FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

8月12日 

http://www.huffingtonpost.jp/masayoshi-nagata/medical-accident_b_7974646.html
医療過誤事件から考えるべきこと -卒後研修医教育制度の改革と、医療事故
永田政義   順天堂大学医学部附属病院 泌尿器科
2015年08月12日 12時45分 JST 更新: 2015年08月12日 12時45分 JST ハフィントンポスト

 最近、ある医療過誤による事件によって、我が国の医療における2つの大きな問題点について考えさせられた。その問題点とは、まず研修医の卒後教育制度の問題点と、次に医療過誤事件に対する社会の対応についてである。昨年2014年4月16日、国立国際医療研究センター病院 (東京都新宿区)で、整形外科の後期研修医が78歳の女性患者の脊髄造影検査をした際、誤って尿路や胆管などの造影に使用する造影剤ウログラフィンを脊髄内に投与し、女性は急性呼吸不全により死亡に至った。その医師は、同年12月3日、業務上過失致死容疑で書類送検され、翌2015年3月9日に在宅起訴処分となった。そして、5月に2回の公判が東京地裁で開かれた。

 患者が亡くなったのは、ウログラフィンを脊髄内に誤投与したためであることは、鑑定書や供述調書からもおそらく明らかである。ウログラフィンは、浸透圧が高いため、脊髄造影には禁忌とされており、赤字で「脊髄造影には禁忌」と記載されている。本邦でも、1963年以降、今回と同様の造影剤誤投与による7例の死亡事故が報告されている。もちろんその原因に、単純なヒューマン・エラーによる要因があったことには異論はない。しかし、事故を単なる個人の過誤によるものだと簡単に片付けず、この事故が起きた背景と今後起きないようにするための対策、そして医療過誤に対する適切な病院や社会の対応について考えていく。

 まず初めに考えなければならないのは、初期および後期研修医の卒後教育システムについてである。今回の事故が起きた国立国際医療研究センター病院は、診療科が約40科、入院ベッド数は800床を超え、450人以上の医師が勤務する、我が国を代表する先端医療機関である。特に感染症や糖尿病の高度医療で知られ、それぞれには研究センターも併設しており、昨年はエボラ出血熱が疑われた患者が搬送され、大きく報道もされた。2010年から2013年まで研修医マッチング人気病院全国第一位(大学病院以外)、研修医は学年約45人を受け入れており、大学病院以外では最大級の初期研修医教育病院として位置づけられている。初期研修の後は専門医になるための後期研修を受けるが、今回起訴された医師は初期研修を他院で行い、当院で後期研修医として勤務している1人だった。

 では、このような病院でなぜ事故が起きたのか、病院の指導体制には問題がなかったのだろうか。初公判では、この後期研修医は、「指導医の立ち会いの下、脊髄造影検査を問題なくこなしていたことから、技術的には十分だと自信があった」「検査部位によって、使用する造影剤が異なることを知らなかった」と供述している。つまり、過去に上級医の指導の下、脊髄造影検査を施行した経験があり、手技自体には習熟していたが、これまでは造影剤は上級医が用意していたということである。また、看護師や放射線技師の同席はなく、薬剤のダブルチェックはなされてなかったとも報道されている。

 研修医に対する指導は、指導医講習会を受講した指導医と、研修医より経験豊富な上級医とが担当する。国立国際医療研究センターは、糖尿病・感染症の拠点病院であると同時に、臨床研修の拠点病院でもある。多くの患者を診療しながら、若い医師を教育する義務がある。必要なのは指導医である。ただ、今の教育システムには、指導医をどの診療科に最低何人を配置せねばならないかという最低限の指導医数、そして初期および後期研修医を単科にそれぞれ何人まで同時に受け入れて良いのかという研修医の上限数に関しては、明確な基準があるわけではない。指導医を十分に有する科も多くあるが、事故が起きた整形外科には病院長を含めて指導医は3人しかいなかった。差が生じるのは、それぞれの病院が強みとする診療科には経験豊富な医師が多くそろう一方、そうではない診察科もあるからである。各病院がそれぞれ特定の診療科を「売り」にするほどこうした傾向は強まる。ところが、臨床研修指定病院では、研修医が必須である全ての診療科を均等に回るのであり、指導体制が不均衡になるのは良くない。このように研修医を育てる環境に構造的な問題があり、これが今回の最大の原因であると考えられる。

 では、研修医側の実状はどうなのか。病院には2学年分の約80人の初期研修医が、各科をローテートしている。どの病棟にも、どの検査室にも、その科を回っている初期研修医が常にいる。医師は本来、医師免許がなければできない仕事のみを優先してすべきである。こうすることで、業務が特化できるため、医師しかできない業務に集中でき効率よくこなすことができる。研修医に限らず日本の医師は、医師免許を持たなくてもできる業務、煩雑な書類業務、外来予約などの患者の電話対応、検体および患者などの搬送などを勤務時間で割くことが多く、結果、残業が増え、勤務時間は延長する傾向にある。まさに当センターにおいても、本来看護師や看護助手が行なう仕事、患者の搬送補助や薬剤の準備などを研修医が行なっていることも多く、誰にでも使い易い研修医は医師と看護師・放射線技師・薬剤師などコメディカルの中間的存在となっていた可能性がある。

 これでは、病院は十分に指導をしていないのに、安価な労働力として研修医を雇用していると言われても仕方ない。研修医が行うため、看護師や技師が、処置や検査のために医師から指示のあった薬剤を準備せず、薬剤や処置手技に対するダブルチェックが十分なされてない事態も生じていた。このことは、看護師・薬剤師・放射線技師などコメディカルの病院全体としてのレベル低下につながる可能性もある。これを受けてかどうかは定かではないが、当センターは今年度からの研修医の受け入れ人数を削減した。また侵襲的な検査をする際には、ダブルチェックを義務付けた。アメリカでは、研修医の労働時間は週80時間に規制されている。

 過去の日本の研修教育制度では、しばしば指導医の数の不足、指導技能不足、研修医の教育へのあいまいな管理と評価が問題となっていた。これに対して、厚生労働省は、2004年から新しい卒後研修教育制度を制定し、初期研修医の2年間の臨床研修制度が必修となった。以前は、卒後すぐに希望の科に所属でき、他の科へのローテーションは必須ではなかった。この革新的な制度改革により、決められた教育プログラムが遂行できる臨床研修指定病院が制定されるに至った。 しかし、最近の初期および後期研修医の医療過誤は、依然として残存し、全ての解決には至ってはいない。今でも研修医は、初期研修医の研修期間中であってさえ、自らの医療行為に対する刑事的な責任は自ら負わねばならない。

 今回は初期・後期研修医の数と指導医のバランスの不均衡の問題が浮き彫りになったが、一つの解決策は、各病院がそれぞれの専門性を生かしながら、研修医教育を行なってく病院間連携教育システムだろう。外科の症例件数と指導医が豊富な病院には、その病院に外科研修医としてローテーションし、また産科の症例件数と指導医が多い病院には、その病院に産科研修医としてローテーションする。臨床教育指定病院の使命は、マッチングを通して優秀な研修医を預かり、十分な指導体制の下で、十分な教育を行うことである。教育病院の医療とは、患者の安全と人権だけではなく、初期および後期研修医自身の安全と人権の確保を保持しつつ行われなければならない。

 では、医療過誤に対する適切な病院や社会の対応について考えていく。

 改めてこのケースのような単純な医療過誤による事故に対する対応について考えなければならない。果たして、今回のように刑事訴追、業務上過失致死容疑を適応するのが妥当であって、それによってこのような死亡事故の悲劇は減少するのだろうか。前回でも述べたように、1963年から7例の同様のウログラフィンによる死亡事故が本邦では起きている。このほとんどは若手の医師が関与した単純なエラーによる事故であるが、結果、全例で刑事告訴されている。この結果を言い換えれば、刑事告訴しても、同様の事故は繰り返されているのであって、刑事告訴すること自体に事故の再発抑制効果はないと考えられる。
 日本の近年の傾向としては、医療事故に対する刑事告訴例は、2005年あたりでピークアウトし、その後減少傾向ではあるものの、1990年代より徐々に増加の一途をたどっていた。しかし、海外においても同様の誤投与による事故が報告されてもいるが、一般に単純エラーによる医療過誤に対して刑事告訴される割合は多くない。

 この後期研修医は、事故の後、すぐに病院の業務を離れ、センターからは辞職することとなった。これが本人の意思によるものか、病院側からの指示によるものかどうかはわからない。少なくとも現状で刑事的な罪に問われているのは、当医師の個人のみである。初期および後期研修医の医療過誤に対して処罰することは、処罰を恐れるあまり過誤を隠蔽しやすくなるという傾向をもたらし、処罰された後には、所属科を変更したり、場合によっては医師を辞めたり、最悪の結果は、自殺に至るといった報告もある。
 処罰によるこの悪い影響を鑑みると、とくに現在の不均衡な研修医教育制度の下では、過誤に対して単純に業務上過失致死もしくは傷害罪を適用したとしても、これは医療過誤の防止にはならない。今回の例でもこの後期研修医は、初公判において、「間違いありません」と事実と罪を認めた。しかし、認めているのは起訴事実であって、自らが業務上過失致死罪に相当するということを認めたわけではないと解釈する。 死亡に至った事実関係に異論はないが、それを業務上過失致死罪として刑を科すことが妥当であるとは思えない。これは、患者の安全向上の改善をもたらす結果にはならないであろう。

 アメリカでは、ダナファーバー研究所病院での抗がん剤過剰投与事故の後、医療事故の原因調査分析と再発防止に巨額の費用が投資された。また、研修医の労働時間を週80時間以下にするよう労働時間の規制が行われた。またその原因調査分析の結果「過誤を罰しない」との決定がなされ、その後は過誤報告が10~20倍に増加したとのことである。事故の再発防止や原因究明のために、過誤の報告ほど貴重なものはないだろう。医師もしくは看護師が過誤を申告することにより、刑事訴追され、結果、免許を剥奪される可能性がある場合、過誤報告そのものが妨げられる原因になる。
 日本でも、2015年秋を目標に、第三機関による医療事故調査組織の発足が検討されている。これは、「WHOガイドライン」と世界の動きに準拠し、日本でも、「非懲罰性」「秘匿性」「独立性」を軸とした体制となる。ただ、院内調査報告書の「遺族への交付義務化」を行うかどうかに関しては、報告書が実際に裁判に使われてきた案件も多いことから、その論点は刑事追訴の可能性を残すかどうかに帰結され、これは各方面でまさに論議がなされている。

 もちろん個人が自らの事故については反省すべきである。しかし、これに業務上過失致死罪事故が適応されてしまった場合、事故を起こした現場となった病院管理者側の罪は問われなくてもよいのだろうかということに帰結する。管理者側が罪に問われないとすれば、今後この国立国際医療センター病院は、この研修医を守る方向に動いていくのだろうか。個人を責めず、リスク・マネジメントを含めたシステムの改善が、国立国際医療センター病院には求められると同時に、患者の人権だけでなく、研修医の人権を守れる日本の研修教育制度の改善も早急に求められる。今後の病院がとる動きに注目したい。

(2015年8月6日「MRIC by 医療ガバナンス学会」より前編・後編を転載しました)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150812/CK2015081202000187.html
【群馬】
高校生が看護師体験 安中の病院でシーツ交換や食事介助

2015年8月12日 東京新聞

 安中市の公立碓氷病院で、県看護協会安中地区支部による高校生を対象にした「ふれあい看護体験」があり、市内の高校生七人が看護師らの指導でシャワー浴、シーツ交換、配膳や食事介助などの一日看護師体験をした。

 看護師体験を通じて保健医療福祉について考えてもらい、進路を決める上での指針にしてもらおうと、毎年夏休みに開催している。

 参加者唯一の男子で看護師志望という高校三年松本健さんは「看護師になり人の役にたちたい」と言い、同一年の山口彩さんと小林千紗さんの二人は「興味があったが大変な職場です」などと話した。須賀智恵子支部長は「とまどう場面もあったが一生懸命取り組んでいた」と話した。 (樋口聡)



http://www.m3.com/news/general/348118
[経営] 人件費が医業利益率を圧迫との分析 福祉医療機構レポート
2015年8月12日(水)配信厚生政策情報センター

医療法人の経営状況について(平成20年度―平成25年度)(8/7)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は8月7日、2008年度から2013年度における「医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2~p11参照)を発表した。融資先の決算書にもとづいて経年分析をしている。

 その結果、本業からの利益を得る力を示す「医業収益対医業利益率(医業利益率 %=医業利益/医業収益×100)」は、2013年度に3.1%と、調査期間6年間で最低となり、厳しい経営環境が浮かび上がった。この調査の対象となった医療法人数は、1,119~1,544(p3参照)。

 医業利益率は、2008年度4.1%、2009年度4.8%、2010年度5.0%と上昇傾向にあったものの、それ以降は、2011年度4.6%、2012年度4.0%、2013年度3.1%と下落している。リサーチレポートの著者で、WAMの経営サポートセンター・リサーチグループの浅野俊主査は、人件費率と労働分配率の上昇を主な要因にあげ、「人件費が医業利益率を圧迫している」と分析(p3参照)した。それを示す詳細な数値データも明示されている(p3参照)。

 ほかにも今回のリサーチレポートは、「黒字法人・赤字法人別にみた経営状況」(p4~p7参照)、「法人の赤字転落要因の分析」(p7~p8参照)、「医業収益増加率別にみた経営状況」(p8~p10参照)について詳述している。

資料1 P1~P11(1.3M) http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/201508_2/2577_4_1_1439344901.pdf

その他の記事はこちら http://www.m3.com/tools/Document/WIC/index.html



http://www.m3.com/news/general/348135
VOICE「薬を転売… 不正見抜けるか 『3割負担で利益1000万円』」【8月11日放送】
テレビ 2015年8月12日(水)配信 Live on TV
2015年08月11日(火) 18時15分~19時00分/毎日放送

薬を転売… 不正見抜けるか 「3割負担で利益1000万円」

 自らの治療のためとして3割負担で購入した薬を業者に転売し、1000万円の利益を得たとされる男が詐欺で再逮捕された。男は病院4ヵ所を1日で受診し、喘息薬計28個を3割負担で入手。その日のうちに医薬品販売会社に転売し儲けを得ていた疑いが持たれている。

 男は医薬品を無許可で販売した罪ですでに起訴されており、自宅からは100枚以上の診察券が見つかった。法律では、個人がたまたま余った薬を転売することは禁じられていないが、利益を上げる目的で繰り返し転売した場合は罪に問われる。

 男が保険料を収めていた松原市は不正を見抜くことができなかった。今後は人海戦術で受信回数が異常に多い人のチェックを行う予定だが、「転売目的かの線引は難しい」としている。薬の転売詐欺についてスタジオトーク。上村敏之は、「来年から厚生労働省はかかりつけ薬局を作ろうとしている。そうすると重複がチェックできるようになる」と話した。



http://digital.asahi.com/articles/DA3S11913214.html
(ニュースQ3)他人の免許で医師なりすまし、気づかれぬ理由は
2015年8月13日05時00分 朝日新聞

0812_20150813053705a36.jpg
日本医師会が発行している医師資格証の見本。本人確認が簡単にできるように顔写真がついている。そのほか名前や生年月日、「医籍登録番号」などが記載されている。大きさは運転免許証とほぼ同じだ=茨城県医師会提供

 実在する医師になりすまして診療したとして、元タクシー運転手の男が、茨城県警に逮捕された。2年半の間ばれずに、全国で少なくとも延べ2千人超の診療を続けたという。どうして誰も気づかなかったのか。

 「ばれないよう症状が重い人は、他の医療機関での受診を勧めた」。勤務先の医療法人から給与をだまし取ったとして医師法違反や詐欺罪で起訴された東京都品川区の大賀達夫被告(51)は県警の調べに、こう話しているという。「なりすまされた側」が1月、身に覚えのない納税書類があるのに気づいて発覚した。

 捜査関係者によると、大賀被告は眼鏡やコンタクトレンズのメーカーに勤務した経験があり、2009~11年には医師や看護師を医療機関に紹介する会社を名古屋市で経営していた。

 ■勤務態度良く、周囲は「驚き」

 その会社が行き詰まると、自分の会社に登録した、顔写真がついていない医師の免許証の写しを使って、福岡市内の医師紹介業者に自分を眼科医として登録。12年6月~15年1月、茨城を含む23府県37カ所の診療所や病院で診療し、2千万円超の報酬を得たとされる。診療した患者数は、判明しているだけで5府県5カ所で延べ約2300人。今のところ健康被害などの報告はないという。

 周囲の評判は、悪くなかったようだ。勤務先の眼科のスタッフによると、大賀被告は愛想がよく、子どもの患者には「大丈夫だからね」と優しく声をかけていた。無断欠勤や遅刻もなかった。「一緒に仕事をしていて嫌な思いをしたことはない。医師ではないと聞いて驚いた」

 ■紹介業者使い、確認あいまい

 大賀被告は「(顔写真がない)医師免許証の写しがあれば、大丈夫だと思った。業者とのやり取りは電話とメールだけだった」と供述しているという。このため、免許証の原本の提出が求められる正規採用の話を持ちかけられると断っていたという。

 大賀被告が登録した福岡市内の医師紹介業者によると、医師免許証や履歴書などで身分は確認したが、運転免許証などで本人確認はしなかったという。派遣先の医療法人も「紹介業者が本人確認をしていると思っていた」と話す。

 医師紹介業者が注目され始めたのは、新人医師の研修制度が04年に見直されたことがきっかけだ。大学の医局が決めていた研修先を研修医自身が決められるようになり、医師が都市部に集中。厚生労働省が10年にまとめた調査では、全国の医療機関で約2万4千人分の医師不足が指摘されている。日本病院会(加盟約2400病院)が11年にまとめた調査では、回答した557病院の半数以上が、医師確保策として紹介業者の利用を挙げた。

 ■新たな資格証、浸透これから

 なりすまし防止策として日本医師会が期待するのが、14年2月から発行を始めたカード型の医師資格証だ。ホログラム入りで顔写真とICチップが付いている。しかし、7月時点で取得しているのは会員約17万人のうち約1500人。会員以外だと約50人にとどまる。日本医師会の石川広己常任理事は「資格証が一般にも周知されれば、緊急時や災害時の身分証明にもなるし、もっと広まるはずだ」と話している。(福地慶太郎、村田悟)


  1. 2015/08/13(木) 05:38:34|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月9日 

https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
中学生が医師の仕事体験
2015/08/09 10:15 新潟日報

 中学生が医療現場を学ぶセミナーが8日、新潟市中央区の新潟市民病院で開かれた。市内の中学校に通う生徒20人が参加し、脳神経外科の医療技術を体験。命と健康を守る医師の仕事に触れた。

 将来、医療を担う人材の育成につなげようと、夏休みに合わせて市民病院が毎年企画している。

 生徒たちは脳梗塞やくも膜下出血といった脳の病気や診断法などを学んだ後、手術着に着替えて手術室を見学した。

 開頭手術の体験では、電気ドリルを使って卵の殻を削る繊細な作業に挑戦。医師から「ドリルがぶれないように、腕は机につけて」などとアドバイスを受け、真剣な表情でドリルを操った。研修用のキットで髄液に見立てた水を抜くコーナーでは、針でうまく水を抜けず苦戦する生徒もいた。

 医師になるのが将来の目標という新潟明訓中2年の遠藤麻衣さん(13)は「器具を扱うのがとても難しかったけれど、医師の仕事がどういうものか分かった。目標に向かって頑張りたい」と話した。

 小田弘隆副院長は「医師不足が懸念される中、将来の選択肢の一つとして医療現場で働くことを考えてほしい」と期待を寄せた。

【社会】



http://www.m3.com/news/iryoishin/346775
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
在院日数短縮可が6割超、勤務医◆Vol.13
マイナンバー制度への懸念も

医師調査 2015年8月9日(日)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.12 マイナンバーカードへの健康保険証機能の付与
08091.png

 Q12では、政府で検討が進んでいるマイナンバー制度の中で国民全員に発行されるマイナンバーカードに、健康保険証の機能を付与することへの懸念を聞いた。

 最も多かったのは「懸念を感じる」(勤務医43.1%、開業医56.5%)が、「感じない」(勤務医18.1%、開業医18.5%)を上回った。政府が示している成長戦略では、医療だけに用いる医療用のIDを、マイナンバーとは別に創設する方向。マイナンバーカードへの健康保険証機能の付与については、保険資格の確認に利用できるようになる可能性があるが、日本医師会は、医療用のIDとの突合が安易にできないような仕組み作りを求めている。

Q.12-1 在院日数のさらなる短縮
08092.png

 Q12-1では、2025年の病床数の推計を出した政府の専門調査会が検討を求めている「在院日数のさらなる短縮」について、勤務医のみ304人に聞いた。

 「可能」との回答は9.2%、「在宅医療などの受け皿が整備されれば可能」は53.6%となった。日本医師会などは、近年の在院日数の短縮を受けて、現在以上の短縮を認めない考えだが、現場の勤務医は、条件付きながら計62.8%が可能との認識を占めた。地域包括ケアシステムの構築などで、在宅医療の整備や、病院の機能分化がどこまで進むかが鍵となりそうだ。



http://blogos.com/article/127300/
“いざ”というとき、「介護流民」にならないためには - 田端広英
PRESIDENT Online2015年08月09日 13:00

 亡くなる人は増えるが後継ぎは減る。社会の急速な変化にあわせて、介護、葬式、墓の常識は今、ここまで激変した!

【QUESTION】「いざ介護」となったとき、施設に入れるか心配です。

 脳卒中や転倒骨折など、介護は入院から始まることが多い。だが、入院期間はどんどん短縮されており、平均すると20日前後。リハビリのために介護老人保健施設(老健)に入所しても、入居期間は原則3カ月で見直される。いずれにしても、すぐに在宅介護に直面することになる。

 「家族で介護できる状況であればいいですが、仕事や家庭の状況で厳しいケースも多い。特に高い要介護度や要医療管理、24時間見守りが必要な認知症の場合には、すぐにでも入所できる施設を探さなければなりません」(おちさん)
08093_20150810055340c6e.jpg


自分自身が介護を受けたい場所

 ところが、公的介護施設の中核である特別養護老人ホームは、待機者約52万人という状態。来年(2015年度)には入所条件が原則要介護3以上に引き上げられ、ますます狭き門となる。

 「国は施設入所から在宅介護への移行を図っており、要介護者が『安住の地』を見つけるのは難しくなる一方。要介護者に最適な施設を見つける間、在宅介護でしのぐ場面が必ず出てきます」(おちさん)

 もちろん、民間の介護付き有料老人ホームという選択肢もあるが、付帯する介護保険サービス以外は全額自己負担のため、費用負担は重くなる。施設により料金やサービス内容に幅があり見極めが難しく、施設と合わずに入退所を繰り返すケースもある。

 「残念ながら今、介護は少ないサービスの取り合いになっています。介護費負担を心配する人も多いのですが、大事なのはお金よりも介護サービスを上手に活用するための情報です」(おちさん)

 例えば介護保険制度では、訪問介護やデイサービスなどのよく知られたサービス以外に、要介護度ごとに決められた自己負担の月額上限を超えた分が戻ってくる「高額介護サービス費の支給」などの負担軽減措置も用意されている。

 「2015年度には、一定以上の年収がある人の自己負担率が1割から2割に引き上げられるので、こうした制度を知らなければ損をすることになります」(おちさん)

 介護の情報戦を制するためには、「地域包括支援センターを利用して情報を集めておくことが大切です」と、おちさん。「包括」は介護保険の手続きや介護サービスの手配などを行う介護保険の窓口だが、高齢者の生活全般を支援するサービスを展開している。

 「一番ハッピーなのは少しでも長く元気でいること。『包括』では認知症や転倒防止の予防講座なども実施しているので、元気なうちから参加しておくといいでしょう。日頃から相談に行っておけば、『いざ介護』というときにもより素早く的確なアドバイスを受けられます。ますますサービスの取り合いが進む中で『介護流民』にならないためにも、半歩先の準備を心がけてください」(おちさん)

【ANSWER】「包括」との早めのコンタクトが鍵です。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03137_01
【対談】
日本版ホスピタリストの育成をめざして

週刊医学界新聞  第3137号 2015年08月10日

石山 貴章氏(新潟大学地域医療教育センター魚沼基幹病院 総合診療科部長・教授)
片山 充哉氏(亀田総合病院 総合内科部長代理・卒後研修センター長補佐)

 病院総合医のキャリアとして,米国発祥のホスピタリスト(MEMO)の役割に関心が高まっている。その米国で,初めての日本人ホスピタリストとして活躍した石山氏がこのたび帰国。ホスピタリスト・システムを取り入れた研修プログラムの立ち上げを国内にて準備中だ。先駆的な教育で知られる亀田総合病院においても,新内科専門医制度に対応するような初期・後期研修プログラムを模索中という。

 いま,なぜ,ホスピタリストが必要とされるのか。米国のシステムをどのように取り入れ,“広く深い知識を持つ”内科医の育成につなげるのか。日本版ホスピタリストの育成に向けての展望を探った。

片山 先日,UCSF(カリフォルニア大サンフランシスコ校)を視察しました。新専門医制度に対応する初期・後期研修に向けてホスピタリストプログラムの立ち上げを当院にて検討しており,今回の視察はその一環です。

石山 「ホスピタリスト」という言葉とその役割を初めて論文1)として提示したのはUCSFの医師ですから,いわば“ホスピタリスト発祥の地”ですね。片山先生が研修を行った米国の病院と比較して,ホスピタリストの働き方に違いはありましたか?

内科レジデント教育を担うホスピタリスト

片山 シフトワークであること,レジデントチームがオーダーやカルテ記載など診療の主体となっていることなど基本的な部分は同じですが,フィードバックスタイルが異なりました。

 ハワイ大やサウスフロリダ大はホスピタリストが主導権を握ってラウンドをリードし,レジデントの医学的な決断などにフィードバックしていました。一方UCSFの場合は,内科レジデントがラウンドをリードし,そのリードの仕方やティーチング方法をホスピタリストがフィードバックする。UCSFのホスピタリストは,レジデント教育においては「リーダーのためのコーチ」としての役割を果たしていると感じました。

石山 UCSFの現在のスタイルは,私が所属していたSt. Mary’s Health Centerをモデルにしているようです。全米展開するホスピタリストの会社と契約して,内科レジデンシープログラムとホスピタリストグループとが,レジデント教育をいわば“ハイブリッド”の形で受け持っています。

片山 そうでしたか。先生はもともと外科医ですよね。どういう経緯で,米国でホスピタリストになられたのですか?

石山 米国に渡ったのは,外科医として大学院でリサーチをするためでした。ただ,そのころから,内科への転向は漠然と考えていたのですね。研究の傍らでUSMLE(米国医師国家試験)の勉強をしました。英語力も内科の知識も不十分なのでとても苦労をしましたが,なんとかセントルイスの市中病院で内科研修を始めることができたのです。

片山 当時からホスピタリスト志望ですか?

石山 いえ,最初は全く考えていませんでした。きっかけは,現在の私の師匠であるPhillip Vaidyanが,私の半年遅れでファカルティメンバーに加わったことでした。ちょうど内科プログラムディレクターが改革を始めた時期で,「今後はホスピタリストが必ず大きな役割を果たすようになる」という先見の明を持って,後に全米トップ10ホスピタリストにも選ばれたVaidyanを招聘したようです。

 内科レジデントとして指導を受けるなかで,Vaidyanの卓越した知識やリーダーシップに大きな影響を受けました。それで内科専門医を取得すると,そのままVaidyanに誘われる形でホスピタリストの道を選んだというのが経緯です。

日本版ホスピタリストが必要とされる3つの理由

石山 「ホスピタリスト」のアイデアが論文として発表された当時は,多くの医師から不評を買ったそうです。しかし,その後全米各地に急速に広がり,今では3万人を超えるホスピタリストが存在し,全米の病院の7割がホスピタリストを雇用しています。

 かつてのプライマリ・ケア医はオフィスでの外来診療に加え,入院中も患者の主治医として入院診療を担っていましたが,その多くは現在,自分たちの入院患者の診療をホスピタリストに委託するようになりました。普及の背景にあるのは,マネージドケアによる医療費抑制圧力です。ただ日本の場合,ホスピタリストが注目される背景は少し異なりますよね?

片山 日本の場合は,超高齢社会の到来が大きいでしょうね。Multi problemを抱える高齢者に対して,臓器別専門科がマネジメントするのが難しくなってきています。例えば,総合内科のない病院では,再入院を繰り返す心不全患者が肺炎になったときに,「呼吸器内科と循環器内科でどちらが診るのか」となる。時には押し付け合いとなり,患者不在の議論に発展してしまうことさえあるかもしれません。

 米国のように総合内科の枠を広げれば,multi problemの患者さんは全て内科入院として管理できる。そこでホスピタリストの役割が大切になってくると思うのです。

石山 まったく同感です。それに加えて,今後は日本でも患者満足度が重要性を増すはずです。というのは,米国のpay for performanceの指標に患者満足度があり,十分な評価が得られない病院に対しては今後,医療保険の支払いが減額されるのですね。病院経営幹部からは患者満足度の向上を求められており,病棟のスペシャリストであるホスピタリストがその役目を担っているのです。日本でも入院患者の満足度が経営課題となれば,ホスピタリスト配置のインセンティブにつながるように思います。

片山 2017年度から始まる新専門医制度も,変革の契機となるかもしれません。制度移行に伴い,内科系二階建制度の一階部分が,「認定内科医」から「新・内科専門医」に変わるのです。つまり,内科の場合は初期研修修了後に3年間をかけて新・内科専門医を取得する必要があり,呼吸器や循環器などサブスペシャリティ領域の研修はその後になるとされています。

石山 米国と同じシステムですね。

片山 そうです。全ての内科医に,内科全般の広く深い知識と経験が今以上に求められるようになり,教育体制もそれに合わせて見直す必要があります。そのときに,臓器別内科のローテーションを繰り返すよりも,総合内科の枠を拡大してホスピタリストの指導のもとで多様な疾患を経験したほうが,効率的で教育効果も高いと思うのです。

分業体制の構築でWin-Winのシステムを

石山 米国でホスピタリストとして働くなかで,「将来は日本でホスピタリストの育成に携わりたい」という気持ちが強くなっていました。今回帰国を決めたのは,医療過疎地での病院新設ということで「地元(新潟)に貢献したい」という思いとともに,日本版ホスピタリスト育成のシステムをイチから立ち上げるチャンスだと感じたからです。

片山 心不全なら循環器内科,COPD急性増悪なら呼吸器内科が診るという状況から,「内科」の大枠を設けて全ての内科疾患を診るシステムに変えるのは,特に病院が大きいほど難しいと感じます。そういう意味では,新設の病院のほうが米国のシステムを取り入れやすいかもしれませんね。

石山 もちろん,日本と米国では医療システムや文化に相違があり,米国のシステムをそのまま日本に導入するわけにはいかないでしょう。日本に適したシステムになるように,柔軟な発想で解決していきたいと考えています。一例を挙げると,米国のホスピタリストは病棟専任ですが,日本は院内外来のシステムがあってそうはいかないでしょう。それに患者ケアの継続性という観点からは,外来を受け持つことが利点になるかもしれません。

 ただ,日本版ホスピタリストを育成するに当たり,どうしてもこだわりたいことが1つあるのですね。それは,基本的に全ての内科疾患がERを通じて内科病棟に入ってきて,ホスピタリストが必要に応じて臓器別専門医にコンサルトすることです(図)。このシステムが患者さんのmulti problemの管理に適しているのはもちろん,内科医の育成という意味でも大切になるからです。

08094.jpg
図 米国における内科入院システムの例

内科疾患はERを通じてGIM(総合内科)に入院となり,ホスピタリストとレジデントが管理。必要に応じ各専門科にコンサルトする。
片山 そのときに壁になるのが,マンパワーです。当院の場合,850床に対して,総合内科の指導医は6人,シニアレジデントが15人ほど在籍していますが,石山先生の理想とされるシステムで回そうとしたら,最低でも倍以上のスタッフが必要でしょう。その体制を構築・維持できるように,病院全体がサポートしていく必要があります。

石山 そこは,私自身も最大の課題だと感じているところです。当院もまだまだマンパワーが不足していますが,まずは少しずつ実績をつくって,総合診療科に対する周囲の理解を得ていきたいと考えています。

片山 私は卒後3年目のとき,当院総合内科の立ち上げにかかわることができました。最初は,臓器別医療の谷間のような,どの科に割り振っていいかわからない症例を受けることから始まり,徐々に感染症を中心としたcommonな疾患にまで広がっていきました。

石山 貴重な経験をされていますね。

片山 まだ理想像には遠いですが,各診療科の理解を得ていくプロセスには,時間が必要であることを学びました。

石山 日本では,医師不足や勤務医の疲弊の問題が深刻ですよね。これは,分業体制の構築とジェネラリストの育成で解決し得ると思うのです。ジェネラリストが入院診療を担い,スペシャリストは得意な領域に特化する。そういうWin-Winのシステムを,何とか日本で構築したいと考えています。

患者の抵抗感への対応,シフト制勤務や夜間専従者の導入は?

片山 各診療科の受け止め方と同様に,患者さんの受け止め方も気になるところです。勉強熱心な患者さんほど,「専門家に診てもらいたい」という意向が強い傾向がありますから。

石山 説明は必要でしょうね。米国でも,ホスピタリストが主治医になることに抵抗感があり,「専門医やかかりつけ医を呼んでほしい」という患者さんはいます。そういうときは,いつでも専門医と連絡が取れることを説明していました。どうしても納得しない人も中にはいますが,そういった場合はこちらが折れて専門医につなぐこともあります。患者満足度が低下してもいけませんし,そのバランス感覚はすごく大事ですね。

片山 他にも勤務体系に関して言えば,米国のホスピタリストは毎日12-14時間の勤務を7日連続で行って,次の7日間は休みという“7 days on/7 days off”と呼ばれるシフト制が主流ですよね。これは日本では現実的とは思えません。

石山 確かにそうですね。ただ,私が所属していたSt. Mary’s Health Centerはシフト制を採っていません。月曜から金曜まで働いて,土日は休み。平日は「自分の受け持ち患者の管理が終わったら帰る」というのが基本ルールでした。

片山 日本型に近いですね。シフト制にすると,患者さんとの関係が薄れる感じがないですか?

石山 ありますね。上司のVaidyanがシフト制を好まないのも,それが理由だと思います。ただ,オン/オフがはっきりしたシフト制の勤務体系が人気となり,ホスピタリストが増えたのも事実なのです。私の所属したグループでも,マンパワーの問題からシフト制に近い形で契約したホスピタリストもいます。

 他方では,夜間の病棟をカバーするノクタニスト(nocturnist)もいて,ホスピタリスト・モデルのホットトピックになっています。勤務スケジュールに関しては,米国においても試行錯誤が続いている状況ですね。

総合内科の面白さを医学生・研修医に

石山 ホスピタリスト育成の必要性をさまざまな観点から語り合ってきましたが,私の場合は,単純に「楽しい」というのが最大の理由です(笑)。毎日どんな患者さんが来るかわからないので,診断学が好きな自分としては飽きることがありません。

片山 それは大きいですよね。診断だけでなく治療に関しても,経験できる症例が全然違う。例えば急性骨髄性白血病なら日本の総合内科だとせいぜい診断疑いまでしかかかわることができないですが,米国の場合は血液内科にコンサルトしながら総合内科で診ることも多いですよね。

石山 血液内科医としても,自分たちの仕事の効率を上げるために,任せることができるものは任せたいですしね。それをホスピタリストは意気に感じて,化学療法の勉強もひと通りできます。

 わからないことがあれば各専門医から学びながら,日々成長できる。そういう楽しみは,少なくとも自分が医学生だったころは感じられなかった。この面白さを,日本の医学生や研修医に何とか伝えたいと思うんですよ。

片山 いいですね! 私は亀田総合病院での研修医時代,指導医の岩田健太郎先生(現・神戸大大学院教授)に感化されて,総合内科の道を選びました。今度は私自身が,医学生や研修医の心に火をつけられる存在になりたいと思っています。

 最近の調査では,「将来専門にしたい診療科・分野」の3位が総合診療科でした2)。興味を持つ医学生は増えているのですね。あとは総合内科の面白さを伝える「場」をいかにしてつくるかです。

石山 私もVaidyanに総合内科の面白さを教えてもらい,心に火をつけられてホスピタリストになった身です。今度は日本,そして自分の地元で,日本版ホスピタリストの育成をめざして頑張っていきたいです。


【MEMO】 米国におけるホスピタリスト
全米のホスピタリストが集う学会であるSHM(Society of Hospital Medicine)は,ホスピタリストを「専門職として,入院患者の総合内科管理をその主たる役割とする医師であり,その仕事範囲は,Hospital Medicineにおける患者管理,教育,リサーチ,そしてリーダーシップにわたる」と定義する。Hospital Medicineは現在,「新しいサブスペシャリティ」と認識されており,約3万人のホスピタリストのうち9割は総合内科医(他には小児科医・家庭医など)。

(了)

◆参考文献
1)Wachter RM, et al. The emerging role of “hospitalists” in the American health care system. N Engl J Med. 1996;335(7):514-7.[PMID: 8672160]
2)坂口一樹.医学生のキャリア意識に関する調査.日医総研ワーキングペーパー(No.337, 2015年3月10日)
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP337.pdf


いしやま・たかあき氏
1997年新潟大医学部卒,同大外科学教室入局。2002年ワシントン大(セントルイス)リサーチフェロー。05年St. Mary’s Health Center 内科レジデント,08年より同院のホスピタリストとして勤務。15年4月より現職。米国内科専門医。著書に『僕は病院のコンダクター――日本人ホスピタリスト奮闘記』(MEDSi)。

かたやま・みつや氏
2003年慈恵医大卒。亀田総合病院での初期・後期研修(1年間),都立墨東病院での救急シニアレジデントを経て09年よりハワイ大内科レジデント,12年よりサウスフロリダ大感染症科フェロー。14年より現職。米国内科専門医,米国感染症専門医。


  1. 2015/08/10(月) 05:59:14|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月8日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/347106
「医師、薬剤師の『横並び』の立場必要」との意見も
健康づくり支援薬局(仮称)の要件を議論

2015年8月8日(土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 地域の健康情報拠点として薬局・薬剤師を活用するための方策を話し合う厚生労働省「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」(座長:西島正弘・昭和薬科大学学長)の第4回会合が8月7日に開催され、かかりつけ薬局機能について、議論が行われた(資料は、厚労省のホームページ)。前回から、仮称に「健康づくり支援薬局」が使われている。

 多職種連携が議論の一つになり、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は「どう評価するかは難しいが、地域の薬剤師会に入っていればできる。そのための職能団体」と述べた。欠席したNPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は書面で、「薬局とかかりつけ医が横並びの立場で(薬剤師が医師への遠慮を露骨に見せることのない)意見交換している関係づくりがないと、本当の意味で連携しているとは言えない」と指摘した。

「24時間対応」の対応とは
 これまでの議論で、健康づくり支援薬局(仮称)の考え方は「かかりつけ薬局の機能+積極的な健康サポート機能」と整理されている。制度化に当たり、どのような要件を課すべきかについて議論が入っており、この日は「かかりつけ薬局の機能」がテーマだった。厚労省医薬食品局総務課が提示した資料では、「かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の必要性について」など、かかりつけ薬局とかかりつけ薬剤師について、言葉を分けつつも、両者の役割などについては使い分けることなく使用している。

 かかりつけ薬局の機能として「情報を一元管理する機能」が挙げられた点に関連して、日本在宅ヘルスケアアライアンス議長の新田國夫氏は「一元管理は当たり前の話で、『かかりつけ医と共有して』という言葉の入れるべき」と指摘。同時に「日本医師会もかかりつけ医を作ってもらうよう努力する必要がある」と述べた。

 「24時間対応」については、厳しく求めると広まらないという指摘がされ、産経新聞社論説委員の佐藤好美氏は「(電話などでの)24時間対応と緊急対応を分けて考えるべき」と示した。

 日本医師会常任理事の羽鳥裕氏は「医療機関から見るとまだ薬局への不信感がある。例えば患者のために安い後発医薬品を処方しても、薬局で薬価差益の大きい高い後発医薬品を出す事例がある。次の診療報酬改定で対応すべきだ」と述べた。

 また、羽鳥氏は、薬局の改築・新築時に不動産取得税の軽減措置が検討されている状況に関連して、「そのために健康づくり支援薬局(仮称)が使われるとしたら許せない」と疑問を呈した。厚労省医薬食品局総務課は「セルフメディケーションの推進のため、不動産取得税の特例措置が検討されている。どのような薬局が対象になるかは今後議論されるが、この検討会での基準が使われていくと考えている。ただ、この会は薬局の役割を考えるためで、不動産取得税の軽減など優遇措置を設けたいがために議論をしているわけではない」と理解を求めた。

 次回は8月26日に開催される。



http://www.asahi.com/articles/ASH855S79H85ULFA01H.html
東洋経済の眼
どう見る「病床数1割削減」 優先すべきは在宅医療の質

2015年8月8日09時44分 朝日新聞デジタル

 今年6月に政府は医療や人口動態のデータ分析により、団塊世代が75歳以上になる2025年に必要な都道府県別の病床数を急性期(症状が急に現れる時期)や回復期、慢性期など機能別に示しましたが、これが波紋を呼んでいます。

 急性期からの患者を受け入れ、在宅医療も支援する回復期病床の必要数は現状比3倍以上になる一方、諸外国に比べ過剰な病床全体の必要数については病院の機能分化により現状比1割程度少なくできるとしました。

 波紋を呼んだのは後半部分。一部のメディアは「医療費削減のために政府が病床数を削減する」といった報道をしましたが、一面的な見方のように思います。病床数は医療サービスの一部にすぎず、高齢者が必要とする「治し支える医療」を、病院、開業医(在宅医療)、介護の連携によっていかに切れ目なく提供できるかが重要だからです。医師や看護師が効率的に活用されれば、患者の満足度は向上します。

 さらに日本の病院の大半は民間経営です。政策誘導があるとしても政府推計は必要数であり、実際の医療提供体制の再編を行う主体は医師たちです。実際、千葉県柏市や福岡県飯塚市などでは地元の開業医や勤務医らがリーダーシップを発揮し、質の高い在宅医療ネットワークを構築しつつあります。

 重要なのは全体の病床数ではなく中身。開業医や病院が責任を持って連携を進めているかを利用者である地域住民が注視・促進できる体制づくりが求められます。(「週刊東洋経済」編集部)



http://www.m3.com/news/iryoishin/347094
シリーズ: 医療機関の消費税問題
2014年改定の補填状況を調査、消費税分科会
支払側「2014年度改定の補填、必要額か」との声も

2015年8月8日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(分科会長:田中滋・慶応義塾大学名誉教授)が8月7日に開かれ、消費税率8%への引き上げ対応があった2014年度診療報酬改定の補填状況の調査実施が決定した。結果は11月めどに報告される予定。

 2017年4月に消費税率10%への引き上げが控える中、税率5%時までの医療機関の負担について、厚労省は「分からない」との認識を示すなどしたほか、保険償還されない医療材料への配慮を求める声などが出た。

 ただ、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、2014年度診療報酬改定での消費税補填額について、「必要だったのか」と指摘する場面もあり、補填不足を主張する医療側と、補填不足について懐疑的な支払側で意見が食い違った。

 厚生労働省は今年1月にまとめた2015年度の税制改正の主要事項で、控除対象外消費税の問題については、「実際の負担金額を『見える化』することなどにより実態の正確な把握を行う」とされていて、分科会が検討の場となる。

医療機関等における消費税負担に関する分科会では、診療側と支払側の主張が食い違う場面があった。
NDB使い、消費税補填を調査


 最初に厚生労働省の担当者が、現在までの対応を説明。医療機関が医療材料の購入や設備投資について払った消費税は、公的医療費が非課税のため、患者から消費税を徴収できず、医療機関の実質的な負担になっている点を改めて紹介した。また、消費税率が5%から8%に引き上げられたことを受けて、2014年度改定において、医科本体に対して、約2600億円を補填したことも説明した。

 厚労省は、2014年度改定の補填状況を実施する調査案も提示。支出部分は、現在実施している医療経済実態調査の2014年度のデータ、補填分については、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)から抽出したデータをそれぞれ用いる。これらのデータから、医療機関補填状況を、開設者別、病院機能別、入院基本料別に推計する予定だ。

厚労省、実質の補填「分からない」

 消費税を巡っては、医療機関側としては、十分な対応がなされていないとの考え方が根強く、税率10%への引き上げも控える中で、さまざまな議論が出た。消費税率8%時点までの補填の認識を問い質したのは、日本医療法人協会会長代行の伊藤伸一氏と日本歯科医師会常務理事の瀬古口精良氏。厚労省保険局医療課医療企画調査室長の込山愛郎氏は、「(消費税導入時と引き上げ時の計3回は)、必要額を確保して、上乗せしている」と回答。さらに、その他の改定率の引き下げで、補填分が削減されている可能性については、「改定率は全体の状態を踏まえて決めている。全体の中でコストとして反映されている」とした。ただ、「(現時点での実質的な補填分明らかにするのは)難しい」とも述べ、実質的な補填率が明らかにならない可能性を指摘した。伊藤氏は、医療界も含め、多くの医療機関が問題の理解が進んでない部分がある点を踏まえて、過去の経緯が分かる資料を示すように、厚労省に求めた。

 日本医師会副会長の今村聡氏が指摘したのは、保険償還されない医療材料の存在。薬価・特定保険医療材料については、消費増税時の改定時に補填されてきた。ただ、今村氏は、診療報酬に含まれる医療材料などを念頭に「病院などから『保険償還されない医療材料の影響が大きく、対応があれば助かる』との指摘がある」と紹介し、配慮するように求めた。

支払側、補填額に疑問

 健保連の白川氏が指摘したのは、2014年度改定の影響。2014年度改定について、医科本体への消費税対応分とされた2600億円が、薬価の引き下げ財源と同額だった点について、「(不自然で)今でも気になっている。2600億円の手当てが必要だったのか」と指摘し、調査の中で、マクロでの補填額の妥当性を検証するように求めた。

 今村氏は、税率5%時点で、医療機関に実質的な負担があった点を踏まえて、「(5%と時点で)マクロの補填は十分でなかったために、大きく補填不足にならないように2600億円の対応になった」と反論した。石井公認会計士事務所所長の石井孝宣氏が、直近2年間で起きた円安やインフレ傾向を踏まえ「補填分については、(単純な額面では)簡単に議論できない」と述べる場面もあった。

 調査について、伊藤氏が指摘したのは、サンプル数。2014年度改定で、病院に対しては、医療経済実態調査を踏まえ、入院基本料に対応分を上乗せする形が取られたが、伊藤氏は「サンプル数が少ない群があり、配分が正確さに欠けるところがあった」と指摘し、今回の医療経済実態調査では、分析に耐えるサンプル数を確保する必要性に言及した。日本薬剤師会常務理事の田尻泰典氏は、医療経済実態調査を通じて、消費税対応で、収支にマイナスでなく、プラス影響が出ている機関が出た場合、対応を考慮するように求めた。

 白川氏は、日医が、病院団体や財務省、厚労省の官僚を交えて実施している、消費税の“見える”化を検討している委員会の存在にも言及。委員会は、現在、消費税の影響を調べる医療機関の調査を実施している中、白川氏は「(中医協の場でなく)日医の検討会で議論して、案を固めて持ち出されても困る」と釘を刺した。日医の今村氏は、日医の委員会の議論の内容を9月以降に示す考えで、「結論めいたことを決める会ではない」と理解を求めた。

  1. 2015/08/09(日) 06:06:03|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46425.html
かかりつけ薬局に求められる機能とは?- 厚労省が検討会で論点提示
2015年08月07日 20時55分 キャリアブレイン

 厚生労働省は7日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、「健康づくり支援薬局」の定義の1つに位置付ける、かかりつけ薬局の機能などについて論点を示した。論点には、薬剤情報の一元的管理や24時間対応などが盛り込まれた。この日の議論では、薬剤情報の一元管理を薬剤師が担うかどうかで意見が分かれた。【真田悠司】

 厚労省はこの日、これまでの議論を踏まえて、かかりつけ薬局とかかりつけ薬剤師についての論点を提示した。

 論点では、かかりつけ薬剤師に求めることとして、複数の診療科を受診する患者の薬剤情報の一元管理や、24時間対応、在宅での服薬指導の実施、丁寧な説明による飲み残しの防止などが示された。

 また、▽研修を通じた薬剤師の育成▽適切な勤務体制の確保▽他の医療機関などとの連携体制の構築▽患者ニーズに応じた医薬品の備蓄や品質管理―などが、かかりつけ薬局に求められる役割として提示された。

 このうち薬剤の一元管理について、日本医師会の羽鳥裕常任理事は、地域包括診療加算に服薬管理などが含まれている点に触れ、「薬剤の管理は医師で、服薬の指導をするのが薬剤師としてほしい」と主張。これに対して、日本薬剤師会の森昌平副会長は、医薬品の一元的管理を担い、医薬品や健康などの相談に対応するのが、かかりつけ薬剤師であり、かかりつけ薬局だとし、「薬剤情報の一元管理は(薬剤師の)主とする仕事」と反論した。

■時間外の来局、1年間で1-2件

 24時間対応については、日本在宅ヘルスケアアライアンスで議長を務める新田國夫・全国在宅療養支援診療所連絡会長が、在宅支援診療所には24時間いつでも患者宅に駆け付ける体制が求められているとし、「かかりつけ薬局を広めるためには、(24時間対応を)どこまで義務付けるか考える必要がある」と指摘した。

 一方、森副会長は、秋田県にある3か所の薬局の時間外対応の具体事例を紹介した。昨年4月からの1年間で、時間外の問い合わせ件数が11-53件だったのに対して、調剤や緊急時の投薬などで実際に来局を必要としたのは1-2件にとどまったと説明。「必ず連絡が取れ、必要があれば薬局を開けられる体制は必要だ」としながらも、時間外はあくまで緊急対応だと訴えた。全日本病院協会の安藤高朗副会長は、「地域差への配慮も必要」とした。

 このほか委員からは、健康食品の助言の実施について「薬局にはそぐわないのではないか」との声が上がった一方で、「健康と食品は切り離せない」「薬学的知識を発揮する機会はある」などの意見も出た。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1508/1508028.html
一般臨床医と製薬企業の関係に“指針づくり”を提言
[2015年8月7日]MT Pro / Medical Tribune

 近年,臨床研究における利益相反(COI)の指針策定が加速している。一方,処方を通して患者に直接影響を与える可能性がある一般診療では指針に関する議論が極めて乏しい。国立病院機構名古屋医療センター卒後教育研修センターセンター長(総合内科医長)の宮田靖志氏は,第47回日本医学教育学会大会(7月24~25日,会長=新潟大学医学部長・総合医学教育センターセンター長・牛木辰男氏)のシンポジウム「国内外における倫理・プロフェッショナリズム教育の現状」で,一般臨床医と製薬企業との適正な関係構築に向けた指針づくりが必要であると提言した。

議論不十分なままのCOI開示に問題

 2011年に日本製薬工業協会(製薬協)は,「企業活動と医療機関等の関係性の透明ガイドライン」を公表し,2013年以降,医療機関や医師に支払われた研究費,原稿執筆料などの金額を開示している。米国医学研究所(IOM)の『医学研究,教育,診療における利益相反』では,開示情報の受け手がその意義を正しく理解していなければ逆に有害になるなど,開示することによって起こりうる問題点と改善策を提起した。

 しかし,わが国では十分に議論されないままCOI開示となったため,宮田氏は実際に資金提供が負の温床であるとの誤った報道がなされ,オピニオンリーダーが製薬企業との関係でしばしば話題に取り上げられるようになったと指摘する。そのため,一般臨床医や大学医学部生も見直す必要があると考えられる。同氏らが一般臨床医を対象に実施した2009年度調査で,患者が診療に影響すると考える製薬企業からの文具や書籍などのギフトの内訳や頻度が明らかになった。また臨床実習前に製薬企業からタクシー券を含むギフトをもらった大学医学部生も存在し,実習後はその割合が大幅に増えていたことも分かった。

 ちなみに, IOMや米国医科大学協会(AAMC)が策定した製薬企業との関係性の指針を遵守する医師は,特別な効果がない患者の不利益となる新薬の処方割合が低いことが報告されている。

重要なのは企業主催の講演会でのバイアス排除

 わが国で行われている製薬企業による教育支援について,7割の統括医が「研修医の処方行動に好ましくない影響を与える」としているが,「支援が必要」とする意見は半数と根強い。同氏はCOIの存在イコール非倫理的,非プロフェッショナルではない点を踏まえ「重要なのは製薬企業主催の講演会でバイアスを排除した講演をできるかどうかにある」と指摘する。批判的思考ではバイアスを見逃す可能性があり,スコアリングシステムやチェックリストの活用が排除に有効である。例えば生涯教育であれば,ACCME(生涯教育認可評議会)基準を用いた場合,バイアスはほぼ排除される。

 同氏は,一般臨床医と製薬企業との関係をなくすべきということではなく,両者の間に生じるCOIを議論した上で,適正な関係構築の指針づくりが重要であると提言。その1つの方策として,COIを開示した上でバイアス排除に努めることを挙げた。

(田上 玲子)



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150807197940.html
斎藤記念病院、病棟1棟を休止
2015/08/07 10:44 新潟日報

 南魚沼市欠之上の斎藤記念病院が、患者の減少や看護師など医療スタッフ不足のため、3棟ある病棟のうち、一般病床などがある1棟をことし2月から休止していたことが6日、分かった。

 休止している病床数や再開時期について、斎藤記念病院は「答えられない」と話し、休止は「一時的な措置」としている。

 休止の理由について病院は「地域の人口減少により、患者数も減った」ことを挙げた。魚沼地域では医師や看護師ら医療スタッフの不足が慢性化している。斎藤記念病院の関係者によると、魚沼基幹病院(南魚沼市浦佐)が開業したことで、一部の医療スタッフが基幹病院に移った。

 斎藤記念病院は、脳神経外科、神経内科など8診療科があり、休止前の病床数は118床。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150807197941.html
魚沼地域で病院の病床縮小相次ぐ
慢性的な看護師不足が表出

2015/08/07 10:47 新潟日報

 魚沼地域の病院で看護師など医療スタッフ不足から病床を休止したり縮小したりする動きが相次いでいる。人口減少などで憂慮されてきた慢性的な看護師不足が一気に表出した形だが、多くのスタッフを必要とする魚沼基幹病院(南魚沼市)の開院が拍車をかけた側面もありそうだ。

 南魚沼市では、斎藤記念病院がことし2月から1病棟を休止した。十日町市では、上村病院が療養病床(60床)を廃止し、1月から特別養護老人ホームに転換。JA県厚生連中条病院は8月末で一般病床(45床)を休止する。津南町の町立津南病院は来年3月末で療養病床(52床)を休止する方針を決めている。

 上村病院の上村浩子統括部長は「看護師確保は難しくギリギリでやっている。毎年求人しているがなかなか採用できず、特養への転換は2、3年前から準備してきた」と明かす。

 十日町市の大津善彦市民福祉部長は「地域では慢性的に看護師が不足しているが、高齢化のピークを迎える2025~30年に向け、必要絶対数はまだまだ増えていく」と懸念を示す。

 地域内では6月の魚沼基幹病院開院を受けた医療再編が進む。

 医療関係者からは「基幹病院の職員募集が始まったころから、スタッフを募集してもほとんど応募がなくなった」との声が漏れる。中条病院は「何人かが基幹病院に移った。影響がなかったとは言えない」とする。上村病院では事務員数人が移ったという。

 かつて廃止案も出た県立松代病院の存続を願い、医師らに手料理を届けるボランティアを続ける十日町市池之畑の主婦山賀としさん(66)は「高齢者が多い地域なので、あちこちで病床が減る話を聞くとみんな不安だと思う。次は松代病院じゃないかと、さらに不安が増す」と話している。

【社会】



http://www.townnews.co.jp/0501/2015/08/07/295060.html
衣笠病院
高校生が看護体験 教育
「進路選択に役立てて」

タウンニュース 横須賀版 2015年8月7日 金曜日
掲載号:2015年8月7日号

 小矢部にある衣笠病院では、昨年から夏休み期間に、高校生を対象にした看護師体験を行っている(募集は終了)。仕事内容や、病院の現場を知ってもらうことで進路選択に役立ててもらう意向だ。市内を中心に、15の高校から78人に体験の場を提供、同時に進路相談も行い、専門家としてのアドバイスもする。

 同病院の看護部長を務める秋山みつえさんは「今後高齢社会が進み、看護師のニーズはさらに増えていく。高校生たちには1つの選択肢として参考にしてもらえれば」と狙いについて説明。

 3日の体験では先輩看護師の指導の下、実際に患者の入浴補助や、シーツ交換などを行ったほか、医師とも連携し、外来や手術室で業務を体験する機会もあった。看護師になるのが夢だという津久井浜高校3年生の遠藤優佳さんは「手術室に入る貴重な経験や器具の使い方などを学び、看護師として働くイメージが湧いた」と話していた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346773
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
リフィル反対は8割弱、開業医◆Vol.11
分割調剤導入も慎重な声根強く

2015年8月7日(金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

Q.11 リフィル処方せんの導入可否
08071.png

 Q11では、厚生労働省などが現在検討している、医師の診断を経ずに反復利用できる「リフィル処方せん」の導入可否について聞いた(勤務医304人、開業医200人)。

 「導入すべき」との回答は、勤務医で18.4%、開業医5.0%となった。医療界には、身体の状態の判断を、薬剤師が担うことに対して慎重な声が根強く、低い値にとどまったとみられる。

 一方、「導入すべきでない」としたのは勤務医で44.4%、開業医で72.5%に上った。リフィル処方せんは、大規模な病院における勤務医の負担軽減につながる可能性もあり、明確な反対は、開業医の方が多い傾向にあった。


Q.11 分割調剤の拡大の可否
08072.png

 同時に、現在、長期保存が困難な薬剤や、後発医薬品を初めて使用する場合に限って認められている分割調剤の拡大の是非について聞いた。分割調剤の拡大も現在、中医協において検討課題となっている。

 「導入すべき」としたのは、勤務医で19.4%、開業医で5.0%にとどまった。分割調剤は、海外では、最長1年間程度、受診しないことも可能な制度設計になっている国があり、医師の診察機会の減少が患者の健康悪化につながる懸念が強いとみられる。

 「導入すべきでない」は、勤務医で30.3%、開業医で61.5%。リフィル処方せんと比較して10ポイント程度低くなった。分割調剤は、限定的に認められている制度だけに、拡大の範囲によっては医師に受け入れられる可能性がありそうだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46418.html
特定行為研修、14の実施機関が決定- 大学院や病院団体など、厚労相指定
2015年08月07日 13時40分 キャリアブレイン

 塩崎恭久厚生労働相は5日、10月から始まる特定行為に関する看護師の研修制度で、研修を実施する「指定研修機関」として、14の大学院や病院団体などを指定した。【松村秀士】

 同制度では、指定研修機関として、大分県立看護科学大大学院や東京医療保健大大学院など、従来から特定の診療の補助(特定行為)に関する教育を実践する大学院が研修を行うほか、日本慢性期医療協会や日本看護協会なども実施する。

 指定研修機関は、21の特定行為区分のうち、いずれかの区分を選んで研修を行うことになる。指定を受けた各機関の研修内容はさまざまで、「創傷管理関連」の1区分のみの場合のほか、21区分すべてのケースもある。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121818
神戸5人死亡…生体肝移植の問題点(1)ドナー無理する必要ない
(2015年8月6日 読売新聞)

 生体肝移植9例で5人の患者が死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンターの問題は、日本移植学会など学術団体が第三者による検証を求める中、センター側は移植継続の姿勢を変えず、打開策が見いだせていない。この問題を通して、生体肝移植の抱える危うさや移植医療の課題が改めて見えてきた。
(聞き手・医療部 高梨ゆき子)

衆院議員 河野太郎氏
こうの・たろう 1996年初当選、7期目。父で元衆院議長の河野洋平氏に肝臓の一部を提供する手術を信州大病院で受けた。52歳。

 2002年、僕は肝臓を患っていたオヤジの生体肝移植でドナー(臓器提供者)になった。その7年前にお袋をがんで亡くした時は何もできなかったから、オヤジにはできることをしたいと思い、僕から提供を申し出た。オヤジは初め拒否したが、その頃、妻の妊娠がわかり、初孫を見たい思いに背中を押され、受け入れる気になったようだ。

 ドナーになるまで、妻とずいぶん話し合った。ただ、当時は、手術だからリスクはゼロでないまでもドナーの死亡例はないし、後遺症の情報もなかったからこそ決断できた面があった。

 しかし、その後、03年に京都大病院でドナーが亡くなった。ドナーの健康状態に関する追跡調査も行われ、1割以上に重い後遺症があったとわかった。もし事前にそういう情報があったら、僕はドナーになっていなかったかもしれない。そういう意味で、今、ドナーになるかどうか決断する人は、もっと厳しい選択を迫られることになるはずだ。

 生体肝移植は、健康なドナーの腹にメスを入れて肝臓を切り取る。だからこそ、成功の可能性が高いものでない限りやるべきではない。たとえドナー本人が、成功率が低くてもやりたいと言ったとしてもそうだ。

 そういうことが横行したら、ドナーになる可能性のある人への社会的プレッシャーが高まる。生体移植が美談になれば、いたずらにドナーを危険にさらすことになりかねない。周囲の圧力で意思に反してやらざるをえなくなることだけは避けなければならない。

 僕は、「家族からドナーになってくれと頼まれたがどうしたらいいか」と悩む人に相談されることがある。そういう人には「断っても問題はない」と話す。患者は、リスクと引き換えに病気がよくなる可能性があるから手術を受けるわけだが、健康なドナーの体に手術はリスクでしかない。慎重になって当然だし、無理する必要はない。

 生体肝移植を行うには、患者やドナーの状態、病院の体制などについて、専門家の間で認められる一定の条件を満たすことが重要だ。それは、ドナーの安全性に万全を期すためにも必要なことだ。

 神戸国際フロンティアメディカルセンターは、そうしたことについて客観的な検証を受けるよう学会から求められているのに、聞き入れていないようだ。それができない病院では、生体肝移植を行うべきではない。

神戸国際フロンティアメディカルセンターの問題

 生体肝移植の権威である田中紘一・京大名誉教授をトップに昨年11月開院し、今年4月までに8例中4人の患者が死亡。日本肝移植研究会が調査し、死亡例には診療に問題があり、病院の体制も不十分として移植中止を求める報告書をまとめたが、詳細は公表されていない。センター側は、死亡例が続いたのは「厳しい状態の患者だったため」と説明してきたが、これには「死亡例の多くは重症ではない」(同研究会)との指摘も。同センターは6月に独自の判断で移植を再開し、5人目が死亡。その患者は生前、記者会見し、他の病院では移植を断られたと語り「1%でも成功の可能性があれば賭けたい」と話していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121819
神戸5人死亡…生体肝移植の問題点(2)「脳死」より厳格な基準を
(2015年8月7日 読売新聞)

阪大名誉教授 松田暉氏
まつだ・ひかる 日本心臓移植研究会代表幹事。臓器移植法施行後の1999年、「和田移植」以来初の脳死心臓移植を執刀した。73歳。

 消化器疾患の専門病院で、難易度の高い症例に対し、生体肝移植を行うのが適当かどうか、論議を呼んでいる。私自身がまず考えたのは、社会に受け入れられるには、それなりの結果を出すことも重要なのではないかということだ。また、健全な移植医療を行うためには、医療安全と情報公開を重視しなければならないと思う。

 心臓外科医として、私は長らく脳死移植に携わってきた。脳死臓器は社会からの贈り物で、脳死移植は法の下、社会的に説明責任を果たせるよう、厳格な仕組みの中で行わなければならない。それに比べ生体移植は、かなり状況が異なる。

 健康な家族がドナー(臓器提供者)となる生体移植には法規制がなく、学会による病院の認定制度などもない。それだけに、移植医療といっても、家族内の問題になってしまいがちで、脳死移植よりも、医学的、倫理的な歯止めが緩くなる危険性があるのではないか。

 生体移植では、ドナーが健康な人であるということを踏まえ、患者が移植に適しているかどうかの判断基準を脳死移植以上に厳格にすべきだと思う。移植という高度な医療を手がけるからには、病院の人員や施設設備といった体制に関する基準も厳しくしたほうがいい。この機会に、生体肝移植の適応基準や施設基準について、専門家に再検討してもらいたい。

 生体肝移植は、日本で素晴らしく発展した医療で、それを担ってきた医師たちの努力には心から敬服する。難しいことにチャレンジしてきたからこそ今の進歩がある。その努力により、保険適用されるほど確立した医療になった。

 しかし、社会が支える「保険診療」であるからには、一定の手術成績を上げ、社会に納得してもらえる内容でなければならない。生体肝移植を行う病院はこのことについて、きちんと考慮に入れる必要がある。

 日本で生体肝移植が広がった背景には、脳死ドナー不足という深刻な現実がある。生体肝移植の問題が注目されたのをきっかけに、脳死移植が進まない現状を多くの人に理解してもらい、必要な対策についてよく考えてもらえたらと思う。

 私が専門とする心臓について言えば、移植を受けるために億単位の募金を集め、渡米する患者が後を絶たない。そうしたことがなぜ必要なのか、回避するにはどうしたらいいのか、改めて真剣に議論する必要がある。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=121820
神戸5人死亡…生体肝移植の問題点(3)情報開示と説明の責任
(2015年8月8日 読売新聞)

岡山大教授 粟屋剛氏
あわや・つよし 専門は生命倫理と医事法。インドやフィリピンで臓器売買の実態調査を行うなど臓器移植の倫理問題に詳しい。64歳。

 生命倫理の最も重要な概念の一つが自己決定だ。生体肝移植なら、患者とドナー(臓器提供者)双方の自発的な同意があって初めて正当化される。

 ただし、それは、患者とドナーが、マイナス面も含めた情報を十分に提供されることが前提になる。例えば、その病院の過去の症例で、患者の生存率やドナーの合併症発生率がどれくらいか正しく知らされることが不可欠だ。

 2007年、東京医大八王子医療センターで、生体肝移植の患者生存率が実際より高くサイトに記載されていたことが発覚した。虚偽の情報が患者とドナーを移植に誘導した疑いがあり、病院の説明義務を考える上で大きな問題になった。

 神戸国際フロンティアメディカルセンターで、患者とドナーへのインフォームド・コンセント(情報を与えられた上での同意)がどれくらい適切に行われたのかはわからない。それだけでなく、同センターの生体肝移植を巡っては、全体的に謎が多い。

 これまで、重症で成功率が低く、他の病院が断った患者の移植に踏み切ったために死亡例が続いた、と説明されてきた。しかし、日本肝移植研究会の調査では死亡例は必ずしも重症ではなかった、という報道もあった。事実関係がわからないために、事態の評価がしにくくなっている。

 専門医団体の調査報告書があるのに、詳細が正式に公表されないのはなぜか。センター側は個人情報保護を理由にしているという。しかし、検査データや診療経過の情報を出したからといって、個人が特定されるとは思えない。プライバシーが侵害されない形で公表はできるはずだ。

 センター側にそうした情報を国民に明らかにする法的義務はない。しかし、死亡例が続き、社会問題になった以上、倫理的観点から、説明する責任があるのではないか。

 トップである田中紘一氏とともに同センターを開設し、移植の中心的な担い手だったという副院長の女性医師が、問題の発覚後、社会に何ら説明することなく病院から姿を消したのも不可解だ。仮に責任をとって辞職するにしても、説明責任は果たすべきだろう。

 一連の問題を評価するには、まず事実関係の解明が不可欠だ。その上で、同センターで行われた生体肝移植一例一例について、医学的、倫理的に妥当だったのか、判断されるべきだ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346889
シリーズ: 改革進む医学教育
女性研究者増加へ、取り組み進む◆大阪市立大学Vol.3
医学部では「上司と同僚の理解が重要」

2015年8月7日(金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 MD研究者の減少が問題化する中、医療界でも女性研究者支援は重要な課題だ。大阪市立大学では、2013年から女性研究者支援室を立ち上げ、全学的に女性研究者増加に向けて取り組んでいる。中でも、医学部は他学部と比べても女性研究者の割合は低い。一般的な医学部の特徴として、上下関係がはっきりしており、「上に逆らうことが難しく、ハラスメントが多くなりがち」(フェミニストカウンセラーの周藤由美子氏)といった指摘や、同大では他学部とキャンパスが離れているため、「支援が届きづらい」などの声もある。同大の取り組みと現状を紹介する。

支援員を配置し、研究を続けられるように

 大阪市立大学は、2013年度に文部科学省の科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」に選定され、2015年度末までに女性研究者の割合を、大学全体で2012年度から3割増にするという目標を掲げた。目標では、事業が始まる2012年度には約13%だった女性研究者の割合を、2015年度末までに28人増の17%にするとしていたが、4月現在で14.1%にとどまっており、目標達成に向けて取り組み強化を続ける。 

 取り組みは、2012年に設置された女性研究者支援室(室長:鍋島美奈子・工学研究科准教授)を中心に実施。目標達成に向け、研究支援員派遣制度の整備や女性相談窓口の設置、セミナーや交流会の開催による啓発活動、女性研究者ネットワークシステムの立ち上げ、育児制度の整備・補助などを行っている。

 中でも、研究支援員派遣制度は、出産・育児や介護などのライフイベントに直面し、フルタイムで働くのが困難な女性研究者やその配偶者の男性研究者のために、大学が支援員を雇用して、休業中の研究の補助などをする仕組みで、2015年度は学内で9人の研究者に11人の支援員を配置し、活用が進んでいる。支援員自身も、出産、子育てなどでいったん研究の現場を中断している研究者もおり、お互いのキャリア向上につながっているという。

 新たに設置した女性専用の相談窓口では、女性の教員や研究員、大学院生が、研究を続けて行く上での悩みを学内外の専門機関に相談できる仕組みを構築。学内の担当者には、相談のスキルを学ぶためのワークショップやセミナーを開催している。

 7月13日には、相談担当者のためのセミナーが行われ、複数の自治体や大学などの教育機関でカウンセリングの経験があるフェミニストカウンセラーの周藤由美子氏が講演。セクハラやパワハラが日本でどのように扱われてきたのかといった経緯、事例の解説や、その具体的な対応策についてグループセッションを行った。

 周藤氏に医学部の相談の特徴について尋ねたところ、「医学部は、職能集団でヒエラルキーが強い組織」と指摘し、周囲の人がハラスメントに気付いても、「一番上で偉いから当たり前だ」と認識してしまうケースが多いと語る。大学は、相談窓口の設置でハラスメント対策も進める方針だ。また、医科学専攻の女性研究者の割合は、4月現在で約11%と同大全体の平均14%を下回る。そのため、病児保育の整備など、医学部独自の支援制度も整えた。

 支援室チーフコーディネーターの西岡英子氏は、目標達成に向けて厳しい状況にあるものの、「すぐに数字は出すのは難しいが、継続的な支援を続けることが重要だ」と話している。

「上司と同僚の理解が重要」(大阪市立大学大学院医学研究科公衆衛生学教授の福島若葉氏)

大阪市立大学大学院医学研究科公衆衛生学教授の福島若葉氏にご自身の経験を伺った。
 大阪市立大学大学院医学研究科公衆衛生学教授の福島若葉氏は、制度面での支援のほかに、医学部の特徴を踏まえて、女性研究者を増やすためには、「上司と同僚の理解が重要だ」と強調する。


 福島氏は大阪市立大学医学部の卒業。消化管・肝胆膵内科を中心に、プライマリケアもできる医師を目指したいと考え、市中病院でスーパーローテート研修をした。卒業から4年後に大学に戻った時、医局とつながりがあった公衆衛生学に大学院生として所属することになり、「すごく面白い」とのめり込んだ。

 「患者さん一人ひとりを診て、病気が治って喜んでもらえるのは、医師としての醍醐味。でも、集団という視点から病気を診て、リスク因子や予防因子を紐解いていくのは、また違う魅力があった。臨床医を続けるよりも、違った観点で社会に貢献できるかもと感じた」という。


 大学院卒業後、公衆衛生学の教員となり、現在に至る。研究者になったきっかけは偶然だったが、「興味は尽きない。大変なことも多いが、この先も続けたい」と笑顔で語る。

 現在、12歳と8歳の子供がいる。最初の子供を産んだのは、大学院生の時。教授は、「せっかく女性に生まれたのだから、子供が欲しいならちゃんと産みなさい」と応援してくれた。第二子出産は、教員の時。産後休暇は2ヶカ月取得し、復帰。子供の迎えで早く帰宅しないといけないこともあったが、教授は「時間の使い方のメリハリができていい」と言ってくれた。

 「(産みなさいなど)ひょっとしたらセクハラと捉えられてしまうかもしれない言葉も、日ごろのコミュニケーションがしっかりしていたので、そう捉えなかった」と福島氏。出身医局の後輩で、同じ教室に教員として就職した女性研究者も2人の子供を出産。お互いの存在を励みにしながらやってきた。家族の協力もあり、育児と家事と仕事を続けることができたが、「職場環境として、上司や同僚の影響は大きい」と断言する。


 医学部と他学部の違いは、前者が教授をトップとした「講座制」であること、後者は職位にかかわらず研究者1人1人一人ひとりが比較的独立していることだ。医学部は、研究者がライフイベントにより仕事を中断せざるを得なくなった時、チームでカバーできるというメリットがある。それゆえ故、上司や同僚の理解が不可欠になるが、全員に理解があるかというと難しく、意識改革は不可避だ。

 福島氏が忘れられない言葉がある。医学部の教授職についている海外の女性研究者に、研究者として成功する秘訣は何かを聞いたところ、「子供を持たないこと」と言われた。その研究者は子供がいたことから、ポジティブな回答を期待していただけに衝撃を受けた。


 「子供を持つことを、キャリアの1つ一つとして評価するような仕組みがあってもいい」と福島氏は提案する。それと同時に、個人個人のキャリアの選択肢を広げることも重要だという。

 例えば、医師として一生フルタイムで臨床を続けることは難しい。しかし、ライフイベントに合わせて、研究の場でじっくり考えたり、公衆衛生の分野であれば行政の仕事を経験したり、その後に臨床に戻ったりと、さまざまなキャリアが選べれば、途中で完全にギブアップしないで済む。現状では、どれか1つを選ぶという考えのため、臨床を離れてしまうと「一生戻れないかも」という不安があるが、選択肢を多様化させれば、キャリアにも幅と深みが出るし、研究者としての魅力に気づく人が増えるかもしれないと指摘する。


 これから研究者を目指す人に対し、福島氏は「チャンスに巡り合うためには、人との出会いを大切にし、素直であること。そして、日々のことに真面目に取り組んでほしい」と語る。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346774
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
救急車有料化9割が賛意、勤務医◆Vol.12
無料患者との線引きがトラブルの可能性も

医師調査 2015年8月8日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

Q.11-1 救急車有料化の可否
08073.png

 Q12では、救急車の有料化の是非について、勤務医のみ304人に聞いた。救急車については、実際の搬送者のうち、半数が軽症患者であることや、一部にタクシー代わりに利用するような不適切な利用実態があることなどを踏まえて、財務省財政制度等審議会財政制度分科会が今年5月、有料化の検討を求める建議を出している。

 同分科会では、「事後的に見たときに救急者が必要でない場合」に限定するアイデアが出ている。このアイデアについては、「賛成」は49.7%、「条件付き賛成(有料化は賛成だが、「事後的な緊急性の判断」以外の基準が必要)」は37.5%となり、計86.2%が賛意を示す傾向となった。反対は、わずか3.3%だった。

 救急車有料化を巡っては、患者が必要な際に利用を控える可能性があるほか、限定的な有料化の場合、無料患者との線引きなどで、新たな負担やトラブルにつながる可能性もあるが、それ以上に利用の必要性に疑問を感じる実例が、現場で発生していることをうかがえる結果となった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346110
“大学依存”では医師のキャリア拓けず
2035年の日本を生き抜くプランは自らの手で

オピニオン 2015年8月8日(土)配信
森田麻里子(仙台厚生病院麻酔科)

 先月、「レジナビ」という医師向けの合同就職説明会に出展側として参加した。新専門医制度の説明ブースには黒山の人だかりができ、関心の高さが伺えた。

 初期臨床研修制度が2004年にスタートして以降、実は後期研修先選びも難しくなっていると感じる。初期研修で市中病院に出ていった後、何を専門として、どうやって実力を付けていけばよいか迷い、既存の制度における最適解として大学病院に戻るというパターンも多いように思う。周囲では、大学病院に戻ったものの、働く施設を自分で選ぶことができない不自由さなどから、大学を出たいと言う人もいる。

 医師のキャリアは社会情勢に大きく影響される。20年ほど前までは大学にも経済的、人的資源の余裕があった。旧七帝大系などの国立大学では、臨床・教育の傍ら、先輩医師たちは自らが興味を持つ分子生物学を中心とする基礎研究に没頭した。若手医師は入局して幅広く臨床業務を行いながら、大学院での研究を自身の専門性として確立していった。

 しかし、状況は変わった。1990年に12%だった65歳以上の人口は、2013年には25%まで上昇し、しかもその約半数は75歳以上である 1)。

 社会保障費は1990年の約3倍である31.5兆円にまで増大し、国債発行額は約5倍の36.9兆円となっている1)。厳しい財政状況から、2004年の独立行政法人化以降、大学への運営交付金は毎年約1%ずつ減額されている 2)。

 一方、人口の高齢化に伴い、患者数はますます増加しており、臨床業務が多忙を極めている。ニーズが増大し続ける臨床がより重視されるようになり、1990年代にナンバー内科は廃止され、診療科は臓器別に細かく区分けされるようになったのだ。

 そしてここ数年、行き過ぎた専門志向への反発か、ジェネラルに診療を行う医師の育成が重視されるようになってきた。内科の新専門医制度では全ての内科医に内科全般の研修を要求しており、専門的で症例数が少ない症例も経験が必須とされている。結果として、新しく後期研修を開始しようとする医師は、症例数不足で資格が取れないことを恐れて大学へ戻る傾向になってきたという話を聞く。

 これで、いいのだろうか。そもそも現在制度設計に関わっている医師たちは、大学で臨床と研究をして成功してきた世代だ。その世代にとっては、大学に医師が集まれば医師不足や医療費の問題も解決に向かうように見えるのかもしれない。

 しかし、社会状況を考えてみると、日本の若年人口は既に減少してしまっている。移民受け入れがない限り、出生率が多少改善したとしても、私達が生きている間に高齢社会が解決されることはない。

 つまり日本にいる限り、社会保障費は拡大し、大学への交付金が増える見込みはなく不採算部門が削減されていく中で、生きていかなければいけないのである。黙っていても大学にいれば研究費が降りてくる時代はもはや過去のことだ。これからは、患者のニーズを汲み取り、できる限り無駄なく応えていくことが必要だ。

 ではこれからの医療に対するニーズとは何だろうか。高齢者は高血圧や糖尿病といった疾患を抱えることが多く、健康状態を管理する地域医療の担い手も当然必要だ。同時に、2人に1人が罹患すると言われている癌や、高血圧等の基礎疾患をベースとして発症する心血管系疾患の患者数も大幅に増加すると考えられるため、それらに対応する高度医療の専門家も必要だ。さらに、大学交付金の削減や消費税増税だけではもはや支えきれない日本の社会保障をどうすべきかを考える上では、医師の立場からその在り方を研究する人材も必要だろう。

 もし高度医療の専門家を目指すなら、早くからトレーニングを積んだ方がいい。症例数と、いかに自分に診療を任せてもらえるかが重要だと思う。

 私が現在研修している仙台厚生病院は、循環器・呼吸器・消化器疾患の高度医療に選択と集中を行った病院である。症例数は全国でも5本の指に入るほど多く、特に循環器疾患は宮城県の45%をカバーしており、2位に続く東北大学病院の9%を大きく引き離している。私が所属する麻酔科に関しても、心臓・呼吸器・消化器の手術症例は年1900件と、400床の病院としては非常に多い一方で医師数は少ないため、後期研修医にもたくさん症例数が割り当てられ、経験を積むことができる。

 また、福島の被災地で診療を続けながら、高齢社会や震災後の影響について社会に役立てるよう発信している若手医師もいる。福島県の相双地域では私の大学の同期や先輩が5人勤務しているが、彼らはボランティア的な立場で福島入りしたわけではない。もともと医師不足の地域であるため臨床医として自分でできることも多い上、地域の問題や自分の経験を論文の形で発信することが、彼ら自身にとってプラスになるからだ。

 医師の教育は、制度そのものだけではなく、実際の指導者や制度の運用によって大きく影響される。大学に多くの研修医を集めても、一人ひとりの特性に合わせてキャリアプランを組むような余裕はなく、結局は満遍なく平等にローテーションさせることになるだろう。しかし、何でも診療できる医師という理想は、いまだ現実化したことがない仮説にすぎない。自分の専門外の疾患について、どこまで自分で診療してどこから専門家に任せるかはいつもグレーだ。万能選手を育てるつもりが、何でも見たことはあるけれど、そのどれにも精通していない医師ばかりが育つ危険さえある。

 どんな医師が求められていて、自分はどの立場で社会に貢献するのか、そのためにはどこで研修を積んだらよいか、もっと自分で考え、最も適した環境を選んでほしい。本来、専門というのは誰かに与えられ認定してもらう類のものではない。自分で考えることが、プロフェッショナルとしての専門家への第一歩だと、私は思う。

【参考文献】
1)厚生労働省 『社会保障・税一体改革』
2)文部科学省『国立大学法人等の現状について』

森田 麻里子(もりた まりこ)氏
2012年3月に東京大学医学部医学科を卒業後、千葉県鴨川市にある亀田総合病院での初期研修を経て、現在は仙台厚生病院麻酔科に勤務。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346782
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「保健医療2035推進本部」を設置、厚労省
アウトカム考慮の 診療報酬体系など5項目が課題

レポート 2015年8月7日(金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 20年後を見据えた保健医療政策のビジョンについて、塩崎恭久厚生労働大臣の私的懇談会「保健医療2035策定懇談会」(座長:渋谷健司東京大学大学院教授)が6月に提言書を策定したのを受け、提言書に基づいた施策を厚労省内で推進する「保健医療2035推進本部」の第1回会合が8月6日、開催された(資料は厚労省のホームページに掲載)。

 提言では、かかりつけ医の普及やアウトカムを考慮した診療報酬体系の設定など5項目を優先的に検討が必要な課題としており、推進本部は関係部局が連携して構成する検討チームを設置。実現に向けて具体的な検討を進めるとしている。

 塩崎大臣は、会合の冒頭であいさつし、策定懇談会について「建設的かつ革新的な議論ができた」と評価。提言された施策120項目全てを吟味し、明確な成果を出すことを求めた。直ちに実現できる施策は、9月までに計画を取りまとめる予定。

 推進本部は、厚生労働事務次官を本部長に据え、関係する部局の局長ら本部員とし、その下に課長クラスによる幹事会を設置した。特に短期的かつ集中的な検討が必要とされる5項目の優先事項についてはそれぞれ、複数の関係部局によるチームを立ち上げる。

 5項目とは、(1)総合的な診療を行うかかりつけ医の普及・確立、(2)患者の価値やアウトカムを考慮した診療報酬体系・インセンティブの設定、(3)たばこフリーを進めるとともに、効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進、(4)情報基盤の整備と活用の推進(保健医療・介護の関連データの連結、NCD(National Clinical Database)の前疾患への対象化など)、(5)グローバル・ヘルスを担う人材の育成体制の整備と官民一体となって人材をプールする仕組みの創設――だ。

 「保健医療2035策定懇談会」は、座長を務めた渋谷氏以下、若手の外部有識者や厚労省の職員で構成し、提言書をまとめた。目標となるビジョンとそれを実現するための120項目の提言を示している(提言書はこちら)。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/



https://www.m3.com/news/iryoishin/346222
麻酔科医の労災訴訟の控訴審、1回の弁論で結審
「訴訟を支援する会」、既に235人が賛同

2015年8月5日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 麻酔科医が脳出血を来し、遷延性意識障害で寝たきりになったのは、過重労働が原因であるとして、神奈川県内の病院に、約3億5000万円の損害賠償を求めた控訴審の第1回弁論が8月3日、東京高裁(石井忠雄裁判長)で開かれた。裁判は1回で結審、東京高裁は和解を勧告した。原告と被告ともに、和解交渉に応じるかどうかは未定。和解交渉に入らなかったり、和解交渉に入っても決裂すれば、判決は今年10月14日に言い渡される予定。

 今年4月の東京地裁判決では、原告の麻酔科医の業務の過重性そのものが否定され、請求が棄却された(『全80大学の麻酔科教授に訴訟支援を要望』を参照)。

 3日の弁論では、証拠等の確認のほか、原告の麻酔科医の妻と、代理人弁護士2人が意見陳述し、20分足らずで終了した。原告側は、被告側の答弁書が出て間もないこともあり、それに対する反論の機会として再度、弁論期日を設けるよう求めたが、裁判所はこれ以上、新たな主張などは出てこないと退け、第1回弁論で結審した。

 意見陳述で、麻酔科医の妻は、「病院での仕事の過労が原因で倒れたと確信している。一審の判決は全く納得できない。公正な判決をお願いする」と訴えた。弁護士の川人博氏も、「過労に伴う労災事案においては、労働時間は最も重要な争点。しかし、原判決ではその争点において、単純な労働時間の計算ミスをしており、極めて遺憾」と述べ、東京地裁判決を問題視した。

 本裁判では、「麻酔科医師労災訴訟を支援する会」がこの7月に発足。賛同人を集めるほか、麻酔業務・当直業務等についての意見書を麻酔科医から集める活動をしている。賛同者は、8月4日時点で、101人の麻酔科医を含む計234人に上った。意見書については、原告が証拠として裁判所に提出している。

労災事案の労働時間の計算ミス

 約200床の民間病院に勤務していた当時53歳だった麻酔科医が、脳出血を来したのは、2007年8月。翌2008年12月には労災認定されている。61歳になった今も、遷延性意識障害で寝たきりの状態が続いている。

 3日の弁論で、弁護側が特に問題視したのは、労働時間が的確に把握されていない点だ。川人氏が指摘した通り、今年4月の東京地裁判決では、計41カ所の労働時間の計算間違いがあり、原告の申立を受け、東京地裁は40カ所の誤記を認め、訂正している。そのほか、東京地裁判決では、麻酔の準備のために早朝に出勤していた時間や、当直時もその勤務時間の一部しか労働時間として認められていないことなどを問題視。特に脳出血で倒れる前の1カ月間の時間外労働時間は、121時間(東京地裁の判断は93時間)に及び、2泊3日の当直含む、12日間連続勤務が2回あるなど、「53歳という年齢を考えると、長い拘束時間、拘束日数が過剰であったのは明らか」(代理人弁護士の福岡真之介氏)。麻酔科医は1人体制であり、常にオンコール体制だった点も、業務の過重性の判断において考慮すべきとした。

 その上、麻酔業務は質的にも過重であり、麻酔中はもちろん前後の患者の状態把握も含め、常に注意を払い、緊張を強いられる業務であると、福岡弁護士は訴えた。東京地裁判決では、「手術中も容態が安定している患者であれば、麻酔科医は椅子に座って本を読んだり、休憩のために中座することが可能であり、また、麻酔の方法もほとんど定められた方法を実施すれば足り、手術中、高度の精神的緊張を終始強いられるわけではない」と判断されていた。

 さらに、福岡弁護士は、2006年の「内之浦最高裁判決」を基に、本事案についても判断すべきと主張。「精神的、肉体的負担が、自然の経過を超えて、脳血管の状態を増悪させる要因になったことは明らか。また確たる発症因子がなくても、脳出血の発症寸前の状態だったことをうかがわせる事情はない」(福岡弁護士)。


  1. 2015/08/08(土) 09:17:35|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月6日 

http://www.sankei.com/life/news/150806/lif1508060032-n1.html
聖マリアンナ医科大、指定医不正取得問題で処分
2015.8.6 20:35 産経ニュース

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の神経精神科の医師が「精神保健指定医」の資格を不正取得した問題で、同大は6日、同科の教授を諭旨退職とするなど計16人の医師の懲戒処分を発表した。処分は7日付。

 ほかの処分は、資格取得のため不正に作成されたリポートに署名するなどした准教授2人を休職3カ月、指導医5人を休職2カ月。資格を不正取得した医師5人、取得しようとした3人についても休職や戒告の処分を行う。

 精神保健指定医は、精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性などを判断する。同病院では診察していない患者のリポートを提出するなどして資格を虚偽申請した11人と指導医12人の計23人が、厚生労働省の資格取り消し処分を受けた。このうち11人はすでに退職しており、同病院の処分対象とはならなかった。



http://www.asahi.com/articles/ASH866HDCH86ULBJ00N.html
聖マリ医大、教授ら16人を懲戒処分 資格不正取得問題
2015年8月6日20時45分 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大(川崎市)は6日、神経精神科の医師23人が精神保健指定医の資格を不正に取得するなどして、資格の取り消し処分を受けた問題を受け、教授ら16人を懲戒処分すると発表した。処分は7日付。

 「管理、指導するべき教授の責任が最も重い」として、教授(62)を諭旨退職とした。ほかに准教授2人は懲戒休職3カ月、不正に資格を取得した医師を指導する立場にあった指導医5人は懲戒休職2カ月など。尾崎承一・同大病院長も厳重注意処分とする。

 精神保健指定医は、重い精神病がある患者に強制的な入院が必要かどうか、判定することができる。16人のうち12人は厚生労働省の審査部会で取り消し処分が妥当とされ、厚労省が資格を取り消していた。11人はすでに退職しているという。



http://blogos.com/article/126822/
救急車の適正利用に効果
大人の救急電話相談(#7000) 半年で1万件超える相談
6割以上が当日受診不要 埼玉県

公明党2015年08月06日 00:00 BLOGOS

埼玉県で昨年10月にスタートした「大人の救急電話相談(#7000)」事業が成果を挙げている。推進してきた公明党埼玉県議団(西山淳次団長)は先ごろ、県救急医療情報センターを訪れ、県の担当者から実施状況について話を聞くとともに、コールセンターを視察した。

公明が一貫して推進

同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。

受付時間は午後6時30分から同10時30分まで(年中無休)。短縮番号#7000(ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199)に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる(「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる)。

相談員は3~5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機(オンコール)の医師に助言を求める。

この半年間(2014年10月1日~15年3月31日)の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件(6%)、「1時間以内緊急受診」が3142件(29%)、「翌日受診」が4045件(38%)、「家庭で対応可能等」が2898件(27%)。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。

県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。

一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。

視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。

同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346477
シリーズ: The Voice(医療)
薬局のあるべき機能とは
薬局と薬剤師にもとめられるものを考える

2015年8月6日(木)配信 藤田 道男氏(医薬ジャーナリスト)

「薬局の求められる機能とあるべき姿」に関する報告書
薬局の機能とは何か、薬剤師の職能とは何か――


 超高齢社会における薬局・薬剤師の役割が期待される中、調剤偏重体質からの脱却が求められている薬局業界に変化を促す報告書が出されました。2013年度厚生労働科学研究「薬剤師が担うチーム医療と地域医療の調査とアウトカムの評価研究」の研究班による「薬局の求められる機能とあるべき姿」(分担研究者=吉山友二・北里大教授)がそれです。(詳細は日本医療薬学会ホームページ参照)

 この報告書は、「薬局が備えるべき基本的体制」と「薬局における薬物療法(学的管理)」の2点について提言しているものです。高齢化の進行やチーム医療推進等の近年の社会情勢を踏まえ、医療の質向上及び医療安全の確保観点から、薬局・薬剤師が最適な薬物療法を提供する医療の担い手として役割が期待されているとしながらも、医療連携やセルフメディケーションの取り組みが不十分であり、医療用医薬品の供給のみに偏重している姿は求められる薬局・薬剤師像と大きく異なっていることを指摘しています。

社会的責任と法的責任 薬局が備えるべき基本的な体制
休日・夜間、在宅医療、OTC薬対応等


 まず、薬局が備えるべき基本的な体制として望ましいのは、保険薬局の指定以外にも、各種公費医療制度(自立支援、生活保護等)による指定、麻薬小売業者の免許、高度管理医療機器販売業の許可及び管理医療機器の販売業・貸与業の許可。毒物劇物一般販売業の登録を受けていることとしています。

 開局時間については、午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上連続して開局していることや、開局時間以外であっても、休日・夜間等における緊急時の連絡先を患者に情報提供する(自薬局で対応できない場合には、他の薬局と連携し、休日・夜間等の対応が可能である体制を整備している)こと等を挙げています。特に在宅薬剤管理指導の充実を図る観点から、個々の薬局における休日・夜間等の緊急時の対応の即応性を考慮すると、24時間対応可能な体制を整えることはより望ましいものと考えられるとしています。

 医薬品等の備蓄では、処方箋の円滑な受け入れに加え、後発医薬品の積極的な使用の妨げにならないように必要な医薬品を備蓄・供給できる体制を構築することや、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売していることを求めました。

 構造・設備については服薬指導等での患者のプライバシー保護の視点からパーテーション等を設けることや、クリーンベンチ等無菌調剤を実施できる設備を持つことが必要だとしています。

 薬局の人的機能では、必要人員数については触れていないものの、主として薬剤師としてのスキル向上を求めています。調剤に伴う手技(無菌調剤に係る手技等)や技能の向上、薬物療法の個別最適化、効果や副作用の確認等に必要な薬理学、製剤学、薬物動態学、フィジカルアセスメント等についての最新情報の収集、医療を中心とした社会保障制度等に関する理解、適切な一般用医薬品の選択や生活上の指導を行うのに必要な能力の向上等に取り組んでいること。各種認定薬剤師・専門薬剤師の取得をすることが望ましいとしています。

薬局における薬学的管理
残薬確認や薬剤減量の提案、健康管理機能を求める


 薬局における薬物療法(薬学的管理)の実施については、副作用の発現状況や期待される効能の発現状況の確認を行い、薬学的見地から処方せんを確認し、医師に対し疑義照会を行うとともに、薬剤の変更や減量等の提案を行っていること、特に緩和ケアにおける医薬品の適正使用の確保も念頭に、麻薬・向精神薬が処方されている患者に対しては、薬学的管理とともに、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し、必要な指導もあわせて行っていることを求めました。

 在宅医療への取組みについては患者や地域住民をはじめ、近隣の医療機関や介護事業者、自治体等に周知するよう求め、他職種との情報共有等の連携の重要性を指摘しています。

 後発品の使用促進では、厚生労働省の「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を踏まえ、調剤される医薬品に占める後発品の数量シェアが60%を超えていることが求められています。

 健康情報拠点としての役割については、地域住民が日常的に気軽に立ち寄ることができるという薬局の特性を活かし、薬局利用者本人又はその家族等からの健康や介護等に関する相談を受け、解決策の提案や適当な行政・関係機関への連絡・紹介を行っていること。栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙等生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組みを行っていること。薬剤師が医療・保健・福祉・介護等に関する知識を十分に有するよう、介護支援専門員等の各種関連資格を取得することが望ましいとしました。

【解説】
 厚労省研究班の報告書は、特に目新しいものではありません。しかし、現在の薬局の機能が外来患者の処方せん受け入れに偏重している状況について、客観的立場から提言していることに注目する必要があります。国民・患者から求められる薬局像とかけ離れているのではないかとの指摘は真摯に受け止める必要があるでしょう。

 報告書は、薬局が医療提供施設という医療法で規定されていることを根拠に休日・夜間応需体制、在宅医療、他職種との連携等を求めたほか、健康人から治療中の患者まで幅広く対応できる存在であることを踏まえ、一般用医薬品の取り扱い、身近な健康相談機能等を求めています。高齢社会の進行に伴う医療費増もあり、調剤報酬の伸びは期待できません。しかし、在宅医療・介護の需要増、健康管理や未病対策ではマーケットの広がりが予想されます。医療提供施設としての薬局、医療の担い手としての薬剤師が真に社会から信頼され、必要とされる存在になり得るかどうか。報告書で指摘されたような体制づくりに急ぎ取り組む必要があるでしょう。

 ※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2014年6月5日に掲載したものです。


専門家プロフィール/藤田 道男(ふじた みちお)
中央大学法学部卒。医薬関係の出版社、㈱じほう編集局に勤務し、各種媒体の編集長を歴任。退職後フリーの医薬ジャーナリストとして取材・執筆、講演活動を行う。2010年、薬局薬剤師の教育研修のために「次世代薬局研究会2025」を立ち上げ、代表を務める。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46413.html
次期改定後、機能区分に準じた入基料算定に- 「急性期」は7対1か10対1、日病が要望
2015年08月06日 21時55分 キャリアブレイン

 日本病院会(日病、堺常雄会長)は、次の2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の唐澤剛保険局長にあてて提出した。病床機能報告制度の4つの機能区分に準じて病棟ごとに入院基本料を算定する仕組みに改め、「高度急性期」の病棟に特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料など、「急性期」の病棟に7対1か10対1の一般病棟入院基本料などの算定を認めるべきとしている。【佐藤貴彦】

 要望書では、入院基本料の評価が現在、その施設基準や加算で複雑化していると指摘。地域医療構想による医療資源の配分の適正化が始まるのをきっかけに、入院基本料の評価を抜本的に見直すことが望まれるとした。16年度改定では制度の大幅な変更が難しいとした上で、個別の診療報酬項目に関する要望を列挙した。

 入院医療をめぐっては、病床機能報告制度の機能区分に準じた入院基本料の算定を基本とするよう要請。さらに「重症度、医療・看護必要度」も、同制度の基準に準じて見直し、「真の急性期病院(病棟)が評価される」ものに改めるよう求めた。

 一般病棟入院基本料の7対1や10対1といった区分を病棟ごとには算定できない現行のルールを続けるのであれば、平均在院日数の基準も「現状を維持すべき」だとした。

 また、認知症を持つ入院患者の増加が見込まれるとして、「資格を持つ介護従事者」などの活用を評価する必要もあると指摘した。

 看護職員の月平均夜勤時間を72時間以下とするルールは、7対1などで入院基本料の要件から外し、加算として評価するよう要望した。

■精神病棟でも一般病棟入基料算定可に

 さらに、精神病棟の病床数が50床以下で、一般病棟と合算して看護配置の基準をクリアできる場合などに、精神病棟でも一般病棟入院基本料の算定を認めるべきだとした。

 療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算は、点数を引き上げるとともに、要件のうち在宅復帰率の基準を、現行の「50%以上」から「30%以上」程度まで引き下げるよう求めた。

 地域包括ケア病棟入院料は、包括評価する範囲を見直すよう要望。回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、「重症度、医療・看護必要度」の要件廃止や、重症の脳卒中の患者などが手術後、同入院料の対象になる期間の延長を求めた。

 そのほか、ADL維持向上等体制加算の点数引き上げや、救急医療管理加算の対象となる状態の明確化、医師事務作業補助体制加算を算定できる入院料の拡大なども必要だと指摘。このうち、医師事務作業補助体制加算に関しては、点数が高い同加算1の要件のうち、勤務場所に関するものを改め、業務量に関する基準にすべきだとした。

 DPC制度に関しては、患者の認知症に対応する医療従事者の労力を評価する視点の導入を求めたほか、暫定調整係数の置き換えを慎重に行うよう要望した。

■大病院の外来評価、患者に「逆インセンティブ」

 一方、外来医療に関しては、大病院と中小病院、診療所の機能分化を進めるため、大病院で「患者にとって逆インセンティブとなる診療報酬」を設定する案を提示。さらに、中小病院と診療所が連携して主治医機能を発揮できる制度設計を求めた。

 在宅医療の評価をめぐっては、必要があって遠方の施設に住む複数人の患者を訪問診療する医療機関の労力を、診療報酬で正当に評価する見直しなどが必要だとした。

 要望書は5日、日病の相澤孝夫副会長、万代恭嗣常任理事、中島豊爾常任理事が、厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長に手渡した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346397
医薬分業、見直すべきか
日医・中川副会長と日薬・笠井常務理事に聞く

スペシャル企画 2015年8月6日(木)配信 聞き手・高橋直純(m3.com編集部)

 年々高まる医薬分業。2014年度には医薬分業率が67.8%(日本薬剤師会調べ)に達した。一方で、大手薬局チェーンの薬歴未記載問題、健康づくり支援薬局(仮称)の制度化の動き、調剤薬剤費の伸びに注目が集まるなど、薬局の在り方をめぐる議論が活発化し、医薬分業は一つの分岐点を迎えている。 日本医師会副会長の中川俊男氏と日本薬剤師会常務理事 (医薬分業担当)の笠井秀一氏に、改めてあるべき医薬分業のあり方を聞いた。


行きすぎた医薬分業押し戻す
日本医師会副会長の中川俊男氏

――医薬分業の成果を「医療の質の向上」「医療費の抑制」という点からどのように認識していますか。
 医療費の削減には全く結び付いていない。医科、歯科、調剤の別で見ると、調剤医療費だけが大きく伸び続けている。この現状を何とかしなくてはいけない。

 (医療の質の面では)私の病院はずっと院内処方だ。北海道の例だが、冬場は公道を挟んで向かいの薬局に行くのは命懸け。患者負担も増え、欠点しか見えない。ただ、診療所で色々な薬に対応するのは難しい。後発医薬品も揃えなくてはならず、在庫管理も大変で、今の状況では院内処方に戻すのは難しい。「行きすぎた医薬分業を押し戻す」と言っているが、院内処方に戻すという意味ではない。

――塩崎厚生労働大臣は「門前薬局からかかりつけ薬局への移行も促し、病院の前の景色を変える。良質な医療やムダの排除を進めていく」と言っています。
 大臣の発言は、我々が言っている「かかりつけ薬剤師」がいる薬局と同じ。「かかりつけ診療所」は存在せず、いるのは「かかりつけ医」。薬局も同じだ。医師と患者の信頼関係のように、「私のことを全部分かってくれて、薬歴管理も服薬指導もしてくれる」という薬剤師が求められている。

――「かかりつけ薬剤師」を制度上、評価することは可能でしょうか。
 その要件を考えると、小規模の薬局に厳しくなってしまう。我々は昔からやっている地元の小さな薬局をむしろ応援しており、地域包括ケアの多職種連携の一員として頑張ってほしいという思いだ。そこに大企業の調剤薬局チェーンが入ってくることには抵抗感もある。ただ、大手は利益を上げるためにどんな対応もしてくる。医療機関は非営利なのに、薬局は営利企業であり、そこがかみ合わない。

――健康づくり支援薬局(仮称)の制度化に向けた議論が進んでいます。
 薬局の役割は、健康づくりのお手伝い程度で、病気の相談はかかりつけ医の仕事である。服薬指導に必要な病気についての勉強はどんどんしてほしいが、病気の相談を受けてはだめでしょう。資格の問題で医師法違反にもなる。薬剤師の本来業務を全うすべきだ。

――改めてお聞きします。薬剤師の本来業務とは何でしょうか。
 薬の服用の仕方の説明。複数の医療機関の薬の一元管理。それと後発医薬品の説明。また、一般用医薬品でも、第一類は書類を使って説明すべきだが、それもやっていない。大手チェーンによる薬剤服用歴管理料の未記載問題もあった。

――中医協ではリフィル処方せん、分割調剤について議論しています。
 「日医がリフィル処方容認」という一部報道があったが、そのようなことは全く思っていない。分割調剤やリフィルが遡上に上がるのは行き過ぎた長期処方があるからだ。外来が混む大病院の勤務医のために、長期処方になった面もあるが、これは問題 。病状の悪化を発見するのが遅れたというデータもある。見直す時期に来ているのではないか。

――「行きすぎた医療分業を押し戻す」とは、どういうことでしょうか。
 調剤医療費の偏在を押し戻す。調剤基本料を下げるというより、まずは各種加算を是正したい。院内処方と院外処方の診療(調剤)報酬の差も縮めなくてはいけない。日医はこれまで、調剤報酬には積極的に意見を言ってこなかった。しかし、そんなことは言っていられない。調剤医療費が伸び続け、(大手薬局チェーンの)社長の報酬が巨額な会社もある。公的医療保険のプレーヤーの一員としては問題があると思う。

薬剤師の働き、PRしていく
日本薬剤師会常務理事の笠井秀一氏


――医薬分業の成果を「医療費の抑制」「医療の質の向上」という点からどのように認識していますか。
 医薬分業は「薬漬け医療」の是正が目的の一つとしてあり、薬剤費の削減に一定の役割を果たしていると考える。医療費に占める薬剤費の割合は1993年度の28.5%から、2011年度には21.9%に低下している。後発医薬品も薬剤師に勧められたから利用するという患者も多い。

 質の面では、薬剤師の責務に処方せんの記載内容の確認がある。疑義照会が医薬分業の証になるとして、過去に調査をしたが、大体2.5-3%の範囲で発生している。2013年の東京理科大学の委託研究では、疑義照会により年間82億円の薬剤費節減効果があるという試算が出ている。

――塩崎厚生労働大臣は「門前薬局からかかりつけ薬局への移行も促し、病院の前の景色を変える。良質な医療やムダの排除を進めていく」と言っています。
 国は今更ながら、かかりつけ薬局を進めると言うが、日本薬剤師会は昔からかかりつけ薬局による医薬分業を主張しており、ようやく理解されてきたかなと認識している。患者さんが自分の気に入った薬剤師を見つけ、かかりつけ薬剤師がいるかかりつけ薬局で薬を一元管理することが、薬の安全性を担保するのに一番有効である。一方で、現状で、薬局の有効な使い方を患者さんに示し切れていないという反省点がある。

――日医は「かかりつけ薬局」ではなく、「かかりつけ薬剤師」であるべきだと主張しています。
 理想は薬局ではなく個人単位。ただ、薬局と病医院は同じ医療提供施設だが、設置許可基準が違う。医療機関は医師が開設者だが、薬局は、悲しいかな薬剤師でなくてもできる。薬局は物を売っていることもあり、サービス業の中の小売業に分類されている。会社組織では転勤があり、顔の見える関係は育ちにくくなる。医師は開業すると地域のお医者さんと認知される。「薬剤師も地域医療の担い手として、同じフィールドにいてください」という思いは分かる。そこは考えなくてはいけない。

――「かかりつけ薬剤師」を制度上、評価することは可能でしょうか。
 恐らく薬局業界で結論を出すべき問題ではない。(薬局の)各団体の我田引水になってしまう。国民の支持がない制度は、フィーもいただけないだろうと思う。残念ながら薬剤師の仕事は見えにくい面もあり、いかにPRしていくかも課題だ。

――健康づくり支援薬局(仮称)の制度化に向けた議論が進んでいます。薬剤師が健康相談に乗れるのでしょうか。
 もともと薬剤師には受診勧告の義務があり、薬剤師の持ち分を超す相談には医師につなぐことになっている。必ずしも報酬に反映されないかもしれないが、大切な役割。全国にはコンビニエンスストアより多いと言われる約5万7000軒の薬局がある。それぞれの薬局がセルフメディケーションに貢献するという認識でやってくれれば、有益なツールになると思う。国は中学校区に1軒、全国1万軒ぐらいをイメージしているようだ。

――中医協ではリフィル処方せん、分割調剤について議論しています。
 リフィル処方せんについては我々がとやかく発言することではない。診療報酬上で考える議論で、そこに手を突っ込むは少し失礼な部分があるのかなと思う。

――薬局はもうけ過ぎという声が高まり、次期診療報酬改定では政府の資料でも「調剤報酬の抜本的見直し」と書かれています。
 調剤報酬のあり方と、一部薬局がもうけているという議論を一緒にしてほしくはない。医療機関と違って、薬局の形態はさまざま。平均的な収益は決して高いものではない。複数の店舗を抱えることで収益性が上がるが、十把一絡げに議論するのは乱暴ではないか。大手調剤チェーンでの薬歴未記載については、問題外の話。保険指定を返上して、撤退していただかなくてはいけないと思う。

――日医は「行きすぎた医薬分業を押し戻す」と言っています。
 医薬分業を制度化していないのはアジアの一部だけで、欧米では医薬分業という言葉すらなく当たり前の医療提供体制になっている。日本独自の医療提供体制もあるが、制度として必要ということは声を挙げていかなくてはいけない。これだけ薬局業界が注目を浴びるのは過去になかった。絶好のPRの機会を貰ったという気概を持ち、患者サイドから医薬分業が必要という声を勝ち取っていく。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346517
医療事故等調査支援団体を告示、厚労省
都道府県医師会や学会など

2015年8月6日(木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 10月に始まる医療事故調査制度で、厚生労働省は8月6日、医療事故が起きた医療機関の調査を支援する医療事故調査等支援団体に、日本医師会や都道府県医師会などの職能団体、病院団体、病院事業者、学術団体を指定し、告示した(一覧は厚労省のホームページ)。

 医療事故等支援団体は、改正医療法で厚生労働大臣が定めるとしているが、基準は明らかにしていない。保険医協会では、東京と京都が申し出をしたが「全国組織でないとして、認められなかった」(全国保険医団体連合会の住江憲勇会長)という。厚労省医政局総務課は5月8日の厚労省医政局長からの通知で、支援団体になることを希望する団体は、申し出るよう求めていた。

 院内事故調査をめぐっては、中小病院や診療所では自院だけで調査するのは難しいとの指摘があり、都道府県単位の医師会などの支援団体やサポートの在り方が検討されてきた(『院内調査、支援団体の検討進む』を参照)。医療事故が発生した医療機関の管理者に対し、各都道府県に設置された医療事故調査・支援センターへの報告と院内医療事故調査が義務付けられている。院内調査をする際に、管理者は必要に応じて、医療事故調査等支援団体に支援を要請する。

 医療事故調査等支援団体は、医療機関が院内事故調査を行う際に相談を受けたり、専門家の派遣等の必要な支援をしたりする。また、解剖・死亡時画像診断で必要となる専用の施設・医師の確保のサポート等も想定されている。大規模な病院で、自院だけで調査ができる場合も、公平性や中立性確保の観点に基づいて、外部委員の派遣などの医療事故調査等支援団体の支援が必要だとしている(「医療事故調査制度に関するQ&A」は厚労省のホームページに掲載)。

指定された団体(厚労省のホームページから一部抜粋)
○ 職能団体
 日本医師会、都道府県医師会
 日本歯科医師会、都道府県歯科医師会
 日本薬剤師会、都道府県薬剤師会
 日本看護協会、都道府県看護協会
 日本助産師会、都道府県助産師会
 日本病院薬剤師会
 日本診療放射線技師会
 日本臨床衛生検査技師会
 日本臨床工学技士会

○ 病院団体等
 日本病院会及びその会員が代表者である病院
 全日本病院協会及びその会員が代表者である病院
 日本医療法人協会
 日本精神科病院協会
 全国自治体病院協議会及びその会員が代表者である病院
 全国医学部長病院長会議及びその会員が代表者である大学の医学部又は病院
 日本医療機能評価機構

○ 病院事業者
 国立病院機構
 労働者健康福祉機構
 地域医療機能推進機構
 国立がん研究センター
 国立循環器病研究センター
 国立精神・神経医療研究センター
 国立国際医療研究センター
 国立成育医療研究センター
 国立長寿医療研究センター
 日本赤十字社
 恩賜財団済生会
 全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会
 北海道社会事業協会
 国家公務員共済組合連合会

○ 学術団体
 日本医学会に属する学会(内81学会)
 日本歯科医学会
 日本医療薬学会
 日本看護系学会協議会の社員である学会
 医療の質・安全学会
 医療安全全国共同行動



http://www.m3.com/news/general/346404
母子4000組情報流出の可能性…富山大
2015年8月6日(木)配信 読売新聞

 富山大は5日、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に参加している富山ユニットセンター(医学部)で、2011年2月~14年3月に調査に参加した富山県内の親子約5300組のうち、約4000組の個人情報などが入ったパソコン1台がコンピューターウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性があると発表した。現時点で被害の有無は不明としている。

 同大によると、感染したパソコンには、調査に参加した富山、滑川、魚津、黒部、入善、朝日の6市町の母親約4000人分の氏名や生年月日、居住地域などの個人情報が保管されていた。このほかに、出産歴や疾病などに関する情報も含まれている可能性があるという。

 7月28日午後0時45分頃、同大内で外部との通信を監視する情報基盤センターが、医学部研究棟のパソコンが外部からウイルスをダウンロードしていることを検知した。同大が調査したところ、7種のウイルスに感染していることが確認されたという。

 エコチル調査は、環境中の化学物質などが子供の健康に与える影響を明らかにするため、環境省が全国約10万組の親子に協力を依頼して実施。全国15か所のユニットセンターが調査に参加している。同省は各センターに対し、外部のインターネットに接続しない専用端末で個人情報を管理するよう求めていたが、同大では医学部の教員が使用する別のパソコンに情報の一部が移されていた。同大によると、このパソコンは6月初旬、ウェブサイト上からフリーソフトをダウンロードした際、ウイルスに感染した可能性があるという。

 記者会見した村口篤・同大医学部長は「個人情報を取り扱う上であってはならないことだ。誠に申し訳ない」と謝罪。同大は6日以降、親子約4000組に宛てて謝罪の文書を送るとしている。



http://www.m3.com/news/general/346471
薬剤師の専門能力が求められる時代に
2015年8月6日(木)配信 薬局新聞

薬剤師の専門能力が求められる時代に 国立保健医療科学院・今井統括研究官が指摘

 これからの薬剤師に求められているのは、代替薬の提案といった処方の再設計への関与、疑義照会能力などの専門能力である。国立保健医療科学院の今井博久統括研究官は、先ほど行われた日本女性薬剤師会学術講演会の中でこのように指摘し、薬剤師は薬剤師にしかできない能力を遺憾なく発揮することが重要であるとの認識を強調した。直近10年間で本格化を迎える高齢社会においては、「手術といった外科的な行為よりも、慢性疾患に対応する薬物治療の重要性が非常に高くなってくる」との展望を寄せ、薬剤師に求められる役割は、ますます高まってくると訴えた。

 慢性疾患における薬物治療は、状態を維持させることが重要となるため、漫然とした投与の温床となりやすいと指摘したうえで、同氏が実施した調査した結果においては、薬剤師が関与した事例のほうが患者の血圧が低下したほか、ヘモグロビンA1cや脂質においても改善している傾向を報告。こうした状況を踏まえ「患者の数値や服用後の変化などに注意を傾け、服用薬のコンプライアンスに向けた関与が可能なのは薬剤師だけである。薬物治療における確固たる役割がある」と話し、処方せんに記載されたことをミスなく調剤するだけの時代は終わりを迎えている認識を持つことだと語った。

 今後に向けて今井氏は地域包括ケアが推進される状況においては、「所属するのが病院であろうが、薬局であろうがチーム医療に参画しなくてはいけない。医師や看護師を知らないといったことは地域医療に参加しない理由にはならないし、逆に自ら知ろうとしなくてはいけない。薬物治療におけるマネジメントこそが薬剤師に求められている」と話した。超高齢社会における薬剤師像は「これまで以上の専門性が必要。地域包括ケアシステムの稼働と地域におけるチーム医療の推進により、劇的に変化してくるだろう。患者が治療に参加するコンコーダンス医療においては、薬物治療の中心的な役割を担うことを自覚し、その職能を遺憾なく発揮することが求められる」とまとめ、多くの医療関係者は薬剤師からの薬物治療における助言を求めていると付け加え、積極的な治療参加を呼び掛けた。



http://medg.jp/mt/?p=6028
Vol.153 国立国際医療研究センター病院の、造影剤誤投与事件について
健保連 大阪中央病院
顧問 平岡 諦
2015年8月6日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

【結論】
 これは病院管理者の医療法違反ではないのか。現場の医師を業務上過失致死罪に問うだけでは、検察の片手落ちだろう。病院管理者の医療法違反が、一人の患者の生命を犠牲にし、さらに整形外科医である一人の現場の医師の人生を犠牲にしようとしている。

【医療法改定の意味】:
 2006(平成18)年の医療法改定で、第3章「医療の安全の確保」が追加された。病院等の管理者に課している部分は以下の通りである。■「医療安全の確保のための措置」:病院等の管理者は、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施、その他の医療安全を確保するための措置を講じなければならない。■
 『To err is human; building a safer health system』、2001年に出版されたこの本は、医療安全にとってのバイブルとなっている。「人は間違い犯すもの、それをシステムでカバーしよう」ということが国際水準である。 1999年に起きた横浜市立大学の患者取り違え事件や都立広尾病院の消毒薬誤投与事件が二度と起きないよう、病院管理者に国際水準の医療安全を求めたのが、この2006年の医療法改定の意味である。

【公判内容から】:
 第二回公判レポート(m3.com、2015.5.25配信)は次のように述べている。
「診療科長は、『我々にも至らない点があった』などと述べ、病院の医療安全管理体制に問題が有ったことを認めた。」
 「国立国際医療研究センター病院には、『診療必携』や医薬品の安全使用のための手順書などがあるが、これらには脊髄造影検査に関する手技や使用する造影剤に関する記載はなかったという。
 一般的にオーダリングシステムでは、禁忌薬を使う際にはアラートが出る。しかし、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査で使用する造影剤は、オーダリングシステムへの入力は不要で、検査室の廊下にある棚から、医師が造影剤を取って使っていた。そのほか、看護師や診療放射線技師などと造影剤をダブルチェックする体制にはなく、誰が検査の補助に入るかについての決まりはなかったという。
 今回の事故後、国立国際医療研究センター病院では、脊髄造影検査について、(1)マニュアルの作成、(2)診療必携の改定、(3)看護師や診療放射線技師が立ち会い、手術時のタイムアウトと同時に、患者の名前、薬剤の名前などを確認しあう―などの見直しを行った。弁護人による『新しい体制が事故当時にあったならば、同様の事故は避けられたと思うか』との問いに、『そう思う』と診療科長は答えた。」
以上の内容から、病院管理者の医療法違反は明らかであろう。

【病院管理者への批判】:
 病院管理者の医療法違反のために、患者だけでなく、現場の医師を守ることが出来なかったことになる。それが第二回公判での被告医師の父親の陳述書、および第三回公判(同、2015.6.8.配信)での弁護側の量刑酌量の意見に現れている。
 「(被告医師の)父親の陳述書は、遺族への謝罪のほか、国立国際医療研究センター病院の体制を指摘した内容だ。『日本の医療の頂点に立つ病院だと認識していた』、『診療の危機を回避する手順書などがなく、患者や医療者を守る体制構築が不十分だったことは大変遺憾』などがつづられていた。」
 「弁護側は、(中略)第2回公判で、証言した国立国際医療研究センター病院の整形外科診療科長は、同院のマニュアルにウログラフィンに関する注意事項が記載されていなかったなど、病院の医療安全体制は十分ではなかったと述べていることなどにも触れ、量刑判断において斟酌するよう求めた。」

【病院管理者の対応】:
 病院Hpにある『ご挨拶』で、中村利孝院長は次のように述べている。
「平成27年4月1日より私どもの病院は、国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院となりました。病院の役割としては、1.主要な診療科を網羅した医療提供体制の下で、国際水準の医療を行うこと、2.チーム医療に基づく高度で専門的な総合医療の実践・普及と研究開発に貢献すること、が、より明確になりました。」
 医療過誤が起きたのが平成26年4月16日、同18日には中村院長が厚労省で会見を行って謝罪している。中村院長は整形外科医であり、病院Hp「診療科目・スタッフ紹介一覧」では整形外科のトップに紹介されている。この挨拶文が書かれたのは平成27年4月1日以降である。『国際水準』に程遠く、『チーム医療』に基づかない医療を行っている病院であることをさらけ出しておきながら、よくもこのような挨拶文が書けたものだ。整形外科のトップとして、また病院管理者としての責任は重い。

【医療界・医学界、全体の改革を】:
 病院Hpに「病院の理念・患者の権利と義務・沿革」が載っている。「理念・基本方針」の第一が「診療と研究を統合し、患者の立場を尊重した医療を実践します」となっているが、「尊重するだけの医療の実践」ではダメである。「患者の人権(尊厳ある命)を守る(擁護する)医療の実践」をその第一に挙げなければ、同じようなことを繰り返すだろう。医療法第一条の2でも「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし」と言っているではないか。「尊重するだけの医療」から「守る(擁護する)、保持する医療」への転換が必要である。尊重から擁護への転換は、小さいようであるが、実はコペルニクス的転回なのだ。
 病院の理念・基本方針などは、病院創設時に決められて、その後はなかなか変更しにくいものである。特に初代院長が医学界・医療界の重鎮であればある程、変更に踏み切る院長は現れないであろう。ちなみに「沿革」を見ると、初代総長は高久史麿となっている。現・日本医学会会長だ。重鎮として、最後のお仕事として、医学界・医療界の大転換を進めてもらいたいものである。

ご意見やご批判を、bpcem701@tcct.zaq.ne.jp へ頂ければ幸いである。



http://mainichi.jp/edu/news/20150806ddlk28100447000c.html
看護体験:但馬の5校80人の高校生が参加 八鹿病院 /兵庫
毎日新聞 2015年08月06日 地方版

 看護師や理学療法士など、医療技術者を目指す但馬地域の高校生を対象にした体験見学「ふれあい看護体験」が、養父市八鹿町の公立八鹿病院で5日までの2日間あった。5校の生徒約80人が参加した。

 体験見学は、医療関係への進学を目指す生徒に、患者とのふれあいを進路決定に役立ててもらおうと、毎年開かれている。参加した生徒は、看護師・栄養士・理学療法士・作業療法士・薬剤師など、それぞれ希望の部署で体験見学した。

 看護師体験に参加した坪内夢さん(18)は「昨年も参加したけど、いろいろな事に触れる機会が多く、参加して良かった」と話した。理学療法士体験で参加した岡本恭輔さん(17)は「自分でも調べていたが、知らない事が多かった。いろいろな勉強が必要だと分かった」と話していた。【中治愛美】

〔但馬版〕



http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20150806/CK2015080602000016.html
高校生が看護師体験 駒ケ根の病院
2015年8月6日 中日新聞 長野


 駒ケ根市の昭和伊南総合病院で五日、高校生の一日看護師体験があり、将来、医療現場で働くことを志す四校の男女十二人が看護の実技訓練や病棟での実践に取り組んだ。

 実技では、手術直後などで入浴できない患者をケアする足浴の仕方を学んだ。心電図検査では職員が実験台となり、白衣姿の高校生が恐る恐る電極を着脱していた。

 現役看護師は「検査は必要性を説明して納得してもらうのが大事。なるべく相手に目線を合わせ、分かりやすい言葉を心掛けて」などと指導した。

 赤穂高三年の山崎千裕さん(17)は「患者さんに気配りしながら仕事する大変さが分かった。やりがいを感じ、看護師になりたい思いが強くなった」と話した。

 (小沢伸介)


  1. 2015/08/07(金) 05:48:40|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月5日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/346119?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150805&dcf_doctor=true&mc.l=115324189
シリーズ: 改革進む医学教育
「情けない体験させたくない」荒川哲男医学部長◆大阪市立大学Vol.2
英語で教授回診、カンファレンスを開始した理由

2015年8月5日(水)配信 成相通子(m3.com編集部)

――英語で教授回診を始めたきっかけについて教えてください。

 僕は代表的な日本人で、英語を話すのは得意ではない。日本人は英語の読み書きは得意でも、話したり聞いたりするのは不得意。間違っていたら恥ずかしいと思って、自然と口が重くなる。そういうのは国民性だと思うが、国際的に損している。

 英語に対するアレルギーのせい。僕自身もアレルギー感覚があって、情けない経験をしてきた。若い人たちには、恥ずかしがらずに英語を話せるような環境づくりをしたかった。

――情けない経験とはどのような経験ですか。

 1982年にアメリカで学会に参加した時に、自分の研究と同じような内容で発表している人がいて質問したかったが、英語を間違えたら恥ずかしいとできなかった。その時、後ろの方から、誰も理解できないような英語で質問している人がいて、「この人すごいな」と思った。

 その人にとって、言葉は単なるツール。言葉で自分の人格が評価されるものではない。自分は、言葉自体を重く考えすぎていた。正しい英語を話そうという考えは「捨てなあかん」と。でもなかなかしみついたものは捨てられず、苦労した。

 まずはアレルギーをなくすことが必要。それで教授になってすぐの2001年から英語の教授回診を、また3年前に「ブロークン・イングリッシュ・ケース・カンファレンス」を始めた。ブロークンでも伝えることが大切、「正しい英語を話すためにケースカンファレンス(症例検討会)をするんじゃないよ」「単語一つでも発言することが一番大事」とブロークン・イングリッシュをむしろ推奨したくて名づけた。

――反対は無かったのでしょうか。
 結構、反対もあった。英語の回診から始めたが、医学部の教員から、英語で回診すると、コミュニケーションがうまく取れないために、「患者さんに迷惑がかかるのではないか」「正しい医療を伝えられないんじゃないか」と心配する声もあった。しかし、教授のゴリ押しで「絶対するんや」と。始まったら心配したほどでもなかった。

――先生ご自身の抵抗感はなかったのでしょうか。
 しゃべらないことで恥ずかしい思いをするよりも、しゃべって恥ずかしいと思うことの方が少ない。

 学生にも「一生英語から逃げて、やって行けるんだったら、やってみろ」と言っている。その方が、ずっとエネルギーがいる。ちょっとでも慣れてくると、楽しくなってくる。そうすると思わぬところで役に立つ。

 英語で回診し始めてから数年後、「当直中に外国人が来たが、回診を英語でやっていたので、英語で診療ができて役に立った」という医師がいて、良かったと思った。そういう機会は、2020年の東京オリンピックもあり、どんどん増えてくるだろう。

――英語教育の充実とともに、留学生の受け入れも増加しているようです。一方で、日本全体では留学する学生が減っているという報告がある中で、留学したいという学生はいるのでしょうか。
 環境を整えて、サポートのシステムを作ってあげると、行きたいと思っている人は多い。女性の働く環境が整っていないのと同じで、整えてあげれば、海外に行って活躍できる人たちは潜在的にいる。

――モチベーションの問題ではなく、周りのサポートの問題。
 そう。モチベーションはあるけど、あきらめてしまうこともある。海外での臨床実習を単位に認めるといったシステムの改善や費用のサポートもした。費用のサポートはわずかなものだが、それを作ることで、「大学からサポートが得られている」という認識を持てるし、心強く感じられると思う。

 受け入れの方ではISAO(International Student' Association of Osaka City University Medical School、大阪市立大学国際医学生団体)という大阪市大の誇れる国際交流サークルがある。ISAOは学生自ら作った組織で、IFMSA(International Federation of Medical Students' Associations、国際医学生連盟)と連携して海外からの留学生の受け入れを行っているが、ホームステイ先のホストファミリー探しなどで苦労していた。見つからなければ、自分のワンルームの下宿に泊めることもあったという。

 そういった涙ぐましい努力をしているのを知って、留学生のため宿泊施設を作ることにした。もともと看護師のための寮や保育所があったが、ほとんど使われていなかったので、そこを利用して8人ほど泊まれるようにした。

――環境やインフラを整えることで、留学生が増えてきた。
 そう。費用も低めにして、東南アジアで物価の安いところからも来てもらえるようにしている。 ISAOのメンバーは30人ぐらい。IFMSAを通じて特定の診療科を希望する留学生が来る時は、その期間にその診療科を回っている5回生のISAOのメンバーに付けている。学生たちは決まったカリキュラムで2週間動いているので、その留学生も一緒に動いて、英語もきちんと話せるISAOのメンバーがフォローするようにしている。

 一方で、留学生が増えても、日本語でしか展開していないクラスもある。今後不満が出たりする危惧はある。時間がかかることだと思う。徐々にではあるが、変わってきている。

――日本人の学生へのアピールにはなっているでしょうか。
 他の大学から研修先を選ぶために見学に来る学生には、英語回診は衝撃的みたいだ。やめとこうという人は少数。「いいな」と思ってくれる人は多い。

――海外のトップレベルの医師や留学生とカンファレンスに参加するのは刺激的な体験になりそうです。
 ヨーロッパもアジアも優秀な人が来るので、日本の学生も刺激を受けている。留学生の知識は臨床レベルではだいぶ違う。日本の医師は、卒業後に研修して能力が高まっていくので、学生の間は「こんなことも知らんのか」ということが多々ある。交流があると刺激になる。

――最近はどのような活動をされているのでしょうか。
 大阪市大のように、公立の大学で地域に密着した医療を展開している近隣の大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学と大阪市大の4公立大学で、関西公立医科大学・医学部連合(KNOW)を結成し、協定書を交わした。

 その協定書の目的の一つに、ASEANの医療支援と人材スタッフの育成がある。今年2月にはベトナム保健省とKNOWとで協定書を交わし、医療協力をすると決めた。先日、ベトナムに診療科ごとの受け入れリストを持って行き、実際に人材教育を始めようとしているところ。これが具体化してくれば、自然と英語による教育がついてこないといけない。

G3註: 関西公立医科大学・医学部連合(KNOW)」=京都府立医大(K)、奈良県立医大(N)、大阪市立大医学部(O),和歌山県立医大(W)=の4医科大学・医学部



http://apital.asahi.com/article/news/2015080500012.html
神奈川県の産科医数「160人不足」 調査開始以来、最多
2015年8月 5日 朝日新聞

 神奈川県内で分娩(ぶんべん)を手がける施設が感じる産科医の不足数が、昨年度は160人に上り、2009年度に県が調査を開始して以来、最多だった。「不足」と感じる理由は調査していないが、県は「女性医師が増え、子育てなどで当直勤務ができない点があるのではないか」と分析している。

 産科医療と分娩に関する調査で、病院や診療所、助産所の159の対象施設のうち、152施設から回答があった。産科医の不足数160人の内訳は、病院が125人、診療所は35人。13年度の不足数は95人で、65人の大幅な増加となった。助産師の不足数は、病院が95人、診療所が44人の計139人。13年度の145人から微減したが、依然として高止まりしている。

 4月1日時点で、病院や診療所など、分娩を取り扱う施設数は計147。病院で3、助産所で1減り、13年度より4施設減少した。常勤医師数は526人で、1人減少した。男性が16人減少したのに対し、女性は15人の増加だった。

 今年度の分娩取り扱い件数の見込みは、6万3782件。少子化の進展などに伴い、13年度から1687件の減少となっている。



https://www.mededge.jp/b/heal/17164
医療行為を行う看護師、小児科では減る米国の現状、「ナースプラクティショナー」の課題とは?
日本では関連の看護師が2015年10月から研修開始へ

2015年8月5日 8:00 PM medエッジ


 医療行為への関与を従来以上に強めた看護師を日本でも実現するか、かねて日本でも注目されてきた。

 米国では、診療行為に通常の看護師よりも突っ込んで関わる看護師は「ナースプラクティショナー」と呼ばれ活躍している。

 このたび小児および新生児の分野ではナースプラクティショナーを目指す看護師が減り、不足が目立つと報告されている。

 日本でも制度を充実させる過程で海外の動向に目を配るのは大切だろう。

ナースプラクティショナーとは

 米ミシガン大学を中心とした研究グループが、看護学の専門誌ジャーナル・オブ・プロフェッショナル・ナーシング誌2015年7-8月号で報告した。

 ナースプラクティショナーは、米国では医者と看護師の間に位置づけられるもので、許可された範囲で診察や治療も行うことができる。

 関連して、日本では「特定行為」を実施できる看護師として、2015年10月以降に研修が開始される予定となっている。看護師として一定の経験を積んだ後に、専門職大学院で学位を取得、試験に合格すると資格が得られる。新生児から老年まで、また、救急から精神科まで、さまざまな専門分野に分かれている。

 米国が中心だが、日本でも国家資格への動きが進んでおり、最近いくつかの大学で特定看護師養成のための大学院が設置され始めている。

小児および新生児は不足

 米国では家族や成人を対象としたナースプラクティショナーの数は年々増加している。その一方で、小児と新生児を対象にしたナースプラクティショナーの数は年々減少し、不足し始めている。

 減少傾向を問題視した研究グループは、小児と新生児を対象にしたナースプラクティショナー養成プログラムについて、現状調査を行った。

 小児および新生児ナースプラクティショナー養成プログラムの指導者にアンケートを行った。

 結果、小児および新生児ナースプラクティショナー養成プログラムを希望する学生数は年々減少していると分かった。

ここ数年で激減

 養成プログラムのクラス規模は縮小されたにもかかわらず、欠員状態が続いているとも分かった。

 この3年間で約1割の小児ナースプラクティショナー養成プログラムは、閉鎖されたか新たな卒業生が出ていないという状況だった。2012年入学の小児ナースプラクティショナー養成プログラムの4分の1以上は、定員割れしていた。

 新生児ナースプラクティショナー養成プログラムの方は、この数年で約4分の1が閉鎖された。
需要を広く伝えて募集したい
 養成プログラムの指導者は、「家族ナースプラクティショナー」「フィジシャンアシスタント(医師助手)」のように、類似の職種の養成プログラムの存在が、希望者の減少につながっているのではないかと考えている。

 どれを目指そうか考えたときに、小児および新生児ナースプラクティショナーを選ぶ人が少なく、人数の確保が困難になっていると捉えている。

 まずは、小児および新生児ナースプラクティショナーについて、世の中に広く伝えていくのが重要であると研究グループは考えている。
専門分野ごとの課題に関心も
 看護師に、小児および新生児ナースプラクティショナー養成プログラム卒業後の就職先について伝え、目指してはどうかと学生に勧めていきたいとのことだ。

 日本では医者の世界では産科や小児科のなり手が少ないとよく問題になる。特定行為を手掛ける看護師の制度が充実してくると、米国のような分野ごとの課題が浮かび上がることもあるのかもしれない。

文献情報

 Interest in child-specific nurse practitioner programs dwindling despite strong job market for graduates
http://www.uofmhealth.org/news/archive/201507/nurse-practitioner-programs

 日本看護協会
http://www.nurse.or.jp/nursing/tokutei/

 Freed GL et al. Hapacity of, and Demand for, Pediatric Nurse Practitioner Educational Programs: A Missing Piece of the Workforce Puzzle. J Prof Nurse. 2015; 31: 311-7.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26194962

 Freed GL et al. Hapacity of, and Demand for, Neonatal Nurse Practitioner Educational Programs: A Missing Piece of the Workforce Puzzle. J Prof Nurse. 2015; 31: 318-22.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/26194963



http://www.m3.com/news/iryoishin/346222
麻酔科医の労災訴訟の控訴審、1回の弁論で結審
「訴訟を支援する会」、既に235人が賛同

2015年8月5日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 麻酔科医が脳出血を来し、遷延性意識障害で寝たきりになったのは、過重労働が原因であるとして、神奈川県内の病院に、約3億5000万円の損害賠償を求めた控訴審の第1回弁論が8月3日、東京高裁(石井忠雄裁判長)で開かれた。裁判は1回で結審、東京高裁は和解を勧告した。原告と被告ともに、和解交渉に応じるかどうかは未定。和解交渉に入らなかったり、和解交渉に入っても決裂すれば、判決は今年10月14日に言い渡される予定。

 今年4月の東京地裁判決では、原告の麻酔科医の業務の過重性そのものが否定され、請求が棄却された(『全80大学の麻酔科教授に訴訟支援を要望』を参照)。

 3日の弁論では、証拠等の確認のほか、原告の麻酔科医の妻と、代理人弁護士2人が意見陳述し、20分足らずで終了した。原告側は、被告側の答弁書が出て間もないこともあり、それに対する反論の機会として再度、弁論期日を設けるよう求めたが、裁判所はこれ以上、新たな主張などは出てこないと退け、第1回弁論で結審した。

 意見陳述で、麻酔科医の妻は、「病院での仕事の過労が原因で倒れたと確信している。一審の判決は全く納得できない。公正な判決をお願いする」と訴えた。弁護士の川人博氏も、「過労に伴う労災事案においては、労働時間は最も重要な争点。しかし、原判決ではその争点において、単純な労働時間の計算ミスをしており、極めて遺憾」と述べ、東京地裁判決を問題視した。

 本裁判では、「麻酔科医師労災訴訟を支援する会」がこの7月に発足。賛同人を集めるほか、麻酔業務・当直業務等についての意見書を麻酔科医から集める活動をしている。賛同者は、8月4日時点で、101人の麻酔科医を含む計234人に上った。意見書については、原告が証拠として裁判所に提出している。

労災事案の労働時間の計算ミス

 約200床の民間病院に勤務していた当時53歳だった麻酔科医が、脳出血を来したのは、2007年8月。翌2008年12月には労災認定されている。61歳になった今も、遷延性意識障害で寝たきりの状態が続いている。

 3日の弁論で、弁護側が特に問題視したのは、労働時間が的確に把握されていない点だ。川人氏が指摘した通り、今年4月の東京地裁判決では、計41カ所の労働時間の計算間違いがあり、原告の申立を受け、東京地裁は40カ所の誤記を認め、訂正している。そのほか、東京地裁判決では、麻酔の準備のために早朝に出勤していた時間や、当直時もその勤務時間の一部しか労働時間として認められていないことなどを問題視。特に脳出血で倒れる前の1カ月間の時間外労働時間は、121時間(東京地裁の判断は93時間)に及び、2泊3日の当直含む、12日間連続勤務が2回あるなど、「53歳という年齢を考えると、長い拘束時間、拘束日数が過剰であったのは明らか」(代理人弁護士の福岡真之介氏)。麻酔科医は1人体制であり、常にオンコール体制だった点も、業務の過重性の判断において考慮すべきとした。

 その上、麻酔業務は質的にも過重であり、麻酔中はもちろん前後の患者の状態把握も含め、常に注意を払い、緊張を強いられる業務であると、福岡弁護士は訴えた。東京地裁判決では、「手術中も容態が安定している患者であれば、麻酔科医は椅子に座って本を読んだり、休憩のために中座することが可能であり、また、麻酔の方法もほとんど定められた方法を実施すれば足り、手術中、高度の精神的緊張を終始強いられるわけではない」と判断されていた。

 さらに、福岡弁護士は、2006年の「内之浦最高裁判決」を基に、本事案についても判断すべきと主張。「精神的、肉体的負担が、自然の経過を超えて、脳血管の状態を増悪させる要因になったことは明らか。また確たる発症因子がなくても、脳出血の発症寸前の状態だったことをうかがわせる事情はない」(福岡弁護士)。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/150805_1.htm
遠軽厚生産科問題、遠紋の住民が初会合で
(8月5日付け) 北海民友新聞

 遠軽厚生病院(矢吹英彦院長)の産婦人科常勤医師3人のうち2人が9月末で旭川医大に引き上げ、10月以降の分娩・検診等の受け入れ態勢が大幅に縮小すると見られている問題に対し、住民レベルで対処方法を考えようとする有志による初会合が3日夜、遠軽町内で開かれた。話し合いでは、出産を控えた妊婦の不安解消を最優先とするほか、病院・行政への働きかけや住民・妊婦への啓蒙活動も必要との考えで一致した。また医師招へい活動も含め、情報を共有・一元化して遠紋総力で状況改善に取り組むため、病院、行政、住民が一体になった組織を立ち上げたいとの方向性も打ち出した。
 「紋別の地域医療を育て守る会」が開催を呼びかけたもので、「守る会」から世話人の横内寿治市議、野村淳一市議ら3人が出席。遠軽側での呼びかけに応じた元助産師や妊婦、自治連合会長、町議ら11人と、計14人でざっくばらんに意見を交換した。
 10月以降の現実的な対応については、遠軽など東紋地区の妊婦は北見の病院へ、紋別など西紋地区の妊婦は名寄や旭川の病院への振り分けが想定されるが、一定数の正常分娩は遠軽厚生・広域紋別の両病院での受け入れも可能と見られる。
 出席した元助産師は「分娩する病院の振り分けは必要になる。遠方で出産した場合、帰ってきてからの地域のフォローが大切。核家族化でお母さんは助けのメッセージを発せられずナーバスになりやすい。保健センターなどの社会資源を活用できることを、妊婦さんに知ってもらう取り組みも必要」など、周辺環境整備も進めるべきとの考えを示した。
 いっぽう11月に出産を予定している女性は「いま現在、産む所が決まっていないのが不安。自分で探すのか、病院から提示してもらえるのかも分からない」と心情を吐露した。
 横内市議と野村市議は、紋別の「守る会」での経験などから「医療は住民の思いを受けてくれる。啓蒙活動や講演会で頑張っている姿を見せることが必要。遠紋広域で守る会を結成して動かしていくことが重要だ。市町村がまたがると行政主導は動きにくいので、民間が主導するべき」「住民の声のバックアップがあると、自治体は道や国など上の組織に話をしやすい。遠紋の周産期拠点を守りたいという住民の声を集め、医局へ伝えることも将来の派遣再開に向けて有効では」などとアドバイスを送った。



http://www.m3.com/news/iryoishin/346109
The Voice(医療)
がん診療、 理不尽な施設格差
エビデンス明確でも保険適用されず、患者が不利益

2015年8月5日(水)配信 渡辺亨(浜松オンコロジーセンター院長)

 がん診療の均霑化(きんてんか)が叫ばれて久しい。均霑化とは「平等に恩恵や利益が行き渡るようにすること」。つまり、がんの診断、治療について、地域による違い、病院による違いがないように取りはからいましょう、という努力目標である。

 ガイドラインの普及や標準的治療の考え方が普及した今日、へんちくりんな医局レジメンは陰を潜めた。また、かつては琵琶湖周辺で根強く使われていた乳がんのへんちくりんなDMpCとかいうレジメンも信奉者が次第に減少してきた。しかし、地域、病院、施設によって、「保険がきかないから」という理由でへんちくりんなことをやっているところもある。

 大学病院で診てもらっている再発乳がんの閉経前女性が卵巣摘除術を主治医からすすめられた、ということで、セカンドオピニオンを聞きに来た。

 卵巣摘除術はホルモン感受性のある閉経前乳がんでは、意味のある治療手段であるとは思うのだが、その女性の場合、理由がすこしばっかりおかしい。フルベストラントやアロマターゼ阻害剤、エキセメスタン+アフィニトールは、閉経後でないと使用できないので卵巣摘出手術をする、というのだ。実際、その県では、閉経前女性で、LHRHアゴニストにアロマターゼ阻害剤を併用することは保険で認められないという。

 静岡県は、その意義を正しく認めており、保険でも適切に対応されている。先日NEJMに論文がでたフルベストラントにパルボサイクリブを加えるとPFSが延長する、という試験結果も、閉経前の場合は、LHRHアゴニストとフルベストラントを併用するとなっており、得られた結果も、「閉経前症例では、はじめてのPFS延長効果」となっている。また、SOFTトライアル、TEXTトライアルでも、閉経前にアロマターゼ阻害剤を使用することの有用性が検証されている。

 このように、理屈から考えれば当たり前のこと、そしてエビデンスも明確にしめされてことが、保険では認められないからと患者が不利益を被っているのだ。

 これはおかしいだろう。


※本記事は、2015年7月22日にオンコロジストの独り言―腫瘍内科医が本音で語る過去、現在、近未来のがん医療―で掲載した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080500010.html
模擬手術「上手にできたよ」 川崎で先端技術を子どもが体験
(朝日新聞 2015年8月5日掲載)

 川崎市臨海部にある生命科学の研究拠点「キングスカイフロント」で4日、子どもたちが先端の科学技術を体験しながら学ぶイベントが開かれた。

 「キングスカイフロント」に集まった企業と市などでつくる実行委員会の主催。川崎生命科学・環境研究センター、ナノ医療イノベーションセンターなど4施設の18ブースで、約900人の親子連れが実験や操作に取り組んだ。

 人気を集めたのが手術体験コーナー。内視鏡を使った模擬手術や超音波メスでの鶏肉の切断、手術用の糸の結び方が体験できる。

 子どもたちはガウンや帽子、手袋を身につけ、実際の手術と同じ姿。画面を真剣に見つめながら器具を操作していた。幸区から訪れた日吉小4年の山田実乃里さん(9)は「思ったより気をつかう作業でしたが、上手にできました。外科医になって手術に挑戦してみたい」と笑顔で話した。

 精子を卵子に注入して受精させる最新テクノロジーロボットの実演もあった。川崎区の殿町小6年、中西草太君(12)は「画面で見ていると、細かい作業だという気がしませんでした」と話した。「瞬間冷え冷えパック」をつくるコーナーでは、子どもたちは白衣を着て実験。漢方薬の中身を調べるコーナーでは本格的な分析にも挑んでいた。

 (阿部俊幸)



https://www.m3.com/news/general/346197
群大病院で“腹腔鏡手術”体験、責任知る 中・高校生35人
2015年8月5日(水)配信 上毛新聞

 中学生や高校生に外科手術の世界を体験してもらうセミナーが4日までに、前橋市の群馬大医学部附属病院で開かれた。県内外の中高生35人が、外科医が取り組む手術のトレーニングを体験した。

 参加者は外科の歴史などについて講義を受けた後、医療用のガウンやマスク、手袋を身に着け、病院の手術室に移動。電気メスや消化管内視鏡、縫合などの技術向上のために外科医が行うトレーニングに挑戦した。

 腹腔(ふくくう)鏡手術のシミュレーターでは、コンピューターグラフィックスの映像で胆のう摘出を疑似体験。外科医からこつを教わりながら機器を操作し、血管や胆管を切ったり、胆のうを肝臓からはがしたりした。

 前橋高2年の石川優作君は「手術はドラマで見たことがあったけど、実際にやってみると難しい。外科医は命を助ける重要な仕事だと思った。将来は医師になり、その責任を感じながら命を助けたい」と話していた。

 毎年夏に開催し8回目。日本学術振興会の子ども向けプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」として実施した。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=554243248
石見 : 患者救う現場、中学生が体験 益田地域医療センター見学
('15/08/05) 山陰中央新聞(島根) 石見

 医師や看護師を目指す島根県益田市内の女子中学生が4日、同市遠田町の益田地域医療センター医師会病院(狩野稔久院長)を訪れ、コンピューター断層撮影(CT)装置などの見学や入院患者との触れ合いを通して、医療従事者の仕事について学んだ。

 将来の医師確保に向け、同市と市教育委員会が「中学生医療現場体験」として実施しており、6年目。益田中の3年生3人と、益田東中の3年生2人が参加した。

 生徒たちは、入院患者と会話したり、介護福祉士と一緒にタオルを畳んだりして、病院内の業務を体験した。手術室や薬剤科など院内設備を見学し、放射線技術科では山田和幸科長(47)からエックス線撮影装置やCT装置の仕組みについて説明を受けた。

 山田科長は「CTは体の中を立体的に見ることができる」と話し、生徒は熱心に聞き入った。

 益田中3年、篠原和栞(わか)さん(14)は「医療関係の仕事に就きたくて参加した。患者と上手にコミュニケーションを取る大切さが分かった」と話した。7日は西南中の1年生2人、11日には益田東中の3年生4人が、市内の病院で同様の現場体験を行う。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1508/1508018.html
「3Dプリント製剤」を世界初承認
米FDA

2015年8月5日] MT Pro / Medical Tribune

 米食品医薬品局(FDA)が8月3日,3Dプリント技術により製造した医薬品を世界で初めて承認した。初めて製剤化されたのは,抗てんかん薬のレベチラセタム(商品名Spritam)。

1錠1,000mgが一口の水で服用可能に

 医療分野への3Dプリント技術は,臓器や義手,義肢などの補綴物への応用が進んでいる。この他,各種製造物のプロトタイプ作成に用いられることがあるが,実際の医薬品への応用はレベチラセタムが初めてのようだ。

 医薬品領域への3Dプリント技術の導入には,用量や投与形態の個別化が従来に比べ安価かつ簡便に行える点などが期待される一方,偽造品や模造品などへの懸念も指摘されている。

 開発企業のAprecia Pharmaceuticalsによると,同製剤にはZipDose®と呼ばれる技術が用いられており,粉末状の原薬と液体を多層構造に出力することでごく少量の水で急速に崩壊する錠剤が作成できる(動画: https://www.aprecia.com/zipdose-platform/zipdose-technology.php#zipdose_video)。錠剤化の工程が不要な他,精密な用量調整や1錠に高用量の有効成分を入れることも可能なようだ。

 今回承認されたレベチラセタムは1錠1,000mg。1口の水で服用が可能で,苦味も抑えられていることから,同社は「薬剤の血中濃度維持が発作の抑制に重要なてんかん患者のコンプライアンス向上が期待される」と説明している。なお,現時点でどういった患者が適応となるのかなどは示されていないが,来年(2016年)第1四半期から販売が予定されている。同社では今後も,中枢神経用剤の領域を中心に様々な医薬品の3Dプリント製剤を開発していく見通し。

(坂口 恵)


  1. 2015/08/06(木) 05:56:29|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月3日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/345504
公立・大学病院に機能転換期待、社会保障制度改革推進会議
認知症対策で介護レセプト分析の意向も

2015年8月3日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の社会保障制度改革推進会議(議長:清家篤・慶応大学義塾長)が8月3日に開かれ、地域医療構想の推進に向けた取り組みや、6月末に閣議決定された「骨太の方針」などを巡り、議論した(資料は、内閣府のホームページ)。レセプトの分析を通じて2025年に必要な病床数の推計が出たことを踏まえ、認知症の高齢者を念頭に介護や精神病院のレセプトを分析して、必要な体制整備に向けて役立てる意向が示された。また、病床の機能分化については、「隗より始めよ」として、公立病院や大学病院が率先して取り組むように求める声や、医師の平均年齢が70歳以上になっている地域がある点を指摘し、医療者の高齢化に注意を促す声もあった。

「医療関係者は不安」

 始めに、2025年に向けた病床数の推計について、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」会長代理の松田晋哉氏(産業医科大学医学部教授)が説明(『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照)。病床推計を巡っては、現在の病床数に対して、推計された2025年の病床数が少なくなっており、医療界から「病床削減」との受け止め方が強い。これに対して、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、地域における必要な病床数の目安が示されたことで「(ネガティブなだけでなく)経営に予見可能性を与えることにもなる」と指摘し、ポジティブな受け止め方もできるとの認識を示した。

 土居氏は病床機能転換の進め方にも言及し、「公的な部門の病院、公立病院と大学病院が政府の方針に従って再編、『隗より始めよ』で進めて、民間病院にも浸透を図ることになるのでは」と指摘した。東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏も同様の見解を示した上で、特別交付税の活用などで、機能転換を促進するように求めた。

 経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が、地域医療構想の策定に向けて、「最終的に動く自治体や医療関係者は不安感を持ちながらやっているので、具体的な情報発信を早くやるようにすべき」と述べる場面もあった。

医療者の高齢化に注意喚起

 データ分析については、期待を示す声も出た。三菱総合研究政策・経済研究センター主席研究員の武田洋子氏は、今回、DPC病院のレセプトを中心とした分析によって、地方自治体に医療機能を考えるツールが提供まで至った点を評価した上で、慢性期の医療機能提供整備に向けて、介護レセプトの分析を求めた。松田氏は、介護や精神疾患のレセプトを分析する意向を示し、会議終了後の会見で「精神科は、(今回の分析と)同様の手法でできる。(制度開始時から電子化がある程度進んできた)介護もデータがあれば、ほぼできる状態」と発言。認知症の高齢者などを念頭に、精神科医療の提供体制に向けて、分析が一助になるとの認識を示した。

 松田氏はまた、会議の席上で、現在、医師や看護師の年齢分析にも取り組んでいる点に言及し、「中山間地域で医師の平均年齢が70歳近く、看護師が50歳を超えているようなところがある。(医療提供が今後)無理な状況が出てくる」と指摘し、医療者の高齢化への対応も重要との認識を示した。

介護改革に懸念も

 「骨太の方針」を巡る議論では、社会保障制度改革と合わせて子育て支援や女性の活躍を推進する施策が進んでいる点を踏まえて、議論があった。恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授の大日向雅美氏は、地域に全体による介護提供で、女性への負担が増える点を懸念して、「(社会保障改革と女性、子育て支援は)タイムラグがないように勧めないといけない」とした。土居氏は、「(介護の人材不足だけでなく)介護の生産性を向上すれば、家庭で介護の負担を負わないで済むということではないか」と述べた。
 
 終了後の会見で清家氏は、「社会全体での介護」のイメージについて、介護福祉士らの援助や施設の活用を挙げた上で、「家庭を現役で支える人を阻害しないでやるのが、介護の社会化」と指摘。さらに、介護における労働力不足については、生産性向上に加え、「技術開発で日本企業にチャンスも生まれてくる」と述べたほか、担い手として、若い世代だけでなく、比較的元気な高齢者にも期待を示した。



http://news.livedoor.com/article/detail/10422949/
看板にやたらと診療科目を掲げる個人病院は信用できない
2015年8月3日 6時0分 週プレNEWS

7月7日、千葉県内の病院で心臓手術を受けた患者7人が死亡していたという報道があった。

昨年11月に群馬大学医学部附属病院での医療ミスが発覚して以降、あらためて医療への信頼が問われている。

今、私たちは病院や医者を選ぶ上でどんな「ものさし」を持つべきなのか、大崎病院東京ハートセンター副院長の細川丈志(ほそかわ・じょうじ)先生に聞いた。


細川 まず初めに、あえて厳しい言い方をさせてください。医療ミスが明るみに出て問題になるような病院や医師は、得てしてよくない評判が少なからず立っているものです。ですから、「近所にあるから」「大学病院は医者の数も多くて安心」といった理由で受診するのではなく、事前に病院や医師について調べた上で受診するのは自己責任といえるのではないかと思います。自分の身を守るためにまず情報収集をするのは、基本中の基本ではないでしょうか。

―でも、病院や医者の良し悪(あ)しなんて素人でも見分けられるものなんですか?

細川 最近はどの病院もホームページを充実させていますし、どんな医師が所属しているか、どんな治療を行なっているのか、一般の人でも確認できます。また、病院の症例数や医師の紹介を記載した雑誌もたくさん出版されていますから。それらをもとに、悪い病院やヘタな医師に当たらないための情報を得るのはある程度可能だと思います。

■看板にやたらと診療科目を掲げている

細川 まず、初診で近所の個人病院や個人クリニックを選ぶ時、看板に「内科・外科・皮膚科・泌尿器科」といったふうに、医師はひとりなのに複数の診療科目が掲げられている医院は注意したほうがいいかもしれません。実は、標榜(ひょうぼう)科目(病院や診療所などの医療機関が看板や広告に表示してもいい診療科)というのは、医師免許さえあれば個人の裁量で自由にうたっていいんです。

例えば、内科医が「眼科」「皮膚科」などを併せて掲げても問題ありません。しかし、その医師が標榜科目すべてに通じているかといったらそれは怪しい。

―すべての医療技術を身につけているわけではないと?

細川 専門以外の科目は臨床経験に乏しいことも多く、的確な診断ができないケースもあるんです。ほとんどの場合、看板の冒頭(または2番目)に挙げている科目が実際の専門ですが、「とりあえず冒頭に内科を掲げておく」という医院は多いように感じますね。

―それはなぜ?

細川 内科は「頭痛がする」「熱っぽい」といった軽微な症状の患者がまず最初に行くところですし、インフルエンザが流行する時期には予防接種でかかる人も増えますから集客の面ではとても有効です。

逆に、標榜が「神経内科」「循環器内科」といった特定分野の看板のみを掲げているクリニックは、その領域の疾患だけで患者を集める自信があるわけですから、いい腕を持っている可能性が高いと思います。いずれにせよ、事前に「専門科目は?」と聞いてみるのがいいでしょうね。

■「優しい」「親切」などの評判だけで患者が通っている

細川 開業医の評判というのは、どういった要素で決まると思いますか?

―患者の話を熱心に聞いてくれるとか…?

細川 そうですね、特に開業医の場合、「親切だ」とか「優しい」とか、そういった人間性の部分が重視されがちですよね。また、それが評判にもつながっていると思います。

しかし、それだけを名医の判断基準にするのは危険です。患者さんの話を長時間聞くことも場合によっては重要でしょうが、長年携わった領域であれば、わずかな問診と身体所見、簡単な検査だけで的確な判断を下せることのほうが多いはず。それは、何が重要であるかが頭の中で整理されているからにほかなりません。

いたずらに患者の話を長く聞く医師のなかには、それらが整理されていない者もいるのではないでしょうか。

●細川丈志(ほそかわ・じょうじ)

大崎病院東京ハートセンター副院長。心臓カテーテル治療の分野における世界的な権威。Best Doctors in Japan (2008~2009)



http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150803_01.html
病床の削減/受け皿整備と併せた計画を
2015年08月03日月曜日 河北新報 社説

 人口に対する病院のベッド(病床)数の割合は、地域でばらつきがある。病床が過剰だと不必要な入院や長期療養の増加につながり、医療費がかさむ要因になっている。
 医療費の適正化を議論している政府の専門調査会が、2025年時点の全国の病床数について、1割以上の削減を求める報告書を公表した。
 25年は団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になる年で、医療や介護需要が今以上に高まると予想される。医療費の担い手である現役世代の減少に歯止めはかかっておらず、このままでは社会保障財政が行き詰まるのは確実。早めの準備が必要だ。
 全国には13年現在、約135万床ある。報告書はこれを15万床減らし、119万程度にするとした。41道府県で病床が過剰になるとし、そのうち27県に2割以上の削減を求めた。東北では宮城こそ1割台の削減だが、他の5県は2割超。山形以外はほぼ3割減という高い目標が示された。
 日本の病院の4割は、看護体制が最も手厚い救急医療対応の病床だ。看護師を多く配置する必要があり、その分、人件費は掛かるが、高い診療報酬が魅力となり、政府の予想を上回るペースで一気に増えた。病状が回復し手厚い看護が不要になった患者でも、そのまま留め置くことで収入増に結び付けられる。
 報告書の削減目標を機能別でみると、救命救急や集中治療、緊急性を要する処置を施す「高度急性期」「一般急性期」の両病床を3割、長期治療が必要な「慢性期」病床を2割それぞれ削減する一方、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」病床は3倍に増やす。
 超高齢社会では、病気を完全に治す医療に加え、日常生活に困らないよう、かかりつけ医が支援する「地域完結型」医療が求められている。報告書には、患者ニーズに応じた医療提供体制へと転換を図る狙いもあり、方向性としては理解できよう。
 ただ、地域ごとの病床数は、都道府県が高齢化率や地理的条件、公共交通網など地域事情を考慮し作成する。各都道府県は現在、昨年成立した地域医療・介護総合確保推進法に基づいて25年の病床数を含めた地域医療構想の策定を進めている。国の目標値に縛られ都道府県の主体性が失われてはならない。
 報告書に沿えば、症状が軽い患者30万人は入院する代わりに自宅や介護施設で暮らすことになる。家庭の介護力が弱いために退院できない「社会的入院」が減らない現実もあり、介護施設の整備や在宅医療の充実など、十分な受け皿がなければ、患者だけでなく家族にも大きなしわ寄せがいくことになる。
 そもそも国内の病院は8割が民間経営であり、都道府県が削減を強制することはできない。国は診療報酬や補助金を利用し、病院に対し病床削減や介護施設への転換を促す方針だが、退院後の安心度は地域によって異なり、関係者の合意形成が何より大事だ。
 医療体制の見直しが、住民の暮らしを無視した「医療費削減ありき」の改革にならないよう求めたい。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46375.html?src=topnewslink
薬局にも機能分化が必要、専門薬局にも言及- 保険薬局協会・中村会長
2015年08月03日 19時00分 キャリアブレイン

 日本保険薬局協会の中村勝会長は、このほど横浜市で開かれた「第1回全国ファーマシーフェア2015」で、「これからの保険薬局の役割」をテーマに講演した。中村会長は今後保険薬局もそれぞれの専門性などを生かしながら、機能分化を目指していくべきではないかと訴えた。【大戸豊】


 中村会長は、医療は一次、二次、三次医療圏とエリアを分けて提供されているが、5万7000軒あるといわれる保険薬局はまったく機能分化ができていないと指摘。さらに、「かかりつけ薬局の機能を、一つの薬局だけで実現できるのか疑問がある」と述べた。
 特に地域包括ケアなどがうたわれており、薬局が医療圏ごとにそれぞれ果たすべき役割を持ち、機能や専門性を生かす必要があるとした。
 中村会長は、まだ何も決まってはいないと断りつつ、がん専門薬局などが今後必要になるといい、その中で薬剤師の育成や資格制度の創設も必要になると述べた。
 また、がん専門薬局ができるとすれば、専門的な薬剤師を配置し、医薬品メーカーとコンタクトを取って情報提供を受け、専門医とやり取りができるコミュニケーション力が求められるのではないかと述べた。
 中村会長は、機能分化などについて今後議論を進め、秋くらいまでに提案をしていかなければならないとした。



http://mm.m3.com/r/7m4Rk-16Lf-1aRI.html?dcf_doctor=true
「医学教育を英語化」、カンファレンス、教授回診も◆大阪市立大学Vol.1
メリットは無限大、留学生にも人気

2015年8月3日(月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 m3.com編集部が今夏、先に実施した「医学部長アンケート」の回答大学・医科大学を中心に、さまざまな改革に取り組む現場の動きをリポートするスペシャル企画「改革進む医学教育」。第3回目は大阪市立大学の取り組みを紹介する(計3回の連載)。

「According to this MRI image, the tumor looks nebulous but larger. The gamma knife radiosurgery was not effective.」
「I think it’s too early to judge.」
「We have to make a difficult decision. If I were you, I would wait.」

 脳腫瘍の摘出手術について熱く議論が交わされる大阪市立大学医学部附属病院、脳神経外科の大畑建治教授のカンファレンス。外科医としての高い技量が求められる手術で、摘出すべきか否かの意見がぶつかり合う。一見どこにでもありそうな光景だが、普通と異なるのは、英語で行われている点。報告も質問も、教授の司会も全て英語だ。

 実習中の医学部6年生3人を含む30人ほどが集まった7月14日のカンファレンスには、ネパール、ベルギー、インドネシア、ベナンら来た計6人の留学生も参加した。冒頭では、ネパールから留学中の大学院生 、Samantha Tamrakar氏が母国での震災応援の様子をリポートし、医療の国際協力の重要性を印象付けた。

 現在、大阪市立大学医学部に留学している学生は約40人。提携している海外の大学は21校で、数年前から3倍以上に増えた。脳神経外科の大畑教授の講座は留学生に人気の講座の一つで、口コミを通じて世界各国の留学生が集まる。

 英語カンファレンスに続けて行われる教授回診も、英語だ。患者とのやり取りは日本語、担当医から教授への説明は英語で行っている。回診の間も、留学生が質問すると、学生や研修医が英語で気軽に答える。

メリットは数え切れない

 大畑氏は、アメリカやドイツへの留学経験があり、英語教育の重要性や普段から英語を使うことの必要性を痛感。教授に就任した8年前から、回診やカンファレンスの一部を英語化し始め、6年前に全て英語化した。最初は教室内の医師からの反発も大きかったが、徐々に慣れてきて、今ではコメディカルと英語で話すことも。

 英語化のメリットは「数え切れない」と大畑氏。大学にとっては、国外の優秀な学生が来ることで、英語論文の執筆や研究に寄与し、将来母国で医学の指導者になる優秀な人材とのつながりや、長期的で国際的な大学間のネットワークの構築も期待できる。実際に留学中に短期間で論文を書き、有名ジャーナルに掲載される優秀な留学生もおり、大学のステータス向上にも貢献した。

 学生にとっては、英語を身に付ければ将来的に国際会議や論文執筆に役立つ上、手に入る情報量が圧倒的に増える。また、優秀でさまざまな背景の留学生とともに学び、刺激も受けられる。世界中に友人ができることもメリットで、「教室がにぎやかで楽しくなったのが一番」と大畑氏は喜ぶ。

将来の選択肢が広がる

 14日のカンファレンスに出席した医学部6年生3人と留学生に感想を聞いてみた。医学部6年生、西山毅氏は5年生の時に2週間の実習で大畑氏の教室に参加し、「最初は何を言っているのか分からなかったが、だんだん聞き取れるようになり楽しくなってきた」と説明、絹川真梨氏も「勉強になり、しゃべることに抵抗がなくなった」として、5年生の実習をきっかけに6 年生の実習先として脳神経外科を選択したと話す 。もともと英語は得意だったという久門田詳氏も「将来アメリカで脳外科をやりたい」と同教室を選んだ。
 ベルギーから来た短期留学生のMathieu Laeng氏とRaphael Larsen氏は、英語でカンファレンス等を実施していることや、他の留学生の口コミで評価が高かったことから、同教室を留学先に選んだと回答。国に6人しか脳外科医がいないという西アフリカのベナンから来た大学院生のChristian Aisse Bohoun氏は、「いつも新しいことを学ぶことができ、来れて本当に良かった」。短期留学中のインドネシアから来たAnom Ananta Yudha氏も「今まで見たこともない手技や技術をたくさん学ぶことができた」と目を輝かせる。

教える内容がますます重要になる

 英語化や留学生の積極的な受け入れについて、大畑氏は「日本の将来に絶対必要」と断言する。「日本全体では海外に行く留学生が減っているが、日本の優秀な医療を海外に知らせ、国際展開するのは、日本の務め」(大畑氏)。日本の先進的な医療を、アジアや医療が発展途上の海外に伝えることのニーズは高いと訴える。

 その上で、「世界一流の学生を集めるには、世界一流のコンテンツが必要」と大畑氏。英語化はもちろん、教える内容や医療そのものの高いレベルの維持が不可欠なのは変わらない。

日本語よりもハキハキ

 大阪市大医学部では、脳外科のほかに消化器内科や皮膚科でも英語でのカンファレンスや症例報告を実施している。

 消化器内科の藤原靖弘准教授は、「文法無視でもいいから積極的にコミュニケーションを」と名づけられた「ブロークン・イングリッシュ・カンファレンス」を医学部長の荒川哲男教授から引き継いで2014年度から担当。5年生が英語でケースカンファレンスの発表をするほか、回診前の入院患者カンファレンスも、主治医の研修医が英語でプレゼンする。学生は「必ず一つ質問すること」が義務付けられ、積極的な参加を促す。

 「学生の準備は大変そうだが、発表後の達成感のある学生の表情を見るのが好きな瞬間」と藤原氏。「結構英語が上手な学生も多く、中には日本語よりもハキハキ答える学生もいる」と、学生のこれまでと違う一面を見ることができ、研修医の英語の上達も実感している。

 皮膚科の鶴田大輔教授も昨年から英語での1分プレゼンテーションを実施。英語力以外にも、「学生のプレゼンテーション力が鍛えられている」と鶴田氏。限られた時間に凝縮したまとめ、相手に伝えることは「重要な医学教育」。鶴田氏は、「英語そのものの学習のみに注力するのはナンセンス」と考えるが、国際語としての英語は「マストツール」。「必要に応じて使いこなせるだけの英語力を、養う一助になれば」と話す。

課題は多くても一歩踏み出す

 医学教育の英語化は、2023年の医学教育の国際認証問題に向けて、全国の各大学でも取り組みが進むが、課題は多い。大阪市大でも、さらなる充実のためには「専属の外国人教員の十分な確保」(藤原氏)、「(他の実習との兼ね合いの中での)時間の確保」(鶴田氏)、「ジャパニーズ・イングリッシュから、どこでも通じる英語にすること。ジョイント・ディグリーの実施や留学生受け入れの大学の体制の拡充」(大畑氏)などの課題が挙がった。

 反発もある中で、教授回診やカンファレンスの英語化を行った大畑氏は、「(日本語が話せない)外国人がいないから、英語で話すモチベーションが高まらない。無理矢理でも外国人を置くことで、英語を話さざるを得ない環境にすることが必要」と話し、思い切った行動で一歩踏み出すことが重要だと述べた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/345504?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150803&dcf_doctor=true&mc.l=114891195
公立・大学病院に機能転換期待、社会保障制度改革推進会議
認知症対策で介護レセプト分析の意向も

2015年8月3日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の社会保障制度改革推進会議(議長:清家篤・慶応大学義塾長)が8月3日に開かれ、地域医療構想の推進に向けた取り組みや、6月末に閣議決定された「骨太の方針」などを巡り、議論した(資料は、内閣府のホームページ)。レセプトの分析を通じて2025年に必要な病床数の推計が出たことを踏まえ、認知症の高齢者を念頭に介護や精神病院のレセプトを分析して、必要な体制整備に向けて役立てる意向が示された。また、病床の機能分化については、「隗より始めよ」として、公立病院や大学病院が率先して取り組むように求める声や、医師の平均年齢が70歳以上になっている地域がある点を指摘し、医療者の高齢化に注意を促す声もあった。

「医療関係者は不安」

 始めに、2025年に向けた病床数の推計について、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」会長代理の松田晋哉氏(産業医科大学医学部教授)が説明(『41道府県で病床削減の試算、患者動態現状通りで』を参照)。病床推計を巡っては、現在の病床数に対して、推計された2025年の病床数が少なくなっており、医療界から「病床削減」との受け止め方が強い。これに対して、慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏は、地域における必要な病床数の目安が示されたことで「(ネガティブなだけでなく)経営に予見可能性を与えることにもなる」と指摘し、ポジティブな受け止め方もできるとの認識を示した。

 土居氏は病床機能転換の進め方にも言及し、「公的な部門の病院、公立病院と大学病院が政府の方針に従って再編、『隗より始めよ』で進めて、民間病院にも浸透を図ることになるのでは」と指摘した。東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏も同様の見解を示した上で、特別交付税の活用などで、機能転換を促進するように求めた。

 経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が、地域医療構想の策定に向けて、「最終的に動く自治体や医療関係者は不安感を持ちながらやっているので、具体的な情報発信を早くやるようにすべき」と述べる場面もあった。

医療者の高齢化に注意喚起

 データ分析については、期待を示す声も出た。三菱総合研究政策・経済研究センター主席研究員の武田洋子氏は、今回、DPC病院のレセプトを中心とした分析によって、地方自治体に医療機能を考えるツールが提供まで至った点を評価した上で、慢性期の医療機能提供整備に向けて、介護レセプトの分析を求めた。松田氏は、介護や精神疾患のレセプトを分析する意向を示し、会議終了後の会見で「精神科は、(今回の分析と)同様の手法でできる。(制度開始時から電子化がある程度進んできた)介護もデータがあれば、ほぼできる状態」と発言。認知症の高齢者などを念頭に、精神科医療の提供体制に向けて、分析が一助になるとの認識を示した。

 松田氏はまた、会議の席上で、現在、医師や看護師の年齢分析にも取り組んでいる点に言及し、「中山間地域で医師の平均年齢が70歳近く、看護師が50歳を超えているようなところがある。(医療提供が今後)無理な状況が出てくる」と指摘し、医療者の高齢化への対応も重要との認識を示した。


介護改革に懸念も

 「骨太の方針」を巡る議論では、社会保障制度改革と合わせて子育て支援や女性の活躍を推進する施策が進んでいる点を踏まえて、議論があった。恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授の大日向雅美氏は、地域に全体による介護提供で、女性への負担が増える点を懸念して、「(社会保障改革と女性、子育て支援は)タイムラグがないように勧めないといけない」とした。土居氏は、「(介護の人材不足だけでなく)介護の生産性を向上すれば、家庭で介護の負担を負わないで済むということではないか」と述べた。

 
 終了後の会見で清家氏は、「社会全体での介護」のイメージについて、介護福祉士らの援助や施設の活用を挙げた上で、「家庭を現役で支える人を阻害しないでやるのが、介護の社会化」と指摘。さらに、介護における労働力不足については、生産性向上に加え、「技術開発で日本企業にチャンスも生まれてくる」と述べたほか、担い手として、若い世代だけでなく、比較的元気な高齢者にも期待を示した。



https://www.m3.com/news/general/345530
高知大学が医学部付属病院の看護師と教員を処分
2015年8月3日(月)配信 高知新聞

 高知大学は7月31日、飲酒運転をした医学部付属病院の20代の女性看護師と、部下に対して威圧的な言動を繰り返した40代の男性特任教員を懲戒処分にしたと発表した。処分の内容は看護師が停職3カ月、特任教員が減給(給与平均支給額1日分の半額=約1万円)で、いずれも31日付。

 高知大学によると、看護師は6月21日午後8時ごろから同僚ら5人と高知市内の居酒屋やカラオケ店で飲酒。22日午前0時すぎに同僚と別れた後、午前1時すぎまで別の友人とバーで飲酒し、午前4時すぎまで店内で眠った。

 その後、帰宅するために自家用車を運転。パトカーに停車を求められ飲酒検知をした結果、呼気1リットル中0・25ミリグラム以上のアルコール分が検出されたという。

 特任教員は2014年4~6月に部下の男性職員に専門外の実験をさせ、十分な指導も行わなかった。2014年5~6月ごろには、実験の成果が思わしくないなどの理由で度々叱りつけ、職員の任期が2015年3月末まであるのに辞職を求めるなどパワーハラスメント行為を繰り返した。この職員は精神的な疾患を発症したという。

 高知大学は看護師と特任教員の年齢や、特任教員が所属する学部を「個人が特定される」として発表していない。


  1. 2015/08/04(火) 05:39:20|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

8月1日 

医学部新設

http://digital.asahi.com/articles/ASH705G01H70ULBJ00L.html
千葉・成田に大学医学部新設へ 政府、17年度にも開学
田内康介
2015年8月1日11時10分 朝日新聞デジタル

 政府は31日、国家戦略特区に指定されている千葉県成田市に大学医学部を新設する方針を発表した。新設を認めていない文部科学省の告示の改正などを検討し早ければ2017年度にも開学の見通し。国際的な医療拠点として留学生や外国人教員らを多く迎える計画で、国際医療福祉大が参入の意思を示している。

 内閣府などでつくる分科会で、方針が示された。一般の臨床医の養成などを主な目的とする従来の医学部とは異なり、「国際的に活躍できる医師の養成」をめざした教育を行うという。

 多くの科目で英語による授業を実施するほか、すべての学生が海外での臨床実習を十分に経験できるようにする。感染症や予防医学などの公衆衛生に携わる専門職を養成するための大学院も設置する。

 一方、日本医師会などからは、医学部を新設することで必要になる教員らが地域の医療機関から多く引き抜かれれば、地域医療に影響を与えるとの懸念が示されている。方針では、こうした点にも配慮し、方策を講じることを求めた。

 医学部新設をめぐっては医師不足対策として期待される一方、医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は「(医師の)養成過剰が目前に迫っている」などとして新設に反対を表明。医師数を増やすよりも、特定の地域や診療科に医師が偏る「偏在」を解消することが必要などと指摘する。

 日本医師会の横倉義武会長は29日の会見で「人口減少社会に入っており、医師の養成数について議論するべきだ。その議論がないまま、特区の委員だけで新設を決めることには反対だ」と述べた。

 政府はこれまで、医師が増えすぎないように、1979年の琉球大を最後に、医学部の新設を認めていなかった。しかし2013年、復興支援などの特例措置として東北地方での新設を決定。現在、東北薬科大が準備を進めている。(田内康介)



http://mainichi.jp/edu/news/20150801ddlk12100094000c.html
大学医学部:成田に新設、17年春にも 国家戦略特区認める /千葉
毎日新聞 2015年08月01日 地方版

 国の東京圏国家戦略特区会議成田市分科会は31日、同市内に大学医学部を新設することを認めた。成田空港に近い立地を生かして、外国人教授などを多く受け入れ、世界最高水準の国際医療拠点にできる学校法人を募集する。最短で2017年4月の開学を目指す。

 市内に16年4月に「成田看護学部」などを開設する国際医療福祉大が、市とともに国家戦略特区申請をして医学部開設を目指している。国は医師余りを防ぐため、1979年の琉球大を最後に医学部設置を認めていなかった。東日本大震災の復興支援を目的に昨年、東北薬科大(仙台市)の医学部新設(16年4月)を認めたケースを除けば、38年ぶりの医学部開設となる。

 成田市の小泉一成市長は分科会後、「国の成長に寄与し、まちづくりにつなげたい。国際的な人材作りと地域医療の人材不足に貢献したい」と述べた。

 県医師会(田畑陽一郎会長)は5月、医学部と病院が新設されれば、医師や看護師らが引き抜かれ、地域医療に大きな支障をもたらすことなどを理由に、医学部新設に反対する声明を出している。医師会幹部は31日、「地域医療を守るため、新設反対を訴え続ける」と話した。【早川健人、野島康祐】




医学一般

http://apital.asahi.com/article/news/2015080100024.html
死因究明へセンター 福島県立医大に最新の装置
2015年8月 1日 朝日新聞

 県立医科大学は29日、「死因究明センター」を開設した。県内で初めて「死亡時画像診断(Ai)」専用のコンピューター断層撮影(CT)装置を導入した。遺体に残る薬物検査や解剖といった多角的なアプローチで死因を解明し、犯罪の見逃しを防ぐ。

 センターは医師4人と薬剤師1人、検査技師1人が専任で、CTを操作する診療放射線技師35人や検査技師1人も兼務で加わる。センター長に就いた同大の黒田直人教授(法医学講座)は「今後はAiの件数が増えるだけでなく、より精密な画像も撮影できるようになる」と言う。

 Aiは遺体を傷つけずに体内の出血などの病変や骨折などを調べられる。2012年に死因究明推進関連2法が成立したことを受け、全国で導入が進む。



http://www.m3.com/news/iryoishin/344717
シリーズ: 後発品、地域別報酬…変わる制度どう見るか?
「自主的に病床調整可能」は2割未満◆Vol.9
地域医療構想の実現、強制力容認は4割弱

医師調査 2015年8月1日(土)配信池田宏之(m3.com編集部)

Q.9-2 2025年に向けての医療機関の病床調整
08011.png

 Q9-2では、地域医療構想の策定が各都道府県で進み、2025年に向けて病床機能の調整が本格的に始まるのを受けて、医療機関をはじめとした関係者の話し合いで調整が可能と考えるかを、開業医のみ200人に聞いた。

 結果として最も多かったのは、「分からない」で40.0%となった。次いで多かったのは「強制力があってもよい」で19.5%、強制力による病床機能の調整を容認する意見は、合計39.0%。

 「自主的に可能」としたのは18.5%にとどまった。日本医師会は病床機能の調整において、医療機関の自主性を強調しているが、自主的な調整への期待は高くない結果となった。

 「その他」の自由意見では、「そもそも、改革に大反対」という意見があった。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100009.html
東大「論文に不正行為ない」
2015年8月 1日 朝日新聞

 東京大や大阪大などの研究者の科学論文に、画像の切り貼りや使い回しの疑いがあるとインターネット上で指摘された問題で、東大は31日、医学系論文12本について「不正行為が存在する疑いはないと判断した」と発表した。今年1~6月、12本の筆者となった研究者計11人のノートやデータの確認や聞き取りなどをした結果という。

(朝日新聞 2015年8月1日掲載)



https://www.m3.com/news/general/345045
東大、「論文に不正行為なし」、12本を調査
2015年8月1日(土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 東京大学は7月31日、今年1月、日本分子生物学会の会員らが運営するサイトの投稿欄で、生命科学分野の論文の画像について切り貼りや使い回しが疑われると指摘された問題で、東大が関係する12本の論文について、「不正行為が存在する疑いはない」と判断したことを公表した(資料は、東大のホームページに掲載)。

 サイトで問題が指摘されたのは、計84本(『名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ』を参照)。うち東大での研究成果として、発表された論文は12本。著者の所属先は、うち8本が医学系研究科、残る4本が東大医科学研究所で、論文掲載は1996年から2004年の間。各部局において、予備調査委員会を設置し、実験データや実験ノート、著者へのヒアリングなどを実施。その後、東大の科学研究行動規範委員会が、予備調査結果の検証を行い、東大の規則に規定する不正行為が存在する疑いはないと判断した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100026.html
富山大、教授を処分 准教授にハラスメントで
2015年8月 1日 朝日新聞

 同じ講座の准教授に退職を迫るなどハラスメントを繰り返したとして、富山大は29日、大学院医学薬学研究部(医学)の60代の男性教授を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は28日付。この教授は「特定の人物に退職を求める行為はしていない」と否定しているという。大学は「学内の公表基準に基づき教授の氏名は公表しない」としている。

 大学によると、この教授をめぐっては、同じ講座の准教授を辞めさせようと何度も再就職先を紹介したり、研究を妨害したりしたとして2010年、学長が医学部長、付属病院長に教授を指導するよう通知。11年にも、講座の会議での不適切発言などで、大学のハラスメント防止委員会が適切な対応をとるよう教授に通告。今年3月にも、同じ准教授に退職を迫るハラスメントをしたとして、学長が医学部長に教授を指導するよう通知していた。

 富山大は「注意を受けているのにハラスメントが繰り返されており、学長や防止委員会の注意を軽視していると考えざるを得ない。教育・研究に従事する者としてあるまじき行為だ」と処分理由を説明している。



http://apital.asahi.com/article/news/2015080100025.html
群馬大病院、外部識者を中心に事故調査委再開へ 腹腔鏡患者死亡
2015年8月 1日 朝日新聞

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔鏡(ふくくうきょう)を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院は8月にも事故調査委員会を再開することが29日、わかった。県に病院側から報告があったという。外部の有識者を中心とした委員の構成で、より透明性を高めた調査を進める。

 事故後に立ち上げた調査委の最終報告書をめぐっては、委員12人のうち5人を占める外部委員はほとんどの会合に出席せず、欠席した会合の議事内容や、執刀医からの聞き取り内容が伝えられていないなど不備が指摘されていた。執刀医からも最終報告に疑問を示す書面が送られていた。

 病院は4月、報告書内容を再検討すると発表していた。病院は調査委の再開については「何も話せない」としている。

(朝日新聞 2015年7月30日掲載)


  1. 2015/08/02(日) 06:07:11|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

Google Newsでみる医師不足 2015年7月31日

Google Newsでみる医師不足 2015年7月31日
Google (日本語) での検索件数 _ _ _ キーワード 医師不足 過去一か月のニュース  6,650
Google (English) での検索件数 _ _ _ Key word: Doctor shortage, past month 9,900
(今月から検索エンジンをChromeからサファリに変更)
First 5 in Google in English 


Fort Bragg clinic reassigning patients over doctor shortage
Fayetteville Observer-2015/07/29 (North Carolina, USA)

Col. Ronald Stephens, commander of Womack Army Medical Center, said the process of reassigning patients has begun and should be complete within the next few weeks. He said the reassignments are necessary because of a shortage of health care providers caused by permanent change of station orders and vacancies.
"The perfect storm has brewed and come to a head to the point where we have several thousand patients enrolled at Clark that didn't have a primary care manager," he said.


Germany Seeks Foreign Cure for Its Doctor Shortage
Wall Street Journal-2015/07/21 (ドイツ)

WERDAU, Germany— Dr. Rainer Kobes has traveled hundreds of miles in search of a cure—not for one of his patients, but for the chronic shortage of doctors in this eastern German town. Down seven residents at the 240-bed hospital here, he began heading abroad six years ago—to job fairs in Austria, the Czech Republic, and as far as Bulgaria—to recruit desperately needed staff. Now, 30% of the hospital’s doctors are foreigners, compared with none when he started, though that still isn’t enough.


The Short List: Bobbi Kristina's death; Boston's Olympic bid over; Doctor shortage
USA TODAY-2015/07/27 (USA)
There's a doctor shortage in America at the same time more of us are getting insurance and seeking care, but don't freak out, because it isn't necessarily a bad thing. What it means. Nurse practitioners and physician assistants are becoming a growing force in medicine. Why it's OK. It shines light on the high-level care that NPs and PAs have already been providing for years. A USA TODAY analysis of federal data found that NPs and PAs are getting paid more often for procedures people generally associate with doctors, such as electrocardiograms, pelvic exams and even helping with heart bypasses.


Family doctor shortage in Victoria critical, says physician
CBC.ca-2015/07/20 (Victoria, Canada)

A physician on Vancouver Island says the family doctor shortage in Victoria, B.C. has reached a critical level forcing closures at walk-in clinics.
Dr. Bill Cavers, a family physican and the past president of Doctors of B.C., says the lack of doctors in the provincial capital is so bad some walk-in clinics are taking dramatic steps.
"Some of the walk-in clinics are now shutting episodically because they can't find anybody to cover for them," said Cavers.


Solution exists for doctor shortage
The Hill-2015/07/20 (Washington DC, USA)

As referenced in the July 9 Congress Blog post “Discrimination against foreign medical schools is bad for your health,” the Association of American Medical Colleges (AAMC) projects a nationwide shortage of between 46,000 and 90,000 physicians by 2025. However, the author, Robert Goldberg, grossly mischaracterizes the capacity of the nation’s medical schools to adequately train the number of physicians needed to meet the shortfall.


(他に10位以内のニュースは、米国:テネシー州、ミシガン州、カナダ、オハイオ州、テネシー州、カナダ:ビクトリア州、などからも)


  1. 2015/08/01(土) 07:00:14|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

7月31日 

医学部新設

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150731-OYTNT50338.html
「非常に喜ばしい」 医学部新設で成田市長
2015年08月01日
 政府が31日、成田市に大学の医学部新設を認める方針を決め、同市の小泉一成市長は同日、「非常に喜ばしいことで、国家戦略特区として国の成長に寄与するとともに、成田市のまちづくりにつなげていきたい」と歓迎するコメントを出した。市は国際的な医療拠点としての役割とともに、地域医療充実にも期待している。


 医学部を含む医科系大学の設置は小泉市長の公約だった。市は2013年9月、国家戦略特区の事業として、国際空港を擁することを生かした「国際医療学園都市構想」を国際医療福祉大(本校・栃木県大田原市)とともに提案。医学部や付属病院、医療産業の集積地区の整備などを盛り込んだ。

 政府がこの日示した方針では、必要な条件整備として、留学生や外国人教員の割合、海外診療経験者らの確保などで「際立った特徴を有する医学部」にすることなどが示された。市によると、大学は今後選定されるという。政府方針について、市国家戦略特区推進課は「地域医療への寄与も期待したい」とした。小泉市長もこれまで、医学部設置は県内の医師不足対策にも貢献するなどと説明してきた。



震災関連

http://www.m3.com/news/general/344814?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150731&dcf_doctor=true&mc.l=114611491
救急患者の搬送に活用の陸橋整備を白紙撤回 石巻市立病院、財源のめど立たず
2015年7月31日(金)配信 河北新報

 東日本大震災で全壊し、JR石巻駅前に移転新築する石巻市立病院(宮城県)をめぐり、市は30日、救急患者の搬送などに活用する陸橋の整備を白紙撤回すると明らかにした。事業費が当初の3倍超に膨らみ、財源のめどが立たなくなった。

 陸橋は市中心部への病院建設に合わせた救急車両の交通渋滞回避策として、駅北側から線路をまたぎ、駅南側の病院2階部分を結ぶ計画。延長250メートルで、2013年9月時点で事業費は約11億円を見込んだ。

 市は津波災害発生時、駅北側の住民371人が陸橋を利用して南側へ逃げる避難路の役割を想定。復興交付金を活用する予定だったが、駅北側に災害公営住宅や津波避難ビルが整備されたため、復興交付金の前提が崩れたという。

 事業費は支障物の移転補償や避難路としての幅員拡大などから、ことし2月時点で約36億~39億円に膨れ上がっていた。

 亀山紘市長は「予算規模が大きくなり、陸橋整備は断念せざるを得ない。渋滞対策には責任を持って取り組んでいく」と陳謝した。

 市は、JR仙石線と石巻線を横断する南北間のアクセス向上のため、19年度までに駅の東西に「南北間道路」「七窪蛇田線」をそれぞれ整備する。完成までは石巻地区消防本部などと緊急車両の対応を協議する。



医学一般

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201507/0008259324.shtml
東大大学院講師に賠償命令 セクハラなどで1100万円
2015/7/31 07:00 神戸新聞

 兵庫県内の大学に勤務する女性講師が、指導役だった東京大学大学院講師の40代男性からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「公私を問わず女性の存在を否定し人格を踏みにじった」などとハラスメントを認定し、約1100万円の賠償を命じた。

 判決によると2012年まで約2年にわたり、首を絞めるなどの暴力やセクハラ行為を度々繰り返し、女性に心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症させた。また、出張先で宿泊代や食事代を女性に支払わせ、気に入らないことがあれば未明まで女性を罵倒し続けるなどした。

 提訴前、女性の代理人弁護士がハラスメントを指摘すると、自身が理事を務める学会から女性を一方的に解任したこともあったという。

 寺西裁判官は「女性は学位取得のため論文完成が必要で、実績があり共同研究者の男性には逆らいにくい関係にあった」とした。



http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300085-n1.html
女性講師にハラスメント 東大大学院の男性講師に1126万円支払い命令
2015.7.30 21:37 産経ニュース

 兵庫県内の大学の30代の女性講師が、論文の指導を受けていた東大大学院医学系研究科の40代の男性講師から性的行為を強要されるなど嫌がらせを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、男性に約1230万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。寺西和史裁判官は「性的行為の強要や威圧的な言動など多数のハラスメントがあった」として、約1126万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は、論文作成のため男性から指導を受けていた平成22年7月~24年8月、出張先のホテルで性的行為を強要されたり、海外出張の際、金銭を取り上げられたりするなどの嫌がらせを受け、PTSDを発症した。

 寺西裁判官は判決理由で「女性は研究のために論文を作成しなければならず、共同研究者であり学会の理事などにも就任している男性の意向に逆らいにくい関係にあった」とした。



https://www.m3.com/news/iryoishin/344386?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150731&dcf_doctor=true&mc.l=114611274
シリーズ: 医師不足への処方せん
医師求人倍率が微減、5年前比、日医が全国調査
定員増影響で、「明確な改善」見通しも

2015年7月31日(金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会は今年、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を公表し、7月29日の記者会見で紹介した(結果は、日医総研のホームページ)。2010年に厚生労働省が実施した調査と比較して、現在、雇用している医師数と比べて、病院が必要と考える医師数や、必要と考える医師のうち求人している医師数の倍率が微減したことから、中川俊男副会長は「(数の観点からの医師不足は)悪化はしていない」との見解を示した。今後、医学部の定員増に伴い、現場に出る医師が増えることから、「現場の医師数不足はかなり明確に改善していく」と見通した。

必要数、求人数の倍率低下

 調査は、地域別、診療科別の必要医師数の実態を把握して、医師確保や偏在解消に役立てる目的で実施。全国の病院8462に対して調査票を配布し、今年4月から6月にかけて、51.0%に当たる4319病院から回答を得た。結果について、2010年に厚労省が全国の病院に対して実施した「病院等における必要医師数実態調査」(病院の回答率:88.5%)と適宜、比較して傾向を示している。日医は、今回の調査結果と単純に比較できないとしながらも、「比較ができるような調査にした。50%を超えれば十分な回答率だと思う」(中川副会長)と述べ、全体の傾向の比較は可能との認識を示している。今回の日医の調査は「病床規模や開設者について全国の構成比とほぼ同じ」(報告書)となっている。

 全体の結果を見ると、現状で確保できている医師数に対して、「地域において必要な診療を維持するために確保が必要な医師数」(以下、必要医師数)の倍率は、1.11倍で、2010年の厚労省調査の1.14倍より低くなった。必要医師数のうち求人中の医師数(以下、必要求人医師数倍率)も、1.06倍で、2010年の厚労省調査の1.11倍より低くなっている。この結果について、中川副会長は、「改善とは言わないが、悪化はしていない」と指摘。その上で、2008年度以降、定員が1500人以上増えた点に言及し、「今後(定員増の医師が現場に)毎年出る。(医学部定員の)数の手当ては十分終わり、現場の医師数不足はかなり明確に改善していくと考えている」と述べた。

医師確保、「大学に依頼」が7割超

 診療科別に見ると、必要医師数倍率が高く300人以上の要望があったのは、リハビリテーション科(1.227倍)、救急科(1.204倍)、産科(1.191倍)、婦人科(1.177倍)、病理診断科(1.161倍)がトップ5。婦人科以外は、2010年の厚労省調査でも、1.20倍を超えていた。

 都道府県別で必要医師数の倍率が高かったのは、島根県(1.34倍)、福井県(1.24倍)、岐阜県(1.21倍)、徳島県(1.20倍)、秋田県、香川県(ともに1.19倍)など。2010年の厚労省調査と両方でトップ10に入ったのは、岐阜県以外に、新潟県、山梨県、青森県などだった。

 必要医師数がある病院を病床規模別に見ると、500床以上では62.4%、99床以下で41.7%になり、病床規模が大きいほど、医師を必要としている病院が多い結果となった。

 医師の採用について、よく利用する方法を最大3つまで選択する形式で聞いた質問では、1位は「大学(医局等)へ依頼」が75.1%。次いで、「民間職業紹介事業者」(46.9%)、「直接採用(個人的に依頼、縁故)」(44.2%)となった。大学における医師派遣機能の弱体化が指摘される中でも、大学への医師派遣の期待は大きい結果となった。



https://www.m3.com/news/general/344777
【三重】松阪市民病院医療事故:市と遺族、1500万円で示談 /
2015年7月31日(金)配信 毎日新聞社

松阪市民病院医療事故:市と遺族、1500万円で示談 /三重

 松阪市営の松阪市民病院で今年3月、肝臓の手術を受けた市外の男性(82)が医療事故のために死亡したとして、遺族側と1500万円で示談が成立したことが、30日開かれた市議会環境福祉委員会で報告された。

 同病院の説明によると、男性は今年1月、心筋梗塞(こうそく)のために緊急入院し、治療、投薬を受けた。3月4日に電極針を患部に挿入して腫瘍を取り除く手術を受け、手術は2時間で終了したが、やがて血圧が低下するなど容体が悪化、翌未明に死亡した。

 死因究明のため病院が遺族に了解を求めて解剖した結果、700ミリリットルの腹腔(ふくこう)内出血があり第三者を交えた院内の調査委員会が「手術による出血性ショック死で、医療事故」と判断したという。【橋本明】

〔三重版〕



https://www.m3.com/news/general/344707
濃度400倍の消毒液で患者負傷…看護師ら処分
2015年7月31日(金)配信 読売新聞

 筑西市民病院(茨城県筑西市玉戸)で2013年4月、女性看護師が誤って通常の400倍の濃度の消毒液を準備したため、30歳代女性の顔に使用され、表皮剥離などの損傷を与えていたことがわかった。

 市は30日の臨時市議会で、損害賠償額として約195万円の専決処分を報告し、承認された。市は、看護師と上司を28日付で訓告処分とした。

 同病院事務局によると、女性は13年4月10日、顔に手術を受け、後日、同病院を訪れた際、顔にやけど状の部分が見られたという。同病院は同17日、医療安全特別委員会を設置して原因を調べ、50歳代の女性看護師が消毒液容器を間違えていたことがわかった。同じ保管場所に濃度の違う消毒液が置かれていたという。

 また、医療安全対策マニュアルには2人で消毒液を確認するよう記載されていたが、守られていなかった。

 女性は2年間、同病院で治療を受け、症状は改善されたという。損害賠償の内訳は治療費約72万円、通院費・慰謝料約117万円など。この日の臨時市議会で、同病院の市村雅信事務部長は「医療事故及び医療過誤は絶対に起こしてはいけないということを再度職員に周知徹底し、定期的に院内研修を行う」と述べた。



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1507/1507103.html
10年間のピオグリタゾン市販後観察研究結果を当局に提出
武田薬品工業

2015年7月31日] Medical Tribune / MT Pro

 武田薬品工業は,欧州4カ国で最長10年間にわたってフォローアップされた経口血糖降下薬ピオグリタゾンおよび同薬を含む合剤と膀胱がんリスクとの関連を検証した市販後観察研究「Pan European Multi-Database Bladder Cancer Risk Characterization Study」のデータを欧州・米国・日本の規制当局に提出したと,本日(7月31日)発表した。

膀胱がんリスクと有意に関連せず

 同観察研究は,同薬市販後に欧州医薬品評価委員会(CHMP)および欧州医薬品庁(EMA)の要請を受け,行われた。

 フィンランド,オランダ,スウェーデン,英国の4カ国6つの医療記録データベースを基に,ピオグリタゾン投与患者と非投与患者の背景をそろえた集団での後ろ向き研究である。ピオグリタゾンが投与されてない患者が対照群となるため,患者割り付け時のバイアスを最小化するようデザインされた。11万2,674例が対象となった。

 同社がリリースの中で公表したのは膀胱がんおよび死亡リスクで,ピオグリタゾンおよび同薬合剤を投与された患者の膀胱がんのハザード比(HR)は0.99(95%CI 0.75~1.30)と,有意な関連は認められなかった。また,膀胱がんリスクと累積投与量または投与期間とも関連しなかった。

 ちなみに,米・University of Pennsylvania School of Medicineと米・Kaiser Permanente 医療保険グループ(KPNC)研究部門が実施した10年間の前向きの疫学研究でも,同薬による膀胱がんリスクの上昇は示されず(HR 1.06,95%CI 0.89~1.26),累積投与量または投与期間との関連性についても有意差はなかったという。

 同観察研究では死亡率との関連も解析しており,ピオグリタゾン投与患者では非投与患者に比べて死亡率が有意に低かった(同0.67,0.64~0.70)。

要請あれば各国当局にもデータを提出

 同社によると,同観察研究データはEMAの他,米食品医薬品局(FDA),日本の厚生労働省・独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出したという。今後,各国の要請に従い日米欧以外の規制当局にもデータを提出する予定であるとした。

 これまでフランス医薬品庁(Affsaps)は,同国で実施された後ろ向きコホート試験結果から,同薬使用と膀胱がんのリスク上昇は関連すると判断し,2011年に使用の中止を決定した(関連記事)。

 一方, EMAのCHMPは,同薬使用との関連が疑われる膀胱がんリスクについては適切な対応によりリスクは減少可能であるとして,同年9月に欧州での同薬使用継続を決定(関連記事)。FDAおよびわが国の厚生労働省は,同薬の添付文書をそれぞれ改訂し,膀胱がんリスクへの安全性情報を発表した(関連記事1,関連記事2)。

(田上 玲子)



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/07/31091152018058.shtml
子どもたちが手術に挑戦
(2015年7月31日更新)長崎新聞

 小学生が医療の現場を学ぶ「病院こども探検隊」が30日、佐世保市大和町の佐世保中央病院(碇秀樹院長)であり、児童らは電気メスを実際に使った模擬手術などに挑戦した。

 医師や看護師などの医療従事者を目指すきっかけにしてもらおうと同院が企画し7回目。今回は市内や近郊の5、6年生29人が参加した。3班に分かれ、手術室、健診センター、リハビリ部の3カ所を順番に回った。

 児童らは手術室で、手術着に身を包み、電気メスで鶏肉を切り、鉗子(かんし)でビーズをつまんだ。健診センターでは、超音波検査で内臓を確認した。

 リハビリ部では、思うように体を動かしにくい患者の日常を疑似体験。利き手とは逆の手でおはじきを箸で動かしたり、足の動きを制限する装具を着けて階段を上り下りした。

 佐世保市立早岐小5年の久知誠(ひさともあき)君(10)は「電気メスや鉗子を思い通りに動かすのが難しかった。もっと勉強して医者になりたい」と話した。



http://minamishinshu.jp/news/medical/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E5%B8%82%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2%E3%81%A7%E9%AB%98%E6%A0%A1%E7%94%9F%E3%81%8C%EF%BC%91%E6%97%A5%E4%BD%93%E9%A8%93.html
飯田市立病院で高校生が1日体験
[ 2015年 7月 31日 金曜日 9時52分 ] 南信州新聞

 看護や医療の現場を知ってもらい、進路選択に生かしてもらおうと、飯田市立病院(同市八幡町)で30日、「高校生1日看護師体験」があった。飯田下伊那4校の1~3年生24人が参加。先輩の体験談に学んだ後、看護の仕事を体験した。

 同病院では毎年、若手看護師を中心に1日体験の実行委員会をつくり、企画や準備、当日の運営を担っている。ことしは来月6日にも、県内6高校の22人を受け入れる。

 30日は飯伊の飯田女子、飯田風越、阿智、松川の4校のいずれも女子生徒が参加。「スクラブ」と呼ばれるユニホームに着替え、病院紹介や看護師の経験談などを見聞きしてから、グループごと院内の様子を見学した。

 午後からの看護体験は各病棟で行い、清拭や手浴などで患者の体をきれいにしたり、心身をほぐしたり。車いすの搬送や血圧測定、コミュニケーションの取り方なども学んだ。

 飯田女子高2年の女子生徒(17)は、小学生の闘病時に看護師から受けた励ましが大きな支えとなり、看護師を目指すきっかけになったといい「きょうの貴重な体験を今後の学びに生かしていきたい」と話した。

 看護部長は冒頭あいさつで、春に病死した知人の看護師を述懐。「看護される側」となった実体験も加えて「より良い看護のあり方」を最期まで模索し、伝えようとしていたといい「大変なことも多いが、やりがいにあふれる仕事。きょうの1日体験を通じて、少しでも魅力を知ってもらえれば」と呼び掛けた。

 先輩体験談のうち、助産師の女性(30)は前任地時代の2011年3月11日、東日本大震災の揺れの中で懸命に新生児を取り上げた経験も交え「楽しいことばかりではないが、感動や笑顔にあふれる仕事。一期一会を大切に患者さんと関わることで、自分も豊かになれる」と魅力を伝えた。



http://www.asahi.com/articles/ASH7Z416VH7ZPUUB005.html
鳥取)常勤看護師配置へ予算検討 鳥取養護学校に
柳川迅
2015年7月31日03時00分 朝日新聞デジタル

 県立鳥取養護学校(鳥取市)で非常勤の看護師全員が辞職を申し出て医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が一時通学できなくなった問題を受け、県は9月補正予算案に同校に常勤看護師1人を配置するための人件費約400万円を計上することを検討している。平井伸治知事が30日の定例会見で明らかにした。

 県は同日、「教育に関する大綱」を策定し、学校看護師を統括する常勤看護師の配置を盛り込んだ。平井知事は「倉吉養護や皆生養護は新年度に向けて検討を進める」とし、ほかの特別支援学校へも常勤看護師を配置する考えを示した。(柳川迅)



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20150731-OYTNT50043.html
日向・東郷病院、週1で内科再開
2015年08月01日 読売新聞 宮崎

 日向市は31日、医師不足のため診療を休止している市立東郷病院の内科について、4日から週1回に限って診療を再開すると発表した。


 市内の病院から非常勤の内科医1人の派遣を受け、毎週火曜日の午後1時半から5時まで診療にあたる。派遣期間は来年1月まで。入院患者の受け入れや時間外・休日の外来診療については内科、整形外科の常勤医各1人が確保できるまで、休止を継続する。


  1. 2015/08/01(土) 06:31:28|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
前のページ