを申請することで、自分の研究費の獲得を試みます。このような大きな研究費を得ることで、自分の研究室を持つことができ、そこから、自分の給料や雇ったポスドクの給料が支払われます。つまり、自分の実績がそのまま反映されるということです。

一方、日本ではどうだろうか。

日本の大学には、教授、准教授、助教、講師というポジションがあり、その下にポスドクがいます。また、常勤とするかどうかを決めるのは教授であるため、結果がそのまま反映されるとは限らないのです。その反面、一度雇用されると、すぐに解雇されることも少ないという面もあります。

平成25年度の年間受入研究費を見てみると、ハーバード大学では約1600億円(※3)であるのに対し、私の所属する東北大学では約400億円(※2)です。

文部科学省から交付される科学研究費だけをみてみると、1位が東京大学の231億円であるのに対し、東北大学は104億円で4位となり、全国的にみても多くもらっていることが分かります。(※4)

次に、一人当たりの研究費を算出してみると、ハーバード大学の職員数は12800人(※3)で、約1250万円、一方、東北大学の職員数は6379人(※2)で、約630万円となります。これは人件費を含まないため、東北大学はハーバード大学と比較して、資金面でそれほど劣る訳ではないということになり、十分な研究を行うことが出来る環境にあるのではないかと考えられます。

また、受入研究費の内訳を見てみると、ハーバード大学では学費と投資が5割以上を占める(※5)のに対し、東北大学では1割程度(※2)しか占めず、多くが交付金などの税金に頼っているという状況です。

これは、日本では、東京帝国大学を除く全ての大学が、大正7年の「大学令」により、国によって設立されたのに対し、米国では日本のように国立大学がなく、私立大学や州立大学がほとんどであるためです。米国では国家ができる100年以上前から私立大学が存在し、ハーバード大学は1636年に清教徒たちによって作られた米国で最初の大学です。

大学単位で交付金や補助金が国から支給される日本と違い、米国では、研究者やそのグループに対して外部資金が提供されるため、資金獲得のために競争に駆り立てられることとなります。

米国における研究資金の中枢であるNIHのR01は、獲得率は20%程度と言われています。PI (Principal Investigator)である柏木先生も「獲得した研究費がなければラボだけでなく、家庭のマネジメントも出来ない」とおっしゃっており、柏木先生は毎日のようにミーティングやグラント作成に追われ、ポスドクや私のような留学生も、昼夜問わず実験を行いました。そのため、米国では活発な研究が行われ、結果を出さなければ生き残ることができないのです。

ラボの研究資金が多くなければ、十分な実験を行えず、アイディアがあっても活かすことのできないこともあります。実際、「ボスが試薬を買ってくれない...」と嘆いているポスドクもいました。また、Georgetown University School of Medicine出身のある医師は、「今のラボで行っている研究はつまらない。このまま残っても意味がない」とおっしゃっていて、別のラボに移ることに決めたとのことでした。
自分の考えをしっかり持ち、ボスの力を見極めることが出来るのであれば、米国で研究するメリットがあるのではないでしょうか。

医学研究費の約50%を占めるNIHの予算の推移(※6)をみると、2013年度はBudget Control Act (BCA)により、予算が減少していますが、2015,2016年度は増加傾向にあります。しかしながら、これは一時的で、今後は再び予算が削減されると予想されます。一方、中国をはじめとするアジア各国の予算は増加傾向(※7)にあり、今後はアジア各国でも盛んに研究が行われると考えられます。

※2 東北大学 受入研究費(平成25年度)
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/about/07/about0702/
※3 Harvard University Research Funding
http://www.thecrimson.com/article/2015/1/22/federal-funding-decreases-2014/
※4 文部科学省 科学研究費(平成25年度)
http://expres.umin.jp/mric/mric168_kaken.pdf
※5 Harvard University financial report(2013)
http://expres.umin.jp/mric/mric168_Harvard.pdf
※6 NIHにおける予算の推移
http://expres.umin.jp/mric/mric168_NIH.pdf
※7 主要国における研究費の推移
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm

【米国で感じたこと】
今回、普段と全く違った世界に身を投じることで、自分の世界観が変わり、とても大きな影響を受けました。世界各国から来た優秀な人材な人たちと切磋琢磨することは自分の成長に繋がり、自分の視野を広げることとなります。

柏木ラボで使われていた解析法は、英国から来た留学生によって確立され、現在も使われていました。また、実験で用いるprotocolも、多くの留学生が意見を出し合い、改良されていっています。米国の多民族国家はアカデミアの世界にも浸透し、多様な意見や価値観が融合し、互いに高めあうことが進歩に繋がっていると感じました。

一方で、実際に米国に行ってみると、自分が当初望んでいたことと違うことがたくさんあります。有名な研究機関で働きつつも、お金の問題で思うように研究ができないなど、期待に反することも多くあります。

ドイツから来た医学生は、mentorよりも優秀で、ほぼ独立して実験を進め、また、自分の当初の期待と違うという理由で、早期に母国へ戻ることも考えていました。Mark Zuckerbergは、ハーバード大学を中退し、Facebookを生み出しました。
今回の留学を通じて、最も大切なのは、表面的な価値観だけにとらわれず、何かを成し遂げたいという意思の強さと行動力ではないかと感じました。

私は、現在、公衆衛生学に興味があり、感染症などで苦しむ子供を医療の力で救いたいと考えています。将来、自分の求める研究が米国にあるのであれば、再び戻ってきたいと思っています。

【最後に】
最後になりましたが、今回受け入れてくださった柏木先生、ラボのスタッフの方々、そして、お世話になったすべての方々に感謝します。ありがとうございました。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46808.html
産業医制度の見直しに着手、法改正も視野に- 厚労省検討会が初会合
2015年09月25日 16時26分 キャリアブレイン

 今年12月から施行される「ストレスチェック制度」により、ストレスチェックや面接指導などが産業医の職務に追加されることに伴い、産業医の職務が増大することを踏まえ、厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長=相澤好治・北里大名誉教授)が25日、初会合を開いた。産業医の位置付けや役割を見直すことが目的で、「必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行う」としている。【坂本朝子】


 検討会では、▽産業医の職務の範囲 ▽医師以外の産業保健スタッフの役割 ▽小規模事業場における労働衛生管理体制の強化 ▽事業者と産業医の関係 -などを検討する予定で、この日の会合ではさまざまな論点が提示された。

 森晃爾委員(産業医科大教授)は、産業医を専門とする医師と、ほかの診療の傍らで産業医活動も実施している医師とを一緒に議論するのは難しいと指摘。両者に相違があることを認識した上で、議論を進めていくべきだと主張した。

 道永麻里委員(日本医師会常任理事)は、今年5月から6月にかけ、無作為に抽出した日医認定産業医1万人を対象に実施したアンケート調査について報告(有効回答4153人)。調査では、実際に産業医活動を行っている医師は62%にとどまり、そのうち7割近くの医師が産業医としての業務に費やす時間は業務全体の2割未満と回答した。また、月1回以上実施するよう義務付けられている職場巡視は、半数以上の医師が年6回以下しか実施できていなかったという。道永委員は、嘱託産業医が多く、負担の増加を危惧し、産業医を辞めたいとの声もあることから、そうならないように支援していきたいとした。

 竹田透委員(労働衛生コンサルタント事務所オークス所長)は、「医師にしかできない業務は何かを議論した方がよい」と主張。それを受け、大神あゆみ委員(日本産業保健師会長)は、「医師にしかできないことは就業上の医学的判断に尽きる」と述べ、そのために必要な情報収集などは医師以外の産業保健スタッフができるとの考えを示した。

 そのほか、産業医の不安を解消するための研修体制の整備、産業医と企業をマッチングさせる広報の在り方などが議題として挙がった。

 厚労省によると、法改正も視野に入れていることから、取りまとめには1年以上かかる見通しという。



http://www.tomamin.co.jp/20150930434
千歳市民病院 産科医を1人増員、3人体制に強化
(2015年 9/25)苫小牧民報

 千歳市立千歳市民病院は10月から、産科医を1人増員して3人体制にする。北大病院の協力により、50代の医師1人が赴任する。千歳の産科医療体制が、より安定的になると期待されている。

 現在千歳市内で分娩(ぶんべん)ができる病院は民間のマミーズクリニックちとせと市民病院の2院のみ。市民病院では50代と60代の医師2人が診療し、土・日曜と祝日は大学病院から応援出張医の派遣を受けている。市内で年間900件以上の分娩があり、うち市民病院は2014年度に478件を扱った。産科医1人当たりの分娩件数は、全国平均150件。千歳はこれを大きく上回っている。

 市民病院では2人の産科医が相次いで退職し、04年6月から05年3月まで分娩ができない状況だった。同年4月に1人が入職し、分娩が可能に。14年3月から2人体制になっていた。

 10月からの増員で、産科医の負担軽減による診療体制の安定化と体制強化を図る。同病院は「増員は持続可能な診療体制と安心して子供を産み育てられる環境づくりにつながる」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150925-OYTNT50130.html
大町総合病院、分娩再開へ 来月から
2015年09月26日 読売新聞

 大町市は25日、産科医不足を理由に3月から休止している市立大町総合病院の分娩ぶんべんの受け入れについて、10月5日から再開すると発表した。9月に県外から医師が常勤として着任し、病気療養中だった医師も週5日の勤務に戻ったことなどから、分娩を受け入れる環境が整ったという。


 再開にあたり、牛越徹市長は「今後も態勢を堅持できるよう全力で努めていきたい」とコメントを出した。

 同病院は、3月に分娩の取り扱いを休止して以来、県のドクターバンク制度を通じて招いた非常勤の産科医と信州大から派遣された医師が妊婦健診にあたっていた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/360624
小松氏、亀田総合病院と徹底抗戦の意向
懲戒処分「正当性ない」、都内で会見

2015年9月25日 (金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 懲戒処分の問題で揺れる亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏が9月24日に、都内で記者会見を開いた。小松氏は、厚生労働省や千葉県、亀田総合病院を運営する医療法人鉄蕉会理事長で、同法人懲戒委員会委員長の亀田隆明氏の経営の問題などを批判し「あらゆる方法で戦う」と述べ、全面的に争う姿勢を見せた。懲戒委員会は9月25日に開催されるが、小松氏は、代理人とともに出席して反論する意向を示し、「懲戒解雇したい意向を耳にしているが、(委員会の枠組みに正当性がなく)懲戒処分にならないのでは」と見通した。

 小松氏は、同日の会見で、千葉県における補助金の問題や厚労省職員の医師派遣への関与の問題を改めて指摘(『亀田総合病院、『医療崩壊』小松氏の言論抑制』を参照)。小松氏は、地域における亀田総合病院の貢献に一定程度理解を示した上で、亀田理事長との対立が顕在化したのは、「提携先の病院の信用調査において問題が見付かった」(小松氏)中国事業や重粒子線事業と言及。関係の悪化については、小松氏の経営批判があるとの見方を示して、「黙って病院を去るのではなく、あらゆる方法を駆使して戦うことを選択した」と述べた。

 SNSなどを通じて経緯を明らかにしてきた小松氏。オープンにして争うやり方は、一定の批判が起きることへの覚悟を述べた上で、「大組織に一個人が対抗するには、観客が必要」。また、「ごたごたが長引くと(放漫な経営もあり)経営が破たんする」としていて、小松氏としては、地域医療や雇用の維持に向けて、早期決着を図りたい考え。

 懲戒委員会については、亀田理事長の経営などの問題を指摘。さらに、「懲戒委員会を通じて、(小松氏)排除しようとしていると理解している」と、“私的”な処分となりかねないことから、枠組み自体を問題視していて「(問題のある枠組みで懲戒が行われるなら)大変なこと」と述べ、懲戒委員会自体に正当性がなく、小松氏の処分は難しいとの考えを示した。

 厚労省の職員が、医師派遣事業に関与した疑惑を、第三者収賄罪で刑事告告発については「地域の雇用と医療を守るのに役立つなら、選択すべき方法の1つ」。タイミングについては、「情勢を見て考える」とだけ述べた。



http://www.sankei.com/region/news/150925/rgn1509250040-n1.html
病院の賠償責任認めず 福岡
2015.9.25 07:06 産経ニュース

 北九州市で平成21年、高校2年の女子生徒=当時(18)=が急性薬物中毒で死亡したのは医師が処置を怠ったためとして、両親が産業医科大病院(同市八幡西区)と主治医に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆樹裁判長)は24日、請求を棄却した。



http://www.m3.com/news/general/360637
病院の賠償責任認めず 高校生が薬物中毒死
2015年9月25日 (金)配信 共同通信社

 北九州市で2009年、高校2年の女子生徒=当時(18)=が急性薬物中毒で死亡したのは医師が処置を怠ったためとして、両親が産業医科大病院(同市八幡西区)と主治医に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は24日、請求を棄却した。

 原告側は「生徒の部屋から空になった薬の包装が約60錠分見つかり、主治医に大量服用した可能性を伝えた」と主張したが、野々垣隆樹(ののがき・たかき)裁判長は判決で「大量服用を示す記載が診療録や日誌にない。主治医が得ていた情報だけでは、服用の可能性を予測して処置することはできなかった」と指摘した。

 判決によると、09年4月19日夜、生徒の様子に異常を感じた両親が、薬を3、4錠多く服用したようだと主治医に電話で伝えた。女子生徒は病院に搬送されたが、医師は処置の必要はないとして、自宅へ連れて帰るよう指示した。生徒は21日に急性薬物中毒で死亡した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150925-OYTNT50402.html
海浜病院術後死「ミスとは考えず」
2015年09月26日 読売新聞

 千葉市立海浜病院(千葉市美浜区)の心臓血管外科で今年4~6月に手術を受けた入院患者8人(55~81歳)が手術翌日から1か月半の間に死亡した問題で、市病院局は25日、開会中の同市議会の本会議で、8人の手術は、これまでと同じ手法を採用し、全て保険適用だったことを明らかにした。福永洋市議の一般質問に病院局の島田幸昌・経営管理部長が答弁した。


 また、術後に患者が死亡する例が相次いでも手術を続けたことについて、島田部長は「心臓血管外科では緊急を要する手術も多く、手術をしても残念ながら死亡に至るケースもある」と説明。その上で「今回の事例もリスクの高い困難な症例が続いたと判断していた」と述べ、当時の病院局は医療過誤と認識していなかったとする見解を示した。

 病院局の担当者も取材に対し、「当初から医療ミスとは考えていない。それを証明するためにも外部の調査委員会に調べてもらっている」と語った。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150925-OYT1T50107.html
群大手術死「本当のこと知りたい」遺族が要望書
2015年09月25日 22時16分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、患者3人の遺族が25日、群馬県高崎市内で初めて記者会見し、「執刀医からの説明は手術ありきだった」「本当のことを知りたい」と訴えた。


 同日、遺族側の弁護団(団長・安東宏三弁護士)は、第三者からなる医療事故調査委員会(委員長=上田裕一・奈良県総合医療センター総長)などに、執刀医からの直接説明や問題の背景究明を求める要望書を提出した。

 記者会見したのは、腹腔鏡手術後に当時80歳代の父親を亡くした男性と、当時70歳代の母親を亡くした女性2人、開腹手術後に妹を亡くした男性の計4人。

 父親を亡くした男性は「執刀医の説明は手術ありきだったが、父は手術を望んでいなかった。難しい手術なら受けないという選択肢もあった」と述べた。委員会の聴取に対しては、手術を受けた場合に死亡する確率など術前の説明を十分に受けた記憶がないことを話したという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015092500020.html
理事長候補に水谷氏 院長候補は梶井氏 筑西の新中核病院
2015年9月25日 朝日新聞

 新中核病院計画をめぐり、筑西市と県などは病院理事長と院長の候補者を人選した。理事長候補には筑波大教授の水谷太郎氏(65)を、院長候補には自治医大教授の梶井英治氏(64)をそれぞれ決定。今後、就任に向けて関係者間で協議していく方針だ。

 水谷氏の専門分野は救急医学や集中治療医学などで、筑波大付属病院の副院長。梶井氏は地域医療、総合医療などを専門分野とし、自治医大の地域医療学センター長を務める。

 新中核病院は、筑西市民病院と県西総合病院(桜川市)の2公立病院を再編。急性期を中心に担う250床規模の病院として筑西市の大塚・深見地区に建設する。運営形態は非公務員型の一般地方独立行政法人とし、2018年10月の開院をめざしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46817.html
日病協、新専門医制度で意見集約へ- 議長が大学病院への人材集中に懸念
2015年09月25日 19時13分 キャリアブレイン

 12団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は25日の代表者会議で、2017年から始まる新たな専門医制度について、今後、団体間で話し合いを進めていくことで一致した。楠岡英雄議長は会議後の記者会見で、「今回の制度では、大学病院に人材が集中するようなプログラムになりかねない」との懸念を示した。【敦賀陽平】


  1. 2015/09/26(土) 06:33:36|
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9月24日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/360416
神戸・生体肝移植、「標準体制から逸脱せず」
KFMICが第三者委の検証結果公表、移植継続

2015年9月24日 (木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMIC、神戸市中央区)は9月24日、生体肝移植で術後短期間での死亡が相次いだ問題で記者会見を開き、第三者による体制評価委員会の検証結果を受け、「4つの条件」を満たした上で、生体肝移植を今後も継続する方針を表明した。

 会見で、KIFMIC理事長の田中紘一氏は、「大変責任を重く受け止めている。5人の死を無駄にしない」と述べた上で、「今すぐやるべきこと、中期的、長期的に実施すべきことなど、数多くの提言をもらった。その意味を一つ一つ確認しつつ、患者のニーズを踏まえて進めていく」と生体肝移植への決意を新たにした。KIFMICは2014年11月に神戸医療産業都市構想の一環としてオープン、同12月から今年6月までに生体肝移植を9例実施、うち5例が術後1カ月以内に死亡した。10例目の実施時期はまだ決まっていないという。


 KIFMICの生体肝移植については、日本移植学会と日本肝移植研究会が5月22日、生体肝移植の実施体制と施設整備について、計13項目の「緊急注意喚起」を公表。田中氏とともに会見に臨んだ、体制評価委員会委員長を務める上尾中央総合病院院長補佐の長谷川剛氏は、13項目への対応状況について、「現在の体制で、100点満点とは思っていないので、『絶対的なお墨付きを与えた』と捉えられると困る。しかし、標準的な体制からは逸脱しておらず、合格点に達していないわけではない」と述べ、生体肝移植実施に当たり、「これだけはやってもらいたい」との考えから、「4つの条件」を挙げたと説明。

 「4つの条件」とは、(1)術前の評価検討において、体制評価委員会が指名するメンバーを加える、(2)術中の判断の柔軟性を増すために、他施設から移植医療の十分な経験を持つ医師を移植手術に加える、(3)術後管理において、体制評価委員会が指名するメンバーに適宜相談するなどの体制を採る、(4)今後の実施症例は、実施前から実施後に至るまで、その経過を長谷川氏に報告、長谷川氏が評価体制委員会委員と情報共有――だ。これらの体制、特に(2)について、長谷川氏は、「メディアは、(死亡など、結果が悪かった場合に)何か一つの悪い原因があったから、と捉えがち。しかし、生体肝移植は、複雑かつ高度であり、原因を一概には言えない。より適切な生体肝移植を行うために、もう少し人を加えて実施できないか、という要望だ」と説明。

 なお、体制評価委員会は、患者や遺族の意向から、個別症例の検証結果は公表していない。院長の木内哲也氏は、その背景事情として、KIFMICをめぐる学術団体の対応やメディア報道などについて、「不正確な事実や一方的な推測に基づく伝聞が少なくない。患者や家族の了解も得ないまま流された情報もあり、患者や職員の間に戸惑いがある」と説明した。

 「守秘義務を厳守」も委員の選定条件

 KIFMICと日本肝移植研究会は今年4月5日に、7例についての話し合いの機会を設け、それを受け、同研究会は「4月5日現在、うち4例(57%)が死亡している。これは現在の日本の生体肝移植の1年生存率 83%よりはるかに劣る成績で、しかも術後短期間に死亡している事例が続いている。生体肝移植を行う総合力が、標準からするとかなり不足している」などと指摘、「組織の抜本的な改変が整うまで、移植医療は中断すべきである」という報告書をまとめた。

 その後、日本移植学会と日本肝移植研究会は共同で5月22日、肝移植の実施体制について13項目の「緊急注意喚起」、6月9日には両会から生体肝移植の自粛要請がそれぞれ出ていた。6月29日には、日本外科学会、日本消化器外科学会、日本肝胆膵臓外科学会の3学会が、第三者による検証を受けるようKIFMICに要望書を提出。神戸市も6月8日に医療法に基づく立ち入り検査を実施、術後の管理体制などについて改善指導を行った。

 一方で、患者団体であるNPO法人メディカルツールからは7月2日、生体肝移植の継続を求める声明が出されるなど、生体肝移植の自粛を求める学術団体と、継続を求める患者団体の意見は食い違っていた。この間、KIFMIC は4月8日に8例目、6月3日、9例目の生体肝移植をそれぞれ実施したが、9例目の患者は翌々日の6月5日に死亡。


 KIFMICの「生体肝移植体制評価委員会」は、生体肝移植、医療倫理、医療安全などを専門とする医師、看護師、患者らで、計10人で構成(文末を参照)。委員長の長谷川氏は消化器外科医で、医療安全にも詳しく、医療の質・安全管理学会が推薦した。木内氏は、体制評価委員会について、「主に医療安全の視点から客観的、公正かつ中立な視点で、過去、現在、将来にわたって継続的にモニターしていく委員会」と説明、同委員会の役割は過去の事例の評価に限らないとした。

 体制評価委員会の委員の選任基準は三つ。(1)各分野で高い専門性を有する、(2)事実に基づいて、公正中立な意見を述べる資質がある、(3)患者の個人情報を含めた守秘義務を遵守できる――だ。(3)を加わったのは、4月5日の日本肝移植研究会との話し合いが関係している。結果的に「症例調査検討委員会」という体裁になり、「患者情報の取り扱いに慎重な配慮をお願いしたが」(木内氏)、その報告書が4月24日にKIFMICの手元に届く前に、4月14日からメディア報道が始まった。

 体制評価委員会は、8月2日からこれまで計6回開催。日本移植学会らが指摘した13項目も含め、幅広い視点について、実地検証、医師や看護師らへのインタビュー、手術ビデオの検証などを重ねた。9月15日に、中間報告書をKIFMICに渡した。

 短期、中長期的課題に分け提言

 長谷川氏は、日本肝移植研究会による個別症例の検討について、「よく考えられて出されたものだが、言い過ぎの点、あるいは逆に指摘されておらず、今回、明らかになった点もある」と説明。KIFMICが実施した9例の生体肝移植のうち、一部には、移植の適用がオーバーインディケーション、つまり本来移植の対象とすべきではなかったと考えられる症例も含まれているという。悪性腫瘍の症例であり、「悪性腫瘍の場合、どこまで根治的な手術を実施するかという難しい問題はある」(長谷川氏)。

 体制評価委員会は、過去の個別症例を検討した上で、今後、生体肝移植を実施するに当たっての短期的、および中長期的な課題を中間報告として整理した。短期的な課題は、前述の「4つの条件」だ。

 委員の間でも、意見が完全に一致したわけではないという。「9例中、5例が死亡している事実の重みを考え、(移植を)止めさせるべきという意見もあった。一方、移植を中止する期間が長くなると、その分、手術レベルが落ちることが考えられ、安全に再開できるよう、より良い提言を積極的に行うべきという意見があった」(長谷川氏)。ただし、田中氏らの移植技術を問題視する意見はなく、生体肝移植の実施に向けて4条件を挙げたと説明。

 「4つの条件」のうち、一つが、「術中に応援医師が必要」だ。ただし、KIFMIC の移植レベルが低いわけではなく、「(日本肝移植研究会が検証した)7例中4例が死亡したことが取り上げられているが、3例は生存している。(KIFMICが手掛けた移植の大半は)他の施設で断られた症例であり、これらを救えたのはすごいこと。(技術などが)『足りない』という意味ではなく、より良い移植を目指すとしたら、という条件だ」(長谷川氏)。

 さらに、中間報告では、中長期的な課題としては、移植に関わる医師の増員や移植医療に従事する若手医師の育成、KIFMICは消化器に特化しているため、隣接する神戸市立医療センター中央市民病院との連携強化、移植コーディネーターの養成などを提言した。

 日本、「肝移植では特異な国」

 会見では、生体肝移植の実施やその検証をめぐる諸問題も浮き彫りになった。

 田中氏は、「日本は肝移植において、世界的に非常に特異な国」と説明。脳死肝移植の経験を基に、生体肝移植が発展するが、日本では生体肝移植からスタートし、いまだに肝移植の90%が生体肝移植だという。生体肝移植の場合、ドナーは健常者。ドナーの安全性を考えつつ、レシピエントの患者希望に応える難しさがあり、田中氏は、「ドナーのリスクをどう考えるかは、医師のフィロソフィーも含めて、いろいろな捉え方がある」と述べた。日本肝移植研究会が報告書で指摘した、6000例を超すデータに基づく成績と7例の成績については、「一概に比較できるのか」とコメント。状態が悪い患者を数多く手掛ければ、おのずから成績は悪くなる。術後1カ月以内の死亡率は、手術適応の在り方とも関係する問題であり、生体肝移植を客観的指標で評価する難しさもある。

 一方、長谷川氏は、KIFMICの生体肝移植を検証する難しさを、当初感じたと吐露した。その理由は、生体肝移植は専門性が高い分野である上、京都大学名誉教授でもある田中氏は同移植の第一人者であり、これまで数多くの移植医を養成してきた立場にあること、同時にメディアの報道などが先行する中、公平中立な立場で検証するのは容易ではないと思われたことなどが理由だ。しかし、実際に委員会を立ち上げてみると、「厳しい意見もたくさん出てきたため、客観的な議論ができると判断した」(長谷川氏)。

 ◆生体肝移植体制評価委員会委員(KIFMIC発表資料による)

(1)外科学を先導する医師:北島政樹(国際医療福祉大学学長、日本肝移植研究会名誉会員)
(2)生体肝移植の知識および経験を豊富に有する医師:八木孝仁(岡山大学病院肝・胆・膵外科教授、日本肝移植研究会世話人)
(3)肝臓内科の知識および経験を豊富有する医師:藤澤知雄(済生会横浜市東部病院小児肝臓消化器外科、日本肝移植研究会特別会員)、市田隆文(湘南東部総合病院院長、日本肝移植研究会名誉会員)
(4)医療倫理に関する専門家:丸山英二(神戸大学法学研究科教授)
(5)周術期管理に関する知識および経験を豊富に有する医師:福家伸夫(帝京大学ちば総合医療センター救急集中治療センター教授)
(6)医療安全に関する知識および経験を豊富に有する専門家:長谷川剛(上尾中央総合病院院長補佐・情報管理部長、医療の質・安全学会推薦)
(7)肝移植経験者等、肝移植を受ける患者の立場を代表する者:蛭田位行(NPO法人メディカルルーツ代表・レシピエント経験者)、井戸雅浩(ドナー経験者)
(8)肝移植周術期管理に関する学識経験を有する看護師:林優子(大阪医科大学看護部学部長)



http://www.sankei.com/west/news/150924/wst1509240043-n1.html
生体肝移植継続へ、神戸国際フロンティアメディカルセンター 「体制備わっている」外部委員会の評価受け
2015.9.24 12:24 産經新聞

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者9人中5人が死亡した問題で、センターは24日、専門家で構成する外部委員会から「実施体制が備わっている」と評価を受けたとして、生体肝移植手術を継続する方針を明らかにした。

 移植医や看護師、医療倫理研究者、臓器提供経験者ら10人が委員を務める「生体肝移植体制評価委員会」が8月から、実施体制や施設の設備などをチェック。その結果、術中術後の経過について専門家のサポートを受ける▽手術再開後は経過などについて委員会に報告する-など4つの条件をクリアすることを前提に、肝移植の再開を「おおむね問題ない」と評価した。

 会見したセンターの田中紘一理事長は「提言を踏まえ、患者のニーズに応えていきたい」と話した。

 センターは4月の問題浮上後、専門医で作る日本肝移植研究会などから体制の不備を指摘された。その上で、安全な手術が行えるかどうかについて、第三者からの評価や確認を受けることを求められていた。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/196980
子どもの医療費 地域格差は放置できない
2015年09月24日 10時34分 西日本新聞 社説

 就学前の子どもの医療費は、2割の自己負担が基本だ。ところが実際は著しい地域格差がある。市区町村で援助が異なるためだ。
 厚生労働省が子どもの医療制度の在り方を議論する有識者検討会を設置した。
 自治体は「お隣」を意識し、競って援助を拡充してきた。その結果、格差が広がり、財政を圧迫しかねない状況が生じている。抜本的な見直しは避けられない。
 厚労省によると、昨年4月現在で全国1742市区町村のすべてが都道府県の補助を受け、単独事業として援助を実施している。約8割は所得制限がなく、自己負担ゼロは5割を超す。
 対象年齢の上限は4歳未満~22歳の年度末までと幅広い。負担が大きい入院で見ると、6割以上が15歳の年度末(中学生)まで援助している。九州では大分、佐賀、熊本各県で中学生まで援助する市町村が多いのに、長崎県の自治体は8割以上が就学前までだ。
 子育て支援は「未来への投資」とされる。少子化対策の目玉とも位置付けられるが、市町村による現状のばらつきは目に余る。
 自己負担が減ると受診が増えがちなので医療費の増加分は自治体が負うべきだ-。そんな考えに基づいて自治体の援助が拡大するほど国民健康保険の国庫助成金を減額するルールがある。これが検討会では大きな議題となる。
 2013年度の減額調整は総額約115億円に及ぶ。自治体側は援助制度普及の壁になっているとしてルールの撤廃を求めている。
 だが、国庫の公平な分配という観点から撤廃を疑問視する声もある。ルールを見直す場合は、地域格差を是正する方向に誘導する条件付けが不可欠だろう。
 そもそも、所得が高い人と低所得の人が一律で同じ恩恵を受ける制度が妥当なのかどうか。援助を自治体任せにするのではなく、国がもっと積極的に関わり、全国どこでも公平な自己負担で受診できる体制を目指すべきではないか。
 所得制限や財政負担の在り方も含め、徹底的に議論してほしい。

=2015/09/24付 西日本新聞朝刊=



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201509/0008425898.shtml
「STAPはES細胞混入したもの」理研が論文発表
2015/9/24 18:53 神戸新聞

 STAP細胞の論文不正問題で、理化学研究所は23日付の英科学誌ネイチャー誌に「STAP細胞は胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものだ」とする論文を発表した。

 論文の共著者チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など七つの研究チームも同様の研究報告をまとめ、同日の同誌に発表している。

 論文著者の小保方晴子氏やバカンティ教授が主張する手法に沿って細胞の変化を観察。細胞は、さまざまな組織に分化できる万能性を持つような変化があった場合、緑色に光るように遺伝子操作した。だが光る細胞はあったものの、ほとんどは死ぬ間際に光る「自家蛍光」という現象によるものだった



http://www.m3.com/news/general/360204?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150924&dcf_doctor=true&mc.l=123779515&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
ハーバード大も「作れず」 STAP細胞を否定 7チームが133回実験
2015年9月24日 (木)配信 共同通信社

 【ワシントン共同】STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカンティ教授が所属する米ハーバード大など七つの研究チームが「細胞作製を試みたが、できなかった」とする研究報告をまとめ、英科学誌ネイチャーに23日発表した。合計で133回試みたが全て失敗に終わったという。

 ネイチャー誌は論説記事の中で「多くの研究者が参加した結果、STAP細胞は再現できないことが分かった」とコメントした。STAP細胞の存在があらためて否定された形だ。

 研究に参加したのは、ハーバード大のチームや中国・北京大、イスラエル・ワイツマン科学研究所など。バカンティ教授の研究室や共著者の一部も協力した。報告の著者の一人、ハーバード大ボストン小児病院のジョージ・デイリー教授は共同通信の取材に対し「この研究は大学当局による公式な調査ではない」と答えており、バカンティ氏の今後の処遇とは無関係とみられる。

 バカンティ氏の勤務先病院は同氏のコメントを出していない。

 理化学研究所も同じ日付のネイチャー誌に「STAP細胞は胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものだ」とする論文を発表した。同内容の報告は、STAP論文問題を調べた調査委員会が昨年12月にまとめている。

 ハーバード大などの報告では、論文著者の小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏や共著者のバカンティ教授が主張する手法に沿って、マウスの脾臓(ひぞう)や肺の細胞に、酸や物理的圧力などのストレスをかけ、どのように変化するかを観察した。

 細胞は、さまざまな組織に分化できる万能性を持つような変化があった場合、緑色に光るように遺伝子操作した。だが光る細胞はあったものの、ほとんどは死ぬ間際に光る「自家蛍光」という現象によるものだった。死なずに光っているわずかな細胞を調べても、万能性を証明できるような結果は得られなかった。

 ※STAP細胞問題

 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏らが2014年1月、新しい万能細胞のSTAP細胞を作ったと英科学誌ネイチャーに発表。理研の調査委員会は論文の図表に捏造(ねつぞう)と改ざんがあったと認定し、論文は撤回された。小保方氏も加わった検証実験でSTAP細胞は作製できず、理研は12月の調査報告書でSTAP細胞の存在を否定し、胚性幹細胞(ES細胞)の混入と結論付けた。小保方氏は退職し、論文掲載料約60万円を理研に返還した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/356957?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150924&dcf_doctor=true&mc.l=123779516&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 始動する“医療事故調”
センター事故報告、「義務」ではなく「権利」-上野道雄・福岡県医師会副会長に聞く◆Vol.3
報告書、「病院としては遺族に渡したい」

2015年9月24日 (木)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――改めてお聞きしますが、10月から始まる医療事故調査制度の目的は何だとお考えですか。医療法には、医療安全が目的であると明記されています。

 先ほども言いましたが、遺族と当該医療者の疑問に答えることです。「想定外」の事態が起きた時、皆が傷つく。遺族は、「誤診されたのではないか」「間違った治療をされたのではないか」と思う。不信を持つ人は、実際に訴訟等に至る何倍もあるでしょう。医療不信を抱くと、将来病気をした時、安心して医療機関を受診できない。医療に不信を持っていたら、病の痛みは増強する。医療不信をなくしたいと思うのです。

 日医医療安全対策委員会の第2次中間答申、「医療事故調査制度における医師会の役割についてII」では、院内事故調査の基本的な視点として、(1)当該医療機関と外部の委員が協力して客観的に原因を明らかにするように努める、(2)原因と結果が一見、明らかな事例においても、即断することなく、事例の背景を幅広く収集し、審議を尽くすことが、遺族や関係者の疑問に答え、事故防止策を導く――と記載しています。この基本的な部分の認識がまだ浸透していないように思います。

――「福岡県医師会方式」の場合、これまでは希望医療機関への対応でしたが、10月以降、福岡県内で対応すべき件数はどのくらいになると見込んでおられますか。

 センターへの報告を「権利」と「義務」、そのどちらとして捉えるかにより、報告件数は変わってくると思います。今、多くの病院は「義務」と考えているでしょう。しかし、私は想定外の事態が発生した際に院外の専門医も加わって病態を究明して、当事者の疑問に答えていただく。これはまさに「権利」と捉えています。病院が「権利」と考えるようになると増加するのでは、と思います。

――センターに対して、報告するか否かは、遺族の意向とは関係がありません。

 報告の多くは、遺族側のクレームもきっかけになるかもしれません。

――今回の制度は、警察の取り調べ等とは関係がありませんが、警察は謙抑的になるとお考えなのでしょうか。

 そうです。例えば、遺族が警察に行っても、医療事故調査制度を勧めていただきたいと思います。

 今後、この制度が信頼されれば、警察も変わってくるのではないでしょうか。

――院内事故調査の報告書の取り扱いについては、どうお考えですか。

 「遺族の希望に応じて」ですが、「福岡県医師会方式」の経験では、医療機関としては、報告書を渡したいと考えるようです。医療事故調査制度でも、医療機関は、支援団体と協同でまとめた報告書を渡したいと思うのではないでしょうか。遺族側も「これだけの人が関与しているなら」と納得する確率が高い。

――医療事故調査制度では、報告書の医療従事者の記載は「匿名化」「非識別化」を求めています。「事実上、難しいので、報告書は渡すことはできないのでは」との見方もあります。

 匿名化については、ルールを作ればいいと思います。完全な実施には問題も多い。私は、遺族や医療者の疑問に答えるという、制度の本来の目的の遂行が大事と思います。

――医療事故調査・支援センターが、事故事例を収集して、分析することの意味をどうお考えでしょうか。

 実際、動くのは支援団体だと思います。当該医療機関が行う事故の分析や再発防止策が最も大切と思います。個別の事例の分析を積み上げる、そして、統計的な分析結果をフィードバックして、全体的な医療安全を実現したいと思います。

 私たちが事故対策を考える場合、自院の設備、システム、職員の意識や資質など、どこに問題があるかを検討します。これら自ら検討して、自らで結論を出していきたいと思います。

――再発防止策は、医療機関による個別性が高いということですか。

 その通りだと思います。病態や死因、また診療の一般的な妥当性についての評価を管理者に伝える。管理者側は、院内の体制、職員の数やその性格などを踏まえて、総合的に事故の原因や再発防止策を検討する。

 「あの壁に注意書きを張っているけれど、見えにくい場所にある」「この古い器具を使っているから、問題があった」「職員が忙しすぎるから、確認を怠ってしまった」。こうした個別事情も考慮して再発防止策を立案する。その際、審議の内容、防止策立案に至った過程を全職員で共有することが根幹と思います。

 一番の再発防止策は、皆が仲間意識を持ち、お互いを信頼し、助け合うこと。何か判断に迷い、不安そうな職員がいても、信頼があれば、「何、困っているのか」と声をかけることが可能です。ところが、現場が忙しすぎて、それと反対に動くようになると、事故は起きる。

――職員間の信頼関係の構築には、医療機関の管理者への信頼も重要であり、そのため事故対応が責任追及の場になっては問題です。この点についてはどうお考えですか。

 当事者の責任追及はしない、させない。責任追及をしたら、困るのは院長です。責任追及をしたら、もはや医療安全は成り立ちません。

 私はこの医療事故調査制度に期待をしています。日本の医療を変えるきっかけになり得るからです。

 日医医療安全対策委員会の第2次中間答申に込めた一番の思いは、「外部委員が、事故調査委員会の委員長を務める」ということ。外部の目を入れて、ピアレビューを行う文化、お互いが助け合う文化が生まれれば、医療への信頼が増す。外部委員として他の調査委員会に加われば、非常に勉強になり、意識改革になり、自らを向上させることにもつながります。これは医療安全に対する心の改革であり、戦術論ではなく、戦略論から変わるのです。

 第二は、「看護師」という言葉が随所に出てくること。委員会にも看護師を入れるよう求めています。診断治療は医師が詳しいですが、それ以外のことについては、看護師の方が患者の経過も含めて詳しいことが多く、医療安全には看護師の目が不可欠だからです。

 もちろん、一気には変わりません。最初はいろいろな問題が起きることも予想されます。今の制度は、「仮免許」と言えます。徐々にこの制度が定着していけば、5年後、10年後には、信頼される制度になるでしょう。



http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20150924-OYT8T50050.html
【島根】専門医育成、島大に新組織 県委託、研修プログラム策定
2015年09月24日 10時25分 読売新聞

 新しい専門医制度が2017年度から実施されるのに向けて、島根県は、専門医の研修を支援する組織を島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)につくる。


 専門医の資格取得のための研修プログラム策定などを行い、県内での専門医育成と定着を目指す。

 専門医は、内科や外科など各診療科や分野で、高度な知識・技量を持つと認定された医師。これまでは各学会ごとに独自に基準を作り、認定してきたが、基準の乱立による質の低下が懸念されていた。

 新制度では、中立的第三者機関として、日本医師会などでつくる一般社団法人日本専門医機構が統一の基準を策定し、認定する。大学病院などの基幹となる施設が、19診療科ごとの統一基準に沿って研修プログラムを策定する。

 県内では、島根大医学部付属病院を基幹施設として、県が事業委託することとした。関連費用1700万円を、県議会9月定例会に提出した一般会計補正予算案に盛り込んでいる。

 県医療政策課によると、同病院の卒後臨床研修センターの医師らを、専門医研修支援のスタッフとして組織する。策定する研修プログラムでは、松江、出雲市以外の地域の医師確保にもつながるよう、同病院のほか、県内各地の医療機関を回って研修することを検討しており、研修先となる医療機関の調整なども行う。

 同課は「県内で専門医を育成する仕組みを作り、医師のキャリア形成に資するとともに、医師が少ない地域での定着に結びつけられれば」と話している。(土屋吾朗)


  1. 2015/09/25(金) 05:48:05|
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9月23日 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150923-OYT1T50100.html
訪問診療専門の病院、来年度から解禁…厚労省
2015年09月23日 21時52分 読売新聞

 厚生労働省は来年度から、訪問診療だけを専門に行う医療機関の設置を認める方針を固めた。


 現行では医療機関を開設する際、外来患者に対応できる体制を持つことが事実上の要件となっているが、高齢化で在宅での医療や介護が必要な患者が増えていることを考慮した。今秋の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で運用方法を検討する。

 訪問診療では、医師が患者の自宅や介護施設を定期的に訪れて診察や治療を実施する。厚労省によると、在宅療養をしている患者の85%以上は要介護状態にあり、通院が困難な人が多いため、訪問診療専門の医療機関を認めることにした。

 厚労省の調査によると、訪問診療をしている医療機関は2011年、約2万8000か所あり、うち約7割は規模の小さな診療所だ。ほとんどは外来患者の診療を主に行っているが、約3%の医療機関では在宅患者の割合が半分を超えていた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015092300003.html
不備指摘の報告書、作成の過程を聴取 群馬大病院の医療事故調査委員会
2015年9月23日 朝日新聞

 群馬大病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡を使った手術や、開腹手術で相次いで患者が死亡した問題で、外部の有識者のみで構成する医療事故調査委員会(委員長・上田裕一奈良県総合医療センター総長)の2回目の会合が22日、同病院で開かれた。

 会合では、今年3月に公表され不備が指摘された報告書について、携わった関係者から作成過程を詳しく聴いたという。病院の診療体制については、院内を視察し関係者から話を聴いて確認した。

 また、同じ執刀医による腹腔鏡の肝臓切除手術を受け、その後死亡した患者8人のうち、1人の遺族からヒアリングをした。遺族は「手術に一縷(いちる)の望みを託して受けたが、残念だった」「客観性のある調査をしてもらいたい」などと語ったという。残る7人の遺族についても、25、26両日にヒアリングをする予定だ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/358255
シリーズ: The Voice(医療)
事故調、理念だけでは訴訟懸念消えず
問われる司法関係者の良識、10月開始

2015年9月23日 (水)配信 平岡敦(弁護士)

1 医療事故調査制度の発足

 医療事故調査制度を盛り込んだ改正医療法が平成26年6月18日に成立し,平成27年10月1日から施行されることになった。医療事故調査制度は,医療安全の確保を目的として,国内のすべての医療機関に,医療事故の調査を義務付けるもので,そのインパクトには非常に大きなものがある。以下,医療事故調査制度の内容と問題点について解説する(註1)。

2 医療事故調査制度の目的

 医療事故調査制度が導入される過程では,医療事故調査制度は医療事故に関する医療機関の説明責任を果たすもの(過失の認定につながる)にすべきとの主張と,医療安全を目的とする制度とすべきとの主張との間で,激しい議論の対立があった。

 しかし,厚生労働省は,制度の施行に当たり,医療事故調査制度は医療機関や医療従事者が医療安全のための学習を行うことを目的とした非懲罰性,秘匿性,独立性を確保した制度であると宣言した(註2)。ただし,後述するように,理念がそうであっても,実質的な効果として民事・刑事の司法責任追及に利用されるリスクが完全に払拭されているわけではないので,これからの運用方法のあり方が注目される。

3 医療事故とは?

(1)医療事故の要件  まず医療事故調査制度の対象となる「医療事故」とはいかなるものかが問題となるが,改正医療法6条の10第1項では,以下の3つの要件をすべて充足したものであるとされている。
 ① 医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われることかつ
 ② 死亡又は死産であることかつ
 ③ 病院等の管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定める場合に該当すること

(2)管理者が予期しなかったとは?  上記の「病院等の管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定める場合」とは,改正医療法施行規則1条の10の2によると,以下の3つのいずれにも該当しない場合であるとされている。
 ③-1 当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していた
 ③-2 当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していた
 ③-3 病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取(略)を行つた上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めた

(3)以上から,医療事故調査制度の対象となる医療事故とならないようにするためには,死亡や死産が予期されることを,予め患者又は家族に説明したり,カルテに記載したりしておくことが重要となる。ただし,患者の病状等を踏まえない一般的な死亡可能性についてのみの説明又は記録では,「死亡又は死産の予期」に該当しないとされているので(註3),注意が必要である。

4 医療事故調査の流れ

不幸にして医療事故調査の対象となる医療事故が発生してしまった場合,以下のような手順で医療事故調査を行うこととなる。

 ① 遺族に対し,医療事故が発生した日時、場所及びその状況,医療事故調査の実施計画の概要,解剖又は死亡時画像診断を行う必要がある場合には、その同意の取得に関する事項などを説明。
 ② 医療事故調査・支援センター(註4)に対し,医療事故の日時、場所及び状況,患者の性別・年齢等,医療事故調査の実施計画等を報告。
 ③ 医療事故調査を実施。
 ④ 遺族への結果説明
 ⑤ 医療事故調査・支援センターへの結果報告

5 医療事故調査の内容

医療事故調査に当たっては,下記の様な内容の調査を適宜選択して実施することが求められている(改正医療法施行規則1条の10の4第1項)。医療事故調査は,規模の大小にかかわらずすべての医療機関に義務付けられるので,規模の小さな医療機関にとっては大きな負担となる。
 ① 診療録その他の診療に関する記録の確認
 ② 医療従事者・関係者からの事情の聴取
 ③ 死亡した者又は死産した胎児の解剖
 ④ 死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断
 ⑤ 使用された医薬品、医療機器、設備その他の物の確認
 ⑥ 死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物についての検査

6 医療事故調査等支援団体

 医療機関は,医療事故調査等支援団体に対して医療事故調査を行う上での支援を求めることができる(改正医療法6条の11第2項)。医療事故調査等支援団体とは,医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体である。

 厚労省告示で(註5),職能団体(日本医師会,日本歯科医師会,日本薬剤師会,日本看護協会などとそれらの都道府県の各団体),病院団体(日本病院会,全日本病院協会,日本医療法人協会など),病院事業者(国立病院機構,国立がん研究センター,国立循環器病研究センター,日本赤十字社など)及び学術団体(日本医学界に属する81学会,日本歯科医学会など)が医療事故調査等支援団体として指定されている。

 遺族も,医療事故調査・支援センターに対して,医療事故の調査を依頼することができる(改正医療法6条の17第1項)。この場合,遺族は調査費用を負担する必要があるが,その費用は数万円程度とされている(註6)。

7 医療事故報告書

 院内事故調査の結果は,事故調査報告書にまとめられることになる。ただし,院内事故調査は,医療安全を目的として,医療機関や医療従事者の学習のために行われるものであり,説明責任を果たすために行われるものではない。したがって,事故調査報告書に医療従事者や医療機関の過失の有無やその検討経過を記載する必要はないし,また,すべきでもない。

 なお,医療事故報告書を医療事故調査・支援センターや遺族に提出する場合や,その内容について説明する場合には,医療事故に係る医療従事者の識別ができないように加工しなければならないとされている(改正医療法施行規則第1条の10の4第2項)。

8 司法制度との関係

 最初に述べたとおり,医療事故調査制度の目的は医療安全の確立であって,医療従事者や医療機関の責任追及ではない。厚労省のホームページでもそのように述べられているし,それを裏付けるための規定も存在する。しかし,医療事故調査の実施が義務付けられているので,その結果が何らかの形で保存されていることが関係者には自明の事実となる。とすると,医療事故調査制度の理念とは関係なく,医療従事者や医療機関の責任を追及しようとする当事者(患者,家族,捜査機関)にとっては,その資料が貴重な証拠であることには変わりがない。とすると,理念をいかに設定しようと,実質的な効果として医療事故調査の結果が司法的な手続きで利用される懸念は払拭できない。

 厚労省も,「報告書を訴訟に使用することについて、刑事訴訟法、民事訴訟法上の規定を制限することはできません」(註7)と述べている。したがって,司法制度の中で医療事故調査制度をどのように位置づけていくのか,司法関係者の良識が問われることになる。事故調査報告書は医療機関自体が作成名義人であるから,刑事司法の領域では自己負罪拒否特権との関係を整理する必要がある。民事司法の領域では文書提出命令の例外である自己利用文書(民事訴訟法220条4号ニ)との関係を整理する必要がある。

 医療安全のために創設された制度が,結果として司法責任の追及のために用いられたのでは,医療事故調査の過程で真実を語ることが抑制され,制度として機能しなくなることは火を見るより明らかである。そうなると,医療安全の面では従来よりも後退した事態も生じかねない。医療安全を確立し,国民が安心して医療を受けられるようにするためには,医療事故調査制度がその理念どおり医療安全のための学習を行うことを目的とした非懲罰性,秘匿性,独立性を確保した制度として運用されることが必要である。

===============
註1:この文章は,制度施行前に書かれたものであり,まだ確定的でないことを多く含んでいるので,実際に制度が施行された場合にはこれと異なる運用がなされる場合がある。
註2:厚労省HPの「医療事故調査制度に関するQ&A」(Q1)
註3:厚労省医政発0508第1号平成27年5月8日「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行(医療事故調査制度)について」
註4:医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援を行うことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人で,厚労省が認定するもの(改正医療法6条の15)。
註5:厚生労働省告示第343号(平成27年8月6日)
註6:厚労省HPの「医療事故調査制度に関するQ&A」(Q17)
註7:同Q19



https://www.m3.com/news/iryoishin/359278?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150923&dcf_doctor=true&mc.l=123641161
シリーズ: 医師と看護師、業務の在り方調査
責任あいまいで診療の補助進まず◆Vol.5
今後、増加の予定は1割未満

2015年9月23日 (水)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q5.看護師の「診療の補助」を増やすに当たり、どのようなことが障壁になった、あるいは障壁になると考えられるでしょうか。(複数回答可)
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 Vol.1の『「動脈穿刺採血」も看護師業務◆Vol.1』では、看護師の「診療の補助」について、ここ2,3年で種類が「増えた」と答えた病院勤務の医師と看護師は20%代で、「変わらない」「減った」が大多数だった。そこで、増やす際の障壁について尋ねた。その結果、「トラブルが起きた時の責任があいまい」がトップ医師、看護師ともに最多で50.3%と65.5%。次に医師の回答で多かったのは「看護師の反対」で49.0%。看護師では「看護師の医学的な知識や技術が不十分」(55.9%)、「看護師に業務を増やす余裕がない」(50.0%)が続いた。

Q6. 今後、看護師の「診療の補助」の種類について、増やす予定はありますか。
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 今後、勤務先の病院で、看護師の「診療の補助」の種類を増やす予定があるか尋ねたところ、医師は90.6%、看護師85.7%が「ない」と回答し、大多数を占めた。あると回答した場合の業務の内容は以下の通り。

【医師】
・喀痰吸引、酸素吸入開始の判断
・輸血をつなぐこと
・縫合
・勉強会、研修会を複数回開催している。
・入院治療計画書、退院指導計画書作成、同意書の確認作業、動脈血採血、気管切開カニューレの交換
・動脈血採血、人工呼吸器設定変更
・注射の件数
・創傷の処置
・静脈注射
・人工呼吸器の設定変更
・診療の補助と言えるかは疑問だが、退院調整について、もっと看護師に権限と責任を増やしていきたい。
・採血
・今後の治療の目標について家族の意見を聞く。
・抗癌剤投与時の静脈留置針
・経鼻胃管の挿入
・具体的には決まっていない。
・救急外来での診療の補助(議論はしているが実際にどうなるかは不明)
・癌患者のフォロー
・簡単な神経学的所見について
・看護部の研修プログラムで看護師の技能レベルを3段階に分け、レベル3(最も高い)の看護師は、今まで医師が静注していた薬の一部(利尿剤など)を自分でできるようにする。
・患者説明への同席、記録
・患者指導
・外来診察に同伴する。
・外用治療補助
・医療安全管理部門
・さらなる電子カルテ代行入力範囲の拡大、入院時説明および検査等のチェック
・IVナースの導入

【看護師】
・褥瘡の処置の選択(被覆材や軟膏の種類の選択、処方)
・膀胱内エコー
・疼痛管理や循環作用薬のコントロールなど、継続指示を出してもらい、いちいち何もかも医師に確認しなくてよいように、看護師の知識や判断力を教育・強化していく予定。
・特定行為研修を組む。それに準じた内容。
・特定行為研修を実施するため 特定行為研修の7項目。
・特定行為の研修を受ける予定があるので、研修修了した看護師は、当然増えてくる。
・特定行為だが内容は未確定
・動脈血採血、ドレーン・中心静脈ラインの抜去
・当院が7区分の研修指定病院となったため、特定行為研修を受けた看護師が行うようになります(1年後)
・長期療養患者における気管切開カニューレの定期交換
・脱水の輸液管理、処方せん発行
・大学院でNPのコース修了者が最近入職した。今後業務内容を検討する予定。
・造影剤の穿刺・投与。病棟看護師の抗がん剤投与時の穿刺。内視鏡治療時の介助範囲の拡大。
・状態変化の少ない患者の定期薬の処方、脱水時の点滴の判断、対症療法の薬剤の選択や処方、緊急時の気道確保(エアウェイスコープによる気管挿管など)
・上層部が一方的に決定するので、今後どうなるか分からない。
・初診問診
・初回離床をNsのみで行う。
・呼吸器のウイニング、栄誉管理
・呼吸器ウイニング、鎮痛鎮静の包括指示による増減と、SATSBT導入
・検査のルチーン化
・看護記録を以前の、カーデックス制度に戻すことでチームナーシングとしての展開ができる。
・ピック挿入
・チーム医療 診療報酬算定に看護師の参画
・NP業務を増やしていく
・CV抜去
・CVポート穿刺
・CT検査時のポートからの造影剤注入操作を検討中
・A-Line採血
・造影剤の静脈注射
・PCPS回路組み立て
・自己血貯血穿刺


  1. 2015/09/24(木) 05:19:41|
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9月22日 

http://www.sankei.com/west/news/150922/wst1509220054-n1.html
島根と香川の医師を選出 へき地の「やぶ医者大賞」
2015.9.22 23:09 産経ニュース

 兵庫県養父市は22日、へき地の医療に貢献した医師を表彰する「やぶ医者大賞」に、島根県西ノ島町の浦郷診療所長、白石裕子さん(47)と香川県綾川町の綾上診療所長、十枝めぐみさん(50)の2人を選んだ。

 養父市によると「やぶ医者」の言葉はもともと、かつての養父地域の名医を意味していたとの説がある。養父市が昨年、地域医療の発展につなげようと賞を創設し、今回が2回目。

 白石さんは、離島で医師を務めていることに加え、乳児健診や母子保健など、子どもの医療への取り組みが評価された。

 十枝さんは、在宅での終末期ケアや、小児生活習慣病の予防への取り組みが評価された。

 賞はへき地の病院や診療所に5年以上勤務する50歳までの医師を対象とし、計8人の推薦が寄せられた。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015092200375
患者遺族から聞き取り=群馬大手術死で第三者委
(2015/09/22-19:14)時事通信

 群馬大病院で肝臓の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、第三者のみで構成する事故調査委員会は22日、同病院で第2回会合を開き、腹腔鏡手術で亡くなった患者1人の遺族への聞き取り調査を実施した。25、26の両日、残る患者7人の遺族への聞き取りを行う予定。
 同日会見した上田裕一委員長によると、聞き取りでは手術前と手術後に病院から受けた説明について尋ねた。遺族は「手術にいちるの望みを託したが、残念な結果に終わってしまった」などと話したという。第三者委は肝臓や膵臓(すいぞう)を専門とする医師の説明も受けた上で、12月にも執刀医らの聞き取りを行う。
 第2回会合では、3月に最終報告書をまとめた調査委員会の学内委員への聞き取りも実施。執刀医の過失を認めた報告書の作成過程について調べた。 



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45918.html
製薬協処分審査会、ファイザーを厳重注意- 副作用報告の遅延で
2015年09月22日 12時00分 キャリアブレイン

 抗がん剤などに関する重篤な副作用の情報を定められた期限内に報告しなかったとして、ファイザーが厚生労働省から業務改善命令を受けたことを踏まえ、日本製薬工業協会(製薬協)は、会員の同社に対して厳重注意を行ったことを明らかにした。【松村秀士】

 副作用情報の遅延をめぐっては、2008年以降、同社が製造・販売する腎細胞がん治療薬など11製品について、社員が重い副作用212症例を把握していたにもかかわらず、医薬品医療機器法で定められた期限内に医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ報告していなかったことが判明。

 また、社内の安全管理責任者らが安全管理情報を適切に収集する義務を果たしていなかったことも分かったことから、厚労省は今月1日、同社に対して安全管理業務手順書の改訂などを求める業務改善命令を出していた。

 こうした事態を踏まえ、製薬協は処分審査会を開き、同社の処分について審議。厳重注意を行うことが妥当だと判断したという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/359271?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150921&dcf_doctor=true&mc.l=123303604
シリーズ: 医師と看護師、業務の在り方調査
「文句あるなら自分で」「医者の言うこと聞けないのか」◆Vol.4
「診療の補助」、看護師と医師のすれ違いも

医師調査 2015年9月21日 (月)配信成相通子(m3.com編集部)

Q4. これまで、看護師の「診療の補助」をめぐり、トラブルを経験したことはありますか。
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Q4では、病院勤務の医師と看護師に「診療の補助」をめぐるトラブルを経験したことがあるかを聞いた。医師、看護師ともに「ない」が過半数を占めた。医師は87.7%、看護師は71.8%で、「診療の補助」の指示を受ける立場にある看護師の方がトラブルを経験していることが多かった。

 それぞれのトラブルの詳細は以下の通り。病院や個人によって「診療の補助」の範囲の認識が異なるために、トラブルとなっているようだ。医師側からは「こんなこともやってくれない」という意見が目立つ半面、看護師からは「医師がやるべき仕事を押し付けられている」という意見があった。

【医師の意見】

◆認識の違いによるトラブル

・病院ごとにナースのできる仕事の範囲が異なるため、戸惑うことがある。
・内容によって医師の意図の微妙なニュアンスが伝わらないことがあった。特に、口頭で出した指示の場合のニュアンスに対する受け取り方の相違等。
・点滴の刺入について、看護師が病院独自の資格で点滴刺入を許可されているにも関わらず、研修医や医師に依頼して、看護師は全くやらない。当直中、深夜に点滴の刺入で起こされることがたびたびあり、何のための資格かと問題になったことがある。
・静脈点滴路の確保に関して看護師がやってくれない時があった。 ・静脈血ガスを採らない看護師。
・トラブルとは言えないが、「これはできない」と言われることはあった。

◆行為に起因するトラブル

・敗血症性ショックの患者さんへのルート確保・抗生剤投与を、「他の看護師が休憩中でカバーすべき仕事が終わっていないから」という理由で後回しにしようとしたりするので、こちらが常に気を付けていないと指示を出してもいつまでも放置されていたりします。
・病状説明が主治医の考えと違った。
・点滴確保による患者手のしびれ。
・昔、指示薬と異なる薬物を注射され、患者が発熱したことがある。看護師には謝るどころか居直られ、「文句があるなら今後は自分でやれ」という意味のことを診療科全体に対して言われた。
・経鼻胃管挿入で気管に迷入し、致死的な経過をたどった。
・強引な操作で出血させてしまった。
・点滴漏れによる、レスキューで呼び出される。
・外用療法で指示した軟膏と異なるものを塗布していた。
・ERでのトリアージに対し、患者から同じことを繰り返すのは無駄と抗議。

◆その他

・元は人員不足、それが歴史的に経験不足、教育不足となり、今では補助するという姿勢がない。できない。
・看護師の知識に大きな幅があります。
・看護師さんは「与えられた仕事をする」ことしか頭にないので、物事の優先順位が理解できていないことが多いです。
・外来業務を減らそうとする。
・包帯の巻き方が分からない。
・皮膚病変が汚いと近寄らない。

【看護師の意見】

◆認識の違いによるトラブル

・亡くなった患者さんのCVやドレーンを抜いたり、傷の縫合を「やっておけ」という医師がいる。死んだ人は誰がやっても構わない、という認識の医師がいて、判断できない看護師が盲目的に指示に従ってやってしまう。
・病院によって「やっていい」とされる業務が異なり(Aライン採血・血倍採取など)、転職した際にやろうとしたら、先輩看護師に怒られた。
・入職した病院で動脈血採血を看護師が行っていたため、「それは看護師はやってはいけないことではないか?」と言ったら、「じゃあそれはドクターに自分で言えば!」と言われた。
・別の病院では院長の手術時に麻酔科医が来ないため、「麻酔科医の代わりをしろ」と言われ、断ったら「看護師なのに医者の言うことが聞けないのか!」と怒鳴られたことがある。
・男性の膀胱留置カテーテル挿入時、前立腺肥大患者は医師が行うこととなっているが、看護師がそれに気が付かず出血した。
・採血指示。患者さんが拒否。その旨を主治医に伝達したら、「それぐらい看護でやってくれ」と患者さんへの説明をしようとしなかった。再度その必要性を問うと、患者さんのベッドに行き、「こうするんだ。」と言って有無を言わさず採血に踏み切った。その後の患者さんへのケアが重要となる。
・看護師単独で可能か、判断を伴う。
・看護師が行ってはいけない行為を要求されたことがある(動脈採血)。
・医師に依頼されて、行った末梢静脈ルートキープや男性の尿道カテーテル留置を看護師がすべきでないと師長から言われた。
・医師が行うべきことでも看護師に依頼してくる。
・医師、薬剤師によっては、裁量の逸脱だと指摘された。
・胸痛を訴える患者に、医師の到着前に心電図をとったら、指示がないのに勝手なことをしたと、言われた。
・CVカテーテルの抜去をするように医師から指示された。抗がん剤治療の血管穿刺を院内研修を受けた看護師から始めたが、『医師の指示、指導の元』であるにも関わらず、医師が難しいと思う患者を看護師にやらせるようになった(院内の決まりでは困難者は医師が行うことになっているが、一部の医師は看護師がやって当たり前という考えだった。)

◆行為に起因するトラブル

・挿管し、人工吸気を使用している患者にガイドワイヤー付胃管を看護師が肺に入り、気胸を起こした。 ・静脈路確保で失敗した際に患者から怒鳴られる。
・医師の説明と看護師の説明の微妙な違いが、患者さんの不信感を招いた。
・ポートからの抗がん剤の血管外漏出。
・あからさまには言われないが、前回は医師が造影剤ルートを確保したが、看護師のあなたで大丈夫なのか、という患者からの圧力を感じることがあった。
・腹水穿刺後2000mLの穿刺針を抜去の指示あり。医師行為だと言ったら患者が自己抜去したことにしておいてと。
・CVを医師が途中切断した。

◆その他

・静脈留置針の穿刺を開始するとき、組合と話し合いが何度も持たれた。
> ・人口呼吸器のウィーニングプロトコルを作成し、看護師が評価してウィーニングを進めたいと考え、医師と相談したら、研修医の勉強にならないとも猛反対にあった。
・看護師に任せられていた採血なのに、忙しくてできなかった。医師に伝えてなく、結果が出てないことで注意された。
・診察・指示のみ行い、患者の搬送や処置に加わらない。
・看護師が検査を実施し、患者の状態が変化したが、主治医が不在で他の医師に対応した。しかし判断できず看護師が判断し、対処した。
・医師は、その手技のために呼ばれるのが面倒で、看護師に可能な業務は押しつけていると思えない。 ・医師が自分達の業務を軽減させようとして看護師に業務を委譲することがある。
・リハビリ科の医師が、夜間の救急対応で挿管ができなかったとき、思わず「こうして…」と手を動かし誘導したら、不機嫌になられた。
・血液製剤・抗がん剤のルート留置、いつも医師に逃げられる
・新人医師のお世話を任せられる。採血方法とか、ルート取りとか。



http://www.m3.com/news/general/359255?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150921&dcf_doctor=true&mc.l=123303605
川崎医大の体験教室が好評、救急処置や模擬手術
2015年9月21日 (月)配信 毎日新聞社

川崎医大:体験教室が好評 医療・福祉に興味深める 救急処置や模擬手術…5コース 岡山県内外の子どもたち220人臨む

 子どもたちに救急処置や模擬手術などを通じて子どもたちに医療・福祉に親しんでもらおうという体験教室が8月に2日間、倉敷市松島の川崎医大現代医学教育博物館などで開かれた。同大が主催する恒例行事で、今年は県内外の小・中学生ら計約220人が参加。同大教員らの手ほどきをうけながら、さまざまな体験で医療福祉への興味を深めた。【久木田照子】

 体験教室は、同博物館や隣接する大学校舎、同大病院などを会場に8月18、19の両日に開催。学校法人・川崎学園によると、今年は約1000人が参加を希望し、抽選が行われる人気ぶりだった。倉敷、岡山両市を中心に、関東方面から参加した子もいたという。

 同大の教授がまず、食事・運動と健康の関係や、皮膚がんについて解説。その後、ドクターヘリや患者図書室などを見学した。続いて行われた体験教室は、ヒトの代わりにマネキン人形で学ぶ心肺蘇生▽模擬外科手術▽赤ちゃん人形を使った血圧測定など▽人体図鑑作成▽介護――の5コースに分かれ、子どもたちはうち1コースを選択。約1時間半にわたる実技に臨んだ。

 模擬外科手術6種類を体験するコースは、小学5年生以上が対象。超音波メスを使う模擬手術では、鶏肉を使って肉を切りながら出血を止める作業にチャレンジした。肉を切るメスの先端が細かく震動することで発生する摩擦熱を利用し、肉の組織を凝固させていく。広島県福山市の市立旭丘小5年、京山圭吾君(11)は「難しかったけれど、やり方を聞いたら分かった」と楽しそうに取り組んでいた。

 内視鏡を体に挿入して行う腹腔(ふくくう)鏡手術の体験ではモニター画面を見ながら、血管に見立てた細いチューブを道具で押さえて「血流」を遮断し、切断した。手順を教えた医療機器メーカーの担当者らは「上手にできる子が多い。モニターを見ながら手を動かす作業は、テレビゲーム操作と似ているからかもしれない」と感心していた。

 心肺蘇生を体験するコースも小学5年生以上が対象で、木曽昭光・倉敷駅前診療所院長らが講師を務めた。子どもたちは4人前後のグループに分かれ、AED(自動体外式除細動器)を使った蘇生処置に挑戦。傷病者に見立てたマネキン人形に「大丈夫ですか?」と声をかけて意識の有無を確かめた後、119番通報の手順を確認。自動音声案内に従い、AEDを作動させた。

 音楽に合わせてリズミカルに人形の胸を押す作業を繰り返すが、木曽院長が「押す力が弱い。もっと強く」などと助言すると、参加者の手つきに一層、熱が籠もった。木曽院長は「AEDを使えば、命を取り留める傷病者が増える。緊張感をもって練習し、いざという時に使えるようになってほしい」と訴えていた。

 他のコースでも、参加者はさまざまな問題に気付いた様子だった。介護に取り組んだ倉敷市新倉敷駅前5、市立長尾小4年、山本倫央奈さん(9)は「人が乗った車いすを押す時、地面の段差を越えるのが難しいと知った」と振り返った。

 同行した保護者からも「分かりやすい」と好評だった。人体図鑑を作るコースに参加した北区大和町1、岡山大教育学部付属小2年、河野暖和君(7)の母、通子さん(40)は「作った図鑑を持ち帰って読み返すことで、体験教室が家でも続けられる」と話していた。

 子どもたちの真剣な姿に、企画した同大研究者や法人職員らも手応えを感じた様子で、体験教室の実行委員長を務めた森谷卓也・同大教授(病理学)は「将来、医療・介護職に就きたいと目標を持って参加した子が多い。その気持ちを体験教室で高め、さらに興味を持ってもらえたら」と期待を寄せた。



http://www.m3.com/news/general/359279?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150920&dcf_doctor=true&mc.l=123275865
X線撮影台から落ち死亡 技師を業過致死容疑で立件へ
2015年9月20日 (日)配信 朝日新聞

 群馬県沼田市で5月、胃のバリウム検査を受けていたパート女性(当時58)が、傾いたX線撮影台から滑り落ちて死亡した。十分な安全措置を取らなかったとして、県警は担当の放射線技師らを業務上過失致死の疑いで立件する方針を固めた。

 女性はブラジル国籍のマスコ・ロザリナ・ケイコさん=沼田市恩田町。5月8日、勤務先の工場に来ていた検診車内の撮影台に乗ってX線撮影中、頭が下向きに傾いた際に滑落。動いた台と内壁の間に頭を挟まれ、動脈損傷による出血性ショックで死亡した。

 県警は、車内の別室で撮影台を操作していた技師が監視モニターでマスコさんの体の動きを十分に確認していなかったため、滑落に気づかず撮影台を水平に戻した、と判断。滑落を防ぐための「肩当て」も設置されていなかったという。

 肩当ては、撮影台の取り扱い説明書で設置を義務づけており、日本消化器がん検診学会のガイドラインでも、設置されているか点検するよう求めている。この技師も所属していた全日本労働福祉協会の事故調査報告書などによると、2008~12年度、撮影台からの滑落事故は全国でほぼ毎年起きている。(伊藤繭莉)

  1. 2015/09/23(水) 07:18:34|
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9月21日 

http://blogos.com/article/135182/
苦しまないと、死ねない国『欧米に寝たきり老人はいない』
Dain 
2015年09月21日 18:22  BLOGOS

 せめて、死ぬときぐらい安らかに逝きたい。

 だが、現代の日本では難しいらしい。老いて病を得て寝たきりになっても、そこから死にきるためには、じゅうぶんな時間と金と苦しみを必要とする。寝たきりで、オムツして、管から栄養補給する。痰の吸引は苦しいが、抵抗すると縛られる。何も分からず、しゃべれず、苦しまないと死ぬことすらままならない。

 タイトルの「欧米に寝たきり老人はいない」理由は、簡単だが単純ではない。というのも、「寝たきりになる前に(延命治療を拒否して)死ぬから」が答えであることは分かっていても、なぜ「延命治療を拒否する」ことが一般化しているか明らかでないから。本書によると、数十年前までは日本と同様に、終末期の高齢者に対し、濃厚医療が普通だったという。欧米では、これが倫理的でないという考えが広まり、終末期は「食べるだけ・飲めるだけ」が社会常識になった。金の切れ目が命の切れ目。高齢化社会に伴う医療費の増加が、配分の見直しを促したのだろうが、それを受け入れる背景は宗教観や人生観の違いだけではないらしい。

 著者は、まさにこの問題に直面している現役の医師で、ブログ「今こそ考えよう 高齢者の終末期医療」をベースとしたものが本書になる。単純な欧米礼讃・日本批判に閉じず、この問題を「問題」にさせないようにしている動機を明らかにする。すなわち、日本の医療システムが生み出す「延命医療主義」の裏にある、医療関係者と高齢者を抱える家族との、いわば共犯関係を炙り出す。寝たきり老人を量産することが、医者と家族の利益に叶っているからこそ、このような現状となっているというのだ。

 テレビや新聞で紹介される、「元気なお年寄り」はレアケースだという。統計上、95歳以上は8割、100歳を超えるとほぼ全員が認知症になり、身体も言うことをきかなくなる。頭も体も元気な老人は、普通の老人ではなく、超人、スーパー老人であり、オリンピック選手のようなものだという。努力してもそうなれるものでもなく、だからこそニュースバリューがあるのだろう。

 人は必ず死ぬ。当たり前だと分かっていても、いざ自分の親の死に直面すると、本人の意志に関係なく、家族は延命措置を強く希望するのが常だという。医師は家族の要望に沿うべく「できるだけ生かす」ことに尽力する。救命救急センターは高齢者で一杯となり、長期入院の受け入れ先を探すことになる。さらに急性期病院では在院日数が長くなると診療報酬が減るため、退院へのプレッシャーが強くなる。そして、受け入れ側では、手間の掛かる食事介護に充分な人手がないことから、胃ろう(腹部に“口”を造る手術)が条件となる。医療現場で「延命措置」について話されることはない。ぎりぎりの切羽詰った状況での、一種の流れ作業となっており、内心では疑問に思っていても、議論する余裕がないのが実情らしい。

 受け入れ側の医療機関では、濃厚医療を行わざるをえない理由がある。というのも、財源を握る国側が、医療費抑制のために2年ごとに診療報酬を下げてくるため、経営のために濃厚医療が必要となるのだ。ベッド数は簡単に増やせないから、診療報酬が高くなる中心静脈栄養や、人工呼吸器装着を行うことで、単位あたりの"利益"を増やす経営判断が働くわけである。また、十分な延命措置を怠ったとして、遺族から訴えられる恐れがつきまとう。たとえ延命を希望しないというリビング・ウィルがあっても、法制化されていない以上、訴訟リスクを避ける運営になるのは当然だろう。

 寝たきり老人を抱える家族側の事情もある。「命があるのに見捨てた」と後ろ指さされたくない思いや、親の年金を当てにして生活しているため長生きして欲しい動機もある。著者は問いかける。「生きているだけで嬉しい」という家族がいるが、本人のことは考えないのかと。寝たきりで、家族の顔も分からない。しゃべれず、食べれず、何年も入院をし、痰の吸引や気管チューブ交換のたびに体を震わせて苦しんでいる。家族の思いは尊重すべきだというが、本当にそうなのか? 家族はそれで満足かもしれないが、家族のために生かされている本人はどうなのか? 80代、90代の人が、最後の最後に来て、それでも「頑張って」生き永らえさせる。この、「むりやり生き永らえさせられた時間」は、一体誰のためのものなのかと。

 わたしは、この問いかけを、わたしの家族にさせたくない。強制的に生物として生かすのは、生きている側のエゴイズムなのか? とか、これはエセ人道主義なのか? などと自問してほしくない。

 本書では国民一人ひとりが考え、行動することが必要だと訴える。具体的には、「生命維持治療のための医師指示書(Physician Orders for Life-Sustaining Treatment/POLST)」を作成することを提案する。この医療指示書は頭文字を取ってポルストと呼び、終末期の治療方針が明確に記されている。

 ・心肺停止時の蘇生
 ・脈拍・呼吸があるときの積極的医療
 ・抗生剤投与
 ・人工栄養

 などを、事前に患者本人と医師が相談して決めておく。ポルストは、リビング・ウィルより強い効力を持ち、いざというとき、救急現場の医師がこれを見たら、治療方針に迷うことがないようにしておくのだ。

 実は、厚生労働省は2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成し、終末期医療について医師指示書を支援する制度が開始された。だが、「高齢者は早く死ねばよいのか」「自己決定の名の下に治療中止を迫られる恐れがある」などマスコミの猛反発を受け、制度開始から3ヶ月で凍結されたという。「いつまでも元気なお年寄り」というレアケースを拡散し、寝たきり老人を量産する現状には目をつぶっているように見える。

 この違和感は、わたし自身が自分の逝き方を考え、いざというときにどうして欲しいのかを書面にし、家族にも伝えておくことで解消しよう。直前までピンピンしてて、死ぬときはコロリと逝く「ピンピンコロリ」は願望にすぎぬ。そんな幻想を期待せず、今から腹を決めておこう。逝き方とは生き方でもあるのだから。

 この課題は、『医師の一分』(里見清一)にもつながる[レビュー]。がんの専門医として沢山の臨終に立ち会ってきた著者が、現代医療の偽善を批判する。自己決定という風潮を幸いに判断を丸投げする医師を嘲笑い、終末期の患者への濃厚医療は、本当に「救う」ことなのか? と疑問をつきつける。

 こちらの方はシンプルに、命の値段を教えてくれる。一人一年、一千百万円、これが命の値段だ。根拠はWHOによる。その考えでは、一人を一年延命する費用の判断基準として、一人あたりGDPの3倍が相当するという。主語が大きいほどヒステリックに傾くため、「わたし」を主語にしよう。そこまでお金をかけて苦しんで生きたいか、あるいは安らかに逝きたいか、二択にするのは単純だが、覚悟を決める準備にはなる。

 最後は、どうか幸せな記憶を。



http://www.47news.jp/47topics/e/269265.php
【敬老の日】増える百寿者、秘訣は? 身体、心理の研究進む
2015/09/21 14:10(共同通信)

 100歳以上の高齢者「百寿者」が増えている。敬老の日を前に厚生労働省が公表した集計で、今年初めて6万人を突破。2050年ごろには約70万人に達するとの推計もある。医療の進歩や衛生環境の向上で平均寿命が延びたとはいえ、1世紀に及ぶ長生きには何か 秘訣 (ひけつ) があるのでは―。誰もが関心を持たないではいられない謎を解き明かそうと、体と心理の両面から研究が進む。

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 ▽いつの間にか

 3月に101歳を迎えた浜松市の 内田三市さんは毎朝散歩を欠かさず、掃除、洗濯など身の回りのことは自分でこなす。家庭菜園の手入れも日課だ。「体を動かさないと硬くなっちゃう」。年齢を感じさせない、かくしゃくとした振る舞い。「医者にかかりたくないので病気にならないよう栄養や運動に気を付けていたら、いつの間にかここまで来た」と笑う。

 カラオケが趣味で、老人会の日帰り旅行にも顔を出すなど、同居する長男夫婦も舌を巻くほどの行動派だ。家族の誕生日などに集まるひ孫たちと会うのが何よりの楽しみ。「今が一番幸せ」と言う内田さんの次の目標は、5年後の東京五輪を見ることだという。

 ▽幸せ上手

 百寿者の身体的、心理的特徴を探る研究は、日本では2000年ごろから本格的に始まった。
 東京都健康長寿医療センターの 増井幸恵研究員はこれまで200人近い百寿者から聴き取りを重ね、性格にどんな特徴があるか調べたところ「誠実で、好奇心が旺盛。社交性が高い」といった人が多かった。

 「80代、90代は体力が落ちて病気になりやすい、人生の中でも厳しい時期。そこでは、いかに人に支えられているかを実感できるかが大事なのでは」と増井研究員。体が衰えていく自分を柔軟に受け入れ、あらゆることに幸せを見いだしていく。「寝たきりでも、昔のことや家族のことを思い浮かべて幸せを感じる人もいる。『幸せ上手』なのも百寿者の特徴の一つ」と解説する。

 また、百寿者と一緒に暮らす家族など周囲に対しては「『あれもこれもできなくなった』と減点方式で見がちだが、多くを求めず、自分の価値観を押しつけないで」とアドバイスする。

 ▽善玉ホルモン

 動脈硬化や糖尿病の人が少ないのも百寿者の特徴だ。慶応大・百寿総合研究センターの 広瀬信義特別招聘(しょうへい)教授によると、百寿者は若者と比べ、血液中の善玉ホルモン「アディポネクチン」の濃度が高い傾向にあることが分かった。ただ「アディポネクチンが高くても心不全を起こす人はいる。濃度が高くても効きが悪いこともあり、一概に高ければいいというわけではない」。

 広瀬氏は「長生きに何より重要なのは、50~70代での生活態度だ」と強調する。大酒や喫煙を控えるなど、生活習慣病の危険因子を減らすことが長寿の大前提となる。

 また、高齢になると体の機能が落ち、要介護状態につながる「フレイル(虚弱)」と呼ばれる現象も立ちはだかる。「克服のための確立した方法はまだないが、栄養と運動に気を付ければ進行を遅くすることはできるはずだ」という。

 「研究すればするほど、百寿者にもいろんな人がいることが分かってきた」と広瀬氏。今後、遺伝子が長寿にどう作用するかといった研究にも力を入れたいとしている。




http://news.biglobe.ne.jp/trend/0921/jtn_150921_7060563492.html
100歳超えご長寿の割合、最も高いのは島根! 少ないのは愛知、埼玉...
Jタウンネット9月21日(月)6時0分

9月の第3月曜は敬老の日だ。今さら説明するまでもないが、多年にわたり社会に尽くしてくれた老人を敬愛し、長寿を祝うために制定された。
敬老の日が国民の祝日と定められたのは1948年のこと。当時、100歳以上の高齢者はほとんどおらず、1950年で約100人、1965年で198人しかいなかった。

2015年9月11日、厚生労働省は100歳以上の高齢者数を6万1568人と発表した。このうち今年度に100歳を迎える人は3万379人おり、国からお祝い状と記念品が贈呈される。

約5300人の東京都民が100歳以上

100歳以上高齢者が50年間で300倍以上も増えたのは、医療技術や予防医学の進歩、食糧事情が大きく貢献しているからだ。
6万人超という数字も驚きだが、2050年には68万人になると予測されている。

都道府県別に、人口10万人当たりの100歳以上高齢者の人数を見てみよう。

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画像:100歳超えご長寿の割合、最も高いのは島根! 少ないのは愛知、埼玉...

上位を占めるのは西日本の県。島根県が90.67人と最も高くなっている。以下、高知が85.37人、鹿児島が80.40人、鳥取が80.31人、香川が75.74人と続く。

反対に最も少ないのは埼玉の28.68人で、愛知が32.10人、千葉が36.00人、神奈川が36.44人、青森が37.32人となっている。

人口増加県ほど100歳以上の割合が低くなる傾向にある。ところが、青森は秋田に次いで人口減少が激しい。男女とも寿命の短さは日本一だが、それが影響をおよぼしているのだろうか。

下の図は、100歳以上高齢者数を都道府県別にまとめたもの。1位は東京で5000人を超えている。2位が神奈川、3位が大阪、4位が北海道、5位が福岡となっている。
人口数5位の埼玉は9位にとどまっている。一方、人口600万人に満たない北海道は、福岡はおろか愛知や埼玉よりも高齢者数が多くなっている。
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画像:100歳超えご長寿の割合、最も高いのは島根! 少ないのは愛知、埼玉...
100歳でもハンドルを握る時代に!?

ところで、今回の厚労省の発表資料には「地域で話題の高齢者」57人が紹介されている。

現在も週1回ゴルフに通う北海道のFさん(100歳・男性)や、現役の幼稚園の先生として頑張る愛知県のKさん(100歳・女性)、今でも車を運転し買い物や病院に出かける鹿児島県のTさん(100歳・男性)など、元気ハツラツなおじいちゃん・おばあちゃんが実名で載っている。

100歳でハンドルを握るなんて、ひと昔前では夢にも思わなかったことだ。そうせざるを得ない生活環境なのか、それとも本人が若いのか。遠くない将来、これが当たり前になっていくとしたら——。

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画像:厚生省資料「地域で話題の高齢者」の一部。市町村名、氏名、生年月日は編集部がモザイクをかけた。


  1. 2015/09/22(火) 06:03:45|
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9月20日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_13018.html
<検証命の現場>「72時間の自立」へ備え
2015年09月20日日曜日 河北新報

 東日本大震災の経験から数日間の孤立を想定し、災害に備える東北の医療機関が増えている。食料や医薬品といった備蓄を手厚くしたほか、重要な機材などが津波による浸水を避けられるように工夫。入院患者が他の医療機関に容易には移れない事態も考慮し、3日程度は自助で過ごせる「72時間の自立対策」を講じる。

 南浜中央病院(岩沼市)は機械棟を新設し、その屋根に自家発電機を上げた。食料や暖房器具、寝具などは最上階の倉庫に保管。外部との通信手段として、災害時にもつながりやすいアマチュア無線を導入した。
 津波で病棟1階が浸水した仙塩総合病院(多賀城市)も自家発電機を上階に移した。震災後に開院した仙塩利府病院(宮城県利府町)は敷地内に井戸を掘り、非常時の断水に備える。
 被災を免れ、震災翌日から診療を再開したやもと内科クリニック(東松島市)は食料備蓄を当時の3倍に増やし、職員の家族分も確保している。1トンの飲料水タンクも設置した。
 院長の佐藤和生さん(54)は「無線などの機材も、いざというときに使えるよう日ごろから訓練をしておきたい。メンテナンスにはコストが掛かるが、負担する覚悟が必要だ」と強調する。
 大規模災害では、患者を安全に搬送できるまで院内にとどめることが必要になる。その準備の重要性が震災では浮き彫りになった。
 減災・復興支援機構(東京)の木村拓郎理事長は、院内に3日分の食料や医薬品を用意する自立対策を呼び掛ける。
 震災ではカルテが流失。慢性疾患などを抱える患者の診療に支障を来したことから、患者情報の電子化、共有化が叫ばれた。
 宮城県内では県と県医師会、自治体病院の団体などが2011年11月、「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」を設立した。患者の処方や投薬歴などの情報を電子化して保存。避難所での診療再開といった場面での活用を目指す。
 協議会には現在、34の医療機関が参加。集まったデータは250万件に上り、最終的には600万件に増やす予定だ。災害に対応した医療情報システムは初めてで、県外の医療関係者が視察に訪れているという。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_13020.html
<検証命の現場>孤立の民間病院、支援届かず
2015年09月20日日曜日 河北新

◎震災4年半(5完)医療

<唯一診療続ける>
 東日本大震災で被災した石巻市山下町の斎藤病院。津波の直撃は免れたが、周囲が冠水して孤立した。
 院内は入院・外来患者や職員ら約400人、さらには避難してきた住民であふれた。「陸の孤島に取り残された」(菊池里子看護部長)状態だった。
 食料は患者の3日分しかない。公的な支援は1週間以上なく、職員が水に漬かって買い出しに出向いた。
 薬も足りない。医薬品卸売業者が被災し、不足は2カ月近く続いた。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)で24時間介護の必要な入院患者もいる。痰(たん)の吸引など電気を使った医療措置は、自家発電機の燃料の残量をにらみながら必要最低限を行った。
 厳しい状況下で、市内の民間病院としては唯一、診療を続けた。かかりつけ病院が被災したり、薬を流されたりした高血圧や糖尿病の患者が次々に訪れた。
 だが、近くの災害拠点病院のような支援は受けられなかった。物資は分配されず災害派遣医療チーム(DMAT)も来ない。行政に物資供給を求めても取り合ってもらえない。職員は孤立感を深めていった。
 「拠点病院以外はなおざりにされた」と理事長の斎藤仁一さん(68)。「大災害で生き残った(民間病院の)医療資源を無駄にしない支援体制を整えてほしい」と訴える。
 震災では岩沼市寺島の南浜中央病院も孤立状態にさらされた。1階が水没し、備蓄食料や医薬品、自家発電機が浸水した。外部との連絡も絶たれた。
 理事長の高階憲之さん(59)は「情報の収集、伝達もできなかった。せめて状況や必要な支援を直接伝える手段があれば…」と振り返る。

<事前の把握大切>
 宮城県は2007年、県内の病院の被災状況を集約する「災害時救急医療情報システム」を稼働させた。医療機関の連携や情報共有が目的だった。
 県によると、震災発生時、加入していた115施設のうち約50施設が被災状況を入力。6割が診療などに「支障あり」と報告した。南浜中央病院のようにパソコンなどが流され、対応できなかったケースも少なくない。
 当時は県職員が応答のなかった施設も含めて巡回したものの、状況の確認や支援には時間がかかった。
 県はシステムを改善。支援が必要な施設を把握できるよう取り組んでいる。
 都道府県が連携して被災地での迅速かつ適切な救護を目指す「広域災害救急医療情報システム(EMIS)」と結び、医療機関の稼働状況などを共有できるようにした。入力項目には食料や医薬品の備蓄、医療支援のニーズも加えた。
 命を守る現場を、孤立からどう守るか。
 東北大災害科学国際研究所の富田博秋教授(災害精神医学)は「被災の見落としを防ぐため、事前に病院の情報を把握しておくことが大切だ。県や市町村、医師会、各医療機関による複層的な備えが望ましい」と指摘する。(震災取材班)


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https://www.m3.com/research/polls/result/4?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150920&dcf_doctor=true&mc.l=123275864
結果患者への説明、十分できてる?
カテゴリ: 医療 回答期間: 2015年9月11日 (金)~17日 (木) 回答済み人数: 1276人


 厚生労働省の「2014年受療行動調査」によると、医師からの説明については、外来、入院とも「十分」とした人が9割を超え、病院への満足度も年々増加傾向にありました(『医師の説明「十分」が9割、厚労省調査』を参照)。患者への説明や理解度について、現場の皆様のご意見をお聞きします。
医療従事者の8割が説明「十分」
 患者への説明は医療従事者にとって悩みの一つ。厚生労働省の2014年の「患者調査」では患者の9割が「十分」と感じているとの結果が出ていますが、医療従事者は8割とやや控えめな結果になりました。7割が「理解度」を意識した工夫を行っているとのことで、具体的な方法についてもお聞きしました。
 回答者数は1276人。内訳は開業医204人、勤務医637人、歯科医師5人、看護師10人、薬剤師390人、その他の医療従事者30人。

Q1 患者への説明は十分できているでしょうか?
09201_2015092106203390f.jpg

セグメント  十分できている  ある程度十分  あまり十分でない  十分ではない
       (237人)    (794人)   (217人)     (28人)
開業医      42       125      34         3
勤務医      152      405      72         8
歯科医師     2        3      0         0
看護師      1        7      2         0
薬剤師      35       235      106         14
その他の医療従事者  5     19       3         3
開業医 : 204人 / 勤務医 : 637人 / 歯科医師 : 5人 / 看護師 : 10人 / 薬剤師 : 390人 / その他の医療従事者 : 30人
※2015年9月17日 (木)時点の結果

 厚労省の「患者調査」では、医師からの説明に対して9割が「十分」と回答。医療従事者に自身の説明の現状を尋ねたところ、全体では「十分できている」「ある程度十分」は計81%だった。薬剤師が計69%で、他の職種より若干低かった。

Q2 患者への説明に十分な時間を取ることはできていますか?
09202_20150921062031e85.jpg

セグメント できている   ある程度できている あまり取ること    取ることができない
      (191人)   (706人)      ができない(338人) (41人)
開業医    33       122         40           9
勤務医   110       373         139          15
歯科医師   2       3          0           0
看護師    1       4          5           0
薬剤師    40       188         147          15
その他の医療従事者 5    16          7           2
開業医 : 204人 / 勤務医 : 637人 / 歯科医師 : 5人 / 看護師 : 10人 / 薬剤師 : 390人 / その他の医療従事者 : 30人
※2015年9月17日 (木)時点の結果

患者への説明時間、看護師、薬剤師が低め
 医療従事者全体では70%が「できている」「ある程度できている」と回答。医師は約75%だった一方、看護師は50%、薬剤師は58%にとどまった。

Q3 最近、「困る」と思うのはどちらの患者ですか?
09203_20150921062030089.jpg

セグメント ネットなどで理論    「お任せ」の態度で、説明を
      武装する患者 (621人)  聞きたがらない患者 (655人)
開業医   116            88
勤務医   367            270
歯科医師   2             3
看護師    4             6
薬剤師   116            274
その他の医療従事者 16         14
開業医 : 204人 / 勤務医 : 637人 / 歯科医師 : 5人 / 看護師 : 10人 / 薬剤師 : 390人 / その他の医療従事者 : 30人
※2015年9月17日 (木)時点の結果

医師の6割「理論武装する患者」困る
 困った患者像を尋ねたところ、医療従事者全体では「ネットなどで理論武装する患者」「『お任せ』の態度で、説明を聞きたがらない患者」が半々に分かれた。医師では「ネットなどで理論武装する患者」が57%となり、他の職種より高い傾向にあった。

Q4 患者の「理解度」を意識した工夫を行っていますか?
09204_2015092106202896e.jpg

セグメント 行っている (916人)   行っていない (360人)
開業医   144            60
勤務医   470            167
歯科医師   4            1
看護師    8            2
薬剤師   268            122
その他の医療従事者   22   8
開業医 : 204人 / 勤務医 : 637人 / 歯科医師 : 5人 / 看護師 : 10人 / 薬剤師 : 390人 / その他の医療従事者 : 30人
※2015年9月17日 (木)時点の結果

7割が理解度を意識した工夫
 医療従事者全体では7割が「理解度」を意識した工夫を行っていると回答した。

Q5 最近始めた工夫の事例があれば、お書きください。

【医師】
・知人の素人さんに説明した時の反応を参考に、たとえ話や言葉遣いを工夫している。
・文書にして渡す。検査結果・経時変化をグラフ化して示す。
・時間がないので、患者さんによってはネット環境があれば病気についてネット検索してもらっています。
・相談士を使う。
・ガイドラインを渡す。
・説明しても、理解されなかったことがあるたびに同意書に追加し、同意書が読み切れないぐらい膨大になった。理解してもらうという考えがそもそも無理。
・3択ぐらいの選択肢を提示し、選択していただく工夫を加えています(^o^)。
・相手の目をよく見るように説明している。こちらの説明が的確であったとしても、冷静さを伴った熱意や愛情(博愛心)が伝わらないと患者は納得しない。つまり情報はいくらでも手に入る時代が到来したことによって、患者と医師の情報格差は縮まった。しかし、医師がこれまで経験や知識を基にどのようなフィロソフィーを培ってきたかが問われる時代になったと痛感する。正しい情報はネットを見ながら、患者と勉強すればいいんです。
・NHKの番組や芸能人の疾患などを例に挙げることがあります。
・Ns.に後で患者がどのくらい理解できているか確認してもらう。
・肥満の方なら毎日体重を計測することからというように、できることからコツコツと説明する工夫をするようにしています。決して「食うな」というような言い方をしないなどがとても大切と思います。
・患者教育のためのNPOを立ち上げた。最近ではなく12年前に立ち上げた。英国のAsthma UKや米国のAsthma Educatorの仕組みを参考にして設立。諸外国は看護師が教育を行っているが、日本の看護協会は患者教育を一切、拒否している 。日本では、看護師は患者のためにと言うよりも自分の生活を守ることが優先で、このNPOに対して支援する気持ちを持つ者はほとんどいない。薬剤師が頑張って支援してくれている。医師は、OECDの統計でも、日本では12万人不足しており、患者教育や説明まで実行している時間は皆無である。説明しても分からない患者が多い。まず、基礎的な知識を学習していただかないと医師の言うことを正しく理解できない人も多いと言う事実を考慮していかないと医師が説明しても無駄になる。

【薬剤師】
・メーカーから提供してもらった指導せんを取り揃えて、過去の服薬指導の状況によって使い分けている。
・介護病棟では、説明より傾聴に時間を割く。
・リリカなど薬の飲み方が増える可能性があり、副作用が先に出やすいものはメーカーのパンフを必ず渡すことと見せながら説明する。
・入院前の申し送りや看護師のバイタルチェックなどに同伴し、同じ情報を同時に聞けるようなタイミングで訪問する機会を作っています。
・「いつもと同じ。変わりない」という患者さんには「先生(医師)は『いいですね』など仰っていましたか?」と質問すると、話を始めてくれる傾向がある気がするので話を聞き出す手段の一つにしている。
・「自分自身も服用経験があり、患者様と同じような副作用に悩まされた」のように共鳴感を抱かせること。
・対面から横に立ってお話をする。構えられることがなく話の展開がスムーズに行くことが多い。
・引いては押す、一点突破全面展開。方言の活用。視点や切り口を変えて相手に入り込む。 ・製薬会社からもらえる資材を充実させ、「見える化」して説明。



http://www.m3.com/news/general/359279?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150920&dcf_doctor=true&mc.l=123275865
X線撮影台から落ち死亡 技師を業過致死容疑で立件へ
2015年9月20日 (日)配信 朝日新聞

 群馬県沼田市で5月、胃のバリウム検査を受けていたパート女性(当時58)が、傾いたX線撮影台から滑り落ちて死亡した。十分な安全措置を取らなかったとして、県警は担当の放射線技師らを業務上過失致死の疑いで立件する方針を固めた。

 女性はブラジル国籍のマスコ・ロザリナ・ケイコさん=沼田市恩田町。5月8日、勤務先の工場に来ていた検診車内の撮影台に乗ってX線撮影中、頭が下向きに傾いた際に滑落。動いた台と内壁の間に頭を挟まれ、動脈損傷による出血性ショックで死亡した。

 県警は、車内の別室で撮影台を操作していた技師が監視モニターでマスコさんの体の動きを十分に確認していなかったため、滑落に気づかず撮影台を水平に戻した、と判断。滑落を防ぐための「肩当て」も設置されていなかったという。

 肩当ては、撮影台の取り扱い説明書で設置を義務づけており、日本消化器がん検診学会のガイドラインでも、設置されているか点検するよう求めている。この技師も所属していた全日本労働福祉協会の事故調査報告書などによると、2008~12年度、撮影台からの滑落事故は全国でほぼ毎年起きている。(伊藤繭莉)



http://mainichi.jp/opinion/news/20150921k0000m070115000c.html
社説:救急車 適正な利用促す工夫を
2015年09月21日 02時32分 毎日新聞 社説

 救急車の出動件数が年々増加を続け、昨年は過去最多の約598万件に上った。10年前と比べると約2割の増加だ。今夏も熱中症で搬送された人が相次いだ。

 だれもが利用できる救急車は、急病人やけが人への迅速な医療を支える大切な社会資源だ。適切な活用を社会全体で推し進めたい。

 救急搬送された人のうち65歳以上の高齢者の割合は、1989年に約23%だったが、2013年には約54%に上昇した。社会の高齢化が救急車の利用を押し上げている。

 救急搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症者だった。

 財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は6月、こうした軽症者のデータを示し、「軽症の場合の救急サービスの有料化について検討すべきだ」と財務相に提言した。欧米の一部で有料化している例も挙げた。

 だが、軽症でも救急搬送が不要とは必ずしもいえない。餅をのどに詰まらせた高齢者の手当てが遅れれば命にかかわるが、すぐ病院に運び餅が取れればそのまま帰宅できる。指を切断した場合も、応急処置で縫合すれば入院しないで済む。そうした事例は軽症に数えられるからだ。

 有料化の議論の前に、現状で改善を図るべきことが少なくない。

 たとえば、病院が他の病院に患者を転院させる際に救急車を利用するケースが全国で年間50万件近くに上る。その中には緊急性に欠ける場合が少なくないという。

 地域医療の中核を担う主な病院には、病院用の救急車が備えられている。そうした車両の活用など病院側の意識改革が必要だろう。

 救急車を呼ぶか迷う症状の場合、緊急性を判断する救急相談センターを医師会などと連携して運営している自治体がある。現状では東京都や大阪市、札幌市など一部に限られている。もっと広めたい。

 慢性の病気があったり、要介護だったりする高齢者について、かかりつけ医に相談する体制を整え、地域で把握しておくことも有効だ。救急車に頼るべきか判断がつきやすい。

 「地域包括ケアシステム」と呼ばれるこうした仕組みには、近隣住民が日常的に高齢者を見守るなど協力が必要だ。一部地域で実践されているが、各地で機能すれば救急医療への負担はだいぶ軽減されるだろう。

 タクシー代わりなどの利用も指摘される。東京消防庁管内で1年間に30回以上救急要請した人は100人以上に上る。非常識な利用がやまないようならば対策が必要だ。


  1. 2015/09/21(月) 06:24:30|
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