FC2ブログ

Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

6月28日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/334532
学生の質保つには「医学部定員削減」「教員増」◆医学部長アンケートVol.3
「教育以前に、人格と思考力を養う必要」との声も

2015年6月28日(日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 若年層の人数減少、医学部の入学定員増などで、医学生の質の低下を指摘する声がある一方で、長引く不景気を背景に「手に職」との考えで医師を志す学生も多いと言われる。ここ数年は学費を下げることで偏差値が上昇した私立医学部も見られる。第3問は医学生の質を保つために、大学は何をすべきかを尋ねた(調査の概要は、『「大学の役割、高まる」 ◆医学部長アンケートVol.1』を参照)。

第3問 医学生の質を担保するためにはどのような対策が必要と考えますか。下記の選択肢からお選びください。 (当てはまるものは、いくつでも)
 ア.医学部の定員を減らす
 イ.大学入試を難しくする
 ウ.大学入試で学力以外の指標を増やす
 エ.医学部の学費を下げる
 オ.教員の量的質的拡充 
 カ.医学教育のカリキュラムの見直し
 キ.OSCE、CBTを厳しくする
 ク.医師国家試験を難しくする
 ケ.国家試験をなくして、医学教育から臨床教育までを一気通貫にする

 最多は5人が選んだ「医学部の定員を減らす」と「教員の量的質的拡充」。3番目には3人が選んだ「大学入試で学力以外の指標を増やす」が入った。以下、「医学部の学費を下げる」「医学教育のカリキュラムの見直し」「国家試験をなくして、医学教育から臨床教育までを一気通貫にする」は2人ずつが選んだ。自由回答として「臨床実習での参加型実習の充実」という意見もあった。

 東京慈恵会医科大学の松藤千弥学長は「医学教育のカリキュラムとともに、適切な評価法を導入すべき。国家試験はなくすのではなく、実技試験の導入や内容を含め、卒前教育と臨床研修の連動を阻害しないような対策を立てた上で存続させるのが現実的」と指摘。山形大学医学部長の山下英俊氏は「各大学の医学教育の質を担保するシステムの構築と国試の在り方はセットにして考えるべき。一つのモデルがイギリスの医学教育」との考えを示した。

 そのほか、「大学入学後の教育以前に、小学校から高校までの教育が受験に特化されており、大学生は正しい学力が身に付いていない。大学入試改革を行い、小学校から高校までの教育を正常化し考えることのできる若者を育成すべきである。その上で、大学では、まず真の高等教育を実施し、人格と思考力を養う。それを基盤として医療者教育を実施すべきである」という意見もあった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335019
「行きすぎた医薬分業、押し戻す」中川日医副会長
2016年度改定に向け調剤報酬の議論にも関与

2015年6月28日(日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月28日に開催された日本医師会定例代議員会で、日医副会長の中川俊男氏は、「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」「調剤報酬への過度な財源配分を見直し、行きすぎた医薬分業を押し戻す」などと問題視、調剤報酬にも不合理な点があるとして、2016年度診療報酬改定に向け、調剤報酬の議論に加わり、強い意見を述べていくとした。

 「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」と指摘した根拠として、中川副会長は、医薬分業を進めた結果、過去10年間で、医科の院内処方の調剤料および処方料は約1000億円減少した一方、保険薬局の調剤技術料は約5500億円増加したというデータを提示。「処方せんが院内から院外に移転した分以上に、大きな財源が移動している」(中川副会長)。

 2014年度改定で新設された「地域包括診療料」や「地域包括加算」では、その算定要件に、服薬管理が入った。中川副会長は、「全人的な医療を行う中で、服薬管理はかかりつけ医の業務であり、院内処方を原則とすることが明確にされた」と述べ、「かかりつけ薬局」推進の議論もある中、服薬管理は医師が担うべき役割であることを強調した。

 中央社会保険医療協議会において、日医はこれまで医科診療報酬をめぐる議論には中心的役割を果たしてきたが、調剤報酬についてはあまり意見を述べてこなかった。政府内の議論でも、医薬分業に対する逆風が吹く中、2016年度改定に向け、日医と日本薬剤師会が中医協の場でどんな発言を展開するかが今後注目される。

■院内と院外、報酬に不合理な格差

 院外処方が、院内処方よりも高いとし、その診療報酬の適正化を求めたのは長崎県の代議員、馬場恵介氏。院内処方の「処方料」は42点、院外処方の「処方せん料」は68点と格差があるほか、院外処方を受け付ける保険薬局とは異なり、院内処方では後発医薬品調剤体制加算や時間外等加算などを算定できない矛盾があると指摘した。結果として、院外処方の場合、患者自己負担のほか、薬を院外で受け取るための患者の身体的負担も増えると問題視した。

 これに対し、中川氏は、院外処方には、薬剤師が重複投薬、相互作用の有無を確認できることに加え、薬剤師の説明により、患者の理解が深まり、服薬コンプライアンスが高まるなどのメリットがあると説明。しかしながら、医薬分業率には地域差があることから、「へき地等で、薬局が展開していない地域もあるなど、地域の実情がさまざまである上、院外処方が必ずしも地域住民に期待されていないことを示唆している」とした。医薬分業率は最も高い秋田県で約84%、最も低い福井県では約45%だという。

 その上で、中川副会長は、医薬分業について幾つかの問題があるとした。第一は、患者負担の問題。院外の薬局への移動は、特に高齢者にとって大きな負担であるほか、患者自己負担も、院外処方では、薬局に高点数の加算があることなどから、薬剤料を除いて、調剤と処方にかかわる患者自己負担を比較すると、院外処方は院内処方の3倍から4倍以上になるケースもあるとした。にもかかわらず、「薬歴未記載」問題が発生したほか、「重複投薬・相互作用防止加算」はほとんど算定されていないなど、「薬局、薬剤師が本来の役割を果たしているとは言えない」と中川副会長は批判した。

 第二として挙げたのは、馬場氏が指摘したような院内処方と院外処方の報酬に不合理な格差だ。

 中川副会長は、さらに厚生労働省が「かかりつけ薬局」を推進する方針を打ち出していることにも問題があるとした。大手チェーン薬局などでは、同じ薬剤師が常にいるとは限らないため、「かかりつけ薬局」ではなく、患者が信頼できる「かかりつけ薬剤師のいる薬局」の整備が急務だとした。「大手チェーン薬局にも、地域包括ケアシステムを共に構築する多職種の一員としての自覚を持ってもらう必要がある」(中川副会長)。

■後発医薬品使用の加算、「医科にない」

 関連で質問したのは、長崎県代議員の高原晶氏。政府が後発医薬品の使用促進を進める中で、保険薬局には後発医薬品使用に関する加算がある一方、処方せんを出す医療機関側には加算がないことを疑問視した。

 中川副会長は、高原氏の意見を支持、「薬局の調剤報酬が付けすぎであることは、数字で明確に表れている」と、改めて次期改定において調剤報酬の議論に加わっていくと表明。

 滋賀県代議員の小串輝男氏は、在宅に取り組む薬局も出ているなど、薬剤師が多職種連携に取り組む動きもあるとした。中川副会長は、「地域包括ケアシステムの構築に当たっては、しっかり連携していく。対立しているわけではない」と述べる一方、「営利産業の一翼を担う人が入っている現状を何とかしたい」と語り、大手チェーン薬局などの動きをけん制した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/332205
「老衰で死んだのは医師のせい」「外で談笑するな」◆Vol.12-1
患者・家族の非常識な言動

2015年6月28日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q9:ご自身が「最も非常識だ」と感じた患者やその家族の言動はどんなものがありましたか?(自由回答)

 アンケートの回答者501人にこれまで遭遇した「最も非常識」な患者やその家族の言動を聞いた。「特にない」「非常識という人にはあまり当たっていない」という回答も一定数あったものの、さまざまな患者・家族の予想外の言動を目の当たりにした回答者の声を3回に分けて紹介する。

【子どもにまつわる言動】

・ 親が「中学生の子どもが病院に行きたくない」と言っているとメールで連絡してきて、一方的に治療をやめさせたことがあった。
・ 学校で児童がケガを負い、学校からの紹介で診察をしたが、親はその診察を望んでいなかったという理由で支払い拒否。
・ ほかの子供が死んでも関係ない。うちの子供が死んだら責任取ってくれ等。
・ 若い母親でともかくこちらを馬鹿にした言い方。
・ 開口一番、全然治らないと言ってくる両親。私は小児科です。
・ 子どもの治療での拘束に文句を言われた。
・ 塾に行っているので診療に来れなかったため悪化した。何で悪化させたんだ。
・ 夜間救急で勝手を言う。笑い話だが、解熱剤ではなく「冷えピタ」を要求する親もいました。
・ 数日前から子供に熱があっても、昼間受診せず、夜間になって受診し、小児科医を呼べと言われる。
・ 児童精神科なので、非常識な人は多く、これといって特別なものは感じません。

【家族に関する話】

・ 突然現れた別の親戚が勝手なことを言い始めた。
・ 患者の親戚を名乗る人が来て、カルテの開示を強制された。
・ 「親父が老衰で死んだのはお前のせいや!」
・ 家族の癌末期の病状を受け入れられず、全て担当医のせいにして出身大学や住所、電話番号の開示を要求して来た。
・ アルコール性肝硬変の末期で、一部の家族が死因に納得できないとクレームがあった。外来で「飲酒すれば死ぬよ」と話し、入院後も家族に散々話したのに、理解していない家族がいた。
・ 患者家族による診療妨害。診察中に診察室で「説明しろ」と居すわられた。(どうもプロ市民団体にそそのかされたようで、その後、訴訟になり、病院側が示談にしてしまいました転職の理由の一つです)。
・ 家族からのDVを指摘してかばったときに、言いがかりをつけられた。
・ 死亡時に家族の一部が間に合わなかったため、延命行為が不十分だったので死に目に会えなかったと責められた。
・ 重症の患者さんの家族に、院外で、昼休みにみんなで談笑するのを非難された。
・ 紹介患者の家族が前医を訴えるとの相談。
・ 入院後は病院にまかせっきりで、容体が悪くなったら信頼して任せていたのに。「病院にいて具合が悪くなるとはどういうことだ」とクレーム。
・ 自分の親だと思って治療しろ、と言ってきた。
・ 家族に病状説明の日時を相談すると、「仕事が忙しく病院に行けないから日曜日にしてくれ」と言われた。
・ 「おまえのせいで、うちの親が死んだんだ」(末期的疾患で死亡したにもかかわらず)。
・ 入退院の決定が最終的には医師にあるのに、患者の家族が当然のように入退院を決定できるかのようにふるまわれると大変不愉快に思うことがある。
・ 癌末期の患者を診療していた時、いつも話をしていた家族は方針を納得し、患者の死を受け入れていたのにもかかわらず、死亡した時に突然酩酊して現れた親戚という男が、「病院にいたのになぜ死んだ」とすごんだこと。
・ 腹膜炎で緊急手術をした患者の夫から「いまの時代は日帰り手術が当たり前だろう。今日退院させろ!」と第一病日に!!
・ 自分の親を入院の必要がないのに入院させ、退院の話が出ると団体を使って差別だと抗議した。
・ 某マスコミ職員が、外来勤務中、いきなり来院し、自分のおじの病状説明をしろと騒ぎ出した。「私はマスコミ人で忙しいから今、病状説明をしろ」と言い出した。「医療に携わっているなら、病状説明するのが当然である」と病棟で強く言って来たので、仕方なく、外来を一時中断して病状説明をした。その後、「専門医に見せるのですぐに紹介状を書け」と言ってきた。仕方なくその場で紹介状を書いたことがある。マスコミ人は「自分たちは特別な人間である」と思っているようで、とても気分が悪かった。
・ 放置されていたため、病院に仕方がなく収容したところ、遠くに住む家族がやってきて、「おまえらがちゃんとみとかないからこうなったんだ!!」と怒って、小さなことを見つけてはクレームをつけ、周りから悪いうわさを聞き込んでは文句を言いに来た。
・ 入院予定日に、医療保護入院の必要な患者でるにもかかわらず、患者の気持ちに引きずられて家族が入院拒否した。
・ 子離れできない親の介入(子供はもう既に40代後半)。
・ 普段ほとんど面倒を見ていない家族や親戚が治療などに意見を言ってくること。
・ 自分の親だけは死なないと思っている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html
死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
2015年6月28日(日) 読売新聞

 三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」(外山敦施設長)で、夜間(午後6時~翌午前8時)に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが24日、分かった。

 医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

 同福祉会によると、同ホームは2011年の開設。鉄筋3階建てで、1階ではデイサービス事業を行い、2、3階の個室で高齢者を受け入れている。80床あり、現在、ほぼ満床だという。

 同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前8時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

 しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

 同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

 市は社会福祉法に基づき、2年に1回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年9月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

 医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に(病状の)診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。(加藤律郎)



http://www.asahi.com/articles/ASH6W2RZYH6WUHNB001.html
X線検診で挟まれ事故死、その時何が 実施団体が報告書
2015年6月28日(日) 朝日新聞

 群馬県沼田市のブラジル国籍の女性が検診車内でX線撮影の際に死亡した問題で、検診を実施した全日本労働福祉協会(東京)は26日、設置した事故調査委員会の報告書を公開した。事故の要因については、頭を下にした状態で撮影台を左に傾けたことが滑落を招いたことや、放射線技師が女性の位置を監視モニターで確認せずに撮影台を動かしたことなど複数の要因が重なったと結論づけた。

 沼田署によると、沼田市恩田町のパート、マスコ・ロザリナ・ケイコさん(58)は5月8日、胃のX線の撮影の際、撮影台と車内の壁に挟まれ、死亡した。県警は、業務上過失致死の疑いでの立件も視野に捜査している。

 報告書によると、撮影台にうつぶせになり、頭が下に傾き、そのまま左方向に傾いた際に、マスコさんが何らかの理由で手すりを離し、体が滑って頭部が左側角の縁を乗り越えたと推測。診察した放射線技師は女性の状況を十分に確認しておらず、滑落に気がつかず撮影台を水平方向に戻したため、頭が挟まれたという。

 放射線技師の調査委に対する説明によると、マスコさんが検診中、自力で体の位置や向きを変えられなかったため、撮影台を左下方向に回転させ、右腰が少し上がった状態にし撮影した。その後、事故に気づいたという。

 検診車での検証結果では、頭を傾けた角度が通常のマイナス20度以上の傾斜があったと推定。さらに、左下に傾けると、撮影台と壁の隙間が広がるといい、マスコさんは撮影台の左角から滑落したという。

 また、放射線技師が最後の撮影で撮影画像を注視していた。「監視モニターで観察すれば、もし滑落していれば見ることができたはずだ」と指摘した。

 撮影時に、ずれ落ち防止の肩当ては設置していなかった。肩当てで顔などを打ったり、めがねを破損したりすることがあるためだが、報告書は「肩当てがあれば滑落を防げたかもしれない」とした。

 防止策として、(1)肩当ての固定を確認する(2)監視モニターで受診者の撮影台上での位置と状態を観察する(3)頭が下になる時の傾斜角度をできればマイナス20度前後までとする――などを挙げた。

 報告書は「技師などの注意不足、個々の受診者に応じた対応の徹底不足、予想外の受診者の身体状況など、いくつかの要因が重なった」と結んでいる。

 マスコさんの夫は取材に「(全日本労働福祉協会から)今のところ自分に連絡はない。ケイコは健康診断で死んだ。事故のことはもう思い出したくない。今後のことは弁護士に任せている」と話した。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150628ddlk10040031000c.html
沼田のレントゲン車女性死亡:事故報告書 肩当て装着せず落下 再発防止へ監視徹底 /群馬
毎日新聞 2015年06月28日 地方版

 沼田市恩田町で5月、レントゲン撮影車で胃の健康診断を受けていた女性(58)が診察台と内壁に頭を挟み亡くなった事故で、検査を行っていた全日本労働福祉協会は事故調査報告書をまとめた。受診者の状態を担当技師が確認しないまま診察台を動かしたことや、落下防止の肩当てを診察台に装着しなかったことが事故要因としている。

 報告書によると、担当技師はエックス線で女性の胃を診察するため、女性がうつぶせに寝ていた診察台を頭部と体の左側が下になるよう操作。女性が手すりを離し、頭部が診察台からはみ出した。技師が気づかないまま診察台を水平に戻そうとしたため、女性の頭部が台と検診車の内壁に挟まれたと結論づけた。

 胃のレントゲン検査は通常、技師と補助者の2人で行う。しかし事故当時、補助者が現場付近を離れ、目視や監視モニターによる受診者の確認も不十分だった。女性は頸(けい)動脈を損傷し、出血性ショックで死亡した。

 報告書は(1)板の肩当てを必ず設置する(2)モニターによる監視を徹底する(3)診察台の傾斜角度を緩やかにする−−などの再発防止策を求めている。【杉直樹】



http://www.asahi.com/articles/ASH6V61Z5H6VUTFL00F.html
脱メタボ指導、医療費も減量 1人あたり3年間で2万円
2015年6月28日(日) 朝日新聞

 メタボリック症候群の改善指導を受ければ医療費を3年間で2万円ほど減らせる――。生活習慣病を防ぐための特定健康診査(メタボ健診)で保健指導を受けるよう求められた約10万人を厚生労働省が追跡調査したら、こんな結果が出た。

 男性で腹囲85センチ以上、女性で90センチ以上の人のうち、血糖、脂質、血圧の二つ以上で基準値を超えるとメタボと判定される。

 調査は、2008年度にメタボ健診で保健師の指導を受けるよう求められた40~64歳が対象。指導を受けて6カ月間、食習慣を見直したり運動したりした1万1771人と、指導を受けなかった8万7653人を09年度から3年間にわたり追跡した。

 その結果、生活習慣病で代表的な高血圧症、脂質異常症、糖尿病関連の3年間の1人当たり医療費(保険適用分も含む)は、指導を受けた男性が5万5560円、女性が7万8560円。指導を受けなかった人より、男性が1万9千円、女性が2万1210円少なかった。

 ただ、この保健指導には約1万8千円かかる。約3割が国費で残りを保険者と利用者などが負担するが、「3年間で収支はトントン」(厚労省の担当者)だという。(小泉浩樹)



http://apital.asahi.com/article/news/2015062800006.html
島根大医学部、外傷専門講座を新設 救命率向上目指す
2015年6月28日 朝日新聞

 島根大医学部は26日、交通事故などで外傷を負った患者を専門に診療する講座を新設すると発表した。大学によると、外傷の診察から手術、術後管理までを一貫して担う大学の講座は全国で初めて。同医学部付属病院に専門的な外傷治療を担う「高度外傷センター」も新設する。

 医学部によると、講座名は「Acute Care Surgery(アキュート・ケア・サージェリー)」。交通事故や労災事故の大きな外傷の診療にはこれまで、外傷外科や救急外科、術後管理をする外科的集中医療の各分野の医師らが協力して対応してきた。専門チームが一貫して対応することで、治療のスピードアップなどにつなげ、救命率のアップを目指すという。

 講座では、リーダーの教授職1人を全国から募集。年度末までに選考して始める。2016年度にはさらに講師1人、助教2人を加え、17年度にはスタッフを計8人に増やしたいという。チームを組んで、実際の診療と医学生の指導にあたる。


  1. 2015/06/29(月) 05:51:30|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月25日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/334039
日医、自民党に「反省ないのか」、社会保障費キャップ案に
後発品使用原則化と受診時定額負担にも注文

2015年6月25日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は6月24日の会見で、政府の経済財政諮問会議が示した「骨太の方針」の素案に盛り込まれた、受診時定額負担や後発医薬品の使用の原則化などについて、改めて慎重な姿勢を示した。また、自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)の報告書が、社会保障費の年間の伸びに実質的にキャップをはめる考え方に対して、「過去の小泉政権下の一律削減への反省はないのか」と不満をもらす場面もあった。


自民案「実質的にキャップ」

 骨太の方針について反対を示したのは、検討項目として挙がった外来の受診時定額負担と後発医薬品使用の原則化の2つ。外来受診時定額負担については、日医は、支払い能力と関係ない負担となり、受診を控える動きにつながる可能性があることなどから、強く反対してきた経緯がある。横倉会長は、「骨太の方針の素案に盛り込まれたのは残念」として、能力に応じた負担を主張していく意向を示した。後発医薬品使用の原則化については、色や剤形をそろえたり、同じ薬であることを認識できるような販売名の改善など、患者や医師の不安を除くための環境整備を求めた。

 自民党の委員会が6月中旬に示した 報告書においては、経済財政諮問会議より踏み込んだアイデアが並んでいる。社会保障費の抑制については、骨太の方針の素案では過去約1.5兆円の伸びになったことを踏まえて「基調を維持する」としたが、自民党の委員会は、「年平均0.5兆円程度に抑制」と明記した。横倉会長は、自民党の報告について「実質的にキャップをはめている」とした上で、小泉純一郎政権時代に社会保障費の伸びの年間2200億円抑制 を求めた経緯に触れ、「(キャップをはめて)医療崩壊に導く深刻な影響をもたらした反省は見られないのか」と述べた。

 過去3年間の社会保障費の伸びが年間平均約1.5兆円にとどまった点については、「医療提供側も、医療費適正化に協力してきた結果」と言及。年間のキャップでなく、必要な医療提供できる地域医療構想の策定の重要性を指摘した上で、「医療費抑制は先に立つものではない」と釘を刺した。

 さらに、自民党の提言においては、保険者機能強化における検討課題として、「医療費の地域差を住民の保険料に反映させる仕組みの構築」を挙げている。横倉会長は、医療費の格差の原因を調査など、実情の把握が先に立つべきとの考え方を示した。

 政府の経済財政諮問会議よりも、自民党の委員会が、踏み込んだ提案を出した点については、「政府は国の財政を担っているので、厳しい方針になるのは分かる。ただ、(国民の代表である)与党は(医療界と政府の)調整を図るのが役割。もう一度考えてほしい」「社会保障の在り方について、学んでほしい」と注文を付けた。



http://www.m3.com/news/general/334131
名大に169万円賠償命令 医療ミス認める 津地裁四日市支部判決
2015年6月25日(木)配信 伊勢新聞

 名古屋大医学部付属病院(名古屋市)で手術を受けた後に後遺障害が残ったとして、四日市市の男性(15)が名大に慰謝料など約六千二百万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部(岡田治裁判長)は二十四日、手術中の医療ミスを認め、名大に百六十九万八千円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 岡田裁判長は判決理由で、製造会社が異なる医療器具の接続部が破損し、男性に投与した昇圧剤が漏れ出したことが原因と認定。医師らに「昇圧剤が漏出しないか事前に安全性を確認する義務があった」と述べ、医療ミスによる入院期間の延長も一部認めた。

 一方、後遺障害については、手術後の検査結果や日常生活の状況などから「脳機能障害による知的障害などがあると認めることはできず、事故以前よりも言語理解が低下したということもできない」と判断し、男性側の主張を退けた。

 判決について同病院は「判決内容を精査し、弁護士と相談して適切に対応する」とし、男性の代理人弁護士は「後遺障害が認められなかったのは残念だが、病院には再発防止に努めてもらいたい」と述べた。

 判決によると、男性は平成十三年九月、一歳九カ月ごろの時に同病院で受けた肺の手術中、血圧が低下して意識不明になった。意識は約三カ月間戻らず、同十四年七月まで入院した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334054
群大執刀医「『過失あり』に納得できず」
執刀医、診療科長の反論文を詳報

2015年6月25日(木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、執刀医が遺族や同病院に、6月17日付で送った反論文と謝罪文の詳細が明らかになった。m3.com編集部が入手した「事故調査報告書に対する反論」では、遺族や大学への謝罪の言葉がある一方で、当時のガイドラインに照らし合わせると適正な治療だったなどと反論。特定の新聞社に病院幹部しか知り得ない情報が意図的に漏えいされているとの不信感も示されていた。

 反論文、謝罪文は執刀医と診療科長の連名で、反論文はA4判で13枚、謝罪文は1枚だった。群大病院が公表した事故調査報告書の章建てに沿って反論している。報告書では、術後100日以内に死亡した8人の手術に対して、全て過失があると判断したが(『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照)、2人の反論文では「その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり同意できない」と主張。死亡率が高いという指摘に対しては、実際は103例の腹腔鏡手術を行ったにもかかわらず、「93例」で計算されており、「実際より高い死亡率が公表された」と訴えている。診療録記載が不十分という指摘は認めた一方、患者へのインフォームドコンセントや症例の検討はきちんと行っていたとも反論している。

 また、「反論と異なる内容の認定がされ、反論内容が明らかにされることもなく、マスコミによる報道被害が発生した」とも主張しており、執刀医らは以前から大学や事故調査委員会に反論内容を公開するよう求めていたことも明らかにした。群大病院は6月25日のm3.com編集部の取材に対して「反論内容を公開する予定はない」と答えている。

◆報告書の「結論」への反論内容
1. 「臨床試験審査委員会(IRB)への申請を怠る」とあるが、当時はこれらの症例がIRBへの申請義務があったかどうかは明確でない。
2. 「過剰侵襲から予後を悪化させた」とあるが、個々の症例の経過観察を見ると、経過は様々であり、全ての症例をまとめてこのように記載されることには異議を唱える。
3. 術前の説明同意書に関する記録が不十分である点は申し訳なく思う。しかし、同意書に署名をもらうまで、説明には1時間以上かけていた。
4. 診療録記載が乏しい点は指摘の通りで、申し訳ない。「主治医がどのように判断し対応したかという思考過程等を診療録から把握することが困難であった」という指摘については、医療安全管理部長との話し合いの中で説明し、把握していただいたはず。
5. 「不適切な保険請求がなされた」とあるが、独断で不適切な請求をしたように読めるので、表現を改めてほしい。症例について病院への報告 がされていなかった点は、我々にも問題があり、申し訳なく思うが、病院の制度上、 報告対象にしない症例があり、全てにおいて報告義務を怠ったというような表現には違和感を覚える。
6. 「(これらの)問題点 は、死亡8例全てで共通に見られた」とあるが、異議がある。「過失があった」と判断されることも、その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり、同意できない。

 術後に死亡した70歳代女性の遺族は、群馬大学病院肝臓手術被害対策弁護団を通じて、「説明は10-20分程度。しかも簡単な(直ぐ退院できる)ものしか受けていない。簡単な手術で術後の回復も早い、体力的にも今がチャンス!の言葉しか記憶に残っていない。反論が間違えでなければきちんと自分の言葉で説明をしていただきたい」とのコメントを出した。

 同弁護団は「謝罪の言葉は形式上あるが、大部分は反論(責任なし)であり謝罪になっていない。建設的な協議をする意向があるのか疑問と言わざるを得ない。今後の対応についてはどのような方法を選択するかも含めてご遺族とよく相談し決めていきたい」と話している。

◆遺族への謝罪文
 我々が行った治療、診療の目標は、もとより患者さんの救命を達成することでしたが、これができず、大変申し訳なく思っております。
 しかしながら、かねてよりご要望の説明会については、諸般の理由で行うことは差し控えさせていただきます。それに代わるものとして、病院より発表されました事故報告に対する私たちの考え方を記した文書をお届けする運びとなりました。
 ご遺族様に少しでもご理解をいただければと願っております。
以下は、章建てに沿った反論文の概要を記す。

◆術前評価
 報告書では術前に肝臓の容量計算を行っていなかったと指摘されたが、2009-2010年当初は「2009年度版の肝癌診療ガイドライン」でも必要性が記載されておらず、日常臨床において必須検査ではなかった。肝切除術式を決める基準として使われる「幕内基準」では、切除容量は規定されていない。

 当初行っていて腹腔鏡下肝切除では、亜区域切除(全体の6分の1)、区域切除(3分の1)が中心だったため、切除術式を選択するため容量計算は必要なかった。非典型切除や大きく切除するなど、複雑な切除が必要な患者は手術の対象としていなかった。

 ICG停滞率についても2009年度版ガイドラインでは「術前肝機能評価因子として有効」とあるが、推奨度はBで「エビデンスレベルの高い報告はない」と追記されている。幕内基準では、亜区域切除では30%未満(KICG0.11以上)、区域切除または左葉切除では20%未満(KICG0.15以上)とされていることから、手術前日までにKICGを測定することとし、移動式KICG測定装置を使っていた。その結果をカルテに記載していたが、ない症例が多かったことについては申し訳ないが、評価をしなかったり、結果を考慮しなかったりしたことはない。

 以上のことから、「手術適応や術式決定に際し、術前評価が不十分だった」とする報告書の判断には異議を唱える。

◆インフォームドコンセント
 群大病院の指針に則って1時間以上かけて行っていた。診療録に記載していなかったことについては、反省している。手術説明同意書では、「予定術式」「病名」「入院期間及び手術日」「術式」「合併症」「説明医師氏名」「患者氏名」「立会人住所・氏名」を記載し、「手術説明図」も使っていたことから、「簡単な術式」「合併症」しか記載されていないとする報告書の指摘は正しくない。

◆診療記載内容
 「日々の診療記録が乏しい」という指摘に対しては、「検証を難しくし、大変申し訳なく思っている」。少数のチーム構成で、入院・外来の患者対応に忙しく記載が不十分になってしまった。一方で、「方針決定における主治医の思考過程に不明な点が多かった」という点については、医療安全管理部長とのやり取りの中で、詳細に説明した。

◆診療科内での症例検討状況
 週1回の消化器カンファレンスで、消化器グループ全体で病名、適応、合併症などについて検討していた。手術当日の朝の術前カンファレンスでは、診療科全体で全てのグループの医会員に対して、病名や術式を説明し、他領域のチームからアドバイスをもらえるようにしていた。

 リンパ節郭清や胆管の切除範囲など専門性の高い検討事項では肝胆膵外科チームおよび診療科長との議論が中心になったが、これはやむを得ないこと。カンファレンスの記録が残っていないことは不十分な点だが、毎週2-3時間のカンファレンスをしており「実質的な審議が行われていなかった」ということはない。

◆診療科内での問題症例の把握状況
 重篤な合併症が発生するなど問題症例についても消化器カンファレンスで報告。ICUに入室した際には、診療科内で検討する体制がとられ、日誌に記録していたので、全体で把握していると認識している。腹腔鏡手術に限らず、死亡症例は問題ととらえ、診療科内での症例把握を行っていたので「腹腔鏡手術後の死亡が問題であるという認識が不十分」ということはなかった。

◆腹腔鏡下肝切除術の手術成績
 報告書では「2014 年 6 月までに実施 された症例数は 93 例。腹腔鏡下肝切除術 全体の死亡率は 8.6%(8/93)であり,保険適用外の症例(58 例)のみで解析すると 13.8%(8/58)である。腹腔鏡手術開始初期の 2010 年から 2011 年に死亡例が多い(4 例)ことは,問題として認識された。」とあるが、2014年9月まで手術を行っており、正しくは103例である。2014年6月で区切っても98例。病院事務とも確認した数字であり、93例を基準とすることで実際より高い死亡率が公表されている。

◆肝胆膵外科チームの構成
 肝胆膵外科チームは2人のみとの指摘があったが、専属は2人でも手術には最低3人以上の医師が必要なことから、所属グループが固定していない医師が加わって手術、術後もかかわる体制をとっていた。背景には慢性的な大学の医師不足があり、我々ができる対応は1人当たりの労働量を増やしてカバーするしかないと考えていた。指摘があったように体制が不十分であった部分もあったかもしれない。

◆腹腔鏡下肝切除術開始時の教育・指導体制
 2011-2012年にかけて日本外科学会、日本消化器外科学会などに参加し学習したほか、2010年の導入前には「肝臓内視鏡外科研修会」監修の「腹腔鏡下肝切除術」というDVD付の本で学習した。腹腔鏡下肝切除を多く行っている大学から2症例分の手術を映したビデオ(5-8時間分)をもらって、チームで詳細に検討。更にその大学を訪問し、講義を受けたうえで解説を受けながら習得した。

 大学の外科研究室のトレーニングボックスでトレーニングしたほか、クリニカルスキルラボを借りてチームで夜間にトレーニングをした。内視鏡外科学会の手技講習会にも参加している。

 手術導入に当たっては、導入2例目までは経験豊富な内視鏡外科技術認定医に協力・指導してもらった。3例目以降も腹腔鏡補助下手術(小開腹手術)で、いつでも回復に手術に移行できるようにしていた。12例目以降から完全腹腔鏡下手術を行った。

 その後も、2013年10月に他大の教授を招いて手術指導を受けるなどし、成績の改善傾向も見られており「具体的な基準や検証体制を整えることはない」ということはなかった。

◆診療科長の診療管理体制
 診療科長が十分に問題を把握できなかったという指摘については、カンファレンスを行うなど全く把握していなかったわけではないが、検討と対応が適切でなかった点は否定できず反省している。

◆保険適用外手術
 報告書では主治医が独断で保険請求したように読めるが、そうでないことは中間報告時に反論している。臨床試験審査委員会(IRB)についても、大学の申請手順書では保険外適用だからIRBに申請するようには定められておらず、厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」でも同様である。

 当時の学内ではIRBの申請をすべきかどうかが明確に周知されておらず、2012年5月に行った腹腔鏡下肝切除術では学用申請にあたって、IRB申請が求められないまま受理されている。学用申請に当たっては、病院長の承認・決裁が必要であり、病院側も同様の認識だったはず。当時は臨床で行われる治療行為という位置付けであり、臨床研究という認識はなかったが、現在は広くIRB申請がなされるようになっている。当時の状況で、「申請すべきだった」という指摘には異議を唱える。

◆問題症例把握の体制
 2010年当初は「インシデントレポート」について、予期しない合併症について行うもので、予想される合併症は報告義務がないと認識していた。2011年3月から周知が始まったバリアンス報告制度も制度が不十分だった。制度の趣旨や時期から考えて「死亡した8例全てがインシデント報告されていない」という指摘は、正しいものではない。

◆開腹手術
 新聞報道先行で「開腹手術でも10例死亡」と報じられたが、背景には情報管理上の不備から、新聞社への意図的な情報漏えいが先にあり、その対応に迫られるようになった。病院幹部しか知り得ない情報が報道されることもあり、その中には患者の個人情報が含まれることもあった。病院長は2015年1月7日の第二外科医会員を集め、情報漏えいについて説明、謝罪し「きちんと調査して、原因を特定してしかるべき対処をする」と約束したが、その後の対応がどうなっているか。



http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m040054000c.html
威力業務妨害容疑:夫の点滴にカリウム注入…看護師を逮捕
毎日新聞 2015年06月25日 20時18分

 心臓病の治療で入院していた夫の点滴にカリウム溶液を注入して病院の業務を妨害したとして、静岡県警捜査1課と細江署は25日、浜松市中区寺島町、看護師、小場(こば)芳恵容疑者(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。カリウム溶液を急激に投与すると心停止を起こすなど死に至る可能性もあり、県警は殺意の有無を調べている。
関連記事

 容疑は浜松市北区の病院で1月23日夜、30代の夫の点滴にカリウム溶液を注入し、異変に気付いた医師らに本来業務以外の仕事にあたらせたとしている。県警は認否を明らかにしていない。

 県警によると、夫が腕の痛みを訴え、駆けつけた医師らが点滴溶液と違う成分が入っているのを確認した。医師らの処置で症状に変化はなく、既に退院している。小場容疑者は同市内の別の病院に勤務していた。【松岡大地】



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
2015年06月25日 17時40分 読売新聞

 三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」(外山敦施設長)で、夜間(午後6時~翌午前8時)に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが24日、分かった。

 医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

 同福祉会によると、同ホームは2011年の開設。鉄筋3階建てで、1階ではデイサービス事業を行い、2、3階の個室で高齢者を受け入れている。80床あり、現在、ほぼ満床だという。

 同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前8時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

 しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

 同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

 市は社会福祉法に基づき、2年に1回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年9月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

 医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に(病状の)診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。(加藤律郎)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1506/1506079.html
プライマリケアでのがん発見と専門医紹介への期間短縮のためのGL
英NICE

[2015年6月25日]  MT Pro / Medical Tribune

 英国立臨床評価研究所(NICE)は6月23日,家庭医ががんを早期発見し,早期治療に結びつけるためのガイドライン(GL)“Suspected cancer: recognition and referral”を発表した。2005年に初版が公開されたが,今回はプライマリケアでのがん早期発見に役立つ,症状によるアプローチや専門医紹介までの期間を短縮するための勧告が盛り込まれるなど大幅な見直しが行われた。

家庭医制度によるがん診断の遅れが問題に

 英国では生涯のうち2人に1人ががんに罹患し,死因の4分の1をがんが占める。NICEは「がんによる死亡の多くは診断の遅れによるもので,早期診断が可能になれば年間5,000人ががんで死亡せずに済むだろう」との試算を示している。

 英国では全ての病院受診者はまず家庭医(GP)を受診する。NICEによると,常勤(full time)のGP1人につき年間6,000~8,000人の患者を担当しており,患者1人当たりの診察時間は10分程度。また,がんが疑われる症状があっても,さまざまな検査をGPで行うには何度もの受診が必要なこともあり,専門医への紹介までに日数がかかってしまうなどの問題が指摘されていた。

サルコーマ,小児がんまで37種のがんを網羅

 今回のGLは,37種のがんを網羅。泌尿器がんや婦人科系がん,サルコーマや小児がんなども含まれている。これまでに記載されていたがん種別の症状に関する項目に特定の検査所見の異常や他の疾患では説明のつかない症状があった場合に専門医紹介を行うまでの期間が追加された。この期間は2000年に制定された「英国がん基本計画」や2007年の「がん改善戦略」で掲げられている目標の1つで,GP受診から専門医紹介までの期間が2週間,全てのがんについて診断から治療の判断までの期間を31日とすることなどが盛り込まれている。

 英国ではがん関連施策の評価の一環として,がん疑い例またはがん患者の診療待ち時間の分析を行っている。直近の統計では,GPから専門医紹介までの「2週間」の目標達成率が低下傾向にあると指摘されている。

「100人中3人ががんと診断」の症状で検査または紹介を推奨

 こうした背景もあってか,今回のGLでは新たに部位別の症状によるアプローチを導入。腹部膨満や腹痛,便通の変化や出血,しこり,呼吸器症状,筋骨格系の症状や体重減少などの項目別にがんを疑う場合の背景因子,疑われるがんなどを記載。

 これらの症状は疑い患者の検査,または専門医紹介が妥当と判定する閾値を引き下げて選択されたもの。閾値は陽性的中率(PPV)に基づき設定され,同GLではPPV3%,100人の疑い患者のうち3人にがんが発見される程度の症状が採用されている(図)。
06251.jpg

 症状別のアプローチの項目では,例えば「説明のつかない体重減少を伴う腹痛があり,40歳以上」の項目に対し,大腸がんを疑い「GP受診から2週間以内の専門医への紹介を行う」ことや,「体重減少を伴う腹痛があり,60歳以上」の項目に対し,膵臓がんを疑い「受診から2週間以内の画像検査実施を考慮する」ことなどが推奨されている。

紹介患者増加に伴う新たな懸念も

 GPでありCancer Research UKの臨床担当などを務めるRichard Roope氏は,新GLを高く評価。より多くのがん患者の早期診断が可能になることで,長期生存の機会が増えるだろうと述べた。また,早期の専門医紹介が可能になり,患者が何度もGPを受診せずに済むこと,GPも他の患者にかける時間が増えるなどの利点を挙げている。

 ただし,懸念材料もあるようだ。英国家庭医学会(RCGP)は,新GLの意義に理解を示しつつ,紹介患者の増加に医療システムが対応できない恐れがあるとの声明を発表。同氏も同様の問題に言及しており「現行システムのままGPからの紹介患者が増えれば,国民保健サービス(NHS)全体に大きな影響が及ぶことが予想される。十分な対策が不可欠」と指摘している。

(坂口 恵)

この記事に対するご意見・お問い合わせは,mt@medical-tribune.co.jp までお願いします。

関連リンク

NICE’s new symptom–based approach will help to save thousands of lives from cancer (NICE公式サイト,2015年6月25日のリリース)
New NICE GP guidelines have huge ambition and potential (Cancer Research UK公式サイト)
RCGP response to latest NICE guidance on cancer diagnosis (RCGP公式サイト,2015年6月23日のリリース)



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20150625ddlk02040087000c.html
県ドクターヘリ:昨年度出動866件、過去最多 2機体制で他県と連携 /青森
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 2014年度の県ドクターヘリの出動件数が前年度より149件多い866件となり、09年3月の運航開始以来、過去最多となったことが、県のまとめで分かった。2機体制での通年運航が2年目を迎え、1機では対応できなかった事案も同1・7倍の128件に伸びた。県は「運航を重ねることで消防で出動要請する判断がしやすくなっている」としている。【森健太郎】

 県のドクターヘリは09年3月、八戸市民病院(八戸市)を拠点に運航を開始。11年4月から県立中央病院(青森市)と1機を相互運用し、12年10月から両病院にそれぞれ1機を常駐させる2機体制となった。13年4月からは青森、秋田、岩手の北東北3県で県境を越えた広域連携も始まった。

 県医療薬務課によると、出動要請は延べ1017件(前年度比133件増)で、初めて1000件を突破。地域別では上十三地方からの要請が最も多い356件(133件増)と大幅に増えた。出動の内訳は、八戸市民病院のヘリが489件、県立中央病院のヘリが377件。

 1機では対応できなかった事案128件のうち、同じ時間帯に1機が出動中だったのが120件、最初の要請が天候不良などで出動できなかったのが8件。天候不良や重複要請などで2機とも不出動だったのは101件(同28件減)で、降雪などで冬場の出動が減ったことが影響したとみられる。

 一方、北東北3県の広域連携による出動は20件(同13件増)で、このうち青森県ヘリの出動が最多の12件(同7件増)。広域連携は昨年10月から、医師の判断で他県からの出動も要請できるよう要件が一部緩和されたが、県内では該当する出動はなかった。

 県医療薬務課の楠美祥行課長は「2機体制の効果が着実に表れている」と分析。青森から他県への出動が増えたことについては「他県への出動が増えたからといって青森県の経費が特別増えたわけではない。今後も関係機関の連携を深め、適正な運航のあり方を他県とも協議したい」としている。



http://www.sankei.com/life/news/150625/lif1506250014-n1.html
【ゆうゆうLife】
総合医を知る「ザ・総合診療医」出版

2015.6.25 08:30 産経ニュース

ザ・総合診療専門医
 ■地域医療支えた医師ら20人にインタビュー

 総合診療専門医が注目される中、日本の地域医療を実際に支えてきた医師らへのインタビューをまとめた「ザ・総合診療医 地域医療を語り合った仲間たち」(山田隆司著・メディカルサイエンス社、3996円)が出版された。

 僻地(へきち)を中心とする地域保健医療の調査研究などを行ってきた「地域医療振興協会」の会誌に掲載されたインタビューの抜粋。医師だけでなく、がん体験のあるジャーナリスト、医師育成に熱心な知事なども含め20人が登場する。

 実際に地域医療に携わってきた医師らの発言は、具体的で分かりやすい。例えば僻地の診療所で研修医の受け入れを始めた医師は試行錯誤の取り組みを語る。研修医を患者宅に宿泊させてもらうなど、触れあう機会を増やすことで、研修医と患者がお互いを受け入れ、関係を深めていく。医師がいかに患者に近い存在であるか、研修医が体得する過程には感銘がある。

 著者は同協会副理事長で、自身も長らく地域医療に携わってきた。「病気は単に人体に起きた出来事ではなく、家族や地域といった背景を背負った人間に起きる一連の事象」と言う。病気だけでなく、その背景にある生活にも注意を向けることが、病気を管理する上でも重要になる。総合診療のエッセンスが感じられる一冊。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334041
シリーズ: The Voice
ジェネリック医薬品の今と未来を考える 第2回
後発医薬品に関する調査結果と今後の課題・目標

2015年6月25日(木)配信 漆畑 稔氏(日本ジェネリック医薬品学会理事)

 将来の医療制度を考えるうえで後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率アップは避けては通れない課題です。今連載では、後発医薬品の現状と課題について日本ジェネリック医薬品学会理事の漆畑稔先生にうかがいます。今回は薬剤師を対象に行なった後発医薬品に関する調査結果についてご紹介します。

後発医薬品の使用状況調査の結果
 後発医薬品の使用促進について、薬局に勤務する管理薬剤師および薬局開設者に調査をした。後発医薬品の使用促進が厚生労働省の施策として明確になって以来、何度となく調査を行ってきたが、その中で定点観測として同一の薬局に対して調査を行ったものだ。2014年9月に実施した調査の結果(抜粋)をご紹介したい。なお、各項目は複数回答を可としたものである。

1. 後発医薬品使用促進の現在の取り組み状況

(1)患者へ説明している       89%
(2)後発医薬品の備蓄を充実させた  45%
(3)薬局内の研修を強化している   31%
(4)処方医への奨め、相談をしている 23%
(5)特に何もしていない       23%

2. 後発医薬品使用促進のための薬剤師としての意見(自由筆記)

(1)調剤報酬上の評価の充実                47%
(2)処方医対策が不十分、処方医対策の充実         40%
(3)後発医薬品メーカーに不安がある            25%
(4)後発医薬品(の一部)に不安がある           21%
(5)バイオ医薬品、バイオシミラーの関連知識の習得が必要  8%

3. 後発医薬品使用促進の妨げになるもの

(1)変更不可処方箋                 70%
(2)薬局の負担増(備蓄、経営上不利益、患者への説明)37%
(3)後発医薬品使用促進に理解の無い医師       28%
(4)後発医薬品メーカーへの不安           22%
(5)後発医薬品使用促進に理解の無い患者       17%

4. 後発医薬品使用促進の必要性に関する患者の意識について

(1)必要性を理解している          39%
(2)必要性を十分に理解しているとは言えない 38%
(3)必要性に理解が無い           16%

5. 後発医薬品使用促進の環境整備として必要になるもの

(1)調剤報酬上の評価の充実              82%
(2)合剤への対応(成分毎の製剤で代替え可能とする)  78%
(3)同一成分の後発医薬品の整理            70%
(4)医師の処方インセンティブの充実          55%
(5)新たな目標の設置                 39%

6. 後発医薬品の薬価について

(より安価な方向に)見直しが必要   82%
安い                 53%
概ね妥当               23%
現状のままでよい           17%
高い                  8%

7.長期収載品目の薬価について
 
高い                 40%
妥当                 26%
現状のままでよい           17%
安い                 11%

8. その他の意見(自由筆記)

・後発医薬品使用に努力している医療機関、薬局であることの表示、掲示の仕組みの導入が必要だと思う。
・後発医薬品使用促進に関わる公的な相談窓口の設置が必要。
・市町村国保の努力が不十分(後発医薬品への変更に理解が無い患者は国保に多い)。
・同一成分の後発医薬品の種類が多すぎる。
・複合剤の後発医薬品は不要。複合剤の後発医薬品は成分ごとの後発医薬品で調剤可能にすべき。
調査に協力した薬局は後発医薬品の数量シェア65%超が4割も!
 以上の調査客体は461薬局、回答者は管理薬剤師又は開設者である。これらの薬局は、もともとは調剤報酬改定の影響調査のために協力いただいていた薬局だ。中央社会保険医療協議会などが行っている薬局調査は調査ごとに抽出された薬局であることから、客体が調査ごとに異なり、前回調査との比較や推移を見づらい。そのため定点調査として同一薬局に参加してもらい、改定の影響や推移が明確に分かるようにしている。

 調査に協力してくださった薬局と薬剤師は、基本的に苦労を厭わない熱心で活発な方々である。たとえば在宅医療や後発医薬品への取組みは、一般的な薬局に比べて明らかに熱心で実績も多い。後発医薬品調剤の実績は既に80%を超えた薬局が17施設あり、65%を超えた薬局はなんと全体の4割を上回っている。もちろん、現状では全国の薬局、薬剤師の平均値とは言えないが(2014年度の後発医薬品の数量シェアは旧指標で31.1%、新指標で49.8%)、熱心に取り組みさえすれば、どの薬局や薬剤師でも十分に可能な実績であることを証明している。また、回答結果からは数値のみではなく、医薬分業下で私たちが置かれている立場や、後発医薬品使用の背景、それに対する取り組みの必要性、薬価や仕組みなどについて、概ねの知識を持っていることがうかがい知れる。

 いずれにしても、彼らの多くは後発医薬品使用促進について熱心に取り組み、進展させようとしている。それを最も顕著に示しているのが「後発医薬品使用促進の次の目標」に対する回答だ。なんと後発医薬品シェアの次の目標値を「80%」と予測している薬局が、なんと362薬局にも及んでいるのである。

アメリカが達成したシェア90%を日本も掲げる日が来る
 現在、日本は新指標として2018年度に60%達成の目標を掲げている。この目標数値と達成期限は、後発医薬品使用の先進諸国の状況を参考にして決定したものだ。もちろん、健康保険制度や医療制度の歴史などが異なるため、日本と諸外国のジェネリック医薬品のシェア状況を数字だけで比較するのは難しいが、アメリカでは後発医薬品は既に90%に達している。日本の社会保障費や医療費の厳しい状況を考えれば、いずれこの数値を目標とせざるを得ない時期が来るだろう。その実現に医薬分業の仕組みや薬剤師の職能が機能して、関係者からの評価を得ることができるか否かは、薬局経営者次第といえよう。

※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2015年2月5日に掲載したものです。


専門家プロフィール/漆畑 稔(うるしばた みのる)
日本ジェネリック医薬品学会理事。他に、日本薬剤師会相談役や日本医薬総合研究所取締役も務める。
(有)ユーアイ薬局を開設後、静岡市薬剤師会理事や副会長、日本薬剤師会常務理事、副会長を歴任し、厚生労働省 中央社会保険医療協議会委員、社会保障審議会臨時委員も務めた。
■主な著書
『薬剤師の疑義照会』『薬剤師と医療保険』(ともにエルゼビア・ジャパン)など



http://www.asahi.com/articles/ASH6T5S3NH6TTIPE031.html
手術で脳障害、福岡大筑紫病院の過失認める 福岡地裁
2015年6月26日01時17分 朝日新聞

 福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)で手術を受けた男性(40代)の脳に障害が残ったのは、医師が適切な処置を怠ったためなどとして、男性の両親らが医師や病院を運営する福岡大学に約6億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、福岡地裁であった。青木亮裁判長は主治医の過失を認め、約1億6千万円の支払いを命じた。

 男性は消化管に慢性的な炎症や潰瘍(かいよう)が起こる難病のクローン病で、2009年5月に筑紫病院で腸の一部切除手術を受けた。翌日、腸管から出血し、容体が急変。大量出血による低血圧で低酸素性虚血性脳症になり、重い脳障害を負った。

 判決は、男性が手術中にも大量出血していたことから、再出血を念頭に術後管理をすべきだったと指摘。主治医が看護師に適切に指示していれば、早い対応で障害を回避できた可能性があるとして、男性の3人の主治医の過失を認めた。一方、手術の執刀医と担当看護師への請求は棄却した。

 この手術を巡っては、福岡県警が医師や看護師の計5人を業務上過失傷害容疑で書類送検し、福岡地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。



http://www.sankei.com/west/news/150625/wst1506250102-n1.html
薬剤師の相互確認規程なし 大阪府立医療センターの筋弛緩剤誤投与で
2015.6.25 23:43 産経ニュース

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、がん治療のため入院中の60代の男性患者が誤って筋弛緩(しかん)剤を投与されて死亡した問題で、同センターは25日、薬剤師間で相互確認する規定がなかったことなどが誤投与を招いたとする、事故調査委員会の報告書を発表した。

 誤投与は昨年12月29日に発生。医師は発熱などの症状を緩和させる抗菌薬の処方箋を出したが、薬剤師は容器や名前が似ていた筋弛緩剤と取り違えた。

 報告書によると、年末のため病院は休日時と同じ態勢で薬剤師は2人。急患が多かったため処方の指示が相次ぎ、調査委は「確認作業を余裕をもって行うことが困難な状況」だったと指摘。互いに薬剤を確認する規定がなかった点も「不十分」とした。

 同センターは再発防止策として、休日時の薬剤師を3人に増員したほか、処方箋に書かれたバーコードを読み取り、指定した薬剤が保管された場所の扉だけが開くロッカーを導入した。 誤投与をめぐっては大阪府警住吉署が業務上過失致死容疑で、薬剤師と看護師の計3人を書類送検している。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=45752
休止から9年 再開“好機”に決断
新城市立産科診療所/東三河北部医療圏の現実で公設公営方式/助産所継承250件出生見込む

2015/06/26 東日新聞

 新城市では、産婦人科医師2人が常駐する市立産科診療所を2017年4月に同市内で開設する。既存施設のしんしろ助産所を継承し年間約250件の出生を見込んでいる。

 市民病院は、2006年に医師の引き揚げで産科を休止。同市は産婦人科医師招聘(しょうへい)に努めたが再開に至らず、新城以北の産科医療は深刻な事態を迎えている。

 同市では現状打破へ向け、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により産科医療を展開する葵鐘会(きしょうかい、稲沢市)との協議を進め、年間1億2000万円の派遣料を支払うことで産婦人科医師2人の受け入れが決定した。

 産科休止から9年が経過し再開を重要施策とする市では、この機会を逃すと今後の再開は困難と判断した。

 しかし、救急・時間外体制が十分でない市民病院では、新生児急変や異常分娩(ぶんべん)への対応ができず、医師の負担が増大するなど、市民病院での受け入れには課題が多い。

 また、葵鐘会による運営も採算面で難しく、公設公営方式による産科診療所を開設することになった。

 2011年6月に開設し正常分娩経験のある経産婦を受け入れてきたしんしろ助産所については、休止はやむを得ないとしながら、成果と市民の信頼を継承し幅広く検討。東三河北部医療圏の現状を考慮し、今後の方針を決定していく。



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150626-OYTNT50001.html
道立病院、昨年度の医療事故57件増
2015年06月26日 読売新聞

 道は25日、6道立病院で2014年度下期(昨年10月~今年3月)に起きた医療事故は151件だったと発表した。13年度同期より15件増えた。14年度の通年では340件で、同じく57件増だった。


 道は、医療事故を「レベル2a(確認のため検査や簡易な処置または治療が必要)」から「レベル5(死亡)」までの5段階で公表している。

 14年度下期は「レベル4(永続的な障害や後遺症が残る)」以上はなく、患者が転倒して鎖骨や足の骨を折ったり、高温のお茶を飲んでのどにやけどをしたりした「レベル3(濃厚な処置や治療が必要)」が5件あった。いずれも病院側の過誤はなかったという。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150625ddlk10010265000c.html
行政ファイル:市町村が群馬大の先進医療早期再開要望 /群馬
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 群馬大医学部付属病院が重粒子線治療の新規患者受け入れを停止している問題で、県市長会(会長・清水聖義太田市長)と県町村会(会長・貫井孝道玉村町長)は24日、塩崎恭久厚生労働相に早期再開を求める要望書を手渡した。「年間約500人の患者が治療を受けており、受け入れ停止は地域医療に与える影響が極めて大きい」と訴えている。


  1. 2015/06/26(金) 06:06:47|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月24日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/332188?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088753
「大学の役割、高まる」 ◆医学部長アンケートVol.1
全国医学部・医科大学のトップを対象にアンケートを実施

2015年6月24日(水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 2004年度の臨床研修制度の必修化で、大学医学部・医科大学を取り巻く環境と地域医療体制は大きく変わった。10年が過ぎ、臨床研修制度については抜本的な見直しを求める声が出る一方(『臨床研修「一から見直しを」、全国医学部長会議』を参照)、2015年度からは専門医制度の見直しや地域医療構想の策定の動きが本格化し、大学にもさらなる変革が求められている。

 m3.com編集部は今春、全国80の医学部、医科大学の医学部長、学長を対象に、医学教育の現状や尋ねるアンケートを実施した。初めてのアンケートにもかかわらず、6 月中旬までに9大学の学長から回答があった(文末に回答者一覧)。その結果を随時紹介する。

(ご協力いただいた学長、医学部長、大学職員の方には、この場をお借りして、厚くお礼申し上げます)

 厚生労働省が6月8日に公表した2015年度の臨床研修医の採用実績では、臨床研修病院(市中病院)は全体の58.3%を占め、大学病院は過去最低を更新した。大学病院での研修の人気は、引き続き低下傾向にあることが浮き彫りになった(『臨床研修医の採用8千人超え、過去最多更新』を参照)。

 現状でも、密接に関係する医学教育、研修医教育と医師派遣機能。大学病院の不人気は、地域医療の崩壊につながりかねないとの指摘も強い。第1問では地域医療における大学の話す役割について尋ねた。

第1問  地域医療を守るため、医師派遣機能をはじめとする大学(病院を含む)の役割は今後、より高まっていくとお考えですか。

   ア.高まっていく  イ.今と変わらない  ウ.減少していく

 回答いただいた9人全員が「高まっていく」と回答した。同時に聞いた自由意見では、山形大学医学部長の山下英俊氏は「専門医育成、生涯教育は大学医学部と附属病院が中心となって、初めて稼働であるから。大学には多くの専門家がいて常に新しい医学、医療を目指しており、教育はこのような組織で行うべきであり、その機能の一つとして地域医療があると考える(医師派遣と医師育成はセットにすべき)」との意見を寄せた。

 大阪市立大学医学部長の荒川哲男氏は「高まっていくというよりは、2004年度にスタートした新医師臨床研修聖制度により、マッチングで医師が研修先を自由に選べるようになったため、大都市の市中病院に集中し、地方のいわゆる医師不足が起こっている。総務省の調べでも、医師の絶対数は増えているにもかかわらず、各都道府県の中心部と地方での格差は拡大している。大学での医師派遣機能が正常であった時にはこのような現象は生じなかった。医師の大学離れを産んだ本制度を抜本的に改革し、大学に研修医が集まる仕組みを作るべき」と指摘した。

 広島大学医学部長の木原康樹氏も、「生涯教育、専門医制度など大学を中心とした教育機関の充実を抜いて考えられない」。また、「地域医療においても医師のキャリア形成、生涯教育を包含する計画でなければ人材確保は不可能である」という意見もあった。

◆アンケートの回答者は下記の通り(北から地域順)
山形大学医学部長 山下英俊氏
筑波大学医学専門学群長 原晃氏
埼玉医科大学医学学長 別所正美氏
東京慈恵会医科大学長 松藤千弥氏
信州大学医学部長 池田修一氏
大阪市立大学医学部長 荒川哲男氏
兵庫医科大学長 中西憲司氏
広島大学医学部長 木原康樹氏
鹿児島大学医学部長 佐野輝氏



http://www.m3.com/news/general/333404?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088919
会社ごとの講師謝金額公開へ、国立大学病院
2015年6月24日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は6月に「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」の一部改正し、22日の会見で内容を公表した。講師謝金、原稿執筆料などについて、従来、診療科単位で「全体の総件数、総額」だった公表方法を、「企業ごとの総件数、総額」を開示する方式とする。千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、今回の取り組みについて、「アカデミア全体の問題」との認識とし、国立大学病院以外にも働きかけていく考えを示した。

 対象は、講師謝金、原稿執筆料に加え、監修料、コンサルティング等の業務委託費。従来、奨学寄付金については、診療科単位で「企業ごとの総件数、総額」を公開していたが、今回の改正で、透明性を確保するために、対象を広げた。ただし企業ごとの公表となるのは、日本製薬工業協会の会員のみ。協会加盟社は2015年5月1日時点で、71社。

 山本氏は、今回の取り組みが、国立大学の附属病院のみの取り組みである点を聞かれると、「本来アカデミア全体の問題で、公私(大学)という分け方は存在しない。ただ、国立大学は、中でも率先して進めるべき立場と自覚している」との認識を示した。その上で、薬学部、看護学部も臨床研究の舞台となることも踏まえて、広く各方面に働きかけていく意向を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/333634?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088756
ナンバー科弊害の解消提言、国立病院長会議
群馬大や女子医大の医療事故に危機感

2015年6月24日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題を受けて、国立大学附属病院長会議は6月22日の会見で、大学医局におけるナンバー科の弊害の解消など「診療体制」などの大学病院の在り方について緊急提言した。

 提言は、群大の事故に加え、東京女子医科大学病院で禁忌の麻酔薬投与で小児が死亡した問題も含めて、「(大学病院に)国民が不安と疑念を抱く不幸な事態となっている」ことを踏まえたもの。

 提言は、「診療体制」「職業倫理」「医療安全」の 3本柱から成る。「診療体制」においては、重篤な有害事象があった場合、診療科のカンファレンスに加え「必要に応じて、病院の診療科横断的な会議で検討すべき」としている。群馬大において、第一外科と第二外科が存在していて、事故は第二外科で起きた。提言ではナンバー科について、「(現在は)意義はほとんどなく、むしろ標準的治療からの逸脱、有害事象の隠ぺいや情報共有の障害、人材の分散」などの障害が起きていると指摘。その上で、複数の診療科で同一術式で手術を実施する状態の解消を求め、少なくとも合同でカンファレンスを行い、常に情報を共有して、理由がないまま、異なる基準の治療をしないように求めている。診療記録についても、「医療従事者の個人のメモでない」として、記載を徹底するように求めた。

 「職業倫理」では、診療科の責任者が、一般医療としての妥当性や臨床研究の申請の必要性を判断するように求めていて、「複数のスタッフによる検討を経て、組織としての判断をすべき」として、必要に応じた事後評価も求めている。「医療安全」については、大学病院の職員全員が、安全文化の醸成に努めるように求めている。会見に臨んだ千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、提言について、「大学病院がよりガバナンスを強化する後ろ盾になってほしい」とした。



http://www.asahi.com/articles/ASH6R4HZ6H6ROIPE00Y.html
中京病院部長を逮捕 診療所を不正に開設した疑い
2015年6月24日(水)配信 朝日新聞

 医師がいないのに美容医療をしていたとされる愛知県岡崎市の診療所「マリークリニック」の医師法違反事件で、市の許可を受けず、不正に診療所を開設したとして、愛知県警は23日、独立行政法人地域医療機能推進機構「中京病院」(名古屋市南区)の形成外科部長、浅井真太郎容疑者(50)=同市守山区長栄=を医療法違反の疑いで逮捕し、発表した。「逮捕に納得していません」と容疑を否認しているという。

 また、県警は、診療所の元経営者、鈴木みなえ容疑者(46)=医師法違反罪で起訴、岡崎市康生町=を医療法違反容疑で再逮捕し、無職、張間(はりま)広明容疑者(42)=名古屋市南区浜田町2丁目=を同容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。

 発表によると、3人は共謀し、2012年4月19日~13年6月30日、医師免許がない鈴木容疑者が診療所を開くのに必要な岡崎市の許可を得ずに、開設した疑いがある。診療所は鈴木容疑者が実質的に経営しており、自らレーザー脱毛など美容医療の施術をしていたという。

 医療法は、医師または医療法人以外が医療行為を行う診療所を開設する場合、県や市などの許可を受けなければならないとしている。鈴木容疑者は浅井容疑者に医師の紹介を依頼し、浅井容疑者は医療コンサルタント会社を経営していた張間容疑者に協力を頼んだという。派遣された医師は鈴木容疑者に名義を貸し、実態とは異なる開設届が提出されたとみられる。

 紹介した報酬として、浅井容疑者は12年4月~13年6月に月額約25万円、張間容疑者は同約7500円をそれぞれ鈴木容疑者から受け取っていたという。

 県警によると、診療所は14年2月の閉院までに、5回の廃止と開設を繰り返し、少なくとも医師6人が開設者になっていた。関係先の家宅捜索では、常勤医が不在だった12年12月~13年11月、脱毛など931回の美容関連の施術をしていたことが判明したという。

■やけど治療の専門医

 「傷が治っても、精神的な傷はなかなか治らない。患者や家族に寄り添う医療を目標にしている」。熱傷治療の分野で最先端を歩んできた浅井真太郎容疑者は、逮捕前の18日、名古屋市内で開かれた学会に参加した際、朝日新聞の取材にこう話していた。

 医療情報サイト「ドクターズガイド」などによると、浅井容疑者は1990年に名古屋大学医学部を卒業し、93年に東海地方の多くの若手医師が形成外科医療を学ぶ中京病院(名古屋市南区)に入った。専門は形成外科と美容外科で、最も力を入れていたのが熱傷の治療だった。重度のやけど治療に専門的に取り組むため、全国で初めて同病院に設置された「熱傷センター」にも勤務。高度な技術や知識、経験を生かし、静岡済生会総合病院、岐阜県立多治見病院でも熱傷センター開設に尽力し、2004年には中京病院に戻って形成外科部長に就任した。

 火災や事故などで熱傷を負った患者は、皮膚の移植手術や、運動機能を取り戻すためのリハビリが必要になる。傷痕によって容貌(ようぼう)が変わってしまう場合もある。浅井容疑者はそんな患者や家族を支援する「熱傷フェニックスの会」の活動もしていた。

 浅井容疑者は18日、名古屋市内で開かれた「日本熱傷学会総会・学術集会」に出席し、「骨まで達する熱傷に対する再建の経験」と題して研究成果を発表。会場での取材に対し「熱傷を負ったことで、精神的に悩み続ける患者もいる。治療の計画を伝え、安心してもらえるように心がけている」と話していた。

 中京病院の森田克徳事務部長は「捜査には全面的に協力します。事実関係が確認され次第、厳正的確に対処することとしたい」とのコメントを出した。



http://www.asahi.com/articles/ASH6R4HZ6H6ROIPE00Y.html
薬歴未記載81万件超 昨年、1220の薬局で 薬剤師会など自主点検
2015年6月24日(水)配信 共同通信社

 大手ドラッグストアの調剤薬局で相次いで発覚した薬剤服用歴(薬歴)未記載問題を受け、日本薬剤師会など関係3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、1220の薬局で昨年1年間に計約81万2千件の薬歴未記載があったことが24日、分かった。厚生労働省が2月、自主点検を要請していた。

 薬歴は、重複処方などを防ぐため薬剤師が患者の症状や併用薬などを聞き取って保存する記録。薬歴を保管し患者に適切な指導をする対価として、薬を出すごとに340円か410円が診療報酬として加算される。

 今回の問題で診療報酬の不正請求額は試算上、最大で3億3千万円余りになる可能性があるといい、厚労省は各薬局に対し不正請求額の自主返納を求める。

 厚労省によると、3団体は日本薬剤師会のほか日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会。それぞれの傘下薬局のうち、重複分を除いて計1220の薬局で81万2144件の薬歴未記載があった。故意かミスかなど詳しい状況は確認していないという。未記載だった薬局の割合はドラッグストア協会傘下の薬局が約7%で、ほかの2団体所属の薬局では2%台だった。

 未記載の問題は2月、ツルハホールディングス(HD)の子会社「くすりの福太郎」(千葉県鎌ケ谷市)や、「CFSコーポレーション」(横浜市)が運営する調剤薬局で相次いで発覚した。



http://www.m3.com/news/general/333646?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088754
民間主導で医療費抑制 日本健康会議が7月発足
2015年6月24日(水)配信 共同通信社

 厚生労働省は23日、経団連などの経済団体や連合、健康保険組合連合会をはじめとした幅広い民間組織が連携して健康づくりや医療費抑制を推進する「日本健康会議」が7月10日に発足すると発表した。先進的な取り組みを紹介し、全国的な運動を展開していく。

 日本商工会議所の三村明夫(みむら・あきお)会頭と日本医師会の横倉義武(よこくら・よしたけ)会長を中心に31人が実行委員に名を連ねた。10日に東京都内で発足イベントを開き、今後の具体的な活動方針を公表する。厚労省や経済産業省なども活動を後押しする。



http://www.m3.com/news/general/333696?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&mc.l=109088780
公道不要で患者利便性高めた内容に 政府規制改革会議・第3次答申を提出
2015年6月24日(水)配信 薬局新聞

 政府規制改革会議は16日、第3次答申を安倍晋三総理に提出した。医薬分業推進の下での規制の見直しについては、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」や「リフィル処方せんの導入の検討」、「保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立」などが盛り込まれた。

 このうち「保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立」では「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で患者が公道を介して行き来することを求め、またその結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」と記載し、今年度中結論、来年度中には措置を講ずることを求めている。

 「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」では、「医薬分業を推進するために院外処方の診療報酬にインセンティブが付され患者の負担が大きくなっている一方、患者の服薬情報の一元的管理などの薬局に求められる機能が必ずしも発揮されていない」とし、さらに「医療機関のまわりにはいわゆる門前薬局が乱立しており、負担に見合うサービスの向上や分業の効果が実感できないとの指摘もある」と現状を分析。規制改革の方向性として「かかりつけ薬局の要件を具体的に明確化」することに加え、調剤報酬についても「抜本的な見直しを行い、サービスの質向上と保険財政の健全化に資する仕組みに改める」ことに定めた。

 「リフィル処方せんの導入の検討」ではリフィル処方せんの導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速し、今年度中に結論を得ることを明文化した。このほかに答申では「政策効果の検証を踏まえたPDCAサイクルの実施とそれに基づく制度の見直し」として医薬分業を医科・調剤の総合的な役割と政策的評価を実施する。

 医薬品に関連する内容では「新医薬品の14日間処方日数制限の見直し」「市販品と類似した医療用医薬品の保険給付のあり方の見直し」「スイッチOTCの更なる推進」などが答申に提言されている。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150624ddlk10040053000c.html 
群馬大病院 重粒子線治療、説明不十分 他病院委員が指摘 /群馬
2015年6月24日(水)配信 毎日新聞社

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で重粒子線治療などの先進医療の新規患者受け入れが停止している問題で、県や群馬大、他病院、前橋市などでつくる「重粒子線治療運営委員会」の会合が23日、県庁で開かれた。会合は非公開。県によると、他病院の委員から群馬大の受け入れ停止直後の患者への説明に不十分な点があったとの指摘が出た。

 重粒子線治療は17日までに終了しており、群馬大は18日からハード面の自主点検を本格化させているという。7月2日に厚生労働省で先進医療会議が予定されており、厚労省は群馬大からの報告を精査して再開時期を判断する。

 県医務課によると、5月の新規受け入れ停止時点で、重粒子線治療の予約患者は152人。既に初回の照射を受けていた患者ら33人は治療が継続され、残り119人は照射を始めていない。大半が治療再開を待つ意向を示しているという。【尾崎修二】



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150624189082.html
在宅医療連携へ 180人が集結
十日町で研修会

2015/06/24 11:37 新潟日報

 組織は県が事務局になって設置3年目。顔が見える関係づくりを狙う研修会はこれまでも開いてきた。活動が浸透し、本年度初回となるこの日は過去最多の59事業所から医師、看護師、ケアマネジャーら約180人が参加した。

 参加者は7~8人のグループに分かれ「近隣に身寄りがなく、糖尿病と精神疾患で入院中の65歳男性」を事例とし、地域で暮らしていくための課題や方策を話し合った。

 施設入所や市営住宅に住みながら在宅サービスを受ける選択肢を挙げたほか、薬の処方や管理、地域との関係を構築することの大切さなども指摘し、検討結果を書き出して発表した。

 講師役の新潟市居宅介護支援事業者連絡協議会の石井哲也会長は「完璧な支援はない。できるところから始め、その都度修正する。本人の意向を尊重し、自己実現を支援することが大切」とアドバイスしていた。


  1. 2015/06/25(木) 06:24:54|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/331775?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150622&dcf_doctor=true&mc.l=108599984
教授が医大学長をパワハラで提訴へ、浜松医大
労基署、パワハラとPTSDの因果認定

2015年6月22日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 浜松医科大学(静岡県浜松市)の50代男性教授が、同大の中村達学長から、ポストや教育範囲を減らすように恫喝を受けるなどのパワーハラスメントがあったとして、7月にも、謝罪や慰謝料を求めて、静岡地裁浜松支部に民事訴訟を起こす方針を固めた。今年1月、中村氏のパワハラを訴え、浜松労働基準監督署から、PTSDを発症したとして労災の認定を受けているほか、大学も、男性教授を含む2人について、中村氏のパワハラを調査する委員会を立ち上げている。

 男性教授によると、中村氏のパワハラは2005年ごろから始まり、准教授ポストや教育内容を減らされてきたほか、恫喝と受け止められる言動があったという。2014年4月に、中村氏と男性教授と面談した際には、中村氏は准教授のポストや教育範囲の減少、教室のスペースの明け渡しなどを求め、男性教授が固辞すると、中村氏は「みんなに認めてもらった」「准教授が辞めた際、別の准教授の任用を許可しない」旨の発言をして、恫喝したという。男性教授は、「准教授ポストを巡る発言は職権濫用」「10年以上保持してきたポストやスペース、仕事を奪われると知り、深い絶望に陥った」と訴えている。

 男性教授は、PTSDと不眠症を発症し、2014年7月に浜松労基署に労災を申請。浜松労基署は、今年1月に、PTSDとパワハラの因果関係を認め、治療費の支払いを決めている。労災認定の詳細な事実関係は明らかになっていないが、厚生労働省が示している「精神障害の労災認定」では、「精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務よる強い心理的負担が認められること」を認定の基準として挙げていて、2014年4月の事実は、パワハラと認定された可能性が高い。その後、2015年5月にも、大学の理事から2014年4月と同様の内容について「決まった」との通告があり、男性教授は、2014年と同様の要求であることから、「中村氏の関与があるのではないか」としている。

 男性教授は、パワハラを受けている理由について、中村氏と人事などを巡って考え方の違いが明らかになる中で、「気に入らない人物だとして狙われたのではないか」としている。男性教授は、2015年6月の時点で勤務を続けている。

 男性教授は、7月にも、中村氏個人を相手どり、労基署によって認定された事実も含め、複数回にわたるパワハラがあったとして、慰謝料や謝罪を求めて民事訴訟を起こす方針を決め、弁護士などと相談しているという。

 中村氏のパワハラを巡っては、男性教授以外にも、別の60代の男性教授が、「虚言の流布や恫喝などがあった」「60代男性教授の息のかかった人物を後任に選ばない旨の発言をした」と証言。2人は、同大のハラスメント委員会に対して、調査を求め、4月中旬に調査委員会の設置が決まった。2人は、調査委員会のパワハラの認定に中村氏が関与しないようにすることや、第三者の弁護士が入るように求めている。2人によると、大学は「弁護士などの第三者に入れたい」との方針を示しているという。中村氏は、パワハラの事実関係について、「調査委員会に任せていて、コメントを控えたい」と回答した。



https://www.m3.com/news/general/333014
京都の大学、研究不正対策に苦慮 STAP問題受け本腰、多額費用も
2015年6月22日(月)配信 京都新聞

 STAP細胞論文問題などの研究不正が相次いだことを受け、京都の大学が対策に乗り出している。研究を適正に行うための組織の設置や論文のチェック、研究者や学生の倫理教育などが主な取り組み。一方、国が求める研究データの保存は多額の費用がかかり、各大学とも対応に苦慮している。締め付けが行き過ぎると自由な研究活動を妨げるという懸念もある。

■新組織や論文検査強化

 「不正行為をした研究者だけでなく、所属する研究機関も責任を問われる時代だ」。京都府立医科大の伏木信次特任教授は実感を込めてそう話す。伏木特任教授が副学長だった2013年、府立医大は降圧剤ディオバンの臨床試験データ改ざん問題で揺れた。

 大学としてデータ改ざんを未然に防げなかった反省を踏まえ、昨年11月に設けられたのが研究開発・質管理向上統合センターだ。研究の支援に加え、問題になった臨床試験の統計データの管理や研究者の倫理研修など不正防止の役割も担う。臨床試験の論文を発表前にチェックする部門もある。センター長を務める伏木特任教授は「研究の質を確保する体制が整ってきた」と語る。

 ディオバン問題やSTAP問題などを受け、文部科学省は昨年8月、06年に定めた研究不正対策の指針を大きく見直した。研究機関の管理責任の明確化や不正の調査手続きなどを定め、各大学でも指針に沿った対策を行うよう求めた。

 京都大は3月、国の指針を受けて研究公正に関する学内規定を制定し、行動計画もつくった。研究倫理に関する新入生や大学院生向けガイダンスの開催、授業におけるリポートの執筆マナーの指導を盛り込み、研究者には電子教材による研修の受講を義務付けた。

 論文の盗用を発見するソフトウエアを取り入れたのは立命館大だ。公開されている論文のデータベースと照合して文章のコピーなどがないか確認でき、博士論文のチェックに役立てる。同志社大は、新入生に研究不正についてのチラシを配り、「大学や研究者、学生に対する社会の信頼性を喪失させる」と防止を訴えた。

■膨大データ、どこまで保存

 研究不正対策には課題も多い。中でも悩ましいのが論文に用いたデータや試料の保管だ。

 日本学術会議は文書や数値データは10年間、実験試料や標本は5年間という保存期間が望ましいとするが、大きな保管スペースやサーバーが必要で多額の費用が必要。各大学からは「実験に関するデータは膨大で、どこまで保存の対象にするか判断に困る」(同志社大倫理審査室)、「現実的に難しい」(京都大研究推進課)との声が聞かれる。

 対策をあまりに強化すると研究者の手間が増え、研究活動に支障を来す心配もある。立命館大研究部の三ツ野直樹次長は「安心して研究してもらうのが本来なのに、むしろ束縛しているのではないかという葛藤がある」と語る。

 大学による論文チェックには研究者の反発も予想される。府立医大の伏木特任教授は「抵抗は当然あるだろう。締め付けるだけでなく、研究しやすい環境づくりも並行して進めることが重要になる」と話す。

 <研究不正>文科省は「捏造(ねつぞう)」「改ざん」「盗用」の3種類に分ける。捏造は存在しないデータや研究結果の作成、改ざんは研究資料や機器などの操作によるデータや研究結果の加工、盗用は正当な手続きを経ない他人のアイデアやデータ、論文の流用と定義されている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/332873
「寛大な判決を」、造影剤誤投与事件で嘆願書
東京地裁に提出、熊本・東京・長崎の3保険医協会

2015年6月22日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国立国際医療研究センター病院の整形外科医が、造影剤ウログラフインを誤投与、業務上過失致死罪に問われている事件で、各地の保険医協会から「寛大な判決」を求める嘆願書が、東京地裁に相次いで出されている。2014年4月に起きた本事故は、今年3月に業務上過失致死罪で起訴され、計3回の公判で6月8日に結審、7月14日に判決が言い渡される予定だ(『造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑』を参照)。

 口火を切ったのは、熊本県保険医協会。同協会勤務医部会部会長名で6月12日付で提出。その後、6月15日付で東京保険医協会が会長名と勤務医委員会委員長名で、6月16日付で長崎県保険医協会が会長名でそれぞれ嘆願書を提出した。他にも、検討予定の保険医協会、医師会がある。

 過去の同様のウログラフイン誤投与事故で、刑事責任を問われた例では、いずれも有罪になっている。今回も検察の求刑は禁錮1年で、整形外科医も誤投与を認めていることから、有罪判決は免れない可能性が高い。

 3保険医協会の嘆願書は、いずれも誤投与で死亡した患者の遺族に哀悼の意を示し、同様の事故を防ぐ必要性を指摘している。複雑化多様化する医療の中で、医療の安全を個人責任で守ることには限界があるとし、事故原因をヒューマンファクターに求めるのではなく、システムエラーという観点から検証し、再発防止を図ることが重要である点を踏まえ、東京地裁に対し、「寛大な判決」を求めている。

 さらに東京保険医協会の嘆願書では、日本の医療安全管理体制やリスクマネジメントの遅れ、さらには医療事故調査における医療者の人権擁護の劣悪さにも言及。WHOは、非懲罰性・秘匿性・監督官庁からの独立・システム指向性を柱とした事故調査を推奨しているが、我が国ではこれらの対極にある「説明責任」と「責任追及」を目的とした事故調査が主流であると指摘。10月から医療法上の制度として医療事故調査制度がスタートしても、「本件事件のように過去の事案については、重大かつ繰り返し発生している類型であっても、全く無策」との見方を示し、今回の事件で整形外科医が有罪になっても、「何ら医療安全に資することはない」と指摘した。その上で、この先も、同様の事件の発生を、法律や制度として防御するシステムが日本にはない不条理を、今回の判決で言い渡すように求めている。



http://mainichi.jp/select/news/20150621k0000m040053000c.html
群馬大病院:腹腔鏡死亡 執刀医「1時間説明」 遺族に調査反論文
毎日新聞 2015年06月20日 21時16分(最終更新 06月20日 23時04分)

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた8人が死亡した問題で20日、執刀医(3月末で退職)と元上司の診療科長が連名で謝罪文と、病院が公表した調査報告書に対する反論文を遺族に送っていたことがわかった。遺族に謝罪したのは初めて。反論文の内容は調査報告書の事実説明や遺族の記憶と食い違う点も多かった。

 文書は少なくとも弁護団を通じ2遺族に送られた。謝罪文は17日付でワープロ打ちのA4用紙1枚。「診療の目標である救命ができず大変申し訳なく思う」などと書かれ、署名や押印はなかった。一部の遺族や弁護団は面談による直接の説明を求めていたが、「諸般の理由で差し控える」とあり、その代わりとして報告書への反論文が同封されていた。反論文は13ページの「事故調査報告書への反論」と、患者別の報告書への反論の2部構成。

 病院の報告書では、患者や家族への事前説明や、肝臓が耐えられるかの事前評価が不十分だと指摘された。反論文ではカルテや診療録への記載が不十分だった点は「反省すべき」としたものの「図表を用いて1時間以上かけ説明し、最後には不明点がないか必ず確認するようにした」と否定。事前評価への指摘にも異議を唱えた。

 病院内に報告制度が設けられていたにもかかわらず診療科から報告がなかった点については「我々にも問題はあり申し訳ないが、制度上や専門性の問題から報告対象に該当しない症例が含まれていた」などと反論した。

 2遺族は弁護団を通じてコメントを出した。80代の父親を亡くした長男は「病院側と執刀医側のどちらが正しいことを言っているのか、(遺族を含め)3者で十分な話し合いをしないと解明できないと思う」。70代の母親を亡くした長女は「説明は10~20分程度で『すぐ退院できる』などの言葉しか記憶にない」と述べている。【尾崎修二】



https://www.m3.com/news/general/332949
調剤技術料などが減少、門前薬局の適正化が影響 - 14年診療行為別調査
2015年6月22日(月)配信 薬事日報

 厚生労働省統計情報部が17日に公表した2014年「社会医療診療行為別調査」の結果によると、薬局調剤の1件当たり点数は1094・6点と前年に比べて8・9点、0・8%減少。このうち、調剤技術料には、226・2点と前年より3点、1・3%の減少となった。この要因について厚労省は、昨年4月の診療報酬改定で、いわゆる門前薬局の報酬を適正化したことが「はまった」と述べ、調剤基本料の特例に「2500回超・90%超」の要件を追加したことや、後発医薬品調剤体制加算の算定ハードルを引き上げたことなどが影響したと分析している。

 調査は、国のレセプト情報・特定健診データベースに蓄積されている昨年6月審査分のレセプトを対象に行った。

 薬局における調剤行為の1件当たり点数の内訳を見ると、調剤技術料以外にも、薬学管理料が49・6点と4・5%減少している。厚労省は、門前薬局の適正化を念頭に14年度改定で薬剤服用歴管理指導料(41点)において「手帳なし」の場合の低い点数(34点)が新設されたことに言及し、「この影響が大きいのでは」としている。

 薬局調剤と医科点数を合算して求めた薬剤料の比率は、14年度改定で薬価が引き下げられたことが影響し、前年より0・2ポイント減少の33・0%となった。内訳は、入院9・3%、入院外40・5%となっており、前年と比較すると、入院で0・3ポイント、入院外では0・2ポイント減少している。

 医科の入院外における院外処方率は、前年に比べて1・6ポイント上昇の71・8%となり、医薬分業の進展がうかがえる。病院が1・3ポイント増の75・4%、診療所が1・8ポイント増の70・6%だった。

 後発品の使用状況については、薬剤点数に占める割合は12・5%で、内訳は入院9・3%、院内処方12・2%、院外処方12・7%となっている。薬剤種類数に占める割合は26・9%で、その内訳は入院24・4%、院内処方28・5%、院外処方26・3%。

 前年に比べ、点数割合で1・4ポイント、種類数で6・1ポイント増えており、厚労省は「全体として上がっている傾向が見てとれる」とした。



http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m040126000c.html
タクシー運転手:眼科医なりすまし2300人診察
毎日新聞 2015年06月22日 22時49分

 医師の資格がないのに眼科医になりすまして診療をしていたとして、茨城県警生活環境課は22日、東京都品川区北品川2、タクシー運転手、大賀達夫容疑者(51)を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。県警によると、2012年6月〜今年1月、神奈川県や大阪府など23府県の37カ所の病院などに勤務。健康被害は確認されていないが、患者は判明している京都府など1府4県で計約2300人。少なくとも2000万円の報酬を得ていたとみられ、詐欺容疑でも立件する方針。

 逮捕容疑は今年1月4〜19日、茨城県ひたちなか市新光町の「ひたちなか眼科」で医師になりすまし、患者5人に点眼薬の処方などをしたとしている。大賀容疑者は「お金に困ってやった」と容疑を認めているという。

 大賀容疑者は、別の50代の男性医師の医師免許証の写しなどを使って、福岡県内の医師紹介会社に登録。同社の紹介で各地に派遣され、コンタクトレンズの処方などをしていた。同容疑者は眼鏡のレンズメーカーに勤めた経験があり、知識があったとみられる。

 今年1月、写しを使われた男性医師に、自治体から身に覚えのない納税の問い合わせがあり、容疑が発覚。大賀容疑者はその後、東京都内でタクシー運転手として働いていたという。【松本尚也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46005.html
全日病「地域医療構想で支部と連携強化を」- 日医・中川氏、医療計画課長文書を紹介
2015年06月22日 10時34分 キャリアブレイン

 全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長は20日の総会で、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)をめぐり、全日病本部と全国の支部間で情報共有など連携を強化していく考えを示した。来賓としてあいさつした日本医師会(日医)の中川俊男副会長は、政府専門調査会による2025年の必要病床数推計を受けて、厚生労働省医政局地域医療計画課長名で都道府県に配布された文書(「病床数推計への課長文書『誤解ないように』」)に触れ、ビジョン策定では全国推計を慎重に取り扱うよう求めた。【君塚靖】

 総会の冒頭に西澤会長は、「地域医療構想は、都道府県あるいは構想区域ごとに策定される。この意味で今まで以上に地域での活動が活発になってくるため、支部活動が非常に重要になってくる。全日病も支部活動を強化し、本部と支部との連携を強化していきたい」と述べた。また、地域医療構想の策定やその推進に当たり、「国民、患者に対して、安全で質の高い医療を提供するという基本的な活動は忘れてはいけない」と強調した。

 一方、日医の横倉義武会長のあいさつを代読した後に中川副会長は、政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が15日に公表した25年の必要病床数推計について、「必要病床数を全国推計することにはまったく意味がないと主張し続けてきた。(公表により)案の定、大混乱を引き起こしている」と述べ、政府専門調査会を改めて非難した。

 また、必要病床数推計の公表後、18日付で都道府県に配布された地域医療計画課長名の文書が、「(都道府県別の全国推計により)単純にわが県は〇〇病床を削減しなければならないといった誤った理解にならないようお願いしますと締めている」と説明した上で、「地域医療ビジョンは25年の患者数を把握しながら、構想区域内の医療機関で調整、相談しながら医療提供体制を維持していこうとする緩やかな仕組み」だとして、全国推計に惑わされないよう要請した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46008.html
日本国際病院や後発品使用促進など盛り込む- 競争力会議と諮問会議の素案
2015年06月22日 22時00分 キャリアブレイン

 政府は22日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)と経済財政諮問会議(同)を相次いで開き、「『日本再興戦略』改訂2015」(と「骨太方針2015」(骨太方針素案、医療・介護のポイントは)のそれぞれの素案を提示。再興戦略には、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を「日本国際病院」(仮称)とする案などを打ち出したほか、骨太方針には、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)を通じて、療養病床の入院受療率の地域差を縮小させることや、後発医薬品の使用促進などを盛り込んだ。【君塚靖】再興戦略素案、医療・介護のポイントは)

 政府が提示した再興戦略と骨太方針に、異論はほとんど出なかったが、産業競争力会議と諮問会議は再度、素案について協議し、最終的に取りまとめた後に30日の閣議決定を目指す。両会議の終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、経済成長に軸足を置いた方向性について、「安倍内閣の一丁目一番地は経済再生なくして再建なしであり、正しい判断だ」と述べた。

 再興戦略には、医療・介護・健康分野は、健康・予防意識の高まりといったニーズの多様化が進む中で、少子高齢化の進展で需要は急速に拡大、一部地域で人手不足が極めて深刻化するといった大きなターニングポイントを迎えているとしている。

 その上で、今年度中に検討する具体的な施策として、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立を促進、それらをネットワーク化し、地域で成功したビジネスモデルなどの横展開を強化する案を示した。また、外国人患者の受け入れなどを一気通貫でサポートする企業を認証したり、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を日本国際病院として、海外に分かりやすく発信し、外国人患者の集患に取り組むなどとしている。

 一方、骨太方針には、入院医療の適正化だけでなく、外来医療についてもデータに基づき地域差を分析、重複受診・重複投与・重複検査などを適正化し、地域差を是正するとした。また、後発医薬品の数量シェアの目標は、17年半ばに70%以上にし、その時点の進ちょく評価を踏まえ、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上にすると明記した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150623ddm012040041000c.html
緊急提言:安全で質の高い医療へ
毎日新聞 2015年06月23日 東京朝刊

 国立大病院長会議は22日、医師の倫理教育を徹底し、診療体制を強化するなど安全で質の高い医療の実践を求める緊急提言を発表した。群馬大病院で複数の患者が腹腔鏡(ふくくうきょう)手術で死亡するなど、医療過誤が相次いだため。記者会見した同会議代表の山本修一・千葉大病院長は「大学病院の信頼を大きく揺るがしている」と述べた。


  1. 2015/06/23(火) 05:27:13|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月21日 

http://www.sankei.com/life/news/150622/lif1506220003-n1.html
【主張】
「門前薬局」見直し 医薬分業の原則損なうな

2015.6.22 05:01産經新聞 社説

 利便性を優先させるあまり、「医薬分業」の趣旨である薬局経営の独立性が損なわれることになってはならない。

 政府の規制改革会議が病院の周辺に並ぶ「門前薬局」について、病院敷地内での薬局開設が可能とする緩和策を答申に盛り込んだ。

 病院と薬局は、フェンスや道路で隔てるように規制されている。悪天候時に病院の外まで薬を取りに行くのは大変だ。車いすの人や高齢者の負担も大きい。それを見直すのは現実的な判断である。

 だが、物理的に両者を遮断しているものを取り払うことで、経営上の垣根までなくなることにならないか。薬剤師が医師の処方をチェックし、重複投薬や相互作用による健康被害を防ぐ「医薬分業」の目的を見失ってはならない。

 かつて病院にとって、薬価と仕入れ値の差で生じる「薬価差益」は大きな収入源で、「薬漬け医療」の土壌となっていた。医薬分業はこの問題を解消し、医療の無駄をなくす狙いがあった。

 答申は、病院建物内での薬局開設の容認には言及していない。ただ、敷地内に出店できるとなれば「大家と店子(たなこ)」の関係になる。

 病院敷地内の有利な場所への出店をめぐり、薬局同士の競争は激化する。出店料が高騰することが考えられ、病院側への遠慮から薬局が口を閉ざす雰囲気が生じる。そのためにチェック機能が低下するとすれば本末転倒である。

 政府には、規制改革と同時に、病院側の薬局経営への関与が拡大しないよう監視する仕組みの導入を求めたい。

 薬剤師の意識改革も重要だ。

 そもそも、門前薬局の見直し論議は処方箋を十分にチェックせず、処方通りに患者に渡すケースが相次いでいたのが出発点だ。

 門前薬局の調剤報酬は院内処方より高く設定されているのに「患者はコストに見合うメリットを受けられていない」との批判があった。重く受け止めるべきだ。

 厚生労働省は複数の医療機関の処方箋を扱う「かかりつけ薬局」に再編し、服薬指導を強化するという。この取り組みを促すために調剤報酬を手厚くしようとしているが、単なる加算の付け替えに終わってしまうなら意味がない。

 地域の医療機関が連携し、医師と薬剤師が服薬状況を一元的に把握するシステムが必要だ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/332683
シリーズ: 医師不足への処方せん
日産婦、入会者の減少歯止めかからず
2014年度入会者は368人、目標500人下回る

2015年6月21日(日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会は6月20日、記者会見を開き、2014年度の同学会の新入会員数は368人であることを公表した。2010年度の491人をピークに年々減少しており、「年間最低500人」とする目標には届かず、同日に発足した新執行部は、最重要課題として産婦人科医の減少問題に取り組んでいく方針を掲げた。同日開かれた総会で公表された「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」では、産婦人科医の勤務環境を改善し、周産期医療体制を維持するため、「地域基幹分娩取扱病院」を各地域で整備し、分娩取扱施設の大規模化・重点化を進める方針を打ち出した(「周産期医療の広場」を参照)。

 新たに同学会理事長に就任した藤井知行氏(東京大学医学部産婦人科教授)は、2010年度から臨床研修制度において、産婦人科が必修科目から選択科目になったことが、「潮目になっている」と指摘。実際には選択する人が少ない上、必修科目に戻る見通しも立っていないことから、「発想を変えて、産婦人科を選ぶようになるよう、医学部での教育の在り方を見直すよう、各大学にお願いしている」と述べ、医学教育の段階から、産婦人科に触れ、その魅力を伝える重要性を強調した。

 日産婦特任理事の海野信也氏(北里大学医学部産科主任教授)は、通常は卒後3年目で入会するケースが多いが、卒後4年目の入会者を想定しても、400人には達しないとの見通しを示した上で、「産婦人科医の男性の高齢化が、地方では深刻な問題」と指摘した。さらに、「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を作成した立場から、「地域基幹分娩取扱病院」について説明。数値目標は設定せず、各地域の実情に合わせて分娩取扱施設の大規模化・重点化を図るべきとし、2016年度の周産期医療体制整備計画の改訂、2018年度の医療計画の策定などにおいて、各地域で「地域基幹分娩取扱病院」の整備を検討するよう要望した。

分娩施設、「大規模化・重点化」を推進

 日産婦の新入会員数(新規専攻医数)は、福島県立大野病院事件に代表される「産婦人科医療危機」を乗り越えるため、産婦人科医療の現状に関する情報発信などに取り組んだ結果、2008年度402人、2009年度452人、2010年度491人と増えていた。しかし、以降減少に転じ、2011年度450人、2012年度420人、2013年度390人、2014年度368人と減少に歯止めがかからない。368人のうち、女性が60.9%を占め、男性の39.1%を上回る。2014年度からは医学生の入会も認め、50人が入った。

 日産婦は、2010年に「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を策定、日本の総分娩数、病院と診療所における分娩取扱の割合、産婦人科医の勤務環境・処遇改善などを踏まえ、(1)年間最低500人の新産婦人科専攻医を確保、(2)分娩取扱病院の勤務医数は、年間分娩500件当たり6~8人とする(月間在院時間240時間未満などが当面の目標)――などの目標を掲げた。

 厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、「産婦人科・産科」の医師数は、2010年度は1万652人、2012年度1万868人。海野氏は、実際に診療に従事している産婦人科医は、地域差が大きく、大都市圏では一時的には増加したものの減少、地方は不変もしくは減少という状況であると説明。「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」は「内容的な誤りがあったとは言えないが、結果的に有効ではなかった」(海野氏)との反省に立ち、改訂したのが「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」だ。

 「地域基幹分娩取扱病院」は、文字通り地域の分娩の基幹となる病院で、自院の産婦人科医の勤務環境改善だけでなく、地域の分別取扱施設の実情把握、機能分担と連携などを進める役割を担う。その整備目標や規模などの要件は定めていないが、勤務環境面では、主治医制の廃止やチーム制の導入、在院時間の適正化、時間外分娩・手術手当の支給などを条件として掲げている。地域の周産期医療体制を視野に入れた取り組みとしては、(1)24時間救急対応、地域分娩環境の確保、(2)医師の研修環境・指導体制の整備(基本領域の専門医取得、サブスペシャルティ領域の専門医取得、新生児医療・救急医療・災害医療などとの連携)――などが求められる。

 これらを実現するため、日産婦では「地域基幹分娩取扱病院重点化プロジェクト」を立ち上げ、専従の事務職員を置き、施設データベースの構築・更新・情報公開、各地域との協議・地域ごとの基本戦略の策定、国・自治体・国民に対する情報提供などに取り組む。



http://www.sankei.com/region/news/150621/rgn1506210023-n1.html
国際医療福祉大学が成田新キャンパス説明会 来春開設
2015.6.21 07:05 産経ニュース

 成田市公津の杜に来春、新キャンパス開設を予定している国際医療福祉大学(本校・栃木県大田原市)が20日、「成田キャンパス説明会」を千葉市内のホテルで開催した。入学を考えている高校生や予備校関係者らが参加し、熱心に耳を傾けていた。

 同大は栃木の他にも神奈川などにキャンパスを持つ。成田には、県内など首都圏で不足している医療関係者を育成する2学部5学科(看護、理学療法、作業療法、言語聴覚、医学検査)の設置を予定。県内初となる学科もあり、定員は計340人になる。

 天野隆弘同大大学院長は「地域医療の未来を担う学生を育成しつつ、空港のある成田の立地を生かして、国際的な人材も育てたい」と話した。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150620-OYT1T50196.html
起業促進へ大学改革、新興企業と連携…改訂原案
2015年06月21日 03時00分

 政府の成長戦略「日本再興戦略」の改訂版の原案が20日、明らかになった。

 技術革新を担う人材育成のため、大学の自由度を高め、新興企業などとの連携を容易にする「特定研究大学」制度を設けることや、外国人患者の受け入れを柱とする医療機関「日本国際病院」の創設・認定などが盛り込まれた。22日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で最終的に取りまとめた上で、政府は30日にも閣議決定する。

 原案では、「産業の新陳代謝」「大学改革」「人材力の強化」など10項目のテーマを掲げ、これまでの政策の進展状況と新たに講じるべき具体策を明記した。

 「特定研究大学」制度は、授業料の減免などで国内外から世界的な研究開発に携われる人材を集めるものだ。新興企業との共同研究で、大学発の起業も促進する。来年の通常国会に関連法案を提出し、実現させるよう盛り込んだ。このほか大学改革では、民間企業と大学などが連携して専門人材を集める「卓越大学院」制度も提案した。



http://www.asahi.com/articles/ASH6M528JH6MTIPE028.html
産後ケアめぐる訴訟、両親ら逆転敗訴 福岡高裁
2015年6月19日23時21分 朝日新聞

 国立病院機構九州医療センター(福岡市)で生まれた次女(5)の脳に重い障害が残ったのは、助産師らが病室の母子の経過観察を怠ったためなどとして、福岡県内の両親らが同機構に約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、福岡高裁であった。大工強裁判長は、病院側の過失を認めて約1億3千万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を一部取り消し、両親らの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。

 母親は2009年11月、帝王切開で次女を出産。約10時間後、授乳のため助産師が母親の元に次女を連れてきて、それから約1時間20分間、ベッドで母子だけになった。次女は一時呼吸が停止し、低酸素性虚血性脳症の後遺障害が残り、現在も意識が戻っていない。

 一審は、疲労や鎮痛剤などの影響で、母親は次女の様子の急変に的確に対処できないと予見できた、と認定。病院が経過観察をしていれば重度の障害を負う結果を回避できた可能性が高いとして、賠償を命じた。

 一方、高裁は「病院スタッフが経過観察義務を負うのは事故発生を具体的に予見できた場合」と指摘。当時、母子に異常の兆候はなく、病院側は経過観察義務を負っていない、とした。



http://www.asahi.com/articles/ASH6C555YH6CUTIL035.html
見える成果 国立大に求める
高浜行人 佐藤恵子、片山健志

2015年6月19日18時54分 朝日新聞

 文部科学省の進める国立大学改革の主な内容が決まった。2016年度からの6年間で、重点的に取り組む教育や研究を3種類に分け、特に人文社会科学系の学部には見直しを迫る。費用対効果を高めるのが狙いだが、大学側からは反発もある。

 15日、文科省の有識者会議が、国立大86校への「運営費交付金」約1・1兆円の配分を見直すことを決めた。各大学に、「人材育成や課題解決で地域に貢献」「強みのある分野で全国的、世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」の三つの方向性から一つを選んでもらう。そのうえで、配り方にメリハリをつけるという。

 仕組みはこうだ。まず、従来のように規模などに応じて配布された交付金を、一定の割合で減らす。その合計額を財源にして、各大学が3分類に応じて出す改革計画を評価した上で上乗せする。大学が目指す改革の方向はこれまである程度自由に決められたが、国が用意したメニューから選ぶことになる。

 どの程度の割合をいったん減額するのかは決まっていない。ただ、より積極的に改革すれば評価されて手厚く配分され、消極的と判断されれば大きく減る可能性がある。

 文科省には、「ナンバーワン」だけでなく、「オンリーワン」もめざしてほしいという考えがある。異なる機能に特化して重複を減らすことで、税金を効率よく投入するためだ。

 12年からは、86大学の差別化も進めてきた。例えば東京大なら「世界トップを目指す最先端の研究」。新潟大なら「イネの育種やコメの高度利用」など。それぞれの長所を生かしてもらうのが狙いだ。

 また、文科省は今月8日にも大学に対して、教員養成系や人文社会系学部、大学院を、社会的ニーズの高い分野に変更することなどを求めた。税金を投じた分、目に見える成果を出してほしいからだという。

 こうした改革について、文科省は「大学自身が決めること」(担当者)と自主性を強調している。

 (高浜行人)

 ■「10年先狙う研究萎縮」「上手に強み主張する」 学長受け止め

 15日に東京都内であった国立大学協会の総会に参加した学長に、国立大改革について聞いた。

 神戸大の武田広学長は「3分類」に否定的だ。論文執筆や外部からの研究資金の獲得などの成果が求められるようになり、「5年先、10年先(に成果を出すこと)を狙う研究分野が萎縮してしまうのでは」と心配する。

 「1軍、2軍、3軍と分けられて順位付けをされるようだ」と例えたのは福井大の真弓光文学長。偏差値で順位付けされてきた大学が、今後は3分類でも順位付けされるのではないかと感じている。

 一方、岐阜大の森脇久隆学長は3分類を認めた上で、「いかに上手に(交付金を)取りに行くか、だ」と話す。岐阜大の事業規模380億円のうち、運営費交付金は109億円と3割近くを占める。「強みを上手に主張し、文科省が良い点を付けたくなるようにしたい」

 人文社会科学系学部などの見直し要請への意見も出た。森脇学長は「税金投入の効果を出す必要があるのは理解するが、効果の測り方が問題」と指摘する。

 理工系が万能視された高度経済成長期にも文系縮小が取りざたされたが、結局は残った。当時を振り返りつつ、滋賀大の佐和隆光学長はこう訴えた。「思考力や判断力、表現力を養う人文社会系の学問は民主主義の基礎。そうした力はこれまで以上に必要になる」

 (佐藤恵子、片山健志)

      ◇

 国立大学協会は15日の総会で、現会長の里見進・東北大総長を再任した。任期は15日から2年間。


  1. 2015/06/22(月) 05:54:06|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月20日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120203
家庭医が健診、助産師活用も…産科医不足への対応策
(2015年6月20日 読売新聞)

06201_201506210959432ab.jpg

 産科医不足への対応策として、日本産科婦人科学会の行動計画には、幅広い診療能力を持つ総合診療医(家庭医)との連携や、助産師の能力をより高める体制作りも盛り込んだ。

 千葉県館山市の亀田ファミリークリニック館山は、系列の亀田総合病院の産科と連携し、2006年から家庭医が妊婦健診を行っている。

 リスクの低い妊婦を中心に原則妊娠34週まで診察。出産は同病院などで行い、産後は再び母子ともに同クリニックで診察する。同クリニックで健診を受ける妊婦(36)は「上の2人の子どもも、ここで健診を受けた。日頃から子どものぜんそくなども診てくれるので、安心です」と話す。

 家庭医で同クリニックの岡田唯男院長は「まだ年間20~30例程度しか行っていないが、多少なりとも産科医の負担軽減につながれば」と話す。同病院産科の鈴木真部長は「他の診療科の医師らと連携することで、産科医はリスクの高い妊婦や患者の治療に集中できる」と感謝する。

 助産師については、正常分娩ぶんべんを担えるよう、地域の基幹病院で育成する体制を整える。日本看護協会など5団体も、低リスクの分娩を1人で行える助産師を認証する制度を8月から始める。100例以上のお産経験などが要件で、研修を受けて書類審査と試験に合格した助産師を認証する。

 同協会の福井トシ子常任理事は「助産師にもしっかりとした技術や知識が必要だ。妊婦の高齢化でリスクの高い出産も増えており、妊婦の急変をいち早く察知し、医師につなぐ能力も求められる」と話す。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120200
産科医集約、地方に難題…「絶対数足りない」
(2015年6月20日 読売新聞)

06202_20150621095942f24.jpg

 日本産科婦人科学会は20日、過酷な勤務などにより産科医不足が続く状況に対処するため、基幹病院に産科医を集めて負担軽減を図ることなどを柱とした行動計画を公表した。だが、医師数など、地域で事情は異なり、問題の解決に向けた道のりは厳しい。(医療部 利根川昌紀、岩永直子)

半径70キロ3人で

 「おなかが張っているね」

 岩手県立二戸病院の入院病棟。産婦人科の秋元義弘科長は、帝王切開を控えた妊婦に語りかけながら、おなかに手をあてがい、メスを入れる位置を確かめた。この妊婦は子宮筋腫があり、帝王切開時、大量出血の危険が高い。切開位置を慎重に見極める必要がある。

 同病院は、リスクの高い出産に対応する地域周産期母子医療センターだ。青森県の一部を含め、半径約70キロの範囲をカバーし、年間約600件のお産を担う。産科医療の基幹病院だが、産婦人科の常勤医は4人だけ。1人は車で1時間以上かかる岩手県立久慈病院に交代で派遣され、実質3人で日常診療を行っている。医師1人あたりの出産件数は全国平均の1・6倍だ。

 来春、年間約300件のお産を取り扱う地域の産院が医師の高齢化で閉院する。二戸病院はその一部を引き受ける。秋元科長は「扱う出産数は増えても医師は増えない。緊急時に問題なく対応するのは、より難しくなる」と漏らす。

2交代制導入

 日本産婦人科医会によると、常勤医の4割を女性医師が占める。20~30歳代では6割を超える。女性医師の約半数が妊娠中や小学生以下の子どもを抱えており、当直を免除されたり、お産の担当から外れたりすることが多い。妊娠や出産を扱う産婦人科は女性の視点が生かせる分野で、妊婦も女性医師を歓迎する。しかし、皮肉なことに、女性医師が増えたことが、残りの医師の負担を重くしている。

 日赤医療センター(東京都渋谷区)産婦人科は2009年、産婦人科では日常化している当直明けの診療をやめ、日勤に引き継ぐ2交代制を導入して、妊娠・育児中の女性医師も勤務に入りやすくした。長時間連続勤務をしないことで、疲労によるミスが減り、不公平感も是正されたという。

 都心で最新の設備も整った同センターには25人もの産科医がそろう。第二産婦人科の木戸道子部長は「子育て中の女性医師も働き続けられるよう、各都道府県に1か所だけでも医師を集め、交代勤務制を導入するべきだ」と主張する。

格差2倍以上

 日本産科婦人科学会の行動計画でも、キーワードは「大規模化・重点化」だ。高度な医療を行う都道府県の中核となる総合周産期母子医療センターに産婦人科の常勤医を20人以上、地域の中核の地域周産期母子医療センターに10人以上集めるという目標を明記。主治医制を廃止し、交代勤務をしやすくする。病院内には保育所を設置するなどし、男女問わず医師が適正に勤務できる環境も整える。

 だが、人口あたりの産科医数は都道府県によって2倍以上の差があり、産科医不足が全国で解消できるかどうかは不透明だ。二戸病院の秋元科長は「地方は産科医の絶対数が足りない。医師を集められるのは、病院や医師が多い都市部だけ」とため息交じりで話す。

 行動計画の策定に関わった海野信也・北里大病院長は「地方で医師を集めることは簡単なことではないが、働きやすい勤務環境を整備し、少しでも多くの若手医師に産科を志してもらえるよう努力したい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120195
産科医、基幹病院に集約計画…出産24時間体制を確保
(2015年6月21日 読売新聞)

 日本産科婦人科学会は20日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、24時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。

 過酷な勤務などが敬遠され、産科医は30年前に比べて、2割減少。新たに産科医になる医師は2010年度の491人をピークに4年連続で減り、昨年度は368人だった。都道府県間の格差も広がり、人口10万人あたりの産科医数は東京と沖縄の11・1人に対して、茨城は4・8人で2倍以上の差がある。

 行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年500人の新たな産科医が必要だと指摘。

 救急にも対応でき、24時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に20人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に10人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の4割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。

 また、地域で幅広く診療する総合診療医(家庭医)との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が5年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。

 同学会は産科医を中心とした集まりで、今年3月末の会員数は約1万6000人。



http://getnews.jp/archives/1010334
執刀医らが遺族に謝罪文=反論文書も送付―群馬大病院死亡事故[時事]
DATE:2015.06.20 17:08 時事通信社

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、執刀医と元上司の教授が、遺族に謝罪する文書を郵送していたことが20日、分かった。また、病院が設置した事故調査委員会の報告書に対する反論文書も送付した。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 関係者によると、謝罪文書は17日付。執刀医と教授の連名で「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」とする一方、遺族が求めていた直接の説明は「諸般の理由で差し控える」とし、代わりとして、同病院の事故調査報告書への反論文書を送付した。

 反論文書では、患者の診療記録が乏しい点は認めたものの、事故調査報告書で「不十分だった」とされた患者への手術前の説明については「1時間以上かけて、十分に説明するよう心掛けていた」と強調。手術前の検査についても「不十分との評価には異議を唱えざるを得ない」との見解を示した。

 これに対し遺族側は反発しているといい、80代の父親を亡くした男性は「直接の説明を一番求めていたので納得できない。病院は医師に責任をなすりつけたのか、医師が責任逃れをしているのか」と批判。70代の母親を亡くした女性は「説明は10〜20分程度で、簡単なものしか受けていない」と憤っているという。

 遺族側弁護団の梶浦明裕事務局長は「多数の患者が死亡した背景を知るためには、当事者からの直接の説明は不可欠。説明拒絶は大変遺憾だ」と話している。 



http://apital.asahi.com/article/news/2015062000019.html
資格取り消し医13人、46件の入院判定関与 聖マリアンナ医大問題で川崎市発表
2015年6月20日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の医師23人が不正に取得するなどした精神保健指定医の資格を取り消された問題で、市は19日、うち13人が昨年度までの5年間に46件の市の措置入院(強制入院)の判定に関与していた、と発表した。市は「人権擁護の観点から遺憾」としており、定期の立ち入りを早め、問題の経緯や診療態勢の維持策について聞く方針だ。

 市によると、4月に資格を取り消された20人のうち、12人が42件の判定に関与し、27件が強制入院になった。市の検証の結果、すべて妥当な判定だったという。また、19日に追加で取り消された3人のうち、1人も4件に関与しており、近く検証する。3人の関与について、横浜市、相模原市は「調査中」、県は「ゼロだった」としている。

 病院は今春から、資格を取り消された医師の診療を制限している。今後、大学による医師の処分も予定され、川崎市は「地域の精神科医療態勢への影響を懸念している」。市は医師会や近隣自治体などに患者受け入れの協力を求めている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45993.html
埼玉、県外医学生向け奨学金枠20人に拡大- 来年4月の入学者対象
2015年06月20日 15時00分 キャリアブレイン

 埼玉県は今年度、県外大学の医学部生向け奨学金の定員を20人に拡大する。同県出身で来年4月に入学する人が対象で、医師免許取得後に一定期間、県内の医療機関で勤務すると返還免除になる。県によると、各都道府県内の医学部に設けた「地域枠」により卒後の医師定着を図っている自治体は多いが、20人規模で県外医学生向けの奨学金を用意するのは珍しいという。【丸山紀一朗】


 県内の高校から県外の医学部に毎年200人程度が進学していることから、生まれ育った埼玉に戻って地域医療に取り組む医学生を応援するため、県は2012年度にこの奨学金を定員5人で開始。初年度は約40人の応募があった。13年度は定員を10人に増やしたところ約50人の応募があり、さらに14年度は定員15人に対して応募が100人を超えた。

 県はこうした応募者の増加や、さらなる定員拡大を希望する声も上がっているとして今年度は定員を5人増やし20人にする。入学金として100万円以内のほか、月額20万円以内を卒業まで貸与する(上限6年)。貸与された1.5倍の期間を、卒後に県内の特定の地域にある公的医療機関などで医師として勤務すれば、奨学金の返還を免除する。

 来月7日から1か月間候補者を募集し、書類・面接選考を実施する。20人の奨学生が医学部に合格できなかった場合などに備え、順次繰り上がって奨学生になれる補欠も決める。県によると、昨年度は補欠の36人目まで、繰り上がりで奨学生になったという。



http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200041-n1.html
僻地医療支援のはずが…「遠隔外来」開設1年、利用者わずか3人 和歌山
2015.6.20 13:28 産経ニュース

和歌山県立医大病院の一室で各地の病院とつながることができる「遠隔外来」=和歌山市
 主治医の診察と同時に、テレビ画面の向こうから和歌山県立医大付属病院(和歌山市)の専門医のアドバイスが受けられる「遠隔外来」。インターネット回線でのテレビ会議システムを活用し、僻地医療のサポートや患者の通院の負担軽減などを目的に導入された。7月でスタートから1年。ただし、これまでに利用した患者はわずか3人(6月18日現在)にとどまり、医大病院では「便利なシステムなので活用してほしい」と呼びかけている。(地主明世)

 「症状はなんですか」

 「立つと膝に痛みが出るんです」

 医大病院の医師の問いかけに、高野山総合診療所(同県高野町)の患者は即座に答えた。やりとりはテレビ画面を通して行われ、同席する主治医が専門医と話し合いながら触診することもできる。レントゲン結果などの情報も、画面を通して専門医に提供されるという。

 腰痛を訴えて国保すさみ病院(同県すさみ町)を訪れた高齢女性は、遠隔外来で手術が必要とアドバイスを受けた。女性が医大病院を訪れると、通常の診察をせずにすぐ精密検査を行い、手術もスムーズに実施されたという。

 遠隔外来は、専用のパソコン設備やマイクで医師や患者が直接会話できるため、通院する手間や待ち時間が省けるほか、通常の診察では半年以上予約が埋まっている専門医に診てもらえる場合もある。

 また、県立医大で行われている勉強会などを中継することで、遠方の医療関係者も聴講でき、全体的なスキルアップに役立つという。

 県立医大の上野雅巳・地域医療支援センター長は「すべての専門を網羅することが難しい僻地の先生たちを支えることが目的の一つ。将来的には『一人診療所』の先生が診断に困ったときに活用してもらえるようにしたい」と話す。

 現在、県内では医大病院を中心に、橋本市民病院や公立那賀病院(同県紀の川市)など大規模な医療機関のほか、高野山総合診療所や那智勝浦町立温泉病院、国保すさみ病院など計13医療機関が加入。内科や脳神経外科、皮膚科、小児科、泌尿器科など14診療科26専門外来が準備されている。近隣でシステムを設置している医療機関に問い合わせることで利用できるといい、診察の追加料金も必要ない。

 一方で医大病院が頭を悩ませるのが利用者数だ。担当者は「うまく周知できていなかった。患者さんにとってもメリットは大きいはず。もっと広めていきたい」と話す。問い合わせは県立医大地域医療支援センター(電073・441・0845)。



http://www.huffingtonpost.jp/taro-yamada/health-care-system_b_7626012.html
医療制度は患者視点を取り入れるべき!医者視点で消えてしまった「混合診療」の火
山田太郎   参議院議員
投稿日: 2015年06月20日 11時53分 JST ハフィントンポスト

5月26日、厚生労働委員会で直接総理に質疑を行いました。安倍総理肝いりであったはずの混合診療解禁を成し遂げることはできませんでした。他、医者だらけの厚労委員会の問題点など。

論点となった「混合医療」とはいったい何?

現在の医療制度では、保険対象の医療行為や薬を使った場合、例えば、自己負担3割、残りの7割は国が負担となっています。しかし、難病などの一般的な治療方法が確立していない病気になった場合に、保険で認められていない特殊な医療処置や薬を使います。その際、保険対象内の医療行為や薬と一緒に併用すると、本来は保険対象の医療行為や薬まで全てが自己負担となってしまうのが現在の「自由診療」と呼ばれるものです。

そして、このような状況を変えるために「混合診療」(保険と保険外診療「自由診療」を併用することができる制度)を推進する案が昨年の規制改革会議で検討され、今回の審議に至りました。結果的に「医療保険制度改革関連法案」は可決されましたが、その法案が当初の目的とはかけ離れたものになってしまったこと、そして、総理や厚労大臣が「さらなる混合診療の検討はしない」と発言したことを非常に残念に思っています。

今回認められた「患者申出療養制度」の問題点

今回、結果的に設けられた制度の名称は「患者申出療養制度」というものです。「患者申出療養制度」とは、患者から申し出された場合、まず原則6週間、新しい治療方法やその薬について、指定の特定機能病院が「安全性・有効性のエビデンス(証拠) ・保険収載(保険適用のこと)」に向けて調査を行います。そして、病院から承認がおりたら、その医療行為・薬を使用してもいいというものです。保険適用範囲内の医療行為・薬は保険適用になりますし、新しい医療行為・薬のコストは自分で持つ、いわゆる併用になります。これは困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、 迅速に保険外併用療養を可能とし、治療の選択肢を拡大することを目的としています。

一見、治療の選択肢を広げるためのいい案に見えますが、実は落とし穴があります。このままですと、最終的に保険収載に必要とされる「安全性「有効性」「汎用性」のいずれかを満たさずに保険対象外となってしまうと、それ以降、その薬は一切使えなくなってしまうというのです。一度、汎用性などの理由で、保険収載されないと決まった薬を使おうとする患者は、それ以降一切の医療行為・薬が全額負担になってしまうということです。これでは、ただの早い者勝ちになってしまうし、お金のある人ばかりが優先的になってしまいます。

本当に、今のままの「患者申出療養制度」で難病に苦しむ多くの方を救うことができるのでしょうか。

勤務医は使いたい最新医療。混合診療を反対する「医師会」とは?

「医師会」は、混合診療を認めてしまうことによりに以下の弊害が出ると主張しています。

(1)お金のある人だけが先端の医療を受けられる。命の重みに差が出てしまう。
(2)医師が自由診療行為ばかりを好み、国民皆保険制度が崩れてしまう。

本当にそうでしょうか?自由診療をばかりを好むような医者が出てくるとすれば、それは信用できない医者だと考えます。そもそも、この医師会というのは基本的に「開業医」の団体です。病院に勤務する勤務医は「医師会」とは関係なく、先端の医療を使いたいと思っているといいます。保険認可がおりていない、高額な医療費を払うことができないという理由で、失われた命をたくさん見てきたという報告も受けています。せめて、保険適用内の行為だけでも保険適用にし、最新医療の自己負担と組み合わせることが認められれば、救われる命が多くあるというのです。

日本の医療制度の未来はどうなるのか

最後に私が「日本における混合診療の火は消えてしまったのか。」という質問に対し、安倍内閣として「混合診療を解禁する考え方は持っていない」とのことでした。難病を患いながらも、総理復活を遂げた安倍総理にとっても肝入りだった制度改革ですが、安倍総理をもってしても「混合診療」という制度は諦めざるをえない結果なのでしょうか。

今回の「医者目線」でしか語られない厚生労働委員会には失望させられました。いったい誰のための医療制度なのか、と考えさせられることばかりです。厚生労働委員会にはもっと「患者」の視点が必要です。今後の日本の医療がどうなっていくのか、我々国会議員は十分に考えるべきだと思います。

(2015年6月19日「山田太郎ボイス」より転載)



http://www.sankei.com/affairs/news/150620/afr1506200005-n1.html
執刀医が謝罪、反論文 8人死亡の群大病院問題
2015.6.20 09:53 産経ニュース

 群馬大病院で腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、8人を執刀した医師(3月末で退職)と元上司の診療科長が、遺族に対して連名で「救命ができず大変申し訳なく思う」などとする謝罪文を送っていたことが20日、被害対策弁護団への取材で分かった。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 一部の遺族や弁護団が求めていた面会による説明には応じない姿勢を示し、その代わりとして病院が3月に公表した最終報告書に対する反論文も一緒に送付された。少なくとも弁護団が依頼を受けている2人の患者の遺族らに送られた。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「反論文は『自分たちは悪くない』という内容で、ほとんどが言い訳。謝罪の体をなしておらず、直接面会して遺族の疑問に答えた上で謝るべきだ」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50010.html
群大執刀医、調査への反論文を遺族に…謝罪文も
2015年06月20日 19時55分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が死亡した問題で、執刀医(3月末で退職)と元上司の教授が病院を通じて遺族に謝罪文などを郵送していたことがわかった。

 問題発覚から7か月たつが、執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。同時に、病院の調査報告書に対する反論文も郵送され、病院に提出されていた執刀医らの反論内容が明らかになった。

 複数の遺族によると、謝罪文は今月17日付。執刀医と教授の連名で、A4用紙1枚に数行の内容。「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」などと謝罪し、一部の遺族が求めていた面会による説明は「差し控える」と応じない意向を示した。代わりとして、退職前に病院側に提出した「事故調査報告書への反論」という13ページにわたる文書と、患者別の診療内容に関する報告書への反論を送付した。
06203_20150621095940f89.jpg



http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007902.shtml
■関西最大規模の医療センターが来月開院
2015年06月20日(土) 18時12分 MBS毎日放送

 兵庫県尼崎市に、2つの県立病院を統合した総合医療センターが来月1日に開院するのを前に、記念式典が開かれました。

 兵庫県尼崎市に来月1日に開院するのは、市内の尼崎病院と塚口病院を統合した「兵庫県立尼崎総合医療センター」です。

 この病院は病床数が730床と関西トップレベルの規模で、あらゆる救急患者を受入れるER型救命救急センターも設置されました。

「大変な救命救急の現場を専門に成し遂げてくれるセンターができた」(兵庫県・井戸敬三知事)

 また災害発生時に派遣される、医療チーム「DMAT」も使用できるドクターカーも導入され、災害時の迅速な救命活動にも対応できるということです。 (06/20 17:52)

  1. 2015/06/21(日) 10:02:58|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月14日 

http://www.m3.com/news/general/330565?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150614&dcf_doctor=true&mc.l=107421392
京大病院元准教授に収賄の疑い 京都府警が逮捕へ
2015年6月14日(日)配信 朝日新聞

 京都大学医学部付属病院・臨床研究総合センター(京都市左京区)の医療機器を受注させる見返りに、業者から高級バッグを賄賂として受け取った疑いが強まったとして、京都府警は14日、40代の元准教授に任意同行を求め、収賄容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まれば逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。

 また府警は、京都市中京区の医療機器販売会社に勤める30代の男性担当社員からも贈賄容疑で事情を聞き、逮捕する方針。

 捜査関係者によると、元准教授は2012~13年、血管再生医療の研究プロジェクトに使う医療機器を随意契約で購入する際、同社が受注できるよう便宜を図り、その謝礼として高級キャリーバッグ3個(計約30万円相当)を受け取った疑いが持たれている。府警は、元准教授が業者選定に強い影響力を持っていたとみて実態解明を進める。



http://mainichi.jp/select/news/20150615k0000m040020000c.html
京大病院:元准教授を収賄容疑で逮捕 医療機器納入巡り
毎日新聞 2015年06月14日 20時20分(最終更新 06月14日 21時00分)

 医療機器の随意契約で便宜を図った見返りに高級キャリーバッグなどを受け取っていたとして、京都府警捜査2課は14日、京都大医学部付属病院臨床研究総合センター(京都市左京区)に勤めていた元准教授で医師の丸井晃容疑者(47)=奈良県天理市田部町=を収賄容疑で、医療機器販売会社「西村器械」(同市中京区)の社員、西村幸造容疑者(39)を贈賄容疑で逮捕した。

 容疑は丸井容疑者は、血管再生医療の研究で用いる医療機器を随意契約で納入する際、機器の種類や価格に関する情報を提供するなど便宜を図った見返りに2012年10月と13年9月の2回にわたり、高級キャリーバッグなど3点(約30万円分)を西村容疑者から受け取った、などとしている。捜査関係者によると両容疑者とも認めているという。【村田拓也、宮川佐知子】



http://www.m3.com/news/iryoishin/330066
「開腹手術希望が増」「派遣元の大学は?」◆Vol.9
医療事故報道、7割は「影響なし」

医師調査 2015年6月14日(日)配信成相通子(m3.com編集部)
コミュニティの投稿を見る9件
 Q11:群馬大学医学部附属病院や東京女子医科大病院の医療事故 問題が最近大きく報道されています。このような報道の影響で、患者の医療不信が高まったと感じますか。

 アンケート回答者全員に対して、一般的な患者トラブルの原因について3つまで選択してもらった。

0614_20150615062316d47.jpg
(%は、それぞれのカテゴリ内でその選択肢を選んだ人の割合)
 医療事故が疑われる事案の多数発生、さらに事後対応のまずさや大学ガバナンスの不備が指摘され、特定機能病院の取り消しなどの処分を受けた群馬大学医学部附属病院と東京女子医科大学病院。ここ数カ月で高度な医療を提供する大学病院での「医療事故問題」が相次いで話題になった。謝罪する病院幹部の映像がテレビで繰り返し放映されるなど、マスコミも大きく報道したが、医療現場には影響があったのだろうか。

 これらの報道の影響で「患者の医療不信が高まったか」について、501人のアンケート回答者全員に尋ねたところ、71.7 %は「いいえ」と回答。「はい」と答えたのは28.9%と少数派だった。勤務医・開業医別に見ると、勤務医の方が6.9ポイント「はい」と答えた割合が高く、大規模な病院に勤める医師がより影響を感じていることが分かった。

 高まったと感じている医師に、なぜそのように感じるのかについて具体的なエピソードを聞いた。

 エピソードの中で、特に多かったのは『腹腔鏡手術』に関するもの。ニュースで耳にする機会も圧倒的に増え、患者が敏感になるケースが多いようだ。

明らかに腹腔鏡下手術適応の早期胃がん患者さんを大学病院に紹介したが、「開腹手術しました」という返事が戻ってきた。
腹腔鏡手術のたびに説明が要る。
腹腔鏡手術の説明の時に上記(群馬大の事故など)のエピソードを引き合いに出す患者、および患者家族が増えた。
腹腔鏡下胆嚢摘出術の説明でも、腹腔鏡でして大丈夫なんですかと聞かれた。
胆嚢摘出術を提案したところ、腹腔鏡手術を拒否。
腹腔鏡手術というだけで、大丈夫ですか言われる。
腹腔鏡手術の適応となる症例に手術を勧めても、患者家族が躊躇していることがある。
胃癌治療の方針で、腹腔鏡希望が減少し開腹手術希望が増加した。
腹腔鏡手術を提案したが開腹手術を希望された。

さらに、手術全体についても不安視する患者も多いようだ。

手術説明の際に、術者の経験や術式の妥当性を詳しく聞いてくるようになった。
手術に不信感を持っている。
手術症例数などを必要以上に聞いてくる。
その手術は大丈夫なのですか?としつこく聞かれる。
手術に問題がなくても、疑問を持たれるようになった。
執刀件数を細かく聞かれるようになった。
手術の成功確率を気にする患者やセカンドオピニオン求める患者が増えた。
偶発的に生じた事態でも、理由を説明しても、信じてもらえない。
大学病院や病院全体への不信感をあらわにする患者もいる。
信頼できる病院はどこですか?紹介状を作成するときに、しつこく聞かれて、後日やはり違うところがいいといって、書き直しさせられることがある。
地元基幹病院の外科を紹介しようとしたところ、派遣元の大学名を尋ねられた。紹介先の地元基幹病院(産婦人科)の診療方針に疑念を抱き意見を求められた(その際に群馬大学第二外科のことを具体的に挙げて不安、不信があると言われた)。

大学では医療の実験台になるのではという、根拠のない懸念を持たれる。

どこで手術したら安全か聞かれることが少しだけ多くなった。返答に困っている。
先生は『専門の先生に診てもらいましょう・・っていうけど、最近は大学病院でも信用できないからねぇ』と言われました。
この病院は大学病院よりもレベルが低いから、誤診や誤治療はたくさんあるでしょうね、と言われた。
うちの病院も、まずいことをしているんじゃないのと言いがかりをつけられたりしています。
全ての医療機関が不振を招く不祥事を起こしているのではという誤解。
診療行為全般や医師に対する不信感を煽る結果にもなっているようだ。
各種検査の副作用を心配される。
必要以上に説明を求められ、100%の安全を保障しろなどといわれるようになった。
診療行為にいちいち説明を求める。
医師の説明は信用できない。
セカンドオピニオンを希望する患者さんが増えている。
他院での診断や処置に対し不信を抱いたという理由での受診が増えた。
検査結果に納得しない患者が増えた。
具合が悪いとすぐ投薬のせいにする患者さんが増えました。良くなって当たり前、経過が悪いとすぐ投薬、処置など医療側の責任にする傾向にあるようです。

患者や周りから報道された事案に関して話をされることも多いようだ。

患者さんから話題にされる。
患者から直接ではないが、地域の方々の話題にのぼることがある。
親戚からいろいろ聞かれる。
詳細が分からないのに、金儲け主義だと批判する。
知識のない患者が面白おかしく言っている。

患者の知識不足を指摘する声が多い中で、患者のリテラシーを尊重すべきとの意見もあった。

患者さんは意外と冷静に病院の限界を見極めていて、「この治療法はこの病院では無理」と判断している場合も多い。患者さんにとって一番迷惑なのは、「あまり自信はないが、大学病院のメンツもあるからやってみよう」という理由で手術などに踏み切られる場合であり、自分が所謂“モルモットにされた”という感情を抱きやすいのではないか。その方法で実績を挙げている他施設があるのなら、ためらわずにそちらを紹介する方が良いと思う。

個別のエピソードというよりも、全体的な印象として「医療不信」を感じている現場の声も多かった。さらに、自分が患者だったらやはり医療不信になる、と理解を示すコメントもあった。
具体的なエピソードはありませんが、信じたいという気持ちを減弱させているのは確かだと思う。
特にエピソードはないが、医師に対しての信頼感が薄くなったと感じる。
白い巨塔のイメージが再燃されることを感じます。
患者さんの言動から医療不信が認められる。
通常の医療行為に対しても異常な不信感など猜疑心を強く持つような態度の患者が増えたこと。
もともと信頼性の薄いこの分野、当然ながら患者サイドがうがった見方をしているのは肌で感じます。
患者からの具体的なエピソードはないが、自分自身が患者であればやはり大きな医療不信を感じる。
実体験としてはないが、あれだけ叩かれれば当然一般人は悪い面だけを鵜呑みにするだろうと思う。
 エピソードの他にも、報道された事案に関して「組織や医師の問題だ」とする声や、マスコミの責任を訴える声も複数あった。
メディアが一方的に悪いと決め報道している。
TVの影響力、恐るべし。
マスコミが十分理解もせず、勝手な報道するのはどうかと思う。実際に神戸国際医療センターにおける肝移植の死亡についても報道があまりにも不十分で、医療不信につながっていると思う。
病院側が一方的に悪いと決めつけて、単に出版数を伸ばしたいだけの悪意のある報道がほとんど。



http://www.m3.com/news/iryoishin/330561
「総合診療専門医」代表は日本プライマリ・ケア連合学会
第6回学術大会、横倉日医会長が「特別対談」で発言

2015年6月14日(日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月13日に茨城県つくば市で開催された、第6回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会の「特別対談」で、日本医師会会長の横倉義武氏は、日本専門医機構の「総合診療領域」を代表する社員には、「日本プライマリ・ケア連合学会がなるのが望ましい」と語った。総合診療専門医は、2017年度からスタートする新専門医制度において、19番目の基本領域として位置付けられる。他の18の基本領域については、関係学会が社員として参加しているものの、総合診療領域の社員代表はいまだ入っていない中で、注目される発言だ。

 日本専門医機構は、一般社団法人で、その社員は現在23団体。日本医師会、日本医学会連合、全国医学部長病院長会議、四病院団体協議会、日本がん治療認定医機構の5団体のほか、18の基本領域の学会から成る。2014年5月の同機構の発足当初は、18の学会も社員ではなく、後から加わった経緯がある(『専門医機構、18学会を社員として認定へ』を参照)。

 横倉会長は、「各学会の意向と、(日本専門医機構の)理事会の方向性は一緒だったが、運営のやり方についてやや見解の違いがあり、議論をしていた」と触れた上で、「19番目の(総合診療領域の)社員をどうするかが、一つのテーマ。日本プライマリ・ケア連合学会が立派な学会になっているので、当然、19番目の診療領域の代表として、プライマリ・ケア連合学会が社員になることが望ましいと思っている」との考えを述べた。「そのためには、学会としての活動を非常に高めてもらいたい。学問的にも、アウトプットをたくさん出してもらいたいという思いが強い。救急や小児科など、総合的に幅広く診る診療領域と連携を取りながら、総合診療専門医とは何かを明確してもらいたい」(横倉会長)。


 「特別対談」の相手は、日本プライマリ・ケア連合学会理事長の丸山泉氏。丸山氏は、同学会の家庭医療専門医は現在は、「Ver.2」のプログラムに基づいて実施しているが、日本専門医機構の総合診療専門医の議論は、「Ver.3」、つまり家庭医療専門医の延長線上で議論されていると評価。一方で、専門医の在り方が、医療制度との関連で議論されることもあることから、「専門医は、専門医だけの問題で議論すべき」と述べ、医療提供体制との関連で議論されることをけん制するとともに、医療制度などの政策判断については、日医がかじ取りをしていくべきと求めた。

 これに対し、横倉会長は、自身が日医会長に就任した2012年以降、日本医学会と全国医学部長病院長会議、病院団体が、非常に連携が取れるようになったとし、学問的な面は日本医学会を中心として各学会が取り組んでいき、医学の社会的適用、つまり医療の面については、日医と病院団体が十分な協力の下で進めていくと説明した。

 さらに丸山氏は、「我々は、プライマリ・ケア強化のために専門医制度を運営している。改革は必要だが、血が出るような改革ではなく、着実な改革が必要」と述べ、早急に専門医制度改革を行うことには懸念を呈した。横倉会長も、「制度改革は、陰の部分が大きいと、国民に大きな迷惑がかかってしまう」と述べ、その上で「日医は、全ての国民が、かかりつけ医を持つことを主張している。病気だけでなく、健康な時からアドバイスをしたり、病気になればプライマリ・ケアとして対応し、必要な時には(臓器別)専門医と連携するのが、かかりつけ医。日本プライマリ・ケア連合学会の先生方とも協力しながらやっていきたい」と日医のスタンスを説明。

 丸山氏は、「我々も、かかりつけ医」と続き、座長を務めた日本プライマリ・ケア連合学会副会長の草場鉄周氏は、「学会の役割は何かを改めて考えさせられた。学会の会員だけで、日本の医療が完結するわけではなく、さまざまな領域で活躍している先生方と一緒に手を組み合うことが必要。その際、一つのモデルとして、総合診療専門医の在り方を示し、数ではなく、質を維持しながら育てていく。実際の診療面では、各地域でネットワークを組んで連携しながら、かかりつけ医としてもがんばっていく。そうした方向性が求められている」と述べ、「特別対談」を締めくくった。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150614/CK2015061402000142.html
【茨城】
「総合診療医」シンポ スポーツ医療、役割は

2015年6月14日 東京新聞

 スポーツ医療の現場に求められる、病気を心身全体から見る「総合診療医」をテーマにしたシンポジウムが十三日、つくば市のつくば国際会議場であった。世界陸上選手権男子四百メートル障害銅メダリストの為末大さんや県内のスポーツ医ら五人がスポーツ医療の役割について意見を述べ、約二百人が耳を傾けた。
 シンポジウムは、総合診療医・家庭医らの全国組織「日本プライマリ・ケア連合学会」の学術大会の一環。国内では、これまで整形外科医が中心になってスポーツ医療を担ってきたが、近年、専門医の他に総合診療医を育てる重要性が指摘されている。
 筑波大付属病院水戸地域医療教育センターの金井貴夫医師は二〇一二年のロンドン五輪で、チームドクターとして自転車競技日本代表に帯同した。調子を崩した選手に成功体験を思い出させたり、催眠療法を施して復調させた例を挙げ、心身両面から選手を支える大切さを強調した。
 為末さんは、アスリートの視点で「けがの治療だけでなく、選手を好調な状態にしたり、けがを予防する役割もある」とスポーツ医の総合性を指摘。「体が壊れても走りたいと訴える選手の思いを分かってくれるのがスポーツドクター」と語った。 (増井のぞみ)



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/51692/Default.aspx
厚労省 武田薬品に誇大広告で業務改善命令 CASE-Jの“ゴールデン・クロス”で
公開日時 2015/06/15 03:50 ミクスオンライン

厚生労働省は6月12日、武田薬品のARB・ブロプレス(一般名:カンデサルタン)の臨床試験「CASE-J」をめぐり、“ゴールデン・クロス”と銘打つなど誇大広告があったとして、医薬品医療機器法(薬機法)に基づく業務改善命令を出した。誇大広告で、薬機法第66条違反として、行政処分が行われるのは初めて。武田薬品に対しては、広告審査・管理体制の整備などの改善計画を1か月以内に提出することを求めた。


誇大広告の対象となったのは、▽木自体広告「CASE-Jに学ぶ(2006年10月、Medical Tribune)」、▽広告「切り札は多い方がいい(2010年3月、日経メディカル)」--の2種類の医療関係者向け広告資材。


同試験をめぐっては、CASE-J試験の結果を示す心血管イベント発現頻度の図表が、学会発表時や論文掲載の図表と完全に一致せずにズレがあったこと、資材を通じて強調された長期投与の有効性が示された42か月以降のデータが論文化されていないことなどが指摘されていた。


「CASE-Jに学ぶ」では、脳卒中などの発現率を示すグラフを問題視した。問題点は2つ。まず、グラフが論文化されたグラフなど、正しいグラフに比べて、発現率が低く見えるようにしたこと。もうひとつが、グラフでは、対照薬であるCa拮抗薬・アムロジピンと統計学的な有意差がないにもかかわらず、長期間服用した場合に発現率が下回ることを強調されていたことだ。長期服用(42か月以降)で、ブロプレスがCa拮抗薬・アムロジピンに比べて、良好な心血管イベント抑制効果を示しているように見えるよう、交差部分については、「矢印を用いて「ゴールデン・クロス」という最大級の表現で強調した」と指摘した。

「切り札は多い方がいい」は、「CKD」、「糖尿病」、「夜間高血圧」、「高齢者」、「OVER140/90」のカードを持つ相手に対して、黒く光り輝くカードを持つことを示した広告。黒く光り輝くカード(=ブロプレス)が効果を示すことを、ビジュアルに訴えかけている。ブロプレスは、糖尿病の適応をもっておらず、“切り札”という強い表現で、副次的効果を端的に提示したことが問題視された。


◎広告審査体制の整備を 過去の資材も継続的な審査求める


処分内容は、第一種医薬品製造販売業の改善命令(薬機法第72条の4第1項)に基づき、広告などの審査体制整備を求めた。具体的には、▽広告の審査体制を、内部職員による社内審査にとどまらず、外部有識者等を含めたものに整備、▽過去に作成した項目についても、外部有識者の意見等も踏まえ、最新の知見に基づく見直しが速やか、かつ継続的に行われる審査体制・社内体制の整備、▽再発防止のため、広告等の作成・審査に携わる社員および管理職に対し、薬機法をはじめとした法令、通知、プロモーションコードなどの業界自主基準の周知徹底、適切な教育訓練の充実––を求めた。

なお、武田薬品は、問題発覚後、再発防止策として、コンプライアンス推進を行う部署の新設など、審査体制の強化を図っていることを2014年10月に公表している。

同社は、「ブロプレスの血圧低下作用や安全性について疑義が生じているものではない」とした上で、業務改善命令を受けたことについて「真摯に反省するとともに、心よりお詫び申し上げる」とコメントしている。



http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03129_05
The Genecialist Manifesto
ジェネシャリスト宣言 【第24回】
ジェネシャリスト診断学 その1 ジェネラルに考える

岩田 健太郎(神戸大学大学院教授・感染症治療学/神戸大学医学部附属病院感染症内科)
週刊医学界新聞 第3129号 2015年06月15日
第3129号 2015年6月15日

(前回からつづく)

 診断とは,患者に起きている現象に対して相応する名前(コトバ)をつけてあげる作業をいう。その現象を時間で切れば「病歴」となり,空間で切れば「身体診察所見」となり,あるいは血液検査や画像検査所見となる。切り口はいろいろだが,それぞれのアプローチは病気という全体的で総合的な現象を部分的に説明したものだ。部分から全体を透かして見ることができれば,それが「診断」である。



 ジェネ“ラ”リスト的に診断を考えるとき,「蹄(ひづめ)の音を聞いたら,シマウマではなく馬を探せ」と言われる。これは標語である。そこにはいくつかのメッセージが込められている。

 例えば,頻度の高い病気に遭遇する確率は,頻度の低い病気に遭遇する確率より高い,とか。それってトートロジーじゃないか,というツッコミもあるかもしれない。もちろん,トートロジーである。標語とはしばしばそういうものなのだ。

 「シマウマを考えるな」ということは,「診断仮説を百花繚乱的に精査する方向に行くな」という戒めも内包している。発熱患者全員に家族性地中海熱の遺伝子検査をしたり,頭痛患者全員にMRIを撮ったりするのは面倒くさいし,コストがかかりすぎる。

 もしかしたら,頭痛患者全員にMRIを撮るというアプローチは,学問的には興味深いアプローチなのかもしれない。例えば,ひどい頭痛と白質の強信号の関連性は,このようなポピュレーション・ベイスドなアプローチから見いだすことができる1)。こういう知見は,逆算的にMRI所見からの頭痛診断に寄与するかもしれない。



 しかし,それは――つまり「寄与するかもしれない」ということは――,未来の患者にとっての恩恵の可能性を示している,という意味でしかない。言い換えるならば,それはリサーチ・マターなのである。そのような情報は目の前の患者には直接的には恩恵を与えない(可能性が高い)。

 目の前の患者に対する恩恵というのは,そのMRIを撮った場合と撮らない場合において,診療方針が大きく変わる場合において“のみ”に現れる恩恵だ。しかし,頭痛の治療は,MRI所見とは関係なく行われる。病気という現象の把握に「MRI所見」という新たな側面が加わっただけで,現象そのものの把握が変じたわけではない。

 患者に関する情報を何でもかんでも手に入れようとするアカデミックなアプローチは“将来の”医学の発展に寄与する可能性がある(寄与しない可能性もある)。しかし,そのアプローチが目の前の患者の恩恵に直接的に寄与しないのであれば,MRIという検査の原資を患者のポケットや医療保険から捻出させるのは倫理的に間違っている。

 医者の知的好奇心が悪いというのではない。ただ,そのような知的好奇心,学問的満足を患者から得るのであれば,「私はあなたの病気を使って私の知的好奇心を満たしたい。ひょっとしたらそれは将来の患者の役にも立つかもしれない(立たないかもしれない)」旨を当該患者に表明し,MRIという検査の費用は自らのポケットマネーか,その他の妥当な研究費から捻出するのが筋であろう。患者に了解も取らず,あまつさえカネまで払わせて自分(医者)の知的好奇心を満たすのは,はっきり言って詐欺行為である。

 もちろん,そのような百花繚乱的な精査から恩恵を受ける患者だっているだろう。「まぐれ」というやつだ。たまたま偶然,(発症初期の)家族性地中海熱が診断される可能性だってある。たまたま偶然,脳腫瘍が見つかる可能性だってある。ただし,そのような幸運に恵まれる可能性は極めて低く,ほとんどの検査結果は空振りになる。



 問題は,相次ぐ空振りがもたらす医者への心理的な悪影響である。ルーチンの検査が増えていくと,それらの結果を全て真剣にチェックし続けることはメンタル的に困難になる。空振りが増えればなおさらだ。ボクシングでも相手に当たるパンチよりも空振りのほうが疲れるのだ(だそうです)。神戸市立医療センター中央市民病院では,数年間で3万件以上の胸部X線写真がオーダーされていたが,そのうち500件近くは読影されていなかった。その中に「X線を見るのを忘れていたために」見逃されていた肺がん患者もいた2)。

 プライマリ・ケアにおける診断アプローチの要諦は,「初日で全勝する必要はない」である。発熱初日に家族性地中海熱を診断する必要はない。頭痛初日に脳腫瘍を診断する必要もない。そんなことに拘泥しているとより大きな失敗が待っているのだ。

 最近のサッカーでは,前線からの守備が大事というが,前線で全てのボールを奪い取ろうとすれば,ヘトヘトになったフォワードはシュートを打つこともままならなくなってしまうだろう。「前線からの守備が有効なときだけ,前線からの守備をする」のが正しい態度だ(だから,メッシを「走らない選手」と非難するのは間違っている。メッシは動くべきとき“だけ”動けばよいのだから)。



 後医は名医である。言い換えれば,前医は名医ではない。それは必然的に,戦略的にそうあるべきなのだ。前医に必要なのは戦略的にシマウマを捨象し,戦略的に見逃す態度である。フォワードが“わざと”ボールを追っかけない場面があるように。「後医は名医」は現象を観察した表層的な文句ではなく,戦略的な覚悟の表明なのだ。

 そして,「前医は名医ではない」=フォワードが全てのボールを追っかけない戦略には,ちゃんとバックアップという担保が付いている。それが「後医」である。その話は,次回する。

  1. 2015/06/15(月) 06:24:02|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月13日 

http://www.m3.com/news/general/330099?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356421
倫理頼みでは再発防げない 市民病院のカルテ不正閲覧受け、宮城県大崎市議会
2015年6月13日(土)配信 河北新報

 大崎市民病院(宮城県大崎市)の職員と医療事務会社の社員計24人が、家庭内暴力が原因で保護入院する姉妹の電子カルテを不正閲覧していた問題で、同病院は11日、市議会全員協議会で経緯を報告した。モラル向上を図るなど再発防止策も説明したが、議員からは「倫理頼みでは再発を防げない」「これ以外に不正閲覧はないのか」など、徹底究明を求める声が相次いだ。

 病院側は、昨年10月に姉妹が入院してから不正閲覧が明るみに出るまでの経過や、24人を文書で注意処分とし、市病院事業管理者が姉妹の母親に面会して謝罪したことなどを報告した。

 ことし3月、母親の代理人弁護士から1500万円の慰謝料請求があったことも明らかにした。

 再発防止策として、講習会の開催のほか、電子カルテを開いた際に画面に個人情報保護の注意を喚起するテロップを流すことの検討を挙げた。

 議員は「新聞報道まで事態を公表しなかったのはなぜか」「医療事務会社への損害賠償請求も検討すべきだ」などと指摘。病院側は「免職や減給といった懲戒処分ではなく、市の基準に照らして公表しなかった」などと答えた。パスワードの設定などによる閲覧規制に関しては「診療の妨げになる」と難色を示した。

 議会側は納得せず、民生常任委員会で事実関係を検証することを決めた。

 医療事務会社ニチイ学館広報課は、河北新報社の取材に対し「大崎市民病院には約110人の社員がおり、個人情報保護に関する講習会を複数回開き再発防止に努めている」と話した。



http://www.m3.com/news/general/330203?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356422
「腹腔鏡」死亡率、10倍超が4施設 全国210病院を調査
2015年6月13日(土)配信 朝日新聞

 群馬大病院と千葉県がんセンターで死亡事例が相次いだ腹腔(ふくくう)鏡手術について、日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会が全国の約210病院に調査したところ、患者の死亡率が全国平均の10倍を超える病院が両病院以外に四つあることがわかり、学会は各病院に詳細な報告を求めることを決めた。12日、学会関係者への取材でわかった。

 調査は学会が腹腔鏡手術ができるレベルと認定している病院が実施した2011~14年分の手術が対象。肝臓手術の死亡率は全国で0・49%だったのに対し、10倍以上にあたる5・88%の病院が一つあった。膵臓は全国平均が0・33%だったのに対し、3病院で4%から6・4%にのぼっていた。学会は4病院の名前を明らかにしていないが、「大きな問題が明らかになれば公表も検討する」(学会幹部)という。



https://www.m3.com/news/iryoishin/330358?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356426
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
武田に業務改善命令、誇大広告認定、厚労省
有意差なしも「ゴールデン・クロス」強調

2015年6月13日(土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 降圧剤「ブロプレス」を巡って、誇大な広告があったとして、厚生労働省は6月12日付で、製造元の武田薬品工業に対して、業務改善命令の行政処分を下した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。ブロプレスについては、京都大学主導の臨床試験「Case-J試験」が実施され、実際には有意差がないにも関わらず、対照群よりも脳卒中などの発現率が低くなるように見える「ゴールデン・クロス」と呼ばれる図表を掲載していたことなどが問題視された。武田薬品は、「(命令を受けたことを)真摯に反省する」とのコメントを出した。

 今回の業務改善命令で問題視されたのは、2006年と2010年に、武田薬品が医療関係者向けに作成した雑誌や冊子となった2種類の広告資材。「ゴールデン・クロス」は、脳卒中などについて、ブロプレスを長期間服用した群の発現率が、対照群より低くなっているように見える部分について、「(交差点を)強調するために矢印を用い、これをゴールデン・クロスという最大級の表現で強調した」としている。武田薬品の担当者は、行政処分に先立つ厚労省の聞き取りに対して、「(本来ずれでいなかった線が)意図せず、ずれてしまった」などと説明したという。厚労省医薬食品局監視指導・麻薬対策課は、「故意性は認定できなかった」と結論付けた。

 さらに、「切り札」という表現で、本来の効能効果でない糖尿病やCKD、慢性腎不全などへの効果があるように読める広告をした点も問題視された。

 
 処分としては、広告等の審査体制について、内部だけでなく外部の有識者等も含める形に整備することや、過去に作成した広告等についても速やかにかつ継続的に見直しができる審査体制、社内体制の整備などを挙げ、1カ月以内に改善計画を出すように求めている。

 武田薬品は、同日、ブロプレスの作用や安全性に疑義が生じていない点を前置きした上で、「真摯に反省するとともに、関係者にお詫びする」旨のコメントを発表した。改善計画については、厚労省の指示に従う方針。

 

https://www.m3.com/news/iryoishin/330131?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356444
シリーズ: The Voice
不十分な化療学会の調査
公益法人らしい組織を、著作の販売禁止めぐり

2015年6月13日(土)配信 
岩田健太郎(神戸大学大学院医学研究科・微生物感染症学講座感染治療学分野教授)

この問題はブログで上げるのは初めてです。報道もされたので、こちらにあげます。

6月4-6日に東京で行われた日本化学療法学会総会で、岩田の著作(共著、名前が表紙にあるもの=帯含む)が販売を大会長の指示により禁止されていたという問題だ。岩田は本件をうけて、化学療法学会には5日金曜日にメールで、7日月曜日に電話で事実関係の確認と再発防止策の要望をしていた。

昨日(11日)に速達で化療学会からの回答が来た。それを受けて、ぼくは化療学会、学会運営事務局を務めた株式会社メッド、そして昭和大学教授の二木氏にそれぞれ以下の内容で(文章はこれから練り直しますが)送付する予定であり、ここにそれを公表するものである。

・化学療法学会に対して>

本件に関し、当方のお問い合わせにご回答いただいたことをまずは感謝申し上げます。

貴会から頂いたA4一枚の連絡には、
1.二木氏に相談したら、書籍を取り扱わないよう指示したことは認めた。ただし帯については知らない。 2.日本化学療法学会のその他の人間は関係ない。
3.再発防止については会長その他の関係者が不当な介入を行うことがないよう、今後の総会において通達する。
という3点が記されていました。このような内容には強い不満が残ります。蜥蜴の尻尾切りに終わらせず、学会として責任ある対応を取ることを要望します。

1. まず、事実関係の確認についてです。

「帯の推薦文」については、運営事務局の(株)メッドから書店に以下のメールが送られています。

「主催者より1点条件があり、岩田健太郎先生(神戸大学)の名前の入った書籍は、置かないようにして頂きたいとの事でした。(※表紙に名前が入っているものは厳禁で、著者や編集者の場合も基本禁止)」

このように、二木氏が意図したかしないかにかかわらず、「表紙の名前」が帯を含むことは当然であり、結果として帯も禁止したのと同じです。このような基本的事項も学会が調査で把握していなかったのは問題だと思います。

2. 今回の事例が二木氏の単独の判断であったにせよ、これが学会総会で起きた不祥事であることは事実です。総会での不祥事に対して学会は組織として管理責任があり、総会の不祥事をすべて個人の責任に丸投げするのは公益法人にふさわしい態度とは思えません。

理事および理事長には大会長がつつがなく大会を終了するよう監督する責任が存在するはずです。失礼ながら、ご連絡の文面からはそのような組織としての責任感がまったく感じられません。あまりにひとごとのような文章です。

そもそもこのような不祥事を起こすような人物を学会の重責である監事に任命し、かつ学会長をさせた任命責任が学会にはあるはずです。このような人物にこうした重責を任せた学会の人事能力の欠如のあらわれではないでしょうか。

今回のことで販売書店、出版社は「学会の指示により」大切なビジネスの機会を失いました。岩田の共著者は、化療学会の会員のこともそうでないこともありますが、彼らの文章が会員の目にとまることも阻害されました。会員も特定の医学書を手に取る機会を失いました。被害者はたくさんいるのです。

すでに述べたように、上記通達からは帯も外されることは必然的なことでした。帯とは一般的に販売促進のために付けられるものです。それを外すということは、その著作の販売を間接的に妨害したことになります。

公益法人である化学療法学会の最大の総会で、これだけたくさんの人物、組織に迷惑をかけておいて、学会としては関知しません、責任はありません、で通用するはずがありません。

以上の理由から、学会として関係者全員に対する謝罪が必要と考えます。会員諸氏に対する謝罪と関係者全てに対する謝罪を学会誌、および学会HPでの表明を要望します。

また、今後は書店、出版社にこのような圧力を掛けることは絶対にないことを学会として誓約すべきです。今回、岩田の著者が出展されずに書店や出版社がどのくらいの損害を被ったのかは存じませんが、学会としての謝罪し、誠意を示してその損害に顧慮するのは当然です。

なお、岩田個人は経済的損失のみならず、今回の事件対応に時間的にも肉体的にも相当のエフォートを割くことを強いられ、また精神的な多大な苦痛を蒙りました。しかし、学会の組織改善の一助となればと願い、補償その他は、必要経費を除いては請求いたしません。

3. 次に、学会のリスクマネジメントの問題です。

今回、学会は二木氏1名にしか事実関係の問合せをしていません。通常不祥事が生じた時は、関係者全員に問い合わせて事実関係の突き合わせをするのが当然ではありませんか。そもそも二木氏が嘘をついていない、仲間をかばっていないという保証はどこにあるのでしょうか。当事者の岩田にすら事実関係の確認の問い合わせがなかったのは驚嘆です。リスクマネジメントの基本中の基本が化学療法学会には出来ていません。本来、感染症専門家は詳細な病歴聴取で真実(診断)に迫ることをもっとも得意とするプロのはずです。このようなお粗末な事情聴取でよしとするのは、同業の徒として驚嘆を禁じえません。

医療事故が個人の単独の悪行としてトカゲのしっぽ切りをしてはならない、というのは臨床医療界での常識です。個人の失敗、失態に原因の全てを帰するのではなく、その背後にそうさせた遠因、root cause analysisを行うのも常識です。化学療法学会はこの「常識」をお持ちではありません。 よって、このような不祥事に対して正当な調査、事実確認、原因精査ができるような組織の改善、改革を要求します。また、それに必要なリスクマネジメントの専門性をもった人物を学会が登用することを提案します。

今回、学会事務局は昭和大学でしたが、そこの医局員はまったく無関係といえるでしょうか。大会長で多忙であったはずの教授二木氏の単独行動なのでしょうか。一般常識的には、にわかには信じがたいことです。

運営事務局の(株)メッドには、具体的にどの人物がどのような方法で、今回の圧力をかけた実行犯なのかきちんと問い詰めましたか。アウシュビッツの例を挙げるまでもなく、「上司に指示されたから」といって悪事に手を染めることが許容されることはありません。ましてや責任ある資格保持者の医師であればなおさらです。

そして、もし昭和大学の医局員がそうと知りながら、二木氏の指示で働かされたと仮定しましょう。彼らは良心の呵責を感じていながら、相談する相手がいなくて困っていたかもしれません。 このとき学会には相談できる窓口があったでしょうか。少なくとも今回被害にあった書店や出版社には、困ったときの相談窓口がありませんでした。「大会長に無理筋を言われて困っています」と学会に相談できる場所が必要だったのです。

学会内でパワーハラスメントや今回のような理不尽な要求があった場合、介入できる第三者的な委員会は化学療法学会には存在しませんでした。だから二木氏は自由に学会で圧力をかけることができ、強要された運営事務局も書店も出版社もこの問題をどこにも相談にもっていけなかったのです。 岩田が6月8日(月)に化学療法学会に電話で問い合わせたとき、電話に出た事務員はこの問題をどの委員会が、どの担当者が担当するのか、それすら分からないとオロオロしていました。まさにガバナンスの欠如です。

よって、大学教授や大会長などの権限で不当な行為が行われたとき、これを相談、報告でき、かつ相談した人物のプライバシーと人権が十全に保護できるハラスメント委員会的存在が化学療法学会に設置されるべきです。そうすれば今回の問題が事前に学会の知るところとなり、予め暴走を防止できたかもしれなかったからです。

再度、要求します。今回の関係者(学会内外)全てに事情を詳細に聴取し、だれがなぜ、何に対してどのような圧力をかけたのか、またどの段階でどのような方法でそれを防止できたのかを詳細に(現行の学会幹部ではなく、リスクマネジメントのプロによって)調査すべきです。そしてそれを報告すべきです。A4一枚の報告など、あまりにもずさんな対応です。

そして本件に手を染めた関与者はすべて、関係者に個別に謝罪すべきです。すでに(株)メッドはその関与者であることはわかっています。他にも関与者がいたとしたら、個別に謝罪するのは当然です。

ただし、岩田は(仮の話ですが)医局員の個々の人物名を公表しろとは要求しません。彼らの将来を考える際、それはあまりにカウンタープロダクティブにすぎるからです。

3. 再発防止策について

学会は、「再発防止については会長その他の関係者が不当な介入を行うことがないよう、今後の総会において通達する」とおっしゃっています。これでは再発防止策としては不十分です。 報道によると、二木氏は「(販売を禁ずるのは)総会会長の裁量の範囲内と思っていた」そうですが、それは事実ではありません。本当に会長の裁量権だと信じていたのなら、堂々と「今学会では岩田の本は一切扱いません」と宣言すればよいだけの話だからです。しかし、二木はそれをせず、あろうことか、関係諸氏に口止めまでしていました。やってはいけないと知りつつ、悪いと知りつつやったのです。

不当な介入を行ってはいけないことくらい、化療学会の会員は全員ご存知です。二木氏すら承知してます。だから、「通達」だけでは不十分です。「そういうことは学会は認めない」ときちんとルール化、規則に入れ込むことが大事です。また、万が一そのようなことが起きた時も学会が対応できるよう相談窓口が必要だと言うのはすでに申し上げたとおりです。

4. 株式会社メッドについて

今回学会運営を担当したメッドは著書の販売妨害の実行犯であり、それを悪いと知りながら実行しました。関係者に口止めしたのもメッドですし、言うことを聞かなければ展示を許可しない、などと脅迫めいた内容をメールで送ったのもメッドです。

岩田は6月8日(月)にメッドに電話し、社長の斎藤晃久に事実関係の問い合わせをしましたが、斎藤氏は「そんなことがあるわけがない」と完全に事実を否認しました。しかし、今年初旬にメッドは出展各社に社員のMにメールを書かせ、書籍を展示しないよう圧力をかけていることがすでに当方の調査でわかっています。すなわち、株式会社メッドも本件の共犯なのです。

さて、貴会において、今後の総会および地方会について、株式会社メッドに対してどのような態度で対応するのか、あるいは本件についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。公益法人が業者に業務を委託する場合、その業者がよりにもよって大事な総会で不祥事を起こしているのです。普通だったら、これまでどおりのお付き合い、とはいかないのが一般社会の常識です。学会の一番大事なイベントである総会にこれだけ大きな味噌をつけた会社を今後もそのまま登用していくおつもりなのか、見解をお聞かせ願いたいです。

5. 学術誌、その他について

今回の出来事は、「化学療法学会の会員が、個人を対象に密かに職権を乱用して嫌がらせをする可能性がある」ことを証明しました。また、今後もこのような事態が起きない保証はありません。私が知る限り、化学療法学会入会には人格や品性を吟味する項目がないからです。 そこで、質の高い組織であれば、構造的にこのような悪質な行為ができないよう、仕組みを作るものです。それを今回要請します。

具体的には学術誌や学会アブストラクトの査読です。エディター、およびレフリーが論文を読むとき、著者名や所属を外し、ブラインドにすることをルール化することを要望します。これによって、特定の著者に対して悪意を持つレフリーが、理不尽なリジェクトや、嫌がらせ的な審査の引き伸ばしをすることができなくなります。また、これに伴う実害もほとんどありませんし、周知のように同じようなシステムをもつ学術誌は多くあります。

本来、学会は会員の善意を拠り所にする性善説が原則だとは私も思いますが、それがアプライできない事象が起きた以上、再発予防は必須です(とくに、論文やアブストラクトの場合は今回のように、悪意を持った介入が理論的に露見しない、という重大な問題があります)。

おわりに

今回の日本化学療法学会では、シンポジウムの座長が演者に対して「この講演は拍手しなくて良い」と暴言をはくなど、市民に貢献する医師として、学術の徒として、また公益法人としてふさわしいとはいえない態度が目立ったものでした(これも職責にふさわしい人物を登用できなかった組織的な問題です)。

私見ですが、化学療法学会全体に、公益法人としての自覚が足りず、そのような傍若無人な態度をとるのは当然である、といったエートスを醸造させてはいなかったでしょうか。化学療法学会があたかも医療者のお友達集団、利益追求団体に変じていなかったでしょうか。公益法人には厳正なガバナンスが必要であり、その目的は公の利益にあり、一部の職業団体の利益を追求するものであってはならないのはご承知のとおりです。上記のように、今回の事象を簡単に一人の悪行と切り捨てるのは、公益法人としてあまりにもずさんな対応と思います。本当に公益法人を名乗るにふさわしい組織への改善、改革を強くここに要望するものであります。

なお、当方の要望にもかかわらず、化学療法学会のガバナンスに何ら改善が認められない場合には、学会の自浄能力が深刻な失調をきたしていると判断し、公益法人の監督省庁である内閣府大臣官房公益法人行政担当室・公益認定等委員会に今回の顛末を報告し、改善策についてご指導を賜りたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

・ 株式会社メッドに対して

御社は今回、岩田とその関係著作の販売を圧力を掛けることによって妨害した実行犯で、それは今年初旬の社員Mによって送られたメールによる圧力であることが、すでに当方の調査でわかっています。しかし、6月8日(月)の岩田の電話での問い合わせに対し、御社社長の斎藤氏はこの事実を否認し、「そんなことはあり得ない」とうそぶき、あまつさえ、岩田の著作の方に販売禁止になる原因があるかのようなほのめかしまでしました。大会長から指示されたとはいえ、悪事と知りながらこれを実行するのは株式会社として許容されることではないのは言うまでもありません。また、その際に書店に対して「いうことを聞かなければ展示を認めない」などと脅迫的な方法をとるのは言語道断です。よって、メッド社長に対して岩田、展示した書店、そして出版社に対する公式の謝罪と、書店に対して今後は不当な出展に関する圧力をかけないことを誓約する文章を認めることを要望します。

・ 二木氏に対して

今回の行為は、自らの権限をよいことに個人の言論の自由を踏みにじり、職業人の尊厳を否定し、書店や出版社、その他大勢に迷惑をかける非常に不当な判断でした。参加した会員が自由に専門書を吟味し、選択する権利も奪いました。医師としても社会人としても、もちろん学会員としても非常に恥ずべき行為だと判断します。当方に対する正式な謝罪を要求しますし、私以外の共著者、出展を断念せざるを得なかった書店、出版社への謝罪も要求します。また、今後はこのような不当な圧力行為を行わないことを誓約ください

追記 なお、今回のことで岩田はかなり疲れきって、少しあきれきって、当初は学会は退会しようと思っていました。しかし、だからこそ今学会に残って組織改善に尽力せよ、とお叱りを受けたので、今後もしんどい未来が待っているであろうことが予見されるにもかかわらず、学会にとどまることにしました。まあ、そのことを愉快に思ってない方も多いでしょうが、すみません。

※本記事は、2015年6月12日のブログ『楽園はこちら側』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/329987?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356423
トラブル原因6割は「患者の社会常識欠如」◆Vol.8
「無責任」「扇動」マスコミ報道にも怒りの声

2015年6月13日(土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q12:一般的に患者と医師のトラブル背景は何だと思いますか(3つまで複数回答可)。

 アンケート参加者全員に対して、一般的な患者トラブルの原因について3つまで選択してもらった。

06131_20150614094121c64.jpg

(横棒脇の%は、回答者501人のうちその項目を選択した人数の割合)
 一番選ばれたのは、患者側の問題だとする選択肢。57.9%が「患者の社会常識の欠如」を選んだ。2番目に多かったのが、36.9%の「患者の医療不信」。さらに、「患者の悪意」が問題の原因だとする声も13.0%あった。

 一方、「社会情勢の変化」(32.9%)、「医師の不適切な対応」(30.1%)、「医療制度の問題」(15.0%)など、患者側の問題だけでなく、社会の変化や医師側の問題もあると捉えている回答者も一定数いることが分かった。

 選択肢にはなかったものの、「その他」の任意回答で圧倒的に多かったのが「マスコミ報道」で、「その他」を選択した61人の回答中、24人が「マスコミ報道」に関係する回答を寄せた。

 マスコミ報道に関しては、報道の仕方に問題があるとの指摘や、「過剰な扇動」「興味本位」「偏った番組内容」「無責任」「不正確」「安易」「医療者を悪者にしている」などの批判的な言葉が相次いだ。

 そのほか、医療者側と患者側両方の問題として、「コミュニケーション不足」や信頼関係の欠如」といった意見があったほか、「医師の診療に対する真摯さの欠如」など医師自身に問題があるという声も少数あった。

 任意回答でも、「患者家族の責任のなすりつけ」「患者・家族の無知や誤った思い込み」「金が欲しいんだと思う」といった患者の責任が大きいとする意見とともに、「クレーマーに丁寧に対応しすぎる風潮」「患者さんを『様』扱いした関係の変化から」「まず自分の意見を通したい市民感情、患者の代わりに言うことが正義という感覚」など、患者と接する医療者や社会全体の意識の変容に言及する意見もあった。

 また、患者側への教育の不足を指摘も多かった。「医療は絶対ではないことをもっと知るべきだと思う」「医療への過信、過剰な期待。医療知識の欠如と言えるかもしれないが、単に欠如とするのはやや無理がある」「医療は絶対ではないことを理解していない。医者に行けば必ず良くなることと勘違いしている」など、基本的な医療に対する理解や教育の欠如がトラブルの背景になっているとの声が上がった。

その他、以下の意見があった。
インフォームドコンセントの強調による患者の勘違い。基礎知識が無いのに・・・
プロ市民団体の存在
派遣社員・社会不安症の増加
死生観がないこと
診療と検査担当の細分化



http://www.m3.com/news/iryoishin/329748
成田・医学部、「方針と進め方に一定の前進」
国家戦略特区の成田市分科会、第3回会議開催

2015年6月11日(木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第3回会議が、6月11日に非公開で開催され、医学部新設を目指す千葉県成田市と国際医療福祉大学が出席して議論した。

 会議後、内閣府地方創生推進室がブリーフィングしたものの、「制度改正を含めた方針と進め方について、一定の前進が見られた」とコメントするにとどまり、「一定の前進」についての内容も明かさなかった。今後のスケジュールについても、「いつまでに取りまとめるという予定は決まっていない。一定の成果が出た場合には、(親会に当たる)東京圏に報告することになっているが、今のところ、どう成果を報告するかについては決まっていない」と述べ、未定とした。

 11日の成田市分科会は、午後6時から、約30分間開催。成田市からは、市長の小泉一成氏と2人の副市長ら計4人、国際医療福祉大学からは、総長の矢崎義雄氏、医学部設置準備委員会委員長の天野隆弘氏ら計4人のほか、内閣府、国家戦略特区ワーキンググループの委員3人などが出席した。

 成田市分科会は、2014年12月9日の「東京圏」の国家戦略特別区域会議で設置が決まった(『成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」』を参照)。それを受け、同分科会は、12月17に第1回会議(『成田・医学部、「国際」全面に、定員140人』を参照)、2月8日に第2回会議を開催(『成田・医学部、有識者4人のヒアリング 』を参照)した。その後、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3府省で議論を重ねた上で、第3回会議を開催、「医学部新設について、もちろん実現の方向で議論をしていく。その方向性について議論を深めた」(内閣府地方創生推進室)。



http://community.m3.com/v2/app/messages/news/2389858?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150613&dcf_doctor=true&mc.l=107356430
病床15万〜20万削減へ 政府、25年の適正数推計 患者30万人、在宅医療に 41道府県過剰、都市不足
記事:共同通信社提供:共同通信社 15/06/12 

 政府が2025年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数の推計が11日、判明した。現在の約134万7千床(13年)から、10年後までに約15万〜20万床削減して115万〜119万床程度にすることを目指す内容だ。入院患者向け病床の適正化により、地域によってばらつきのある医療費支出を是正し、年約40兆円に上る国民医療費の抑制を図る。
 入院先が減るため、患者30万人程度が介護施設や自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化する。埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県ではベッド不足のため今後は増床が必要だが、鹿児島や富山など41道府県では過剰とされ30%前後の削減を迫られる県も多い。大都市圏への人口集中や高齢者人口の変化が影響した。
 政府は近く、都道府県別の詳細な推計結果を公表し、都道府県が策定する「地域医療構想」に反映させる考え。各地域で病床を機能別に再編し、受け皿となる介護サービスとの連携を進める。
 今回の推計は延べ3億人を超す患者の診療データを活用し、将来の人口動態の変化も踏まえた。病床の機能を、救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」、次いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、長期療養向けの「慢性期」の四つに分類して実施した。
 その結果、25年に全国で必要と見込まれる病床数は(1)高度急性期13万床(2)急性期40万1千床(3)回復期37万5千床(4)慢性期24万2千〜28万5千床―だった。現行の療養病床は地域により定員数の差が著しいため、これに相当する慢性期病床の削減目標に幅を持たせた。
 ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい一方、病院が少ない地域は1人当たり医療費が低い傾向にある。サービス提供体制の違いが医療の費用や質の地域格差を生んでいるのが現状で、是正が求められている。
 日本の医療機関は民間経営が主体で、政府の削減方針に強制力はないが、補助金や診療報酬で誘導する。

 ※地域医療構想

 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年の地域医療の将来像を示す構想。昨年成立した地域医療・介護確保法に基づき、今年4月から都道府県が策定作業を進めている。「高度急性期」や「慢性期」といった4機能ごとの病床が10年後にどれだけ必要となるかの推計が土台になる。法律上は18年3月末までに策定する決まりだが、厚生労働省はできるだけ16年半ばまでにまとめるよう求めている。病床機能の再編に必要な施設整備などの財源には、各都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」を充てる。
 【解説】政府が10年後の必要病床数を推計して削減を目指す背景には、高齢化が進んで患者のニーズが変化する中、国や地方の財政を圧迫している医療費の膨張に歯止めをかける狙いがある。
 政府は価格の安い後発薬の利用促進や病気予防に乗り出すなど支出の抑制に躍起となっているが、対症療法にすぎないとの指摘もある。今回の推計は、より長期的な視点に立った仕掛けだ。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年には医療の需要がさらに高まると同時に、慢性的な疾患を抱える高齢者が増え、医療提供体制を見直す必要も出てくる。推計をてこに病床再編と在宅医療へのシフトを進め、医療費の無駄を省く考えだ。
 実現に向けた道標となる「地域医療構想」の策定は都道府県が担う。18年度から市町村に代わって国民健康保険を運営することも決まっており、果たすべき役割は格段と大きくなる。政府は今後、都道府県別の医療費支出の目標設定に向け検討を加速する。
 だが、今回の推計で病床数が過剰とされた道府県が置かれた状況は地域によってさまざまだ。気候や高齢化率、公共交通網などで患者の受診行動が左右される側面もある。地域の実情を無視して病床削減を機械的に進め、医療サービスの質が維持できなくなるような事態に陥らないよう、慎重な配慮が求められる。



https://www.m3.com/news/general/329993
病床、10年後に1割削減…政府目標
2015年6月12日(金)配信 読売新聞

 政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド(病床)数を現状の135万床より1割以上削減できるとする推計をまとめた。

 この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。

 地域ごとの人口予測から25年の入院需要を試算し、全国で必要とされる病床数(精神、結核病床を除く)は115万~119万床とした。地方の人口減を反映して半数以上の県が、2割以上の病床を削減できると推計。人口当たりの病床数が元々多い西日本の県で特に削減率が大きい。一方、高齢者が激増する東京、千葉、埼玉、神奈川と大阪では、合計2万~3万床が不足すると見込まれた。各都道府県は、今後医療機関などと協議しながら病床の増減を検討していく。

 25年に75歳以上の後期高齢者は今より約500万人増える見通しだが、早期リハビリの導入や在宅医療・介護と連携した積極的な退院支援を行い長期入院を減らす。効率的な運営で全国の病床総数は削減できるとした。現在は、手術や救急などに対応する病床が大半だが、今後は退院支援を行う病床への転換を医療機関に促す。高齢者が長期入院する慢性期病床も削減する。

 民間の有識者会議「日本創成会議」や政府が月末をめどにまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」が、都市部から地方への移住を選択肢としているが、実現の可能性はまだ不透明で、今回の推計では想定していない。



https://www.m3.com/news/general/329740
臨床研究への資金提供、一部公表義務付けへ--厚労省
2015年6月12日(金)配信 薬事ニュース

 厚生労働省は製薬企業に対し、研究資金の提供状況の公表を義務付ける方針だ。5月12日に開催された自由民主党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議で、臨床研究に対する法規制の導入に向けた検討状況を報告した際に明らかにした。自民党では厚労省からの報告を踏まえ、引き続き党内での議論を進める。

 厚労省は開示内容や様式などを統一した上で公表を義務付けるとしており、開示内容としては日本製薬工業協会(製薬協)が自主的に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性のガイドライン」で公開対象としている▽研究費開発費▽学術研究助成費▽原稿執筆料▽情報提供関連費▽その他--のうち、「研究費開発費」と「学術研究助成費」の項目を義務化する考えだ。

 一方、研究機関には「未承認・適応外の医薬品等を用いる」または「広告に用いられることが想定される」臨床研究を実施する際、厚労大臣の認定を受けた「認定臨床研究審査委員会」に申請した上で、厚労省が定める臨床研究実施基準への適合性について意見を求めることとした。



http://www.m3.com/news/iryoishin/327036
NHKクロ現「増える“原因不明死”」を見て
2015年6月13日(土)配信 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 本日のクローズアップ現代、解剖医不足から、死因解明が追いつかないという問題提起です。

 仕事が忙しい!給料が安い!人が少ない!どこかで聞いた話です。

 まず出てきたのは弘前大の法医学教室問題。全員やめて公募しても応募者0!まあこれには田舎というのもあるでしょうが少ないのは事実です。(一時期埼玉医大の先生が来るとなっていましたが...)

 今では隣の秋田、岩手に解剖を運んでお願いしている!という状況。ここで交通費、燃料費の無駄使いが生じます。

 「余計な仕事ですよ!でも大変だけどもちつもたれつだから」と盛岡医大の先生やさしく話しています。大学の方針もあるでしょうけど、こんな風に引き受けてしまうからいいように安く行政にこき使われるんですよ。

 解説に出てきていた福岡大の先生。自分の部署の大変さを訴えていましたが、福岡県内には4つの大学医学部がありますので、全国でも実は条件がとてもいい県です。

 そして千葉大の先生。厚労省でおこなわれた2年間の悲しい会議の話をしてくれました。「しっかり公がサポートする体制を作って欲しい。それこそスウェーデンのようにお金、人を確保して原因究明体制を確実なものにして欲しい。」

 ところが警察、文科省、厚労省の回答。今できる事の改善は考えるが、仕事が増える抜本的改革はおこないたくないと。まさに行政の縦割りで結論出ず、2年の会議はお開き。何も策が出されませんでした。本当に忙しい中会議に出た医師は悲しくなりますし、ここでも税金の無駄遣いです。

 7人に1人が原因不明でなくなる時代。それこそ法医学教室は学問として必要な犯罪にともなう原因不明死解剖に専念させて欲しい。そうでない部分は行政が人、物、金をなんとかして欲しい。気持ちよくわかります。

 海堂尊さんで有名な、死因究明に解剖ではなくCTを使うAiというのもありますが、解剖の方がやはり原因究明率は高く、不整脈等残念ながら解剖してもわからない死因もいっぱいあります。 多死社会!原因究明に法医の増強は必要です。強く訴えているブログもあります。法医学者の悩み事

 それこそ同じように解剖をする病理医も以前足りないと言っていました。病理医が足りない! 最終診断の担い手 学会副理事長に聞く ツイッターで発信している有名な若手病理医もいます。@Dr_yandel

 どんなに面白くやりがいがある科でも、結局仕事が忙しく、給料が仕事量に比べて安い科には若手がいきたがりません!そのため今回みたいな学問ではなく雑用の仕事の割合がさらに増え、その結果医学として面白くなくなるからさらに人が減る!俗に言うデフスパイラル!血液内科、外科、救急、小児科、産婦人科などが代表的です!

 政府の人達へ。血液内科を含めた忙しい科に何かメリットあげなきゃこのままですよ。

 そんなところ混合診療等が一部解禁されそうな法案が通りましたが(皆保険制度の大転換、医療制度改革法の成立に断固抗議する)、今回の問題についてはスルーです。やっぱ自民党は医療を良くしようと考えはあまりないんだろうな。今後地域の医療計画は県が決めていきます。厚労省ができなかったことをほぼ全部丸投げです。危機管理のときと同じ!

 この法律に関してはもう少し調べて後ほど書きたいと思います。

※本記事は、2015年6月2日の『中村ゆきつぐのブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0145053.html
松前病院、独法化を検討 職員数、診療に柔軟性
06/13 07:00 北海道新聞

 【松前】渡島管内松前町は、町立松前病院(木村真司院長、100床)を地方独立行政法人化する検討に着手した。待遇改善による職員募集活動の強化など、柔軟性に富んだ病院運営を図るのが狙いだ。実現すれば市町村運営の病院としては道内初の例となる。

 独立行政法人に移行した場合、町が定めた中期目標を踏まえて法人が中期計画を策定し、3~5年程度の将来像を見越した病院運営が可能になる。地方公務員法などの制約から外れ、弾力的な職員定数管理が可能になることから、職員増による医師の負担軽減や在宅での診療、リハビリ、服薬指導など、きめ細かい医療サービス導入を目指す。

 法人化には2年程度の準備期間が必要とみられる。認可権限を持つ道は町の要請を受けて1日付で専門職員2人を派遣し、町行政改革室と松前病院に配置した。今後、法人化に向けた収支計画の策定などの調整にあたる。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150613/CK2015061302000171.html
【群馬】
群大の先進医療 早期再開求める

2015年6月13日

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同病院が国の要請を受けて重粒子線がん治療など先進医療の新規患者受け入れを停止していることに関し、県議会は十二日、国に受け入れの早期再開を認めるように求める意見書を可決した。
 意見書では、「群馬大の重粒子線治療施設は年間約五百人の患者がおり、停止は患者や地域医療に与える影響が極めて大きい」と指摘。国に他の先進医療患者を含め、同病院の自主点検を踏まえて受け入れの再開を認めるように求めている。 (菅原洋)



http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150613ddlk28040473000c.html
盗撮:容疑の医師、出勤停止処分に 神戸市民病院機構 /兵庫
毎日新聞 2015年06月13日 地方版

 神戸市民病院機構は12日、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、市立医療センター中央市民病院の男性研修医(29)を出勤停止3カ月の懲戒処分にした。研修医は処分後に依願退職したという。

 同機構によると、研修医は5月17日夕方、京都府京丹後市内のショッピングセンターで女子中学生のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとし、迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。送検後に釈放されて任意で捜査を受けている。研修医は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と認めているという。【久野洋】

〔神戸版〕



http://www.y-mainichi.co.jp/news/27640/
医療は限りある資源
2015年06月13日 社説  八重山毎日新聞

医師・患者、相互信頼で

■感謝・交流の集い盛況


 八重山の医療を守る郡民の会主催による「ありがとう~よろしくねの集い」が先月末、和やかに開催された。

 本年度郡内に赴任する医師、看護師や医療関係従事者ら45人を歓迎、交流する集いで本年度、結成以来5回目の開催となった。また長きにわたり医療業務に従事し退職した2人も八重山市町会と郡民の会連名による感謝状が贈呈され、全国的に医療崩壊がささやかれる中でこのような歓送迎会を郡民レベルで行っている地域は少ないと聞く。 

 郡民の会は安心して医療が受けられるよう行政と共に医師確保や不慣れな勤務地で地域住民との交流を深める中で、少しでも長く勤務してもらおうと民間ならではの発想で取り組みを進めているが、住民パワーに期待したい。

■設計は順調に進む

 老朽化した県立八重山病院の新築移転は設計業務が順調に進み、本年10月着工、平成29年10月完成を目指していて、郡民が強く要望していた急性期の中核病院として地域で完結できる先進的な医療体制の構築、口腔(こうくう)外科の新設を含む23の診療科設置、302の病床数を有する近代的な姿に生まれ変わる。限りある医療資源を有効に活用するためには近接地に移転を要望している「かりゆし病院」との医療連携を深め、療養型病床の増床を図ることは地域として重要な課題となる。

 ただ、旧石垣空港跡地の建設予定地には下水道施設が間に合わないため、当面独自の浄化槽設置を余儀なくされ、建築・維持コストの増加問題や相次ぐ不発弾発見で、周辺一帯の磁気探査実施と迅速な処理など大きな課題が残っているが、住民不安を取り除く強固な体制で取り組んでほしいものだ。

 本年4月、ヘリコプターによる海難救助や急患輸送のため、海上保安庁石垣航空基地に全国9か所目の設置となる機動救難士が配属され急患輸送体制が強化されつつあるが、川平、伊原間地区で行っていた急患搬送業務が消防法に違反するとして一時停止したことは大きなショックと不安を与えた。

 今後北西部発展に対応するには正職員の増員を図るべきだろう。消防職員の充足率は消防庁の指針に対し、県平均は53%、石垣市は47%と少なく八重山病院や石垣航空基地の整備等と連携した搬送体制の確保が急務である。

■地元医療資源の活用を

 八重山病院の平成24年度決算は総収入が49億円余、総支出は47億円余、経常利益は2億円余と発表されているが、累積赤字は26億円を抱えている。25年度は黒字を確保したもようだが26年度は赤字決算が予想されている。厳しい職場環境の中で医療スタッフの献身的な努力で勝ち得た決算だが、この5年間は、入院患者総数に大きな変化はないが、手術の減少、外来患者数の減少が経営上の課題となっていて外来患者は1日585人から429人に減少している。地域医療を守るにはコンビニ受診やタクシー代わりの救急車利用を避けるのは当然だが、本島などに比べても遜色ないスタッフや設備をそろえている地元病院を信頼し、賢く病院と付き合う必要がある。



http://toyokeizai.net/articles/-/71822
だから日本人は「英語で雑談」できない!
脳科学者と英語教育者が語る、英語上達法

東洋経済オンライン編集部 2015年06月13日

国際的な脳の研究者、加藤俊徳先生と東進の安河内先生が英語学習法について語り合います(前編)。
「世界で活躍する日本人」はどうやって英語を上達させたのか?
国際的な脳の研究者で、『脳科学的に正しい英語学習法』の著書でもある加藤俊徳先生と、東洋経済オンラインでもおなじみの英語講師・安河内哲也先生が、その方法について、徹底的に語り合います。今回は対談前編です。

医学部志望でも、英語は偏差値50台だった


安河内:現在、脳科学の分野で国内外において活躍されている加藤先生ですが、まずは英語経験からお聞きしたいと思います。先生、お生まれはどちらですか?

加藤:新潟県旧三島郡寺泊町という、陸の孤島のような田舎です。英語とはまったく無縁の場所で、実家にはアルファベットで書かれた本は一冊もありませんでした。越乃寒梅など日本酒の有名な地域でしたので、洋酒を飲む人すらいない。英語からさらにfar away な場所ですよ。

長岡高校時代は数学や理科は得意だったんですけれど、英語や国語などは、上達方法がまったくわかりませんでした。偏差値は50台でしたね。

安河内:医学部志望で偏差値50台! じゃあ、大学に入ってからも英語に苦手意識があったんですね。

加藤:ええ。ただ、なんとかしたいという思いだけはあって。大学の卒業旅行で、たまたまパイロットの奥さんと隣になって、なんとか英語を話してみよう! と頑張ってみたら、なんとなく通じたんですよね。

安河内:そのときは、もう完全に英語がわかったんですか?

加藤:いえ、そのときはなんとなくだけ。私は医学生だったので、医療の話だけはわかったんです。でもリスニングはほとんどわかりませんでしたね。

安河内:つまり、「自分専門の英語」であれば、理解できたということですね。

安河内:一般の人は、まんべんなく全部の単語を覚えて、どんな会話にでも対応したい、と思うものです。でも実は、金融業に携わっている方は、金融の話題だと語彙が限られるので、英語でも会話がしやすかったりします。パイロットインストラクターである私の友人は、英語を使って町で物を買ったりするのは苦手でしたが、管制塔と英語で話すのは得意でした。

自分の「守備範囲」から英語を学ぶのは、学習方法としては有利ですよね。

加藤:そうなんですよね。今になって言えることですが、これは脳の観点から見ても正しい学習法だと言えると思います。

英会話のスタートは「雑談」じゃない

加藤:私は脳を8つの脳番地に分けて説明するのですが、脳はそれぞれ「思考系(考える)」、「感情系(喜怒哀楽を感じる)」、「伝達系(伝える)」、「理解系(情報を理解する)」、「運動系(体を動かす)」、「聴覚系(聞く)」、「視覚系(見る)」、「記憶系(覚える)」で分けることができます。

実は脳が英語を話すとき、知らない単語が出てくると、「理解系脳番地」という場所を集中的に使うことになります。しかし、ここに脳の活動が集中してしまうと、英語を聞く「聴覚系脳番地」や、会話の流れを記憶する「記憶系脳番地」の作用が妨げられてしまうのです。

「英語は聞けた気がするけど、なんの話か覚えていない」というのは、そこに原因があると考えられるのです。

特に、ネイティブとの雑談は、話題が多岐に及びます。天気の話をしていたかと思うと、前日の野球の話に飛んだり、今朝は何食べた?と突然聞かれたりします。そうしているうちに、理解系脳番地が酷使されていくわけです。

安河内:リスニングのテストでも、「聞く」ことに集中するあまり内容を忘れてしまって、問題が解けないということはよくありますよね。

鉄則その1:英会話は、「仕事英語」から始めるべし!

加藤先生は、その当時は「あまりリスニングはできなかった」とおっしゃいましたが、アメリカでの研究経験もあり、国際学会などでもプレゼンされているんですよね。リスニングを克服された時、いったい何が起こったのですか?

加藤:私の場合、リスニングが上達したのは、ひと通り英語でリーディングやライティングができるようになってからですね。その後、論文が認められてアメリカで研究者となり、ようやくリスニングが上達しました。

安河内:では、もともと英語が苦手だった先生が、リーディングやライティングができるようになった秘密はどこにあったのでしょうか?

「聞く」が苦手なら「見て」学べ!

加藤:「英語でしか手に入らない情報」を得たいと思ったことです。

安河内:「英語でしか獲得できない情報」を「獲得したい」という欲求で動いた、ということですね!

加藤:そうです。まずは「見る英語」でしたね。医師になりたての頃は年に2回、国際学会に出ていました。世界の研究者が英語でプレゼンしているのですが、当時はまったく耳には入ってこない。でも、ポスターセッションの画像や資料を見ると、その下にはリジェンド(legend=解説文)が載ってるんです。画像や資料は「医師としての知識」で理解できたわけです。そして、一度内容がわかってから英語で読むと、リジェンドの単語も頭に入ってきた。

しかも不思議なことに、その時に頭に入った英単語は、自分で書いて覚えたわけでもないのに、すぐに覚えることができたのです。

安河内:ちょっと待ってください! それはどういうことなのでしょうか。まず加藤先生は、「英語でしか手に入らない情報」を得ようとした。さらにその時、画像などのビジュアルイメージを見て、「推測力」を働かせながら、自らの「強い欲求」に従って文字情報を読んだ。この「欲求」と「文字情報」が結びついた時に、鮮烈な記憶となって英単語を覚えたということでしょうか。

加藤:そうですね。当時は特に、物事を理解する「理解系脳番地」が重要な役割を果たしたのだと言えます。英語や日本語の情報が一度処理されると、その内容は理解系脳番地で理解されます。当時は、MRIの技術は最先端で日本語の情報はありませんでしたが、学会に行くまでに自分の中で事前によく勉強していたのです。その予備知識をうまく使うことで、その時は英語の処理ができたと言えると思います。

つまり、英語学習はあくまで言語情報の処理が目的なので、内容を理解することに脳が集中してしまうと、言語処理にまで 手が回らなくなります。逆に、容易に理解できる情報で英語学習すれば、脳は言語処理に集中できるのです。

安河内:なるほど。確かに、環境問題に関心がない人が、英語で環境に関する英文を読んだり聞いたりしても、あまり深く理解することはできませんよね。英語情報を解析するための予備知識を「スキーマ」と言います。予備知識を駆使して英語を理解する。まさにこれは脳科学的にも正しかったと言えるのですね。

加藤:そうです。私の場合は、たまたま日本語では獲得できない最先端技術でしたが、事前に広く深く日本語で情報が得られる場合は、日本語で予備知識を蓄えることで、いろいろな話題に対応できるでしょう。

安河内:えっ、日本語! 日本語でもいいんですね!! 母語だろうと英語だろうと、予備知識は蓄えられますものね。文法や英単語だけが、英語の勉強じゃないということですね。

鉄則その2:予備知識を「日本語」で蓄える!

安河内:私も長い間英語を勉強していて、同じような経験があります。昔、あるカフェでネイティブの友人が、Your part-timer is very dexterous. (君のところのアルバイトはとても器用だね) と言ったんです。

単語帳を開いてABC順で覚えるよりも、この時聞いたdexterousという単語は、その時のイメージと一緒に、一発で覚えましたね。

脳科学的に正しい、丸暗記しない覚え方

加藤:私もまったく同じで、31歳のときに、MRIのパイオニアであるローターバー博士(後の2003年にノーベル医学生理賞受賞)に、新しい脳機能イメージングの論文が認められてアメリカに渡りました。英語論文が認められていても、その時の英会話のスキルはゼロでした。しかし、日常的にほかの研究者と、英語でMRI専門の用語を何度もやり取りするわけです。そういう「場面記憶」が頭に残るとね……。

安河内:第3の鉄則が出てきましたね……。「経験と結びつけて記憶しろ」ということでしょうか?

加藤:そうです。「declarative memory =陳述記憶」といって、「出来事」に関する記憶は、比較的長い時間残りやすいんですね。特に、ドラマのように時間軸に沿って体験が記憶されると、思い出しやすいわけです。

安河内:ということは、好きな映画のドラマの一場面で、好きな俳優さんが話す英語というのは覚えやすいと言えるのでしょうか。

加藤:覚えやすいし、なにより、親近感がある。自分が好きな記憶というのは、よく思い出しますよね。つまり再生率が高い記憶ですから、より何度も思い出し、その分さらに記憶が強くなります。

たとえば、授業で習った英語というのは、授業が終わると思い出しませんよね。しかし、英語は、授業と授業の合間に伸びるわけです。

アメリカで研究しているときは、四六時中英語で考えるわけですよ。患者さんを診ながら、「Magnetic Resonance Imaging (MRI)」とか「sequence=撮影プログラムなどの順序」とかっていう単語がぐるぐる回るんです。「自分専用の単語」が、何度もリフレインされることで、脳の中の神経細胞が繋がって、「英語の道路」ができるわけです。

安河内:先生、それはつまり、一度、脳番地がつながって「英語の回路」ができると、それまで苦労していた英語が、脳に入りやすくなるということですか? そして、脳に英語が入りやすくなることで、英語学習に拍車がかかる……?

加藤:入りやすくなって、拍車がかかるし、記憶することも楽になります。

そして、一度その回路を使うと、脳はまた同じ回路を使いたくなるんです。つまりゲームでも一緒ですね。一度、パチンコや競馬で勝つと、同じようなやり方で、もう一度勝ちたいと思うというような。

安河内:その回路を作る作業としては、記憶したことを反復することによって、その回路も強くなるわけですか。

加藤:そうなんです。記憶の回路というのはブドウの房みたいなものなんです。始めは実がない軸だけですが、何度も使っていくうちに、枝分かれてしていって、また別の英単語の知識と結びついて、どんどん軸が太くなり、ブドウの実がもりもりとついてくるわけです。こうなってくると、記憶が固定化されます。

つまり、「英語のエピソード記憶」を積み重ねていくうちに、ほかの記憶と結びついて、より多くの単語を確実に身に付けていくことができるわけなんです。

鉄則その3:英単語は「エピソード記憶」で覚えろ!

(次回に続く)



http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m040043000c.html
強盗致傷:容疑でがんセンター医師を緊急逮捕 静岡
毎日新聞 2015年06月13日 21時15分(最終更新 06月13日 21時53分)

 静岡県警三島署は13日、県立静岡がんセンター循環器内科部長で医師の飯田圭容疑者(47)=三島市南町=を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。

 容疑は、同日午前1時ごろ、自宅近くの路上に、妻の知人男性(40)を呼び出し、土下座させた上、脇腹を蹴るなどして軽傷を負わせた。さらに自宅から持って来た刃渡り10センチの小型ナイフを男性に突きつけ、「50万円持ってこないと殺すぞ」と脅して金を奪おうとしたとしている。

 同署によると、飯田容疑者は「妻が(男性と)浮気していると思い、冷静さを欠いてやってしまった」と話し、容疑を認めているという。

 飯田容疑者は2004年7月から同センターに勤務。10年4月から同部長を務めていた。玉井直・同センター病院長は「職員が逮捕されたことは大変遺憾であり申し訳ない。捜査の結果を待って厳正に対処したい」とのコメントを発表した。【西嶋正信】



http://apital.asahi.com/article/news/2015061300005.html
【制度・課題】臓器移植
肝移植5人死亡「管理体制問題」 神戸市、病院に改善指導

2015年6月13日 朝日新聞

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC〈キフメック〉、神戸市)で生体肝移植を受けた患者9人中5人が1カ月以内に死亡した問題で、神戸市保健所は12日、医療法に基づく立ち入り検査の結果をKIFMECに通知した。「医療安全管理体制に問題がある」と文書で指摘し、6月末までに改善計画書を提出するよう指導した。

 三木孝・市保健福祉局長らは会見で、医療法が病院の管理者に義務づけている医療の安全管理体制の確保について、生体肝移植のドナーが手術後に特別な治療が必要になったケースがあったのに「院内医療安全委員会への報告事例がない」と問題視。安全な医療への意識を高めるため、報告体制を充実し、職員研修を早急に行うよう文書で指摘した、とした。

(朝日新聞 2015年6月13日掲載)



http://www.m3.com/news/iryoishin/327037
公立病院での少し困った裁判和解例
2015年6月13日(土)配信 中村幸嗣(危機管理専門血液内科医)

 すこし困った裁判和解例がでました。(悪性なのに良性と誤診…がん性腹膜炎で死亡 患者側と国立病院機構が4千万円で和解)マスコミの取材が足りないだけかもしれませんがとても問題です。

 私の専門領域ではありませんが、解説します。

 >女性は17年7~8月、センターで検査を受け、膵臓(すいぞう)にできた嚢胞(のうほう)(液体がたまる袋)について、担当医から良性の「膵仮性(すいかせい)嚢胞」と診断された。

 おそらく人間ドック等でみつかったものだと思われますが、普通膵臓の嚢胞性病変をみた場合、仮性膵嚢胞を第1にあげることが多いです。

 ただ医学的にはそこから数ヶ月毎に画像検査をおこない大きくならないかを確認していきます。もし大きくなってきたら、手術を含めた侵襲のある生検検査をおこない診断を確定します。もし記事にあるように血液検査だけのフォローだけなら問題ですが、画像検査を年に1回程度行っていたとしたらそれは医療ミスではありませんし、誤診ではありません。

 >訴訟で遺族側は、17年当時の検査結果から、嚢胞を良性と判断したのは担当医の誤診だったと主張。漫然と経過観察するのでなく、悪性の可能性を考慮して嚢胞を切除するなどの適切な医療行為をしていれば、死亡は回避できたと訴えていた。

 その通りですが、もし17年の時に切除したとしたら、癌でないのに手術を受けた可能性も半分以上の確率であるでしょう。私も以前膵嚢胞の患者をフォローしていましたが、10年以上変化なく良性であったと推定しています。

 ここで推定しますと書いたのは、手術を含めて侵襲のある検査である生検をしていないからです。膵臓の組織をとる生検は結構合併症もおきます。だから丁寧にみていくのです

 17年当時は生検をしない限り診断はつきません。つまり誤診ではなく未診で、時間をかける事によって診断を確定するのです。

 手術前に破裂してしまった事は、本人にも医療者にも運が悪かったことと思います。患者さんやご家族にはお悔やみ申しますが、もし検査をちゃんとしていたのに誤診といわれ、病院側が医療的には考慮せず和解したとするのならとても残念です。

 それに比べるとこの事件は単純なミスですので医療者側の問題です。(腫瘍見逃し患者死亡 岐阜・大垣市民病院)

 おそらく最初の事件も医療者側にミスがあったのかもしれませんが、もう少しマスコミの伝え方の進歩を望みます。

※本記事は、2015年5月31日の『中村ゆきつぐのブログ』で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://blogos.com/article/116624/
鳥取養護学校看護師退職事件 フジテレビ番組より 上司の危機管理能力不足
中村ゆきつぐ
2015年06月13日 14:30 BLOGOS

フジテレビ、とくダネ、 直撃LIVE グッディ!で放送されていました。すこし双方からの意見が集まりましたので整理したいと思います。鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」 これが暴言? 保護者と看護師で異なる認識

まず母親。今年4月この学校に来られたようです。疾患はわかりませんが、「時間をきっちり守って栄養を投与しないと低血糖がおき、生命の危険が生じる。前回栄養の投与が遅れていて子供に低血糖様の症状がみてとれた。それを看護師に指摘したが謝罪もされなかったため、恫喝のような言葉遣いになった。自分は子供の命を守るためにやっている。」という発言です。おそらく子供は自分で意思を伝えることができない状態なのでしょう。

ただ医学的に本当に数分の遅れで低血糖が頻発するのだとしたら、その対処を養護学校に望んではいけません。医学的処置に余裕がないと本来退院してはいけません。

また看護師はお母さんからの情報も大事ですが、医療機関からの情報に基づいて行動します。医療機関からの指示にそこまで書いていなかったとすると、お母さんのこの発言は医学的には評価できません。

だからこそ、お母さんのこの行動は、「医療をしらないのに自分の思い込みで医療者に治療を進言するモンスター(ペイシェンツ)ペアレント」とみなされます。小児科領域ではよくある話で、小児科はお母さん達を納得させることが名医の証になります。

また本当は看護師達と一緒に子供の介護について話し合って欲しかった。「低血糖のような症状にみえるのだけれど、どうだろうか。」「病院からは時間に遅れないように言われていたのだがむずかしいのだろうか」そして、「自分も協力して行ってもいいだろうか」というふうになれば多分一番よかったのでしょうが。

また上司の対応もすっきりしません。「看護師達と話をした。個人情報なのでこれ以上は。」

ここから先は想像です。

看護師達はお母さんを説得した。でもお母さんは自分の子供を守るためには自分がこの働かない人達を動かすしかないと思い込んでいるため納得できない。看護師達は人が足りないことを含めて上司に相談した。しかし上司は現場で解決しなさいと伝えた。

それでも母親からのハラスメントがきついために、自分たちの進退をかけてもう一度上司に相談した。非常勤なんていつでも募集できると県の公務員はたかをくくっていた。その態度に他の看護師達も腹を立て、全員がやめると言い出した。上司はあわてて動いたが、看護師は集まらない!そのため今回の発表!

結局上司の初期対応が悪いのだと思います。ただこのようなトラブルよくあります。尾木さんが、「教育と介護両方行うわけだから、常勤をおいて責任ある人間をつけておくべきだった」といったようですが、給料と責任を考えると、看護師常勤ではなくてもこの上司が動けばよかっただけだと思いますが。このような親、患者とのトラブル解決は実際難しいです。

しっかり話し合いをすることが必要なのですが、看護師の現場は人も少なく時間がなかったのでしょう。いっぱい話すためには人と時間の余裕が必要です。対応する患者が増えたのならしっかり人を増やし、トラブルが起きたら上司が出て行って小さいうちに解決する。本来当たり前のことなのですが。

危機管理は初期に対応できれば本当に何もなかったように終わります。過剰と思えることをやることが大事なんです。医療の現場はこのようなギリギリの状況であるという今回のことを教訓にして、今後動いて欲しいです。(ちなみに韓国MERSも個人的には政府の初期対応の失敗だと思っています。)

  1. 2015/06/14(日) 09:48:29|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月12日 

http://www.asahi.com/articles/ASH6D5T0VH6DULBJ01G.html
武田薬品に業務改善命令 厚労省、高血圧薬広告「誇大」
2015年6月12日21時12分 朝日新聞デジタル

 厚生労働省は12日、高血圧治療薬「ブロプレス」の広告で臨床研究のデータよりも効果があるように宣伝したのは、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁じる「誇大広告」に当たるとして、武田薬品工業に業務改善命令を出した。誇大広告での行政処分は初めてという。

 命令では、外部有識者らによる広告の審査体制の整備などを含めた改善計画を1カ月以内に提出するよう指示した。

 厚労省は、臨床研究データでは脳卒中などの発生率が他社の薬と比べて明確な差はなかったにもかかわらず、医師向け広告でブロプレスの方が効果があると誤解させるようなグラフや文言を載せていたことを、同法に違反すると認定した。ただ、正しくないグラフの掲載について「故意とは断定できなかった」とした。

 武田薬品は「命令を受けたことを真摯(しんし)に反省するとともに、患者や医療関係者の皆様に心よりおわび申しあげます」などとするコメントを出した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45942.html
ブロプレスの誇大広告で武田に業務改善命令- 単独で初の事例、厚労省
2015年06月12日 19時33分 キャリアブレイン

 厚生労働省は12日、武田薬品工業の高血圧症治療剤ブロプレス(一般名カンデサルタン)の広告が、医薬品医療機器法(旧薬事法)で禁止している誇大広告に当たるとし、同日付で同社に業務改善命令を行ったと発表した。同省は、これまで未承認の医療機器などの製造販売と併せて誇大広告の違反が行われたケースはあるが、誇大広告の違反単独での行政処分は今回が初めての事例としている。【丸山紀一朗】

 同省によると、同社は医療機関などに配っていたパンフレット状の広告に、縦軸に脳卒中などの発現率、横軸に観察期間を取り、他社の薬と比較するグラフを掲載。初めはブロプレス服用時の発現率が他社の薬を上回るが、長期間服用すればある時点で他社の薬を下回ることを強調するため、統計的な有意差がないにもかかわらず、グラフの交差部分に矢印を示した上、“ゴールデン・クロス”という「最大級の表現」(同省)をしたという。

 また、このグラフは正しいものと比べてグラフの線の位置が若干ずれており、その結果、ブロプレスを使用した場合の脳卒中などの発現率が低く見えるようになっていた。さらに、カード状の別の種類のブロプレスの広告についても、「切り札」という強い表現を用い、糖尿病など本来の効能・効果ではない副次的な効果をうたっていたという。

 処分内容は、▽広告の審査体制を職員だけでなく外部の有識者も含めたものに見直す▽過去の広告についても最新の知見に基づく見直しが速やかかつ継続的になされる体制に整備する▽再発防止のため、広告作成にかかわる社員などに、法令などの周知徹底と教育訓練の充実を図る-など。同省は同社に対し、これらの改善計画を1か月以内に提出するよう求めている。

■処分受け武田が陳謝、「真摯に反省」

 処分を受けて同社はコメントを発表した。それによると、ブロプレスの血圧低下作用や安全性に疑義が生じているものではないと説明した上で、「今回の誇大広告による業務改善命令を受けたことを真摯に反省するとともに、このたびの処分により、患者の皆様や医療関係者の皆様をはじめ、関係するすべての皆様に対してご心配をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます」と陳謝。さらに、今後必要な改善策に取り組むとした。



http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040115000c.html
医療事故:女児遺族、九州大と和解
毎日新聞 2015年06月12日 20時42分

 九州大病院(福岡市東区)が適切な検査を怠ったため、尿素サイクル異常症の女児(当時3歳)が死亡したとして、遺族が病院を運営する九大に約5300万円の損害賠償を求めた訴訟は12日、福岡地裁(青木亮裁判長)で和解が成立した。九大が和解金3500万円を支払う。

 訴状によると、女児は2012年5月28日、肝移植を検討するため、肝臓に針を刺して細胞を取る肝生検(かんせいけん)を受けた。母親は、女児が嘔吐(おうと)した翌日午前2時過ぎ、医師にアンモニア値を計る血液検査の必要性を尋ねたが実施されず、3日後に亡くなった。

 遺族側は「検査で高いアンモニア値が出れば対処法があり、検査が遅れた過失がある」と訴えた。九大側は「緊急性はなかった」としていたが、地裁は「検査を怠った過失が認められる可能性は極めて高い」と和解を勧めていた。

 尿素サイクル異常症は、毒性の強いアンモニアを無毒な尿素に変える肝臓の酵素が先天的に欠けるため、アンモニア値を正常に保つ必要があり、肝移植も治療法の一つ。

 女児の30代父親は「和解しても娘は戻ってこない。病院は娘の死を忘れず治療に生かしてほしい」と話した。九大は「コメントはない」としている。【山本太一】



http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000e040220000c.html
生体肝移植:「神戸国際」検査し院内報告体制など改善要求
毎日新聞 2015年06月12日 12時09分(最終更新 06月12日 13時11分)

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者9人中5人が相次いで死亡した問題で、神戸市保健所は12日、医療法に基づくセンターへの立ち入り検査結果を発表した。手術後のドナーの合併症が院内の医療安全委員会に報告されていないなどと文書で指摘したが、手術の適否には触れず、報告体制の充実や早急な研修実施を指導するにとどまった。結果は同日、センター側に通知し、改善計画を6月中に提出するよう求めた。

 また、生体肝移植については、手術と死亡との因果関係には触れず、術後の管理体制に不十分な点があったことを口頭で指摘した。

 保健所は今月8日、医療安全と生体肝移植の専門家2人を外部委員として加え検査を実施。田中紘一理事長をはじめ医師ら約10人に聞き取りをし、出勤簿や手術9例のカルテを確認した。倫理委員会での検討状況など手術に至る経緯も調べた。

 保健所によると、医療事故を報告・検証する院内の体制はあるが、生体肝移植手術後のドナーの合併症などが未報告だった。生体肝移植については、(1)適用評価委員会の議事記録が不十分(2)インフォームドコンセントの手順が不統一(3)術後の管理体制が一部不十分−−と指摘。三木孝・保健福祉局長は「検査した職員の総意としてのコメントだ」と説明した。

 同センターの担当者は取材に「指摘を受けた点は既に見直す方向で検討を進めている」と話した。

 保健所は問題把握後の4月上旬、田中理事長(当時は院長兼務)への聴取や書類の確認などをし、いったんは「問題はなかった」とまとめたが、日本肝移植研究会がセンターの体制不備を指摘したため検査を実施した。

 センターは今月3〜4日、延期していた9例目の患者(63)の移植手術をしたが、患者は5日に死亡した。【久野洋、吉田卓矢】

          ◇

 2014年11月に開業した神戸国際フロンティアメディカルセンターは、研究所や製薬会社などの誘致を進める神戸市の「医療産業都市構想」の中核施設の一つだ。市はセンターを指導監督する権限も持つが、今回の検査ではセンターが実施する生体肝移植手術の適否は「学会で議論する話」として踏み込まず、不信感は解消されなかった。構想自体のイメージダウンは避けられない。

 センターは、理化学研究所や神戸市立医療センター中央市民病院などがある人工島・ポートアイランドに建つ。移植外科、消化器外科・内科がメインで、生体肝移植や内視鏡手術など腹部の高度医療に特化する。海外の患者や医師を受け入れる「国際医療交流」の拠点の役割を担う。

 運営母体は医療法人だが、8階建ての建物は大手商社などが出資する特定目的会社が所有。敷地は市有地で、市は支援のため賃料を4年間割り引く。

 センター設立の中心になった理事長の田中紘一・京大名誉教授(73)は生体肝移植の第一人者。2000例以上の手術を手がけ、日本移植学会の理事長も務めた。近年は海外での手術や医師の育成に取り組み、センターでの生体肝移植手術でも中心を担うが、問題発覚後に院長を退いた。

 センターは海外からの患者も積極的に受け入れ、生体肝移植手術を受けて死亡した5人のうち2人はインドネシア人。海外の医師や看護師の研修にも取り組み、昨年度まで経済産業省の事業でインドネシアの病院を支援したことも背景にある。

 久元喜造市長は10日、「我々は医療産業都市を推進してきたが、厳正に対処した」と話したが、今後の誘致について「影響がないとはいえない」と懸念を示した。



http://irorio.jp/nagasawamaki/20150612/236743/
「今でも足りてないのに…」入院ベッド数を1割以上減らせるという政府の推計に批判が殺到
長澤まき
2015年06月12日 17時38分 IRORIO


政府が、10年後に全国の医療機関の病床(入院ベッド)数を1割削減できるという推計をまとめた。

ベッド数、10年後に15万~20万削減へ

政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年時点で適正だと考える全国の病院ベッド数を115万~119万床程度と推計した。

現在のベッド数約134万7千床から1割以上削減可能だという。

半数以上の県では2割以上削減

高齢者が激増する東京圏と大阪ではベッド数が合計2万~3万床不足すると見込んでいるが、地方では人口減を反映して、半数以上の県で2割以上のベッドを削減できると推計している。

特に、西日本ではベッド数を大きく削減できると見込んでおり、30%前後の削減を迫られる県も多いという。

狙いは「医療費削減」

政府は、ベッド数を削減することで入院治療を効率化して医療費を削減する狙いだ。

各自治体は今後、政府の推計を元に医療機関などと協力しながらベッド数の増減を検討し調整する。

「路頭に迷う」など批判が続々

ベッド数を1割削減できるという政府の推計について、ネット上には多くの反響がよせられている。

・は?今でも病床まったく足りてないのに
・待機老人が路頭に迷う
・溢れた病人は何処へ行けと?
・老人は地方に移住しろと言いつつ、病床数削減できるとは…
・どうやってその介護職を増やすんだ?家族を養える賃金じゃない
・家族の負担、独居者のことなんかは考えない訳か?
・先に受け皿の整備を行わなければ ただの切り捨てになりかねない

「介護難民が続出するのではないか」など懸念や批判意見が続々と投稿されている。

42年には高齢者人口が3878万人に

内閣府の高齢社会白書によると、平成26年10月1日時点での65歳以上の高齢者人口は過去最高の3300万人となった。

高齢者人口は今後も増加し続け、2042年には3878万人でピークを迎えるという。

高齢者人口が増加し続ける状況で入院ベッド数を減らしても大丈夫なのだろうか?

在宅療養に転換へ

政府は、入院ベッド数を削減して「在宅療養」に転換する方針だ。

高齢社会対策として、「介護休業法の周知と見直し」や「地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供」、「地域の支え合いによる生活支援の推進」などに取り組むとしている。

また、政府は来年から東京圏などの大都市から地方への高齢者の移住促進のモデル事業を始める方針だ。



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000113.html
報道資料
平成27年度自治体立優良病院総務大臣表彰

平成27年6月12日  自治財政局

自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、地域医療の確保に重要な役割を果たしており、かつ、経営の健全性が確保されている病院を表彰するため、毎年1回実施しているものです。(昭和61年度に設けられ、今年度は30回目です。) このたび、次のとおり平成27年度の被表彰病院が決定しましたので、お知らせします。

1 被表彰病院

横須賀市立うわまち病院     (神奈川県横須賀市)
兵庫県立尼崎病院        (兵庫県)
国保水俣市立総合医療センター  (熊本県水俣市)
那覇市立病院          (地方独立行政法人那覇市立病院)

2 選考について

 被表彰病院は、全国自治体病院開設者協議会会長及び全国自治体病院協議会会長から推薦のあった病院で、累積欠損金がなく、過去5カ年以上経常利益を計上しているものについて、経営の健全性、経営努力の状況及び地域医療に果たしている役割を総合的に判断し、決定したものです。

3 表彰日時・場所

平成27年6月15日(月) 午後1時40分~2時10分
東京都千代田区平河町2-4-1 都市センターホテル 3階 コスモスホール

(添付資料)
資料1 被表彰病院の概要PDF
資料2 最近5年間の被表彰病院PDF
連絡先

自治財政局準公営企業室
     担当:橋本理事官、成枝事務官
     電話:03-5253-5642(直通)
     FAX:03-5253-5640



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119807
病床1割削減…訪問看護や介護、人材確保が必要
(2015年6月12日 読売新聞)

 高齢化の進展に伴い、国民医療費は年約40兆円に上り、毎年約1兆円ペースで増え続けている。

 医療費の伸びの抑制が大きな課題となっている。

 対策の柱には、安価な後発医薬品の普及促進などが挙がっているが、過剰な入院の抑制も焦点の一つだ。

 今回まとまった10年後の必要病床数の推計も、「病院完結型医療」から「地域全体で支える医療」へ転換することを前提にしている。重い症状が出た時などに一時的に入院しても、状態が安定したら、自宅や介護施設などで療養生活を送ってもらうということだ。そのために、リハビリや退院支援に当たる病床を増やすとしている。実際は退院可能でも介護の受け皿がないために病院に居続ける「社会的入院」が約11万人いるとの調査もあり、こうした入院をなくしていく。

 ただ、今も訪問看護や介護の人材不足は深刻で、今後そうした人材確保も含めた受け皿整備が求められる。(医療部 高橋圭史)



http://apital.asahi.com/article/news/2015061200022.html
協会けんぽにも管理強化要請へ 年金機構情報流出受け
2015年6月12日 朝日新聞

 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、厚生労働省は11日、協会けんぽや市町村などに対して、医療・介護保険に関する個人情報管理の強化を要請する考えを示した。インターネットに接続されたパソコンで個人情報を取り扱わないことを、来週にも求める。

 この日の衆院厚労委員会で、塩崎恭久厚労相が医療・介護保険の個人情報について「外部ネットワークに接続される環境ではアクセスできないようにするといった対応の検討をお願いする」と述べた。足立康史氏(維新)の質問に答えた。

 厚労省はいま、ネットに接続した状況で個人情報を扱う場合は、暗号化などの対策をとるよう指導している。協会けんぽは中小企業を中心に約3600万人が加入する公的医療保険で、個人情報を使って健康診断の勧奨通知や診断結果の分析結果などを加入者に送付している。暗号化するなど安全対策をとっているが、ネットとつながった端末で作業しているという。

(朝日新聞 2015年6月12日掲載)



http://apital.asahi.com/article/news/2015061200026.html
鳥取市の養護学校、医療ケアを再開 看護師派遣受け
2015年6月12日 朝日新聞

 県立鳥取養護学校(鳥取市、児童・生徒76人)の看護師6人全員が辞職願を出して不在となり、医療的ケアの必要な児童・生徒10人程度が登校できなくなっていた問題で、同校は11日、隣接する県立中央病院などから看護師4人の派遣を受け、医療的ケアを再開した。

 県教委特別支援教育課や同校によると、医療的ケアが必要な児童・生徒は33人。12日以降、1日あたり3人の看護師が勤務することになり、16人の医療的ケアに対応できるようになった。ただ、人数が不足しているため、教室を巡回してのケアはできず、ケアルームでのケアだけになる。看護師が対応できない児童・生徒については引き続き保護者の付き添いを求めるという。

 11日は33人中、25人が登校した。残る8人についても12日に保護者から看護師への引き継ぎをし、33人全員が登校できるようにするという。

 野坂尚史校長は「6月中には3人を採用し、6人体制に戻したい」と話した。2学期が始まるまでには派遣を受けないで対応できる従来の体制に戻すことを目指すという。野坂校長は「急な休みや校外学習に対応するためにも8人は必要」とも述べた。

(柳川迅)
(朝日新聞 2015年6月12日掲載)



http://news.livedoor.com/article/detail/10223143/
モンスター・ペアレンツとの指摘に親が反論 鳥取県養護学校の職員退職
2015年6月12日 12時29分 LiveDoor News

・鳥取の養護学校で看護師6人全員が辞めた件で保護者への批判が高まっている
・息子の命に関わるため激しいやりとりもあったが、暴言と言われてもと保護者
・「死んでもいいと思ってるんじゃないですか、うちの子のことを」とも
・鳥取養護学校「モンペ」批難の保護者反論「子どもが死んでもいいと思ってるんじゃないですか」

2015年6月12日 12時29分 J-CASTテレビウォッチ

鳥取の県立養護学校で先月(2015年5月)、看護師6人全員が辞め、ケアが必要な児童・生徒に支障が出るという異常事態が起きた。ある保護者の威圧的な言動が理由とされるが、看護師不足で時間通りのケアが守れないという背景、さらには施設の対応の拙さもあるようだ。

「6歳の息子は難病で、水分・栄養補給が15分遅れても命に関わる」

鳥取養護学校には小学1年生から高校3年生まで76人が在籍しているが、医療ケアにあたる看護師は6人全員が非常勤だ。この6人が辞めてしまったため、医療ケアが必要な生徒33人のうち9人が一時登校できなくなった。

8日(2015年6月)の県議会で、看護師から話を聞いた議員がこの問題を取りあげ、広く知られることになった。辞めた理由はある保護者の暴言だとしたため、保護者への批判が高まって、ネットでは「モンスター・ペアレンツ」ともいわれた。

しかし、当の保護者は「とくダネ!」の取材に「怒ったことは事実だが」と実情を話した。6歳の息子は低血糖を起こす難病で、決められた時間に鼻の管から水分・栄養を補給しないといけないのだが、時間が守られない。15分の遅れでも命に関わるから激しいやりとりもあったという。

「それを暴言といわれてもね」

ケアの要求が母親の思い込みなのか、医学的に正しいことなのかはわからないが、母親は「死んでもいいと思ってるんじゃないですか、うちの子のことを」と話す。ここまで言うようだと、もう折り合いはつきそうにない。

医療ケア必要な児童生徒33人に非常勤看護師だけ

県教育委員会はきのう11日、応急に看護師3人を派遣して、一部の児童・生とが登校を再開したが、これでは全員の看護は無理という。また、全員が非常勤というのでは、チームとしての看護ができないという問題もあるという。

司会の小倉智昭「低血糖というのは、時に危険な状態になりかねないので、親御さんのいうこともわからないではないですよ」

ショーン・マクアードル川上(経営コンサルタント)「ケアの内容がさまざまなところへ、33人に6人という人手不足。学校が保護者との対応にどんな態勢だったか、コーディ ネーターはいたのか」

小倉「県立の看板で看護師が全員非常勤というのも考えられないよね」

中瀬ゆかり(「新潮社」出版部長)「学校と看護師、保護者の信頼関係ができてないのでしょうね。これがないと、子どもたちがかわいそう」

キャスターの菊川怜「6人全員が、というのは何か問題があったということですよ」

解決する責任は学校と県にあるのは間違いないが、平井伸治・知事は「困ったことです」というばかりだった。打開の道がないということだろう。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0612/ym_150612_4594428001.html
病床、10年後に1割以上削減可能…政府推計
読売新聞6月12日(金)10時0分

 政府は、団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド(病床)数を現状の135万床より1割以上削減できるとする推計をまとめた。
 この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。
 地域ごとの人口予測から25年の入院需要を試算し、全国で必要とされる病床数(精神、結核病床を除く)は115万〜119万床とした。地方の人口減を反映して半数以上の県が、2割以上の病床を削減できると推計。人口当たりの病床数が元々多い西日本の県で特に削減率が大きい。一方、高齢者が激増する東京、千葉、埼玉、神奈川と大阪では、合計2万〜3万床が不足すると見込まれた。各都道府県は、今後医療機関などと協議しながら病床の増減を検討していく。



http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040214000c.html
降圧剤誇大広告:罰則強化が必要だ
毎日新聞 2015年06月13日 00時56分

 カンデサルタンに関する誇大広告は、降圧剤を巡る各社の激しい販売競争の下で起きた。データ改ざんで起訴されたノバルティスファーマのバルサルタン(商品名ディオバン)も同じ種類の降圧剤だ。患者を顧みない利益至上主義とも言える不祥事がトップクラスの製薬企業で相次いだことを、業界は真摯(しんし)に反省すべきだ。

 武田薬品が臨床試験を行った大学などに提供した奨学寄付金は計30億円以上と膨大だが、結果はカンデサルタンが他の降圧剤より優れていることを示すものではなかった。誇大広告に至った背景には、社員が全面関与までした試験で期待したデータが出ない焦りがあったとの指摘もある。

 製薬企業は研究機関に自社製品を後押ししてくれるデータを示してもらえれば、巨額の利益を得られる。医薬品医療機器法が定める誇大広告の罰金(上限200万円)とは桁が違い、再発の抑止力とするには、利益と釣り合う罰則強化が必要だろう。

 宣伝に結果として加担した専門家の責任も大きい。医療や医学の論文で、研究者が結果の解釈をゆがめる行為は「スピン」と呼ばれる。これが横行している実態が、誇大広告への抵抗感を薄めている面もあろう。NPO法人・臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「専門家は製薬企業と距離を置きながら、正確な情報発信に努めるべきだ」と指摘する。【河内敏康】


  1. 2015/06/13(土) 05:48:38|
  2. 未分類
  3. | コメント:0

6月10日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45912.html
県立・市立病院で連携や再編の可能性探る- 兵庫県と西宮市で課題共有
2015年06月10日 17時01分 キャリアブレイン

 兵庫県と西宮市は10日、県立西宮病院と西宮市立中央病院の現状と課題を共有するため、昨年11月から実施してきた意見交換会の内容を取りまとめて公表した。県立病院との統合を考える西宮市の求めに応じて開催された意見交換会だったが、当面は統合を前提とはせず、「兵庫県と西宮市との間で共有化した課題の解決に向け、両病院の役割分担・連携の推進、再編など、さまざまな取り組みの可能性を検討していく」としている。【坂本朝子】

 意見交換会は4回にわたり開催され、西宮市では75歳以上の後期高齢者の数が全国的に高止まりするといわれる2030年以降も増加し、35年の入院医療の需要が13年と比べ33.6%増加する見込みであることなど、市が抱える医療課題が確認された。

 また、両院の課題が洗い出され、県立病院では救命救急センターの指定を受けているが心臓血管外科が未設置であることや、呼吸器内科や神経内科などの体制を充実させる必要性が指摘された。

 一方、市立病院は、医師不足により、脳神経外科など一部の診療科での入院対応ができておらず、産科の休止などで64床が稼働できていないことなどが課題とされた。さらに、13年度実績で純損益が4億8600万円の赤字だったことから、病床利用率(13年度67.6%)の改善や給与費比率(同73.2%)の抑制などの黒字化に向けた取り組みが必要だとした。

 設備的な問題としては、県立病院がおおむね20年程度は使用可能であるのに対し、市立病院は築40年経過した施設で、老朽化への対応や耐震化が「喫緊かつ最大の課題」とした。

 県では、「今後、各病院で課題解決に向けて考えていく中で、必要に応じて連携を図っていく」としている。

 兵庫県内では、2月に県立柏原病院と柏原赤十字病院が統合へ向けた基本計画を策定し、3月に県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院が統合へ向けた協議に入ると発表。さらに、7月には県立尼崎病院と県立塚口病院の移転・統合に伴って新設される「県立尼崎総合医療センター」が開院予定であるなど、県立病院の再編へ向けた動きが活発化している。



http://www.m3.com/news/iryoishin/329006
規定違反判明で医師ら8人辞任、厚労省部会などの委員
厚労省「説明不足」、意図的なケース確認されず

2015年6月10日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会に関連する委員のうち、医師を含む8人について、薬事に関連する企業から定期的な報酬を得る立場にあり、参加規程に違反していることから、辞任する旨を発表した(厚労省のホームページを参照)。同省医薬食品局総務課は、「就任を依頼する際に、説明が不足していたのが原因。委員に落ち度はない」と説明している。また、製薬企業から医師への謝礼について報道した朝日新聞社の指摘などを受け、厚労省で委員が受け取る寄付金・契約金等を調査した結果、医師を含む24人の委員に、申告金額の誤りがあったことも判明した。いずれも、委員が意図的に役職就任や受領を隠していたケースはなかったという。

 同審議会分科会には、17の部会と18の調査会があり、合計約330人の委員がいる。規程では、薬事に関する企業の役員、職員を務めていたり、定期的に報酬を得る顧問等に就任している場合、関連する部会・調査会の委員には就任できない。今年1月の委員改選に当たって、ある委員から規程の抵触可能性について自己申告があり、調査した結果8人が該当することが判明した。

 医薬食品局総務課は、原因について、就任を依頼する際の説明が不足していたとの認識を示し、辞任する8人の委員について「規程の認識がなかった」と説明し、委員の側に落ち度はないとの認識を示している。

 同時に、24人について、寄付金・契約金等の申告の誤りも判明した。うち8人が「なし」あるいは「50万円以下」と申告していたが、実際は「50万円超から500万円以下」だった。残り16人は「なし」としていたが、「50万円以下」の受領があったという。

 寄付金・契約金等の問題は今年4月、医師への謝礼について調査していた朝日新聞社からの指摘などで判明。厚労省が、製薬会社などの関連会社に事実関係を確認して、判明した。金額の齟齬は、年度をまたいで寄付金・契約金等を受け取った場合の考え方の違いや、「過去3年分の最高額」を申告するという規程を理解していなかったことなどにより発生したという。

 厚労省は今後、今回のケースの具体例を示しながら説明するほか、委員選任の際の関連会社への問い合わせ、規程の周知徹底によって再発防止したい考え。



http://biz-journal.jp/2015/06/post_10299.html
連載  上昌広「絶望の医療 希望の医療」
神戸肝移植死亡事故、つくられた冤罪?他病院で断られた難しい患者受け入れか におう利権

文=上昌広/東京大学医科学研究所特任教授
Business Journal  2015.06.11

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)で生体肝移植の手術を受けた患者9人中、5人が死亡していたことが世間の注目を集めている。きっかけは、4月14日のメディア報道だ。KIFMECの依頼を受けた日本肝移植研究会が調査を行っていることが明らかとなった。「1カ月以内で5人死亡」などのセンセーショナルなタイトルが並び、最初からKIFMECに問題があるという主旨の報道が多かった。
 4月25日には、日本肝移植研究会の報告書の内容が明らかとなった。同研究会は、院内体制が不十分で、病院としての総合力が標準からするとかなり不足しているため、移植を中止し、組織を抜本的に改革する必要があると結論付けた。さらに5月22日には、日本移植学会と共同で「生体肝移植実施施設体制に関する緊急注意喚起」を発表し、「生体肝移植の実施体制及び施設体制に関する基準」を提言した。
 筆者は、この話を聞いて暗澹たる気持ちとなった。それは、この報告書の内容が死亡の真相とは程遠いように感じたからだ。メディアと学会が結託して、「冤罪の医療事故」をつくり出してしまった可能性すらある。このような感想は、筆者だけが抱いたわけではない。知人の全国紙医療専門記者は「最初から結論ありきの、内輪揉めに見える」という。
 果たして、この件は何が問題だったのだろうか。日本肝移植研究会が指摘するように、常勤のICU専門医、感染症専門医、病理医がいないなどの体制の不備が問題だったのだろうか。
 おそらく、そうではない。このような分野の専門医がいたら、ハイレベルの医療は提供できただろうが、患者を救命できたとは限らない。問題があるとすれば、むしろ主治医の技量と患者選択だろう。ここを掘り下げない報告書は意味がない。
 だが、医師の技量と患者選択の是非を評価するのは難しい。それは、客観的な基準がなく、評価者の主観に依存するところが大きいからだ。果たして、主治医はどの程度の技量があったのかという点こそ、専門家が責任を持って判断しなければならないが、肝移植研究会は責任を回避した。前出の記者は「研究会の幹部は陰では悪口を言うが、報告書や会見では技量について触れない」という。
 KIFMECのホームページには、スタッフの経歴が紹介されている。田中紘一理事長をはじめ、京都大学で肝移植に従事した医師が名を連ねている。生体肝移植の経験は豊富であり、彼らの技量が劣っていたとは考えにくい(http://www.kifmec.com/03_kifmec_ishi_1.html)。

 これでは、大学教授が仲間うちで群れて、安全なところから石を投げているようなものだ。卑怯であり、社会から信頼されない。「肝移植ムラの足の引っ張り合い」(前出の記者)といわれても仕方ない。

患者・家族から感謝されていた可能性も

 医師の技量の評価以上に、患者選択の是非を第三者が判断するのはもっと難しい。日本肝移植研究会は、健常人から肝臓を切除することの倫理的問題を重視している。筆者も同感だが、家族は自らの肝臓を提供し、患者はリスクの高い手術を受ける権利がある。患者に十分な情報が提供され、医師と患者でよく話し合って合意したのであれば、第三者が倫理を振りかざして、口を挟む問題ではないという見方も可能だ。
 さらに、6月5日に5例目の死亡例が出たとき、日本移植学会の高原史郎理事長は記者会見を開き、「目の前の患者が放っておけば亡くなるという場合、医療行為をすることはある。しかしガイドラインがあり、絶対やってはいけない部分がある」「このままでは日本の移植医療の信頼が失われる」と述べた。
 果たして、本当にそうなのだろうか。実際に患者を診察していない高原理事長が、何を根拠に「絶対やってはいけない」と言うのだろうか。彼は「ガイドライン」を持ち出しているが、そんなものは根拠にならない。医療現場では、ガイドラインはあくまで参考の一つにすぎない。また、いまや学会のガイドラインの信頼は地に落ちている。ノバルティスファーマや武田薬品工業の臨床研究不正を通じて、医学会のガイドラインがどのような経緯でできたか、国民は知ってしまった。
 医師にとって大切なのは患者だ。日本移植医療の評判ではない。私は、KIFMECの対応は至極真っ当だと考える。
 今回の件は、メディアが大々的に問題点を報じているにもかかわらず、遺族が不満を持っているという話は伝わってこない。患者・家族はしっかりと説明を受け、納得していたと考えるのが自然だろう。
 事実、5件目の死亡例の遺族は、代理人弁護士を通じ、「今回の結果は残念です。でも本人もKIFMECで移植を受けられたことで生きる希望を持てました。一切の悔いはありません」とコメントを述べている。KIFMECは厳しい症例や他の医療機関で移植を断られた症例を受け入れているため、患者・家族からは感謝されていた可能性が高い。

競争が阻害される懸念

 手術を受けるなら、誰もが経験豊富な評価の高い病院で受診したい。一流病院には大勢の患者が押し寄せるため、合併症のない状態の良い患者を選んで手術をすることが可能になる。
 筆者がかつて勤務した国立がんセンター(現国立がん研究センター)では、臨床研究や治験に登録できる状態の良い患者を優先的に受け入れる傾向があった。進行したがん患者は断るため、「国立がんセンターこそ、がん難民の原因」と非難されたくらいだ。このような患者を受け入れてくれたのは、周辺の病院、特に新しくがん治療を始めた病院だった。
 がん治療も肝移植も状況は変わらないだろう。新規に移植医療に参入する病院は、他院で断られたハイリスクの患者を対象にせざるを得ない。この現実を、肝移植研究会や日本移植学会はどう考えているのだろうか。
 そもそも、医療は人体実験だ。特に移植医療は、患者の死亡の上に発展してきたといっても過言ではない。我々は、自らの身を挺して医療を進歩させた患者、彼らを懸命に治療した先輩医師たちへの感謝の念を忘れてはならない。
 ところが、肝移植研究会の報告書や日本移植学会の記者会見からは、このような先人への敬意を感じない。さしたるエビデンスもなく、遺族に対して「ご家族は犬死にだった」と言っているようなものだ。むしろ、大学教授たちの利権のにおいすらする。生体肝移植の施設基準を厳しくすれば、国立大学を中心とした既存の施設が有利になる。新規参入は難しくなり、競争が阻害される。そして、停滞する。最終的には患者のためにならない。
 今回の死亡事例は、果たして看過できないほどの問題を含んでいたのだろうか。もし、問題ならば、その本当の原因はなんだったのだろうか。今こそ、虚心坦懐に議論しなければならない。
(文=上昌広/東京大学医科学研究所特任教授)



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201506/0008111091.shtml
生体肝移植で死亡「手術批判に傷ついた」男性家族が会見
2015/6/10 21:02 神戸新聞

 神戸市中央区の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で、生体肝移植を受けた患者が相次いで死亡した問題で、3~4日に手術を受け、5日亡くなった男性(63)=西宮市=の家族が10日、神戸市内で会見し「今後も患者や家族の立場に立った生体肝移植を継続してもらいたい」と訴えた。

 問題を受け、KIFMECは男性の手術を延期していたが、本人や家族の強い希望で、神戸市の立ち入り検査前に手術を実施。男性は術後約20時間後に亡くなった。

 会見には、男性の弟(59)、長男(38)らが出席。男性に肝臓の一部を提供した妻(64)の文章を代読し、「検査がいつ行われるのか分からない中でそれを待つことは考えられなかった」と手術前の状況を説明した。

 地元医師会や日本移植学会が検査前の手術を批判した発言に「私たち家族を傷つける言葉。配慮してもらいたかった」とも話した。

 亡くなった男性が手術で生きる希望を見いだしていたことも紹介。移植に関わる医師に向け「患者を選別することなく、多くの命の危機にある方々に移植医療の恩恵を施してほしい」と求めた。(藤森恵一郎)



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015061000774
患者遺族「病院に感謝」=生体肝移植の続行要望-神戸
(2015/06/10-18:38)時事通信

 神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)で生体肝移植を受け、死亡した兵庫県西宮市の男性(63)の弟(59)らが10日、神戸市内で記者会見した。弟は「兄は希望を持てた。亡くなった後も病院に感謝している」と話した。
 肝臓の一部を提供し、現在も入院している男性の妻(64)もコメントを寄せ、日本移植学会などが懸念を表明したことについて「発言に傷ついている。患者を選別することが、ドナー(臓器提供者)が見つかったのに移植を受けられない悔しさの中で亡くなっていく多くの患者を生み出している」と批判。生体肝移植の継続を求めた。
 肝臓がんなどを患っていた男性は4月に手術を受ける予定だったが、同センターで生体肝移植を受けた8人中4人が術後1カ月以内に死亡した問題を受け延期。今月3~4日に手術を受け、5日に死亡した。 



http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m040047000c.html
生体肝移植:学会など2団体「神戸国際」に手術自粛要望
毎日新聞 2015年06月10日 20時04分

 神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、日本移植学会と日本肝移植研究会が合同で、センターに移植手術の自粛を求める要望書をまとめたことが10日、分かった。

 移植学会の高原史郎理事長によると、要望書では、移植をする医療体制が整うまで手術を自粛し、体制が整ったかどうかは第三者の検証を受けるよう求めた。さらに、センターが実施した生体肝移植9例についても第三者が検証するよう要望した。

 センターでは、昨年12月〜今年4月に生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡し、移植を一時中止したが、今月3日に再開し、同5日に男性患者(63)が死亡した。移植学会と肝移植研究会は6日に記者会見を開き、「このままでは移植医療の信頼が失われる」と懸念を表明していた。【根本毅】



http://www.m3.com/news/iryoishin/329392
7対1入院基本料の削減、「到底及ばず」と支払側
次期改定に向け早くも攻防、診療側は要件見直しに慎重

2015年6月10日(水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長)で6月10日、2016年度診療報酬改定に向けて入院医療の在り方について議論、特に議論になったのは7対1入院基本料の取り扱いだ(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。入院医療の議論は、3月4日に続き、2回目(『7対1入院基本料、改定で4%弱の削減』を参照)。

 支払側からは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏が「我々が考えていた数字(減少数)には到底及ばないと言わざるを得ない。次回の改定に当たっては、7対1入院基本料の算定要件、施設基準などについて全般的な見直しを行うべき。方向としては厳しい目で改定すべきと思っている」と指摘した。これに対し、診療側からは、日本医師会副会長の中川俊男氏が「前回(2014年度)改定で、重症度などの見直しを行った。結果として、減少数が予想より少ないというが、病床数の減少が少ないという理由で、あるべき姿として決めた要件を厳しくするのは、議論の筋からして違うのではないか」と反論。次回改定に向けて、7対1入院基本料の扱いをめぐり、厳しい攻防が予想される展開となった。

 2014年度改定では、7対1入院基本料の算定要件が厳格化され、「重症度、医療・看護必要度」基準の見直し、在宅復帰率の導入、特定除外制度の廃止などが行われた。7対1入院基本料の算定病床を減らし、「ワイングラス型」の病床体系を是正するのが狙い。

 7対1入院基本料は、2014年3月の約38万床だったが、約1.4万床減り、2014年10月には約36.6万床。その後、約2000床減少し、2015年4月には36.4万床となっている。

 白川氏は、前回改定について「社会状況の変化や人口構成の変化を考えた場合に、今の病床配分ではよくないが、医療機関の経営に多大な影響が及ばないよう、ソフトランディングを目指すべきとした」と述べた上で、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率のほか、平均在院日数なども含めて、全般的な算定要件の見直す必要性を強調。医療機関への影響は考慮する必要があるものの、病床機能変更の際に活用できる地域医療介護総合確保基金が創設されたことから、「2年前と若干、状況が変わってきた」と指摘し、2016年度改定では厳しい姿勢で臨む意向を示した。

 これに対し、中川氏は、「7対1入院基本料の病床が多いため、亜急性期、慢性期にシフトすべきと言うが、その根拠は何か」「単純に減少しないため、要件を厳しくするという議論はしたくない」と、削減ありきの議論にくぎを刺した。白川氏はこの発言に対し、「単純に減らないから、要件を厳しくすると言う発言をしたつもりはない。社会状況、人口構成などから、回復期、慢性期にシフトしていく必要がある。その際に診療報酬上でできるのは、要件の見直し以外にない」「当然、保険者や患者の負担も考える必要がある。慢性期の患者に対しては、それに応じた値付けを行わないと困る」などと反論した。

 7対1入院基本料については、日医常任理事の鈴木邦彦氏も発言。大病院の中には、7対1入院基本料と、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料などとのケアミックスにしているケースもあることから、「医療機関間の連携を進める動きと逆行する。急性期の大病院は、高度急性期と急性期に特化すべき」と述べ、大病院の「院内の機能分化」を制限するよう求めた。

 厚労省の調べでは、2015年4月時点で、7対1入院基本料を算定する500床以上の約120の病院の中には、「地域包括ケア病棟入院料」(3%)、「回復期リハビリテーション病棟入院料」(7%)などを届け出ているケースがある。

 重症者、特定機能病院では少ない?

 同日の中医協総会に先立ち開催された、中医協基本問題小委員会では、入院医療等調査・評価分科会が実施した、「2014年度入院医療等の調査」の速報が説明された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。7対1と10対1の入院基本料の調査は、1800施設を対象に実施、596施設(回収率33.1%)から回答を得た。

 議論になった一つが、「重症度、医療・看護必要度」の「重症」の該当患者割合。2014年度改定では、それ以前の「重症度、看護必要度」から指標を見直し、「該当患者15%以上」を7対1入院基本料の要件とした。調査では該当患者は、7対1一般病棟入院基本料では約17~18%、7対1特定機能病院入院基本料では約16%で、「改定の前後で、大きな変化はなかった」としている。

 白川氏は、該当患者以外の患者が多数を占めることから、その患者像を把握できるデータを要求。中川氏はその意図を質したところ、「今は15%が基準になっている。それ以外にどんな患者が入っているのかが、全くイメージがないからだ。病院がいろいろな機能を持つことは理解できるが、実態として分からないため、データを求めた」と白川氏は回答。これに対し、中川氏は、多様な患者を受け入れている実態を踏まえ、「7対1入院基本料の病棟では、全ての入院患者が7対1に見合った患者である」という認識にならないよう、けん制した。

 鈴木氏は、特定機能病院の方が、一般病棟の医療機関よりも、該当患者の割合が低い点を指摘し、「一般的に考えると逆ではないか」と質問。厚労省は「さらなる検討が必要」との回答にとどまったが、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「重症度、医療・看護必要度」の指標自体も見直しの余地があるとした。重症に該当しなくても、手のかかる患者はいるとし、「重症度を測る指標として何が妥当か、急性期の状態像をあぶり出せる指標を考えてもらいたい」と述べた。

 7対1の在宅復帰率、平均92%

 7対1入院基本料に関する調査では、2014年度改定で新設された要件である在宅復帰率や、特定除外制度の廃止の影響なども議論になった。

 在宅復帰率は、平均92%と高く、ほとんどの医療機関が要件の75%を超えている。最も多いのは「自宅」への退院で、76%を占めた。在宅復帰率には、居宅系介護施設への退院のほか、療養病棟などへの転棟も含まれる。鈴木氏は、「有床診療所への転院も、在宅復帰に含めてほしい」との要望があると紹介し、在宅復帰率の計算方法は今後の検討課題であるとした。

 特定除外制度は廃止され、90日を超えて入院する患者については、(1)出来高制で算定、かつ平均在院日数の計算に入れる、(2)療養病棟と同様の報酬体系に変更、かつ平均在院日数の計算に入れない――のいずれかを選択することになった。調査では、7対1入院基本料の場合は、全て(1)を選択していた。白川氏はこの点について、「平均在院日数に組み込んでも、影響は少ないため、出来高制で算定しているように見える」と指摘。(1)を選択した場合の平均在院日数への影響などについてのデータを求めた。7対1入院基本料の要件は18日以内だが、「2014年度入院医療等の調査」では、届出医療機関の平均在院日数は12.8日、最頻値は14日だった。

 中川氏は、白川氏の発言について、「平均在院日数に余裕があるような発言に聞こえた。もちろん余裕がある医療機関も見られるが、多くの医療機関は特定除外制度の廃止で大変、苦労している」と述べ、さらなる要件の見直しをけん制した。

 「総合入院体制加算1」、全国で4施設のみ

 2014年度改定では、入院医療の機能分化の一環として、新設されたのが「総合入院体制加算」。総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制を評価した点数だ。「1」と「2」があるが、厚労省の調べでは、2015年5月時点で、基準が高い「1」は全国で4施設にとどまる。「2」は、311施設。

 「2014年度入院医療等の調査」では、「1」の届出意向があっても、できない理由を聞いている。最も多かったのは、「精神病棟入院基本料等の届出および精神疾患患者の受入」で、次が「化学療法の件数が年4000件以上」だった。鈴木氏は、「化学療法4000件という要件が実態とかけ離れていることが分かった」と述べ、要件緩和を求めた。一方、「2」では、要件のうち、化学療法など6項目については、努力目標となっているため、「この点は、少し厳しくしてもらいたい」とした。

 万代氏も、鈴木氏の意見を支持。「身体合併症を有する精神疾患患者をどこで診るかは重要な課題。精神病棟を設置しなければ、加算1が取れないのは厳しいという意見がある。病棟の有無ではなく、その機能を発揮できるという点を評価すべきではないか」と提案した。

 地域包括ケア病棟、「急性期からの受入」が大半

 2014年度改定で、入院医療の機能分化の観点から新設された「地域包括ケア病棟」の算定動向も注目点だ。2014年10月時点で、地域包括ケア病棟入院料等の届出をしたのは、約1170施設、合計で約3万1700床。

 「2014年度入院医療等の調査」によると、7対1、10対1入院基本料、亜急性期入院医療管理料からの転換が、9割以上を占める。200床未満での中小病院での届出が過半数を占めるが、200床以上での届出も一定数ある。入棟前の状況は、「自院の急性期病床」「他院の急性期病床」が計77%と高率。「自宅」は12%。

 鈴木氏は、「地域包括ケア病棟は、在宅を支援する中小病院ための点数。200床未満での届出が多く、それを裏付けている。しかし、大病院での届出もあり、病床稼働率を維持するために転換したことが考えられるので、精査してもらいたい」と述べ、あくまで「院内の機能分化」ではなく、医療機関間の機能分化を進めるべきとした。

 また地域包括ケア病棟は、(1)急性期からの受入、(2)在宅・生活復帰支援、(3)在宅療養等での緊急時の受入――の3つを主な役割として想定している。このうち現状では、(1)が大半を占める。万代氏は、これら3つの機能を果たすために、要件が妥当だったのかを検討する必要があるとし、特に高齢患者の急性期医療を担うのであれば、手術や高額な薬剤料などは、包括点数から除外することなどが必要だとした。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45917.html
【中医協】地域包括ケア病棟が1千施設突破- 厚労省が報告
2015年06月10日 20時28分 キャリアブレイン

 厚生労働省は10日、2014年度の診療報酬改定で新設された「地域包括ケア病棟」について、今年4月時点の届け出施設数が約1170施設に上り、届け出病床数は3万1700床に達したことを明らかにした。昨年10月時点に比べ、施設数は約250施設増え、初めて1000施設を突破した。同日の中央社会保険医療協議会の総会で報告した(【中医協】ケア病棟の受け入れ患者を多様に)。【敦賀陽平】

 地域包括ケア病棟は、▽急性期後の患者の受け入れ▽在宅患者の緊急時の対応▽自宅などへの退院支援―の主に3つの機能を担うもの。14年度改定以前は、「亜急性期病棟」が急性期後の患者を受け入れていたが、同病棟の診療報酬は昨年9月末で廃止となった。

 同省によると、地域包括ケア病棟の届け出病床数は昨年10月に比べ、全体で7100床増加。届け出病床を診療報酬の項目別で見ると、「地域包括ケア病棟入院料1」が2万300床で最も多く、以下は「地域包括ケア入院医療管理料1」(9300床)、「地域包括ケア病棟入院料2」(1400床)、「地域包括ケア入院医療管理料2」(800床)の順だった。

 14年度改定では、一般病棟7対1入院基本料の算定要件が厳格化されたことから、地域包括ケア病棟は、7対1病床を届け出ることができなくなった医療機関や亜急性期病棟の“受け皿”としても注目された。実際、地域包括ケア病棟の届け出病床では、7対1病床と亜急性期病床から転換した病床が大半を占めた。

 このほか同省の調査では、一般病棟7対1入院基本料の届け出病床数が今年4月時点で36万3900床(約1530施設)に達し、14年度改定前の昨年3月に比べ、約1万6000床減少したことも分かった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=119711
抗不安薬や睡眠薬で急性薬物中毒、4割が過剰処方
(2015年6月10日 読売新聞)

 抗不安薬や睡眠薬を過剰服用して意識障害などが表れる急性薬物中毒を起こした患者の約4割が、添付文書で定められた規定量を超える処方をされていたとする調査結果を、医療経済研究機構(東京)がまとめた。

 同機構の研究グループは「処方のあり方を見直す必要がある」としている。

 研究グループは、健康保険組合の加入者172万人分の診療報酬明細書のデータを分析。2012年10月~13年11月の間に、自殺などを目的に多量の抗不安薬や睡眠薬を服用し、急性薬物中毒を起こした210人について、その3か月前までさかのぼって薬の処方状況を調べた。対象者は、うつ病や統合失調症など、精神疾患の患者が多数を占めた。

 添付文書で定められた規定量を超えて処方されていたのは82人で、39%に上った。処方した医師は、精神科医が89%を占めた。

 研究グループのメンバーで国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の松本俊彦部長は「患者の求めに応じて医師が安易に処方してしまう傾向がみられる。治療薬が多く患者の手元にあると、乱用につながる恐れがあり命にかかわる。こうしたリスクを考慮し、処方日数や量、種類は慎重に決めるべきだ」と指摘している。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/174588
高齢者地方移住 数合わせでは無理がある
2015年06月10日 10時34分 西日本新聞 社説

 東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)は急速な高齢化で医療や介護施設が不足するため、余力のある地方へ高齢者の移住を促す-。有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が、こんな提言を出した。
 東京圏の介護問題や地方の人口減少の深刻さは分かる。だが、提言は高齢者対策を単なる地域間の数合わせでしのぐような印象を拭えない。
 提言によると、東京圏は今後10年間で75歳以上の高齢者が推計175万人増える。不足する医療・介護の施設や人材を高齢者が奪い合う事態になるという。対応策として地方移住を打ち出し、候補地に北九州市や長崎市、大分県別府市など全国41地域を示した。
 東京圏の「介護危機」への警鐘としては意義があろう。元気なうちに移住を望むのであれば、後押しする政策はあっていい。経済効果などで期待する地方もある。
 だが、高齢者が長年の生活環境から離れるのは簡単ではない。地方暮らしになじめるか個人差もある。受け入れる地方では医療費など財政負担が増加しかねない。医療や介護の担い手は地方でも不足が指摘され、41地域に本当に余力があるのか疑問も禁じ得ない。
 政府は高齢者が住み慣れた地域で暮らし続ける「地域包括ケア」を基本に、在宅医療や在宅介護を提唱してきた。提言はこうした理念とどう整合性を図るのか。
 戦後、東京圏は地方から大量の若者を吸収して発展した。その若者層の高齢化問題はまず東京圏の努力と責任で対応すべきだろう。
 地方の優先課題は若者層の呼び込みだ。高齢者に偏る移住を地域活性化につなげるには、より工夫が要る。高齢者向けの雇用確保、地域医療機関の維持など周到な環境整備が欠かせない。過去の移住の成功事例や失敗事例を検証して生かすことも重要である。
 高齢化や人口減少は暮らしの基盤に関わる。大切なのは東京圏だけの都合ではない。地方の実情や国全体としての方向性なども踏まえて、丁寧な議論をすべきだ。

=2015/06/10付 西日本新聞朝刊=



http://www.news-kushiro.jp/news/20150610/201506104.html
医療教育で連携/札幌医大と釧路市
2015年06月10日 釧路新聞

  釧路市は9日、札幌医科大学(島本和明学長)と地域医療教育など3項目で連携協定を結んだ。同大学は道内の自治体と同様の協定を結んでおり、釧路市は9カ所目。市立釧路総合病院を釧路・根室地域の教育病院と位置付け、同大学からの学生の受け入れ体制を充実させる。また、同大学から専門医を招き、最新の医療の話題を紹介するメディカル・カフェなどを実践する。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201506/0008108372.shtml
転院患者情報 病院間で共有 阪神・三田地域
2015/6/10 07:00 神戸新聞

0610.jpg
兵庫県内で進む地域医療連携システムの取り組み状況

 入退院や検査などで患者が転院する際、切れ目のない治療を提供しようと、阪神・三田地域8市町の病院や診療所が、患者情報を共有するシステムの本格運用を始めた。患者の同意を得て診療内容を共有し、病状に合った医療機関の紹介や無駄な二重投薬・重複検査の解消などにつなげる。将来的には介護現場との連携も模索する。兵庫県などによると、北播磨地域と淡路島で同様のネットワーク化が進むが、阪神・三田地域は参加医療機関数で最大規模となる。

 システムは阪神医療福祉情報ネットワーク「h-Anshinむこねっと」。各地の医師会や病院、自治体関係者らでつくる協議会が運営している。

 高度先進医療を担う基幹病院7カ所と中核病院6カ所は診察や検査などの情報を提供。患者が同意すれば、初期治療を行う診療所など(現在171カ所)が、転院前の病院が持つ情報をネットを通じて閲覧できる仕組み。

 かかりつけ医が過去の受診歴を確認したり、基幹・中核病院を紹介した後も治療経過を把握したりできる。患者からは「かかりつけ医が経過を知ってくれているから安心」との声が出ているという。

 退院などで基幹・中核病院が地域の診療所を逆照会する際も、検査や投薬情報などの記録が閲覧できるため、切れ目のない治療が可能になる。2014年度の実績では、患者延べ約1200人が活用したという。

 病院・診療所の診療科目や機能情報も共有する。現在は、阪神・三田地域に約1500カ所あるとされる医療機関のうち約4割が登録。患者のマッチングや救急病院の満床状態解消に役立てる。

 一方、病院で治療を受けた高齢者が自宅で暮らすため、医療と福祉の一体的なサービスへ、協議会は介護現場と情報を共有する仕組みも検討する。

 協議会は「セキュリティー対策を万全にして、さらに参加病院を増やし、患者にも浸透を図りたい」とする。(井関 徹)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45916.html
【中医協】次回にも患者申出療養の議論開始
2015年06月10日 20時31分 キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は次回以降の総会で、患者申出療養の具体的な運用に関する議論をスタートさせる。10日に開催された総会で厚生労働省保険局の宮嵜雅則医療課長が、患者申出療養の創設を含んだ医療保険制度改革関連法が先月公布されたと報告。「(来年4月の施行に向け)詳細について設計していかないといけない」と述べ、委員に議論を促した。【佐藤貴彦】

 患者申出療養は、国内未承認の医薬品などを保険外併用療養として使用したいという患者の申し出を起点に、国などが迅速に審査する仕組み。通常、未承認の医薬品などの使用を伴う医療技術を「先進医療」として実施するのに、医療機関の申請からおおむね6-7か月を要するが、患者申出療養の実施の可否は申請から原則6週間で判断される。先進医療として実施されている技術について、合併症を有するといった理由で先進医療として受けることができない患者が、この仕組みで申し出ることもできる。

 こうした制度の枠組みは、医療保険制度改革関連法が成立する前に中医協で議論され、社会保障審議会医療保険部会の了承を得ている。ただ、インフォームド・コンセントの方法や、有害事象が起きた際の対応など、具体的な運用は決まっておらず、施行までに中医協で議論することになっていた。

 同日の総会では、中医協での議論の開始時期を委員が質問した。これに対し同省保険局医療課の佐々木健企画官は、来年4月に施行されるため、できる限り早く検討を始める必要があると指摘。「次回は間に合うかどうか(分からない状況)だが、順次相談したい」と述べた。

  1. 2015/06/11(木) 06:13:40|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
次のページ