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6月29日

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/201506/542804.html?bpnet
「死亡診断書記入マニュアル」がひっそり改訂
「医師法21条」の誤解、ようやく解消へ
いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏に聞く

2015/6/30 満武里奈=日経メディカル

 毎年改訂される「死亡診断書記入マニュアル」。実は今年3月の改訂で大きな変更が行われており、関係者の間で話題になった。医師法21条の解釈を巡り、これまで現場に混乱を招いていた表現がようやく見直されたという。今改訂に至るには、いつき会ハートクリニック院長の佐藤一樹氏による4年に渡る厚生労働省への働きかけがあった。これまでの経緯を佐藤氏に伺った。


さとう かずき氏〇1991年山梨医大卒、東京女子医大循環器小児外科入局。1999年同科助手、2002年千葉こども病院心臓血管外科医長、同年綾瀬循環器病院勤務。2009年綾瀬ハートクリニックを開設。2011年いつき会ハートクリニックに名称変更。肺動脈狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児が術中の医療事故で死亡した2001年の東京女子医大事件では逮捕・勾留されたが、2009年4月に無罪が確定。2007年には冤罪の元になった報告書の撤回や謝罪などを求め、大学を提訴し、2011年に和解が成立。大学側が和解金を支払い、『衷心から謝罪』した。

――今年3月に「死亡診断書記入マニュアル」で大きな改訂があったと聞きました。

 はい。「死亡診断書記入マニュアル」は毎年改訂されていますが、今年3月の改訂は歴史上、非常に重要な改訂がなされました。
 
 簡単に言うと、昨年度版までは、診療関連死は全て、死亡から24時間以内に警察に届け出ないといけないかのような誤解を与える文章がありましたが、この文章について修正されたということになります。

 問題の箇所ですが、昨年度版までは「また、外因による死亡またはその疑いのある場合には、異状死体として 24 時間以内に所轄警察署に届出が必要となります」と記載され、注釈で「『異状』とは『病理学的異状』でなく、『法医学的異状』を指します。『法医学的異状』については、日本法医学会が定めている『異状死ガイドライン』等も参考にしてください」となっていました。

 これが今改訂では、「また、医師法第21条では、『医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない』とされています」と記載が変更されたほか、「『異状』とは『病理学的異状』でなく、『法医学的異状』を指します。『法医学的異状』については、日本法医学会が定めている『異状死ガイドライン』等も参考にしてください」という箇所が削除されました。

 そもそも医師法第21条は異状死体等の届け出に関する条文であり、「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署へ届け出なければならない」と規定しています。殺人、死体遺棄・死体損壊などの犯罪捜査への協力のために作られたものであって、決して診療関連死に関する規定ではありません。死体の外表に異状が見られる場合、それが犯罪の痕跡である可能性があるため、届け出を義務付けたものなのです。

 一方の日本法医学会の「異状死ガイドライン」は、「確実に診断した内因性疾患で死亡したことが明らかである死体以外の全ての死体」を警察に届け出るよう求めているものです。これは異状死体の届け出について定めた医師法21条の解釈を大きく超えています。

 今回の改訂は、これまであった誤解を正すものになりますから、現場に与えるインパクトは大きいはずです。


――この改訂に至るまでには、佐藤先生の働き掛けがあったと聞いています。これまでの経緯をお聞かせください。
 
 最初のきっかけは2011年7月、「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」をテーマにした日医総研のシンポジウム で講演したことでした。私は、2001年に肺動脈狭窄を合併した心房中隔欠損症の女児が術中の医療事故で死亡した東京女子医大事件で冤罪となった経験を持ちますが、このシンポジウムでは東京女子医科大学事件の当事者となる私と私の弁護士、福島県立大野病院事件の加藤医師と弁護士、あとは杏林大学での割りばし事件の当事者医師の医局教授と弁護士がシンポジストとして招かれました。

 ちょうどこの時期、私は大学との和解が成立したばかりでした。それまで自分の裁判で手一杯だったのですが、このシンポジウムでの講演準備のために他の刑事事件についていろいろ調べたのです。医師法21条の関することをネット上で隅々まで調べたほか、国会図書館で医師法21条に関するありとあらゆる本や論文をコピーして読みあさりました。

 その結果、分かったことは、大半の本や論文では「異状死体」を「異状死」と表現しており、診療関連死や医療過誤は全て警察に届け出ないとならないという誤解が浸透しているという現実でした。日本法医学会の「異状死ガイドライン」や、それを参照するよう求めている「死亡診断書記入マニュアル」が存在することで、こうした誤解が現場に根付いてしまったのです。

 その後、私が所属している東京保険医協会で、医師法第21条の正確な解釈と適正な運用の重要性について講演や執筆活動を重ね、2012年10月には、東京保険医協会会長を差出人として、厚労大臣以下担当の厚労省官僚と「医療事故に係る調査の仕組み等あり方に関する検討部会」のメンバーに対し、医師法21条の正しい解釈を求めた書面を送るに至りました。

 この書面を提出した効果だと思っているのですが、同月に開催された検討部会では当時の田原克志医政局医事課課長から、(1)診療関連死イコール警察届け出という解釈は誤りであること、(2)検案での「異状」とは外表異状を指すこと、(3)検案で異状がなければ届け出の必要はないこと―――などの説明があったのです。

 2013年1月には、同じく東京保険医協会会長を差出人として、厚労大臣を筆頭に厚労省関係者宛に死亡診断書記入マニュアルを改訂する予定があるのかといったことを問う「公開質問状」を出しました。ただし、これに対しては書面での回答は一切ありませんでした。東京保険医協会事務局によると、その後、厚労省から電話があったようで、「現在、検討している医療事故調査制度の議論が一段落したら、この件について検討するつもりだ」という趣旨の説明をされたそうです。

 改正医療法が成立する1週間前となる2014年6月10日の厚生労働委員会では、小池晃議員が当時の厚労相である田村憲久氏から医師法21条の解釈について考えを引き出すことに成功しています。具体的には、医師法21条は医療事故などを想定したものではなく、これは法律制定時から変わっていないと、大臣が明言しました。

 これだけでは不十分で、死亡診断書記入マニュアルを改訂するという確固とした約束を取り付けたいと思っていたところ、民主党の足立信也議員から厚労大臣と総理大臣に2回ほど質問をしていただけました。ここで、死亡診断書記入マニュアルを改訂する必要があるという両大臣の意思を確認することができたのです。こうしたやりとりを経て、今年2015年3月の改訂に至りました。


医師法20条の通知のような周知を

――無事に改訂されましたが、例年どおり、厚労省のホームページに新しい2015年版がアップされただけで、特に通知は出されないと聞いています。

 これだけ、現場に誤解と混乱を招いておいて、本当に厚労省はいい加減だなと思います。

 実は、医師法20条についても医療現場で解釈の誤解が長らくありましたが、これについては2012年8月31日付けで医政局が通知を出しています。

 医師法20条は無診察治療等の禁止を定めた条文で、「医師は、自ら診察しないで治療をし、もしくは診断書もしくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書もしくは死産証書を交付し、または自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。ただし、診察中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書についてはこの限りでない」と定めています。

 これについて現場ではいつからか、「死亡から24時間が経過していると死亡診断書が交付できない」という誤解が長らく存在していました。通知ではこれを正し、「医師が死亡の際に立ち会っておらず、生前の診察後24時間を経過した場合であっても、死亡後改めて診察を行い、生前の診察していた傷病に関連する死亡であると判断できる場合には死亡診断書を交付することができる」と補足しています。

 医師法21条もこの20条の時と同様に対応してほしいと考えています。

――医師法21条の誤解は解けましたが、今後の課題は残っているのでしょうか。

 今年10月からは医療事故調査制度が開始するわけですが、施行から2年が経つ来年6月には医師法21条のあり方を含め、医療事故調査制度の見直しが行われることが決まっています。これを機会に医師法21条を改正したいと考える人たちもいるようで、動きがある可能性があります。

 先ほど説明したとおり、医師法21条はそもそも医療事故を想定したものではないのですが、実際には外表面の異状の有無にかかわらず警察に通報してしまうことが多く、その結果として医師が刑事責任を問われることにつながっています。そこで、警察に通報するというルートをなくし、その代わりに第三者による行政処分を行えばよいと考える人もいるようです。

 過去の事例を見ても、医療事故を刑事裁判で裁いたところで真の医療安全はつながっていませんので、私は刑事裁判で医療事故の責任追及を行うことに反対しています。だから、現行の法律に従って警察に通報するというルートを限定するという考え方には大いに賛成します。

 一方で、医師法21条を改正して行政処分するという手法には賛成し兼ねます。というのも、行政処分決定までの経緯は非公開でありブラックボックスの中で決められる上に、遺族側の訴えや嘆願書などで処分内容が個人的な思惑によってアドホックに変化する印象があり、非常に危険なやり方だと感じるからです。

 今後、医師法21条の改正に反対する立場から議論に注視していきたいと思っています。


◇関連サイト
平成27年度版死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46068.html
構想区域、「二次医療圏単位」に反対相次ぐ- 都・構想策定部会
2015年06月29日 20時45分 キャリアブレイン

 東京都は29日、地域医療構想策定部会を開き、構想の策定単位となる「構想区域」の設定に向け、将来の在るべき医療提供体制について議論した。厚生労働省が定めるガイドラインでは、構想区域は原則、二次医療圏単位となっているが、この日の会合で医療側の委員からは、二次医療圏ごとの構想区域に対する反対意見が相次いだ。【敦賀陽平】


 都はこの日、国の支援ツールを基に作成した2025年の医療需要の推計結果を会合で公表した。それによると、患者の住所をベースにした推計値は11万2485床で、今年4月1日現在の既存病床数を6988床上回った。これを医療機能別で見ると、高度急性期が1万4696.9床、急性期が4万615.6床、回復期が3万4471床などとなった。

 一方、医療機関の所在地を基にした推計値は11万3882.7床に上った。今回の推計は、患者が住んでいる場所の医療需要(患者住所ベース)と、医療施設の医療供給(医療機関の所在地ベース)を基に行われており、2つの推計値を引いた1397.7床分は他県からの流入が想定されている。

 大学病院が集中する「区中央部」の高度急性期の推計値では、医療機関の所在地ベースの方が2164.3床多かった。都の推計では、少なくとも1日530.8人の患者が他県から流入し、707.7床分(病床稼働率75%と仮定)を他県からの患者が利用していることになるという。

 都はまた、現行の保健医療計画について説明。5疾病5事業に関しては、医療関係者が具体的な対策などを話し合う検討会が、二次医療圏ごとに設置されている事例がある一方、都全域で医療提供体制を確保している取り組みも紹介された。

 猪口正孝部会長(東京都医師会副会長)は「患者さんは病態によってダイナミックに動いている。都民の生活の視点で考えると、二次医療圏でない方が効率は上がるのではないか」と指摘。また、河原和夫副部会長(東京医科歯科大大学院教授)は「(5疾病のうち)精神疾患は三次医療圏の中でやっている。都全域で医療サービスを提供する必要がある」と述べた。

 このほか委員からは、「疾病別に考えなければならない」「地域包括ケアシステムとの結びつきを議論する必要がある」といった意見も出た。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335316
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
費用対効果「再算定の反映が現実的」、中医協
費用対効果評価専門部会、来年4月への本格議論開始

2015年6月29日(月)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会が6月24日に開かれ、厚生労働省は来年4月の診療報酬改定時の試行的導入に向けた費用対効果評価の工程案を提示。委員からは、保険収載から一定期間が経過した品目の再算定時に評価結果を反映させるのが現実的という意見が多く出た(資料は、厚労省のホームページに掲載)。

 厚労省が出した「費用対効果評価の一連の工程(案)」では、(1)データ提出、(2)再分析、(3)アプレイザル(評価)、(4)評価結果を活用した意思決定――の4段階に分けて、検討課題を提示した。この日は各委員が工程案について意見を述べた。

 評価結果を活用した意思決定では、厚労省が具体的にどのように制度に反映させていくかについて、(1)保険収載時に、費用対効果評価に基づき、償還の可否の判断を行う、(2)保険収載時に、費用対効果評価に基づき、償還価格への反映を行う、(3)収載後一定期間後に、費用対効果評価に基づき、償還継続の可否の判断を行う、(4)収載後一定期間後に、費用対効果評価に基づき、再算定を行う――という4案を提示した。

 健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は「来年4月の試行的実施には、上市後の再算定が現実的だと思う。新規薬品の保険収載については、薬事申請の時に必要なデータをできる限り添付してもらうようにしてはどうか」と提案。現在の薬価算定基準とどう整理していくかが重要と指摘し、「薬価算定基準を廃止する考えは私を含め委員にはないと思うが、費用対効果評価を絡ませるか整理する必要がある」と指摘した。

 経団連社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理の石山惠司氏も「既存収載されているものを、(4)の案で進めていくのが現実的では」と述べた。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も「抗がん剤など、上市後の一定期間経たものを試行的に導入するのが良いと考える。現場の医師や患者にとっては、分かりやすいところ進めていくことが必要」と提案した。

 再分析の実施体制については、(1)厚労省内部で対応する、(2)既存の組織の中で、費用対効果評価を担当する機能を持ち得る部署を設ける、(3)公的な組織を新たに設置し、厚労省と連携することを検討する――という3案が提示された。日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は(2)が望ましいとしつつ、(3)の場合には日本医療機能評価機構などを具体例に挙げた。(1)は利益相反の観点から望ましくないとした。白川氏は「費用対効果評価の対象になるのは全製品か、一定の幅に入るものにするか。再分析する組織、体制に影響する。その基準作りをしないと進まない」と指摘した。

 製薬会社の委員からは「データを出す側として、人的、金銭的負担が発生すことは理解してほしい。ルールが決まっていない段階で、データの提出を義務付けるのは、業界として違和感がある」「医療用機器は製品の改良サイクルが短い。1年で新たな製品。データ分析でも、過去の製品が対象になるかもしれないので慎重な取り扱いをしてほしい」という声も上がった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335278
シリーズ: 群馬大学腹腔鏡死亡事故
「出身大学で意見を言いづらい風土」も、群大病院改革委
病院改革委員会の第2回会合で意見交換

2015年6月29日(月)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題を受けて、群馬大学は6月26日、大学が主導して設置した「群馬大学医学部附属病院改革委員会」の第2回会合の概要を公開した。委員からは「医師の出身大学の関係から意見を言いづらい風土もある」などと指摘があった。委員会は6月24日に東京都内で非公開で行われた(資料は大学のホームページに掲載)。

 病院改革委員会は、一連の死亡事案を医学的見地から調査する調査委員会とは別に、病院組織としての問題点などを総合的に検証、再発防止案を策定することを目的に発足。今夏までに学長宛ての提言書をまとめる予定だ(『群大、「意識改革、組織改革が必要」外部委』を参照)。この日の委員会で、大学側は群大病院に関する最近の報道内容、事故調査委員会設置の検討状況、国立大学附属病院長会議の提言内容を説明(『ナンバー科弊害の解消提言、国立病院長会議』を参照)。委員からは病院視察の報告があった。次回は問題点を整理して議論を進めていくとしている。

委員会で出された主な意見は以下の通り。

・対策が過重にならないようにするべきである。
・診療科長は診療のプロであるが、マネジメント能力も重要である。
・大学院改革が行われた後も、それまであった第一外科、第二外科体制を引きずっている状況が問題だったため,講座と診療科の関係を整理する必要がある。
・改革案は広げすぎてはいけない。仕組みはあるが実行されなかったということが問題。シンプルな改革が必要である。
・肝胆膵外科などの高難度な手術を行う部署に人数は必要、それを率いるトップが重要である。
・医師の出身大学の関係から,意見を言いづらい風土もあると思われる。
・病院長の指示と構成員が同じベクトルに進むことが必要。教育・研究・診療の負担が大きすぎる状況もある。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335172
平均在院日数の短縮、これ以上は容認できず
中川日医副会長、医療費抑制との関係も不明

2015年6月29日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月28日の日本医師会定例代議員会で、副会長の中川俊男氏は、「平均在院日数の短縮は限界を超えている。これ以上の短縮化は容認できないことを一貫して主張しており、今後もその方針は変わらない」と訴えた。中川副会長は中央社会保険医療協議会の場などでも同様の意見を表明しており、医療費抑制圧力が強い中、平均在院日数の短縮を求める動きを改めてけん制した。


 中川副会長は過去数年、平均在院日数が短縮されたものの、それが医療費抑制につながったかは不明とした。その短縮は、患者側だけでなく、勤務医の負担も増すために問題であるとし、「いまだに平均在院日数が短いことがステータス」という医療界の風潮も疑問視し、今後も医療の本質を歪める平均在院日数の短縮化をはじめとする指標の導入は受け入れないとの方針を示した。

 さらに東日本大震災の際、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさなくなった場合にも、震災前の入院基本料等を算定できるなどの特例措置が取られたことを例に挙げ、今後の災害や天災においても、同様の対応が速やかに実施されるよう要請していくと説明した。

 「短いことがステータスなのか」
 平均在院日数について質問したのは、北海道の代議員、藤原秀俊氏。北海道などでは暴風雪、沖縄や九州などでは台風などの厳しい自然環境、さらには地震などの天災の場合に、患者の入退院や職員の出勤が難しくなることから、平均在院日数にも影響することを問題視。これらの日を診療実日数から差し引くなど、平均在院日数の計算上の配慮を求めた。さらにそもそも平均在院日数で診療報酬を決める発想は、患者目線ではないとした。

 これに対し、中川副会長は、まず平均在院日数をめぐるこれまでの経過を説明。2006年度の医療制度改革の下、2008年度からの第1期医療費適正化計画において、医療費抑制を目的として、全国平均32.2日と最短の長野県25日との差を3分の1に縮小して、2012年度には29.8日にするという国の政策目標が掲げられたとした。

 しかし、この結果、平均在院日数は29.7日になり、目標自体は達成されたものの、「医療費抑制につながったかは不明」と指摘。厚生労働省は、平均在院日数を短縮しなかった場合の2012年の医療費は39.5兆円、実際には38.4兆円に抑えたとしたものの、「全くの机上の計算で、そのエビデンスは不明確」(中川副会長)。平均在院日数は、一般病床に加え、医療療養病床や精神病床などを含めた数字で、介護療養病床以外の全ての病床の平均であり、病床構成の地域差は考慮されていないからだ。

 2013年度からの2期医療費適正化計画においては、平均在院日数の短縮は、強制ではなく、都道府県の任意的記載事項になったものの、いまだ財政当局、あるいは診療報酬改定上、平均在院日数の短縮圧力が強いと問題視。

 医療の現場でも、「いまだに平均在院日数が短いことがステータス」という風潮があるものの、平均在院日数の短縮化を入院医療の指標とすることには、患者の精神的、身体的な負担だけでなく、勤務医の負担が増すため、問題があるとした。患者の負担増の例として、中川副会長が挙げたのが、DPC病院において最近、平均在院日数の短縮化に伴い、「治癒率の低下」と「予期せぬ再入院の増加」が継続している点だ。「追い出された」と思う患者や家族もいるとした。勤務医の負担についても、入退院が多ければ、退院時サマリーの記載が大変であり、十分な退院調整、退院支援をする余裕もないとした。

 さらに中川副会長は、(1)2014年度診療報酬改定では、どの診療報酬項目においても平均在院日数のさらなる短縮を容認しなかった、(2)この4月からスタートした地域医療構想における医療需要の推計でも、平均在院日数が要件になっている入院基本料を除いた医療資源投入量を使う仕組みになっている――と説明し、今後も平均在院日数の短縮圧力には抗していく方針を掲げた。



http://apital.asahi.com/article/news/2015062900013.html
10年後の病床、3600床不足 団塊高齢化で埼玉県の整備急務 政府推計
2015年6月29日 朝日新聞

 2025年の医療機関の入院ベッド数について、県内では最大5万4200床必要になることが政府の推計で明らかになった。今よりも3600床の整備が必要になる計算だ。「団塊の世代」の高齢化をにらみ、県は新たに誘致する順天堂大医学部付属病院の整備などで病床を増やしていく考えだが、なおも整備が追いつかない実態が明らかになった。

 政府が15日に公表した。昨年6月に成立した地域医療・介護推進法で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる25年に備え、都道府県は「地域医療構想」を策定することになっている。今回の推計は、策定の材料として示された。

 推計によると、県内には一般病床と療養病床が13年10月1日時点で約5万600床あるが、10年後には5万4200床~5万3100床必要になる。

 内訳では、ICU(集中治療室)を含む最も手厚い「高度急性期」が5500床、病気になったり手術をしたりした直後の「急性期」が1万8千床、リハビリテーションなどをする「回復期」が1万6700床、長期療養の「慢性期」が1万4千床~1万2900床となっている。

 全国的には人口が減少するなどの影響で、今後10年でベッドが余る傾向にあるが、団塊の世代の地元回帰により、埼玉を含む首都圏(1都3県)では逆にベッドが不足する。25年には、10年に比べて県内の75歳以上の人口が58・9万人から117・7万人へと倍になるという厚生労働省の推計もあり、こうした急速な高齢化がピークを迎える「2025年問題」を見据え、医療ニーズは今より高まることが予想される。

 県がさいたま市に誘致した病床数800を持つ順天堂大医学部付属病院が20年度に完成する。県保健医療政策課は「高齢化に伴って病床がより必要になるのはすでに明らかだった。県内のニーズに応じて計画づくりを進めていきたい」としている。

(有近隆史)
(朝日新聞 2015年6月29日掲載)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/178656
病院ベッド削減 地域の実態に合う計画に
=2015/06/29付 西日本新聞朝刊=

 団塊の世代全員が75歳以上となる2025年は、医療や介護の需要が今以上に高まって社会保障財政の悪化が懸念されている。破綻を避けてサービスを維持するためにも、今から準備が欠かせない。
 政府の専門調査会が病院のベッド(病床)数に関する報告書をまとめた。都道府県ごとの人口に対する病床数に偏りがあり、数や役割を見直して地域に見合う体制に変える必要性を指摘している。
 具体的には、13年時点で全国に134万7千床ある病床を41道府県で計約15万床減らし、25年に119万床程度にすることが望ましい‐とした。九州7県は全て削減対象で、削減数が全国最多の鹿児島が1万700床、2位の熊本は1万600床など、計5万300床の削減が求められている。
 削減比率でも35%と全国1位の鹿児島をはじめ熊本、宮崎、佐賀が30%を超えた。とりわけ九州にとっては深刻な問題といえよう。
 病床数を適正化し、不必要な入院や長期療養を減らして年約40兆円に上る医療費の抑制を図る。その方向性自体は理解できる。
 政府は病床を介護施設などに転換し、入院医療から在宅医療へ移行することで医療介護弱者を出さずに病床削減を進める考えだ。
 ただ、かかりつけ診療所の利便性や、在宅ケア移行後に利用できる介護施設が整備されているかなど、地域によって事情は異なる。
 慢性期の高齢者らが長期入院する療養病床では、寝たきりになった患者や認知症の人もいる。在宅サービスが不十分な現状では家族にしわ寄せが及ぶ恐れがある。
 地方創生に関する政府の基本方針案に都市部に住む高齢者の地方移住推進が盛り込まれたが、その一方で地方に病床削減を迫ることにも矛盾を感じざるを得ない。
 昨年成立した地域医療・介護確保法に基づき、都道府県は25年の地域医療の将来像を策定する。
 病床の削減を最優先させ、患者が行き場を失っては元も子もない。在宅医療や介護施設の充実も含めて、地域の実態に合った計画づくりが欠かせない。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46071.html
削減などで空いた病床に「院内施設を」- 日慢協・武久会長ら
2015年06月29日 22時12分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長と池端幸彦副会長は29日、同協会の定例記者会見で、地域医療構想策定ガイドライン(GL)の方向性などに関する見解を発表した。武久会長はGLで示された方向性に従い、病床削減が進む可能性がある点について、消極的ながらも受け入れる姿勢を示す一方、削減で空いたベッドなどについては「一時的にでも『院内施設』として利用できる、新たな類型を設けるべき」と述べた。また来月に開催される「療養病床の在り方等に関する検討会」について池端副会長は、看護配置が25対1の病床や介護療養型医療施設の在り方が、主な議題になるとした。【ただ正芳】

  GLでは、療養病床の入院受療率の地域格差を是正する方針が打ち出されており、その結果として、病床削減が進む可能性も指摘されている。この方向性について武久会長は、人口減少が続く中では「消極的に賛成せざるを得ない」とする姿勢を示した。

 ただ、療養病床以外では受け入れが難しい人々や、地域に“受け皿”となる施設や在宅サービスがない人々がいるのも事実とし、そういう人を受け入れるため、削減の結果、空いた病床や病棟を介護保険の施設として活用できるよう、新たな類型を一時的に設けるべきと述べた。また、療養病床の介護施設や在宅の医療施設への転換を進めるため、奨励金制度を設置する案も示した。

■療養病床の在り方検討会「25対1と介護療養が主な議題」

 池端副会長は、厚労省が来月から「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催する方針を示している点について、同検討会で主な議題となるのは、看護師配置が25対1の病床や介護療養型医療施設であるとする見解を示した。

 このうち、25対1の病床については、どんな施設などに転換を進めるかといったことが議題になると予測。その上で、病院内の空床を介護保険の施設として認める工夫も検討すべきとした。介護療養型医療施設については「病院として残すか、施設として残すかが議論になると思われる」と述べた。さらに池端副会長は、検討会の議論は、確かなデータに基づいて行うべきと改めて主張。具体的には、データ提出加算を算定している療養病床や地域包括ケア病棟入院料を算定した療養病床などのデータを公表した上で、そうしたデータに基づき議論を進められるべきだと訴えた。

■リハ提供体制「出来高から包括への全面転換を」

 この日の記者会見では、リハビリ提供体制の抜本改革に向けた日慢協の考え方も示された。考え方では、基本報酬については、出来高から包括に全面転換すべきとしているほか、▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽9時―5時リハビリから24時間リハビリへ▽嚥下障害リハビリ、膀胱直腸障害リハビリの優先―といった内容が盛り込まれている。



http://www.zaikei.co.jp/releases/264800/
海外研修プログラムを開始~グローバル感覚を身に付けた医師の育成を目指す~近畿大学医学部
プレスリリース 発表元企業:学校法人近畿大学
2015-06-29 16:50:00 財経新聞

近畿大学医学部(大阪府大阪狭山市)は、平成27年(2015年)8月3日(月)からアメリカ・アイオワ大学にて、医学部の学生(2~4年生)を対象とした4週間の海外研修プログラムをスタートします。

【本件のポイント】
● 医学系に強みを持つアイオワ大学にて、現地の研究室に所属し医学を学ぶ
● 学生自身が渡米前に研究室・研究テーマを選択することが可能
● 旅費・宿泊費など研修費用(一人約50万円)は大学が負担し、医療の国際化に対応

【本件の概要】
本プログラムは、学生時から海外にて国際レベルの医学教育に触れることにより、医師として国際感覚豊かな人材を育成する事を目的とし、今夏から毎年の派遣を行うものです。

プログラムに参加する学生は渡米前に、研究室・研究テーマ(糖尿病、すい臓癌など)を選択し、アイオワ大学の研究室に4週間所属します。アイオワ大学はアメリカ屈指の総合大学の一つで、とりわけ医学系に強みを持っています。なお、プログラムに必要な旅費・宿泊費などの研修費用は大学が負担します。また帰国後には留学の経験を共有できる場として、海外研修報告会の実施も予定しています。

今後については4週間~最大1年間の研究期間を設けた「長期留学制度」の設置や、アメリカ以外の地域(EU諸国など)における大学でも同様の研修制度を検討しており、学生交流及び共同研究などの取り組みを推進していく予定です。

■研修先:The University of Iowa アイオワ大学(米国)
■実施日:平成27年(2015年)8月3日(月)~29日(土)
■対 象:3人(2~4年生)※成績優秀者で且つ人物的に優れた学生を選考

【本件の背景】
近畿大学医学部では、医師免許の修得に向けた医学教育のみならず、週2回のネイティブ講師による授業など、語学教育にも注力しています。医療活動の国際化がますます高まる中、今夏より医学部生を対象とした海外研修プログラムを通じて、グローバル社会で通用する医師の育成を目指します。

【アイオワ大学について】
アイオワ大学は、アメリカでも有数の総合大学で、教養、法学、医学、歯学、薬学、経営、工学、教育、看護など100以上の多様な専攻分野を提供しています。中でも医学分野に強く、医学研究および地域密着型の医療をバランスよく展開しています。学生あたりの教員数が多く(教員一人あたり学生数:1.6人)、優秀な質の高い教員・学生と落ち着いた環境が、地方としては異例のアカデミックな大学作りに貢献しています。

また、アイオワ州唯一の総合医療センター(University of Iowa Health Care)を有し、ここでは将来の医療及び専門家の育成と共に、生物・遺伝子医学などにおける最先端の研究が行われています。

なお、Times Higher Education 社の大学ランキング(2015年)にて世界175位、医学分野(Clinical, Pre-clinical & Health)では世界63位にランクインしています。

【付帯情報】
・アイオワ大学
http://itm.news2u.net/items/output/137020/1



http://www.m3.com/news/iryoishin/335277
The Voice
第1回 調剤過誤発生!責任はどうなる?
薬剤師の法律問題SOS~薬剤師が抱える法律問題を教えていただきます~

2015年6月29日(月)配信 赤羽根 秀宜氏(薬剤師・弁護士)

 薬剤師向けの講演内容として最も依頼が多いのは、やはり調剤過誤に関するものです。薬剤師であれば、調剤過誤は誰にでも起こり得るものとして関心が高いでしょう。そこで今回は、調剤過誤を起こしてしまった場合の薬剤師の責任について解説します。

社会的責任と法的責任
 調剤過誤とは一般的に、薬の取り違えなどのミスにより、患者に健康被害が起こってしまった調剤事故のことを指します。この場合の責任は、社会的責任と法的責任の2つに分けられます。
社会的責任は法的強制力はなく、信用の失墜、社会的な非難、患者の減少などが挙げられます。これに対して、法的責任とは、強制的に責任を問われることになります。

法的責任には「刑事責任」「行政責任」「民事責任」の3つがある
 責任についての理解が不十分なために漠然とした不安を抱き、適切な対応がとれなかったというケースをよく聞きます。しかし、責任の内容をきちんと理解しておけば、問題をうまく解決できることが多くみられます。この機会にぜひ皆さんも覚えておいてください。

(1)刑事責任
 まず、刑事責任ですが、この責任は犯罪を犯した者が懲役刑や罰金刑などの刑罰に処せられる責任です。患者さんが、被害届の提出や告訴などで関わるとはいえ、刑事責任はあくまで国に対する責任といってよいでしょう。
薬剤師が調剤過誤を起こした場合、業務上過失致死傷罪(刑法211条)に問われることになりますが、すべての場合において、この罪に問われるわけではありません。一般的には、被害が重大であり、過失の態様が悪質であれば刑事事件になる可能性が高くなります。したがって、健康被害が軽微な場合などは刑事責任を問われる可能性は低く、また健康被害がない場合には、そもそも罪は成立しないことになりますので、過度に心配することは適切ではないでしょう。近年では、ウブレチド事件(※)において薬剤師が禁錮1年執行猶予3年の刑を受けたほか、ワーファリンの過量投与で罰金50万円に処されたものがありますが、いずれも患者さんが死亡してしまった事件です。

(2)行政責任
 行政責任は、薬剤師が厚生労働大臣から薬剤師としての業務停止や免許取消などの処分を受ける責任です。これも患者さんではなく、厚生労働省という監督官庁に対する責任といえます。罰金刑以上の刑に処された場合や薬剤師としての品位を損するような行為があったときなどは薬剤師法8条、5条により処分される可能性がありますが、罰金以上の刑に処された場合などでも、すべてが処分の対象になるわけではありません。厚生労働省が事件として把握したものを医道審議会にかけ、そこで処分が必要と判断された場合にのみ処分されることになります。したがって、調剤ミスが起こったすべての場合において、直ちに業務停止などを心配することは適切ではありません。ちなみに、上記のウブレチド事件(※)では業務停止1年の処分が科されています。

(3)民事責任
 民事責任は、被害者である患者さんに対し、損害の填補のために金銭を支払わなければならない責任(損害賠償責任)です。近年では、病院薬剤師が5倍量の医薬品が処方されていたにもかかわらず疑義照会を怠たり、そのまま薬剤が投与され患者が死亡してしまった事件で、処方医や病院開設者だけではなく、調剤および監査した薬剤師に対しても損害賠償責任を認めた判決があります(東京地判2011年2月10日 判例タイムズ1344号90頁)
民事責任は裁判になるかは別として、過失により患者に損害を与えた場合に発生します。ただし、調剤ミスがあればすべて損害賠償責任が発生するというわけではなく、あくまで損害や因果関係が必要だということに注意が必要です。例えば、薬剤の取り違えをしてしまったが、患者さん自らが気づいてくれてすぐに交換したような場合には患者さんの損害はないため、原則損害賠償責任は発生しないことになります。もちろん、このような場合でも、道義的な責任はありますから、適切な対応が必要になります。

 (※)ウブレチド事件・・・2011年3月25日、埼玉県越谷市で自動錠剤分包機の設定を誤り、胃酸中和剤ではなく、毒薬のウブレチドを調剤。後日、管理薬剤師は調剤ミスに気づいたが、責任追及を恐れて患者に対し服用中止の指示や医師への情報提供などをせず、患者を中毒死させた。

まとめ
 以上、調剤過誤における薬剤師の法的責任を簡単に説明しました。もちろんミスを起こさないことが最も重要なのは言うまでもありませんが、万が一、ミスがあった場合には過度に不安になるのではなく、責任の有無および程度を理解したうえで対応していくことが適切です。
また今回は、ミスをした薬剤師の責任について説明しましたが、このような責任は開設者や管理者にもおよぶ可能性もあります。ミスが起こった場合には上司などに速やかに報告し、会社組織として対応するという意識が重要でしょう。

※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2014年9月11日に掲載したものです。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335174
日医会長「次回改定、厳しい」と見通し
代議員会開催、経済財政諮問会議と隔たり

2015年6月29日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会会長の横倉義武氏は、6月28日の定例代議員会の冒頭のあいさつで、社会保障費の抑制圧力が強い中で、2016年度の診療報酬改定について、「非常に厳しい対応を迫られることが予想される」と見通した上で、毅然とした態度で臨むことを誓った。横倉会長は、社会保障の経済成長の寄与も強調したが、経済財政諮問会議との考え方の隔たりは大きく、どこまで政府の理解を得られるかは不透明な状況だ。


日医の横倉義武会長は、社会保障制度維持に向けて、「(工夫や改善に)必要なエビデンスは、全て医療現場にある」とした。

かかりつけ医「地域の魅力と直結」

 横倉会長は、国民にとって最良のための医療施策を提供するために、政府与党、経済界などさまざまな立場と連携する必要性を説いた上で、横倉氏は、「立場が違えば、それに至る考え方や手段はさまざまで、和して同じることのない強い信念が必要」とした。

 その上で、地域における医療費格差の是正をはじめとして、2020年のプライマリーバランスの黒字化に向けて社会保障費の適正化を目指す経済財政諮問会議が、6月22日に示した骨太の方針の素案に言及した上で、2016年度診療報酬改定について「財政状況等を受けて、非常に厳しい対応を迫られることが予想される」とした。今後の社会保障の議論に当たっては、「日本医師会としての考え方を毅然と主張していく中で、国民のために最善を尽くす」とした。

 横倉会長があいさつの中で改めて強調したのは、「社会保障と経済の相互作用」。社会保障について「国民に安心を示すのは、結果的に経済成長を取り戻すために出発点になる」とした。さらに、医療や介護の需要が、当面の間、全国で増大することを見越して、「地方経済の効果の大きさ」を強調。かかりつけ医についても「地域の魅力に直結する」「子育て世代の都市部への流出や過疎化を押しとどめることにもつながる」とした。

 ただ、経済財政諮問会議の示した骨太の方針では、公的支出を減らして、減らした部分を企業に任せて、経済成長につなげたい考えで、公的医療が経済成長に資するとの見方はしておらず、「財政再建の名の下に、医療が国民の手を離れて市場にゆだねられるような事態につながる施策に対しては強い姿勢で臨む」(横倉会長)とした日医とは大きな隔たりがある。さらに、後発医薬品の価格を基準として、先発医薬品も含めた保険適用範囲を決める「参照価格制度」、受診時定額負担、国家戦略特区における医学部新設については、重ねて反対する考えを示した。

事故調「より早く再発防止に」

 横倉会長は地域医療提供についても言及。社会保障制度維持に向けては、「(工夫や改善に)必要なエビデンスやアイデアは、全て医療現場にある」と指摘。四病院団体協議会と協議して、2025年やそれ以降を目指して、医療の在り方に関する提言の取りまとめを目指していることに言及し、地域医療構想の策定に向けて、改めて都道府県医師会が議論をリードするように期待を示した。

 今年10月に始まる医療事故調査制度については、「より早い段階で原因究明と再発防止策が立てられる」と期待を示し、制度開始と合わせて院内事故調査のために支出した医療機関の開設者・管理者向けの保険制度を創設する考えを示した。「日本医療研究開発機構」(AMED)については、日医がこの6月から始めた医療機器の開発・事業化支援に向けた取り組みを紹介した上で、協力していく意向を示した。

 組織の強化にも言及。研修医会員の年会費の減免と、医師資格省の年会費を実施したことを紹介した上で、非会員の入会のきっかけ作りとして、「医師会サービスの一部を、一定期間、無償提供する新たな仕組みづくりにも取り組んでいる」とした。そのほかにも、医師資格証の普及や、都道府県医師会との相互利用を目指して会員情報システムの再構築も加速させる意向も示した。



http://www.m3.com/news/general/335312
地域枠初の定員割れ 島根大医学部15年度入試合格者
2015年6月29日(月)配信 山陰中央新報

 生まれ故郷の地域医療を担う医師育成を目指し、島根大医学部(出雲市塩冶町)が設けた「地域枠推薦」で、2015年度入試の合格者は3人にとどまり、制度を開設した06年度以降、初めて定員(10人)を割り込んだ。医師確保に黄信号がともった形で、事態を重くみた島根県は、あらためて制度周知に努め、定員確保を目指す。


  1. 2015/06/30(火) 06:09:27|
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6月28日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/334532
学生の質保つには「医学部定員削減」「教員増」◆医学部長アンケートVol.3
「教育以前に、人格と思考力を養う必要」との声も

2015年6月28日(日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 若年層の人数減少、医学部の入学定員増などで、医学生の質の低下を指摘する声がある一方で、長引く不景気を背景に「手に職」との考えで医師を志す学生も多いと言われる。ここ数年は学費を下げることで偏差値が上昇した私立医学部も見られる。第3問は医学生の質を保つために、大学は何をすべきかを尋ねた(調査の概要は、『「大学の役割、高まる」 ◆医学部長アンケートVol.1』を参照)。

第3問 医学生の質を担保するためにはどのような対策が必要と考えますか。下記の選択肢からお選びください。 (当てはまるものは、いくつでも)
 ア.医学部の定員を減らす
 イ.大学入試を難しくする
 ウ.大学入試で学力以外の指標を増やす
 エ.医学部の学費を下げる
 オ.教員の量的質的拡充 
 カ.医学教育のカリキュラムの見直し
 キ.OSCE、CBTを厳しくする
 ク.医師国家試験を難しくする
 ケ.国家試験をなくして、医学教育から臨床教育までを一気通貫にする

 最多は5人が選んだ「医学部の定員を減らす」と「教員の量的質的拡充」。3番目には3人が選んだ「大学入試で学力以外の指標を増やす」が入った。以下、「医学部の学費を下げる」「医学教育のカリキュラムの見直し」「国家試験をなくして、医学教育から臨床教育までを一気通貫にする」は2人ずつが選んだ。自由回答として「臨床実習での参加型実習の充実」という意見もあった。

 東京慈恵会医科大学の松藤千弥学長は「医学教育のカリキュラムとともに、適切な評価法を導入すべき。国家試験はなくすのではなく、実技試験の導入や内容を含め、卒前教育と臨床研修の連動を阻害しないような対策を立てた上で存続させるのが現実的」と指摘。山形大学医学部長の山下英俊氏は「各大学の医学教育の質を担保するシステムの構築と国試の在り方はセットにして考えるべき。一つのモデルがイギリスの医学教育」との考えを示した。

 そのほか、「大学入学後の教育以前に、小学校から高校までの教育が受験に特化されており、大学生は正しい学力が身に付いていない。大学入試改革を行い、小学校から高校までの教育を正常化し考えることのできる若者を育成すべきである。その上で、大学では、まず真の高等教育を実施し、人格と思考力を養う。それを基盤として医療者教育を実施すべきである」という意見もあった。



http://www.m3.com/news/iryoishin/335019
「行きすぎた医薬分業、押し戻す」中川日医副会長
2016年度改定に向け調剤報酬の議論にも関与

2015年6月28日(日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 6月28日に開催された日本医師会定例代議員会で、日医副会長の中川俊男氏は、「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」「調剤報酬への過度な財源配分を見直し、行きすぎた医薬分業を押し戻す」などと問題視、調剤報酬にも不合理な点があるとして、2016年度診療報酬改定に向け、調剤報酬の議論に加わり、強い意見を述べていくとした。

 「医薬分業へのインセンティブを付けすぎ」と指摘した根拠として、中川副会長は、医薬分業を進めた結果、過去10年間で、医科の院内処方の調剤料および処方料は約1000億円減少した一方、保険薬局の調剤技術料は約5500億円増加したというデータを提示。「処方せんが院内から院外に移転した分以上に、大きな財源が移動している」(中川副会長)。

 2014年度改定で新設された「地域包括診療料」や「地域包括加算」では、その算定要件に、服薬管理が入った。中川副会長は、「全人的な医療を行う中で、服薬管理はかかりつけ医の業務であり、院内処方を原則とすることが明確にされた」と述べ、「かかりつけ薬局」推進の議論もある中、服薬管理は医師が担うべき役割であることを強調した。

 中央社会保険医療協議会において、日医はこれまで医科診療報酬をめぐる議論には中心的役割を果たしてきたが、調剤報酬についてはあまり意見を述べてこなかった。政府内の議論でも、医薬分業に対する逆風が吹く中、2016年度改定に向け、日医と日本薬剤師会が中医協の場でどんな発言を展開するかが今後注目される。

■院内と院外、報酬に不合理な格差

 院外処方が、院内処方よりも高いとし、その診療報酬の適正化を求めたのは長崎県の代議員、馬場恵介氏。院内処方の「処方料」は42点、院外処方の「処方せん料」は68点と格差があるほか、院外処方を受け付ける保険薬局とは異なり、院内処方では後発医薬品調剤体制加算や時間外等加算などを算定できない矛盾があると指摘した。結果として、院外処方の場合、患者自己負担のほか、薬を院外で受け取るための患者の身体的負担も増えると問題視した。

 これに対し、中川氏は、院外処方には、薬剤師が重複投薬、相互作用の有無を確認できることに加え、薬剤師の説明により、患者の理解が深まり、服薬コンプライアンスが高まるなどのメリットがあると説明。しかしながら、医薬分業率には地域差があることから、「へき地等で、薬局が展開していない地域もあるなど、地域の実情がさまざまである上、院外処方が必ずしも地域住民に期待されていないことを示唆している」とした。医薬分業率は最も高い秋田県で約84%、最も低い福井県では約45%だという。

 その上で、中川副会長は、医薬分業について幾つかの問題があるとした。第一は、患者負担の問題。院外の薬局への移動は、特に高齢者にとって大きな負担であるほか、患者自己負担も、院外処方では、薬局に高点数の加算があることなどから、薬剤料を除いて、調剤と処方にかかわる患者自己負担を比較すると、院外処方は院内処方の3倍から4倍以上になるケースもあるとした。にもかかわらず、「薬歴未記載」問題が発生したほか、「重複投薬・相互作用防止加算」はほとんど算定されていないなど、「薬局、薬剤師が本来の役割を果たしているとは言えない」と中川副会長は批判した。

 第二として挙げたのは、馬場氏が指摘したような院内処方と院外処方の報酬に不合理な格差だ。

 中川副会長は、さらに厚生労働省が「かかりつけ薬局」を推進する方針を打ち出していることにも問題があるとした。大手チェーン薬局などでは、同じ薬剤師が常にいるとは限らないため、「かかりつけ薬局」ではなく、患者が信頼できる「かかりつけ薬剤師のいる薬局」の整備が急務だとした。「大手チェーン薬局にも、地域包括ケアシステムを共に構築する多職種の一員としての自覚を持ってもらう必要がある」(中川副会長)。

■後発医薬品使用の加算、「医科にない」

 関連で質問したのは、長崎県代議員の高原晶氏。政府が後発医薬品の使用促進を進める中で、保険薬局には後発医薬品使用に関する加算がある一方、処方せんを出す医療機関側には加算がないことを疑問視した。

 中川副会長は、高原氏の意見を支持、「薬局の調剤報酬が付けすぎであることは、数字で明確に表れている」と、改めて次期改定において調剤報酬の議論に加わっていくと表明。

 滋賀県代議員の小串輝男氏は、在宅に取り組む薬局も出ているなど、薬剤師が多職種連携に取り組む動きもあるとした。中川副会長は、「地域包括ケアシステムの構築に当たっては、しっかり連携していく。対立しているわけではない」と述べる一方、「営利産業の一翼を担う人が入っている現状を何とかしたい」と語り、大手チェーン薬局などの動きをけん制した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/332205
「老衰で死んだのは医師のせい」「外で談笑するな」◆Vol.12-1
患者・家族の非常識な言動

2015年6月28日(日)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q9:ご自身が「最も非常識だ」と感じた患者やその家族の言動はどんなものがありましたか?(自由回答)

 アンケートの回答者501人にこれまで遭遇した「最も非常識」な患者やその家族の言動を聞いた。「特にない」「非常識という人にはあまり当たっていない」という回答も一定数あったものの、さまざまな患者・家族の予想外の言動を目の当たりにした回答者の声を3回に分けて紹介する。

【子どもにまつわる言動】

・ 親が「中学生の子どもが病院に行きたくない」と言っているとメールで連絡してきて、一方的に治療をやめさせたことがあった。
・ 学校で児童がケガを負い、学校からの紹介で診察をしたが、親はその診察を望んでいなかったという理由で支払い拒否。
・ ほかの子供が死んでも関係ない。うちの子供が死んだら責任取ってくれ等。
・ 若い母親でともかくこちらを馬鹿にした言い方。
・ 開口一番、全然治らないと言ってくる両親。私は小児科です。
・ 子どもの治療での拘束に文句を言われた。
・ 塾に行っているので診療に来れなかったため悪化した。何で悪化させたんだ。
・ 夜間救急で勝手を言う。笑い話だが、解熱剤ではなく「冷えピタ」を要求する親もいました。
・ 数日前から子供に熱があっても、昼間受診せず、夜間になって受診し、小児科医を呼べと言われる。
・ 児童精神科なので、非常識な人は多く、これといって特別なものは感じません。

【家族に関する話】

・ 突然現れた別の親戚が勝手なことを言い始めた。
・ 患者の親戚を名乗る人が来て、カルテの開示を強制された。
・ 「親父が老衰で死んだのはお前のせいや!」
・ 家族の癌末期の病状を受け入れられず、全て担当医のせいにして出身大学や住所、電話番号の開示を要求して来た。
・ アルコール性肝硬変の末期で、一部の家族が死因に納得できないとクレームがあった。外来で「飲酒すれば死ぬよ」と話し、入院後も家族に散々話したのに、理解していない家族がいた。
・ 患者家族による診療妨害。診察中に診察室で「説明しろ」と居すわられた。(どうもプロ市民団体にそそのかされたようで、その後、訴訟になり、病院側が示談にしてしまいました転職の理由の一つです)。
・ 家族からのDVを指摘してかばったときに、言いがかりをつけられた。
・ 死亡時に家族の一部が間に合わなかったため、延命行為が不十分だったので死に目に会えなかったと責められた。
・ 重症の患者さんの家族に、院外で、昼休みにみんなで談笑するのを非難された。
・ 紹介患者の家族が前医を訴えるとの相談。
・ 入院後は病院にまかせっきりで、容体が悪くなったら信頼して任せていたのに。「病院にいて具合が悪くなるとはどういうことだ」とクレーム。
・ 自分の親だと思って治療しろ、と言ってきた。
・ 家族に病状説明の日時を相談すると、「仕事が忙しく病院に行けないから日曜日にしてくれ」と言われた。
・ 「おまえのせいで、うちの親が死んだんだ」(末期的疾患で死亡したにもかかわらず)。
・ 入退院の決定が最終的には医師にあるのに、患者の家族が当然のように入退院を決定できるかのようにふるまわれると大変不愉快に思うことがある。
・ 癌末期の患者を診療していた時、いつも話をしていた家族は方針を納得し、患者の死を受け入れていたのにもかかわらず、死亡した時に突然酩酊して現れた親戚という男が、「病院にいたのになぜ死んだ」とすごんだこと。
・ 腹膜炎で緊急手術をした患者の夫から「いまの時代は日帰り手術が当たり前だろう。今日退院させろ!」と第一病日に!!
・ 自分の親を入院の必要がないのに入院させ、退院の話が出ると団体を使って差別だと抗議した。
・ 某マスコミ職員が、外来勤務中、いきなり来院し、自分のおじの病状説明をしろと騒ぎ出した。「私はマスコミ人で忙しいから今、病状説明をしろ」と言い出した。「医療に携わっているなら、病状説明するのが当然である」と病棟で強く言って来たので、仕方なく、外来を一時中断して病状説明をした。その後、「専門医に見せるのですぐに紹介状を書け」と言ってきた。仕方なくその場で紹介状を書いたことがある。マスコミ人は「自分たちは特別な人間である」と思っているようで、とても気分が悪かった。
・ 放置されていたため、病院に仕方がなく収容したところ、遠くに住む家族がやってきて、「おまえらがちゃんとみとかないからこうなったんだ!!」と怒って、小さなことを見つけてはクレームをつけ、周りから悪いうわさを聞き込んでは文句を言いに来た。
・ 入院予定日に、医療保護入院の必要な患者でるにもかかわらず、患者の気持ちに引きずられて家族が入院拒否した。
・ 子離れできない親の介入(子供はもう既に40代後半)。
・ 普段ほとんど面倒を見ていない家族や親戚が治療などに意見を言ってくること。
・ 自分の親だけは死なないと思っている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html
死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
2015年6月28日(日) 読売新聞

 三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」(外山敦施設長)で、夜間(午後6時~翌午前8時)に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが24日、分かった。

 医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

 同福祉会によると、同ホームは2011年の開設。鉄筋3階建てで、1階ではデイサービス事業を行い、2、3階の個室で高齢者を受け入れている。80床あり、現在、ほぼ満床だという。

 同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前8時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

 しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

 同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

 市は社会福祉法に基づき、2年に1回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年9月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

 医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に(病状の)診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。(加藤律郎)



http://www.asahi.com/articles/ASH6W2RZYH6WUHNB001.html
X線検診で挟まれ事故死、その時何が 実施団体が報告書
2015年6月28日(日) 朝日新聞

 群馬県沼田市のブラジル国籍の女性が検診車内でX線撮影の際に死亡した問題で、検診を実施した全日本労働福祉協会(東京)は26日、設置した事故調査委員会の報告書を公開した。事故の要因については、頭を下にした状態で撮影台を左に傾けたことが滑落を招いたことや、放射線技師が女性の位置を監視モニターで確認せずに撮影台を動かしたことなど複数の要因が重なったと結論づけた。

 沼田署によると、沼田市恩田町のパート、マスコ・ロザリナ・ケイコさん(58)は5月8日、胃のX線の撮影の際、撮影台と車内の壁に挟まれ、死亡した。県警は、業務上過失致死の疑いでの立件も視野に捜査している。

 報告書によると、撮影台にうつぶせになり、頭が下に傾き、そのまま左方向に傾いた際に、マスコさんが何らかの理由で手すりを離し、体が滑って頭部が左側角の縁を乗り越えたと推測。診察した放射線技師は女性の状況を十分に確認しておらず、滑落に気がつかず撮影台を水平方向に戻したため、頭が挟まれたという。

 放射線技師の調査委に対する説明によると、マスコさんが検診中、自力で体の位置や向きを変えられなかったため、撮影台を左下方向に回転させ、右腰が少し上がった状態にし撮影した。その後、事故に気づいたという。

 検診車での検証結果では、頭を傾けた角度が通常のマイナス20度以上の傾斜があったと推定。さらに、左下に傾けると、撮影台と壁の隙間が広がるといい、マスコさんは撮影台の左角から滑落したという。

 また、放射線技師が最後の撮影で撮影画像を注視していた。「監視モニターで観察すれば、もし滑落していれば見ることができたはずだ」と指摘した。

 撮影時に、ずれ落ち防止の肩当ては設置していなかった。肩当てで顔などを打ったり、めがねを破損したりすることがあるためだが、報告書は「肩当てがあれば滑落を防げたかもしれない」とした。

 防止策として、(1)肩当ての固定を確認する(2)監視モニターで受診者の撮影台上での位置と状態を観察する(3)頭が下になる時の傾斜角度をできればマイナス20度前後までとする――などを挙げた。

 報告書は「技師などの注意不足、個々の受診者に応じた対応の徹底不足、予想外の受診者の身体状況など、いくつかの要因が重なった」と結んでいる。

 マスコさんの夫は取材に「(全日本労働福祉協会から)今のところ自分に連絡はない。ケイコは健康診断で死んだ。事故のことはもう思い出したくない。今後のことは弁護士に任せている」と話した。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150628ddlk10040031000c.html
沼田のレントゲン車女性死亡:事故報告書 肩当て装着せず落下 再発防止へ監視徹底 /群馬
毎日新聞 2015年06月28日 地方版

 沼田市恩田町で5月、レントゲン撮影車で胃の健康診断を受けていた女性(58)が診察台と内壁に頭を挟み亡くなった事故で、検査を行っていた全日本労働福祉協会は事故調査報告書をまとめた。受診者の状態を担当技師が確認しないまま診察台を動かしたことや、落下防止の肩当てを診察台に装着しなかったことが事故要因としている。

 報告書によると、担当技師はエックス線で女性の胃を診察するため、女性がうつぶせに寝ていた診察台を頭部と体の左側が下になるよう操作。女性が手すりを離し、頭部が診察台からはみ出した。技師が気づかないまま診察台を水平に戻そうとしたため、女性の頭部が台と検診車の内壁に挟まれたと結論づけた。

 胃のレントゲン検査は通常、技師と補助者の2人で行う。しかし事故当時、補助者が現場付近を離れ、目視や監視モニターによる受診者の確認も不十分だった。女性は頸(けい)動脈を損傷し、出血性ショックで死亡した。

 報告書は(1)板の肩当てを必ず設置する(2)モニターによる監視を徹底する(3)診察台の傾斜角度を緩やかにする−−などの再発防止策を求めている。【杉直樹】



http://www.asahi.com/articles/ASH6V61Z5H6VUTFL00F.html
脱メタボ指導、医療費も減量 1人あたり3年間で2万円
2015年6月28日(日) 朝日新聞

 メタボリック症候群の改善指導を受ければ医療費を3年間で2万円ほど減らせる――。生活習慣病を防ぐための特定健康診査(メタボ健診)で保健指導を受けるよう求められた約10万人を厚生労働省が追跡調査したら、こんな結果が出た。

 男性で腹囲85センチ以上、女性で90センチ以上の人のうち、血糖、脂質、血圧の二つ以上で基準値を超えるとメタボと判定される。

 調査は、2008年度にメタボ健診で保健師の指導を受けるよう求められた40~64歳が対象。指導を受けて6カ月間、食習慣を見直したり運動したりした1万1771人と、指導を受けなかった8万7653人を09年度から3年間にわたり追跡した。

 その結果、生活習慣病で代表的な高血圧症、脂質異常症、糖尿病関連の3年間の1人当たり医療費(保険適用分も含む)は、指導を受けた男性が5万5560円、女性が7万8560円。指導を受けなかった人より、男性が1万9千円、女性が2万1210円少なかった。

 ただ、この保健指導には約1万8千円かかる。約3割が国費で残りを保険者と利用者などが負担するが、「3年間で収支はトントン」(厚労省の担当者)だという。(小泉浩樹)



http://apital.asahi.com/article/news/2015062800006.html
島根大医学部、外傷専門講座を新設 救命率向上目指す
2015年6月28日 朝日新聞

 島根大医学部は26日、交通事故などで外傷を負った患者を専門に診療する講座を新設すると発表した。大学によると、外傷の診察から手術、術後管理までを一貫して担う大学の講座は全国で初めて。同医学部付属病院に専門的な外傷治療を担う「高度外傷センター」も新設する。

 医学部によると、講座名は「Acute Care Surgery(アキュート・ケア・サージェリー)」。交通事故や労災事故の大きな外傷の診療にはこれまで、外傷外科や救急外科、術後管理をする外科的集中医療の各分野の医師らが協力して対応してきた。専門チームが一貫して対応することで、治療のスピードアップなどにつなげ、救命率のアップを目指すという。

 講座では、リーダーの教授職1人を全国から募集。年度末までに選考して始める。2016年度にはさらに講師1人、助教2人を加え、17年度にはスタッフを計8人に増やしたいという。チームを組んで、実際の診療と医学生の指導にあたる。


  1. 2015/06/29(月) 05:51:30|
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6月27日 

http://blogos.com/article/119238/
医薬分業制度にみる「利便性・選択の自由」に伴う自己責任
高橋 秀和
2015年06月27日 15:23 BLOGOS

「医薬分業推進の下での規制の見直し」を議論していた内閣府の規制改革会議が16日、答申をまとめ安部総理に提出しました。
論点の一つとなっていた「医療機関と薬局との一体的な構造を禁止する規制の是非」について、改革案では以下のように言及しています。

保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立
医薬分業においては、薬剤師が処方医とは独立した立場で患者に対する薬学的管理を行う必要がある。このため保険薬局と保険医療機関は、一体的な経営だけでなく、一体的な構造も禁止され、公道等を介さずに専用通路等により患者が行き来する形態であってはならないとされている。この規制が、車いすを利用する患者や高齢者等に過度な不便を強いているのではないかとの指摘がある。また、行政相談を受けた総務省行政評価局の厚生労働省へのあっせんにも、同趣旨の考え方が紹介されている。
したがって、医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者の利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める。
(下線は筆者による)

当初、規制改革会議側は、利便性を高めるとして、病院内の売店や喫茶店のような形で薬局をテナント入居させることを主張していましたが、「実質的に一つの医療機関の処方せんを応需することとなり、国が推奨する『かかりつけ薬局』の趣旨に反する」とする厚労省や日本薬剤師会の反対を受け、改革案ではトーンダウンする形となりました。
それでも、産経ニュースはこの改革案について、「敷地内薬局の解禁であり『大家と店子』の関係となる。出店料は高騰し、病院側への遠慮から薬局が口を閉ざす雰囲気を生じ、チェック機能が低下する。本末転倒だ。」として批判しています。
http://www.sankei.com/life/news/150622/lif1506220003-n1.html

今回の答申に先立って、日本薬剤師会も構造規制の緩和に強く反対する決議を発表しています。

患者の安全を守る観点から、薬剤師には薬剤師法第二十四条で処方医への「疑義照会」が義務付けられており、「処方せん中に疑わしい点があるときは、その疑わしい点を確かめた後でなければ調剤してはならない」とされている。この規定は、医師と薬剤師が適切に業務を分担し、安全で安心な薬物治療の提供を実現するための原則であり、それを確かなものとするには、薬局は医療機関から「経済的」「機能的」「構造的」に独立していることが不可欠である。また、過去を振り返ってみても、構造的独立を確保できなかったために発生した薬局と医療機関間の不正行為が、社会的指弾を受けたことを踏まえて現在の規制となっていることを忘れてはならない。(抜粋)
http://www.nichiyaku.or.jp/action/wp-content/uploads/2015/06/150604_7.pdf

薬局の出店料高騰と聞いて思い出すのは、2013年に兵庫県小野市で開業した北播磨総合医療センターでの事例です。敷地内に設定された2ヶ所の薬局用地はそれぞれ約10億円、4億円という高値で落札されました。
このケースでは、落札金額のみならず、病院敷地内に薬局用地を設定するために、用地を取り囲む通路を公道指定するという自治体病院ならではの手法に対しても、批判が集まりました。今回の規制緩和案を受け、今後は民間病院においても同様の事例が増えることになるかもしれません。
こういったスキームについては、国会でも問題にされています。
http://www.yuzu.jp/common/material/information/file1/20131211172147079562.pdf
また、もしも本当に、病院側への遠慮から薬局が口を閉ざしチェック機能が低下する、といった状況が生じるのであれば、由々しき問題です。


■ 「立場の独立性」は担保されているか

ただ一方で、薬剤師が適切な業務を行う上で「独立性」が必須である、という点について率直に私が感じるのは、「それでは、現状の医薬分業制度において薬局の独立性は担保されているのか」という疑問です。

日本の医薬分業制度では、処方箋を発行するかどうか、つまり分業を行うかどうかを医師の任意に委ねています。近隣に薬局がなければ患者の利便性を損なうことになってしまいますから、多くの開業医と調剤薬局は隣接し、マンツーマン分業(あるいは医療モール)の形態を取っています。患者利益を重視するとして、処方箋を発行せず院内調剤を選択する医療機関も少なくありません。
薬局側としては、利益の殆どは隣接する医療機関に依存していますから、医師が処方箋の発行を止めれば薬局の経営は立ち行かなくなります。「医師の顔色を窺う」と批判される日本の薬剤師の姿は、制度が導いている面があります。
こうした「任意の分業制度」を採用する先進国は日本以外にはありませんが、一応、薬剤師会が主張する「経済的・機能的・構造的な独立」という要件は満たしています。もっとも、それらの要件が本来導こうとする「独立した立場」が担保されているかといえば、私は、そうではないと思いますが。

このような日本の分業制度を象徴する判例があります。
http://www.medsafe.net/contents/hanketsu/hanketsu_0_50.html
この事例は、風邪等に罹患した乳幼児はミルクの飲みが悪く、薬剤も必要量を服用しないことが多いとして、常用量の4〜5倍の処方を行った医師と、これを了解して調剤を行った薬剤師が、患児に呼吸困難・チアノーゼを伴う健康被害を発生させ、その後も患児は入退院を繰り返した、というものです。
判例の評釈からは、薬剤師が本心から医師の方針に同意していたかどうか判然とはしませんが、このケースがマンツーマン分業の病院・薬局であったのであれば、そのような持論を譲らない医師の処方箋に対し、毎回懲りずに疑義照会を行ったり、疑義は解消しないとして調剤を拒否し、その旨を患者側に伝える薬剤師は、そう多くはないだろうと想像します(勿論、法令はそういった、毅然とした薬剤師の行動を規定しています)。


■ 道半ばの医薬分業が内包する危険性

規制改革会議に出席した厚労省担当者は現在の日本の医薬分業について、「道半ばであり、課題も多い」と言及しています。これには、「将来、医薬分業が進展すると共に、かかりつけ薬局を持つ患者が増えれば、個々の薬局が隣接医療機関に経営的に依存することも少なくなる。そうすれば、薬剤師も医師から独立した立場で患者と向かい合い、本来のチェック機能を果たすようになるだろう。」という意味を含むと私は理解しています。
こういった、道半ばゆえの矛盾や危険性は、国や薬剤師会にとっては織り込み済みかもしれませんが、取り立てて患者に向け注意喚起されることはありません。

医薬分業制度が先進国ではスタンダードであるとはいえ、元々アジア諸国に分業制度は存在しませんでした。そういった国に分業制度を導入する際には、混乱や抵抗は避けられず、制度の定着には時間もかかります。
日本より遅れて医薬分業制度を導入した韓国では、日本と異なり、「完全分業制度」を採用しました。当初の混乱や抵抗は大きくとも、最終的に状況が落ち着くのは早いと判断であり、日本の制度導入の失敗を手本にしたとも言われています。

これに対し日本では、医師による裁量の尊重、患者による病院・薬局選択の自由(分業実施の有無も含め)、利便性を重視した「緩やかな分業推進策」を採用したといえます。患者側にとっては、院内調剤を行う医療機関を選ぶこともできますし、医療機関を利用する都度、隣接の薬局を利用することも、またかかりつけの薬局や薬剤師を利用することもできます。 
その反面、それぞれの選択に伴う危険性については、選択した患者本人が負うことになります。
病院に隣接、あるいは敷地内に、あたかも付属施設のように存在する薬局を利用することは、当たり前のことではなく、メリットとデメリットについて熟慮した結果の、積極的な自己選択とみなされる訳です。一方で厚労省や薬剤師会が推奨する、かかりつけの薬剤師を探そうとしても、現状の制度下では、十分な知識を持ち、医師の意向よりも、常に患者を優先する薬剤師を生活圏の中で見つけることは、容易なことではないかもしれません。

「利便性、選択の自由」、「安全で安心な薬物治療の提供」といえば聞こえはいいですが、同時に求められる患者側の知識と自己責任の大きさを考えると、なんとも皮肉な話に思えます。



http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20150627ddlk45040327000c.html
日向市立東郷病院:常勤医が相次ぎ退職 後任のメド立たず /宮崎
毎日新聞 2015年06月27日 地方版

 日向市立東郷病院(崎浜正人院長、30床)が常勤医の確保に苦心している。常勤医3人体制だったが、外科医が3月に退職し、内科医も7月末に退職する予定で、いずれも後任のメドが立っていない。市は内科休診や入院の受け入れ停止、救急病院指定返上もあり得るとして、医師確保に躍起だ。

 退職はいずれも個人的理由だという。

 病院には4科あり、13年度まで黒字を維持してきた。現在、院長を含む常勤医2人と宮崎大医学部からの非常勤医の計3人で対応。当直は民間の非常勤医を動員しカバーしている。福永鉄治事務局長によると、県地域医療支援機構(宮崎市)などを通して医師を募集しているが、メドはつかない。

 市は、2017年4月までに約9億円をかけ建て替えを計画している。黒木健二市長は「指定管理者制も視野に入れて建て替えを進める。当面は医師確保に全力を挙げたい」と話す。市は7月1日午後7時から東郷公民館で住民説明会を開く。【荒木勲】



http://mainichi.jp/edu/news/20150627ddlk31100558000c.html
鳥取養護学校:要望窓口を限定 保護者説明会、理解求める /鳥取
毎日新聞 2015年06月27日 地方版

 県立鳥取養護学校(鳥取市江津)で医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護師が不在となった問題は、6人いた看護師が5月25日に一斉に辞職を申し出てから1カ月が過ぎた。学校は26日の昼と夜の2回、非公開で保護者への説明会を開催。学校によると、出席した計36人の保護者に対し、ケアに関する要望の窓口を決めることなどに理解を求めたという。【小野まなみ】

 この日から新規採用の看護師1人がケアに加わり、1日最大5人体制となった。だが、新規の看護師は週3日の勤務で不慣れなため、15日に復職した看護師が指示役に回るなどし、実質的に5人によるケアは機能していない。一斉辞職の申し出以降、保護者の協力がなければ登校できなくなった児童生徒のうち8人は看護師のケアを一部再開できたが、9人はなお保護者の付き添いが必要という。

 説明会ではケアの一部再開を報告し、保護者に対して▽ケアの回数や手順について看護師が医師の指示書に忠実に従うことに共通理解を持つこと▽29日からケアに関する窓口を教頭と学部主事に限定し、看護師には直接要望しないこと−−を要請。保護者の協力を得ながら、ケアが必要な時以外は控室で待機することも求めた。説明会後に取材に応じた野坂尚史校長は「理解していただいたと思う」と話した。

 ただ、派遣を受けている3人の看護師の契約が7月下旬で切れるため、保護者から「(夏休み後の)修学旅行は実施するのか」との質問が出され、学校側は「(看護師が確保できるかどうかによるが)早急に知らせたい」と回答。「要望窓口が学部主事や教頭で、専門的な話が分かるのか」との質問には「養護教諭などとも相談して対応できる」と回答したという。

 保護者について県教委は「協力的」と述べ、野坂校長も「負担感、疲労感はあると思うが、献身的に頑張ってくれている」としてきた。だが、説明会に向かう保護者の1人は取材に対し「保護者の中にも(困惑や反発など)いろいろな意見がある」と話した。

 説明会から出てきた保護者に記者が話を聞こうとしたところ、3〜4人の教員が取り囲み、学校に隣接する駐車場よりも外に出るよう指示。ある男性教員は「しつこいぞ、あんたら」などと声を荒らげて記者らを排除した。学校側は「保護者もナーバスな時期なので配慮してほしい」と説明したが、学校側の不手際で付き添いを強いられた保護者への取材を封じる格好ともなった。



http://joyonews.jp/smart/?p=7965
土浦協同病院の運営費補助 石岡市、予算案提出へ 
2015年06月27日10時00分 常陽新聞 土浦

 来年3月オープンに向けて、土浦市おおつ野4丁目で工事が進む土浦協同病院移転新築事業で、石岡市は26日、周辺7市町村で負担する運営費補助金について、市議会9月定例会に補正予算案を提出する方針を示した。

 市議会教育福祉環境委員会(谷田川泰委員長)で武熊俊夫保健福祉部長が明らかにした。

 土浦、かすみがうら、両市が財政支援を決め、5月25日にはJA県厚生連から書面で正式に支援要請が寄せられたのを受け、市は内部協議で財政負担やむなしと判断した。

 金額は明らかにされていないが、石岡市からの同病院利用は土浦市、かすみがうら市に次いで3番目に多く、かすみがうら市に準じた支援金額になる見通し。

 既に土浦市が建築経費として15億円、運営経費として今年度から10年間に10億円の負担を決めている。かすみがうら市も10年間で4億円の支援を決めており、7月15日には地域医療の充実や救急医療体制の充実などの協定を締結する予定だ。



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20150627189822.html
小出病院で「夕暮れ外来」開始
2015/06/27 21:00 新潟日報

 魚沼市立小出病院は25日、毎週木曜日に午後5時~7時にも診療時間を設ける「夕暮れ外来」を始めた。務め帰りの会社員らが受診できるようになり、初日はお年寄りや中学生を含めた6人が検査や点滴などを受けた。

 勤め帰りの男性会社員(41)は「会社を休まず受診できるので助かる。おなかが痛かったが、診察してもらい安心した」と語った。ハチに刺された40代女性は「個人医院に行ったがどこも閉まっていた」とほっとした様子だった。

 夕暮れ外来は、ほかの医療機関の診療時間外でも気軽に受診できるようにし、重症化する前に受診してもらう狙いもある。診察した布施克也院長は「日中に比べて検査できる項目に限りはあるが、救急を受診するよりも敷居は低いと思う。診療日は手応えを見て増やすことも検討したい」と語った。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120480
群大病院、診療報酬不正請求か…腹腔鏡手術で
(2015年6月27日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、保険適用外の手術に診療報酬を不正請求した疑いがあるとして、厚生労働省が今月、病院への監査に本格的に着手したことがわかった。

 不正請求を確認すれば返還を求める。組織的な不正など悪質性が高いと判断された場合、保険医療機関の指定を取り消す行政処分が行われる可能性もある。

 群馬大病院によると、問題の起きた旧第二外科では、2010年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。本来は保険適用外とみられる腹腔鏡手術を、保険適用された腹腔鏡手術や開腹手術として請求していた。

 監査では、カルテやレセプト(診療報酬明細書)を調べるなどし、こうした請求が不正に当たるかどうか確認。不正請求額を確定したうえ、返還請求することになる。

 保険医療機関の指定が取り消されると、患者の全額自己負担になり、診療に大きな支障が出る。腹腔鏡手術を巡り、同様の不正請求が発覚した千葉県がんセンターは先月、不正請求があったとして厚労省から戒告を受けた。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20150628/CK2015062802000011.html
揺れる野洲の市立病院整備計画 財政不安で議会“待った”
2015年6月28日 中日新聞 滋賀

 野洲市の市立病院整備計画をめぐって市と市議会が揺れている。議会は基本設計費を盛った八千八百万円の一般会計補正予算案を否決。壁にぶつかったと思いきや、その後に基本計画を精査する五百万円の一般会計補正予算案は可決した。計画は前に進むのか。さまざまな思惑を追った。

 市立病院構想は、民間の野洲病院が施設の老朽化などを理由に二〇一一年、市に公設民営化を打診したのが発端。病院側は耐震化にかかる多額の工事費や数カ月の休診による影響を挙げて限界を表明し、市に土地建物と高額医療機器を求めた。しかし市は民間病院への大幅な支援は困難とし、代わりに病院を整備、直営することとして、計画を進めてきた。

 基本構想ができたのは昨年三月。一年後に基本計画もできたが、議会が“待った”をかけた。今年三月に基本設計費の予算案が採決に至らず継続審査となった揚げ句、五月の本会議で否決された。

 病院反対の議員は財政不安を訴える。市側は固定資産税率の上乗せ案を「選択肢の一つ」として示したが、これが「病院整備と増税をセットにした提案」と逆に反発を買った。収支見通しを再三変更したことも議会側の不信感を招いた。

 釈明に追われた市当局だったが、基本計画精査のための予算はかろうじて可決され、山仲善彰市長は「病院整備に賛同が得られたと思っている」と述べた。

 野洲病院の岡田裕作院長は「市議会で(基本設計費の)予算が否決されたときには病院職員の士気が低下しないか危惧した」という。動揺に便乗するかのように医師や看護師の引き抜きの話もあるという。それでも「病院スタッフは、市立病院建設まで一丸となって頑張ろうと考えている」と計画の前進を期待している。

 市は基本計画を精査、見直した上で、十二月の市議会定例会に再度、否決された補正予算案を提案する方針。七月十二日は市立病院を考える市民集会を企画。「あらためて市民の意見を聞きたい」と参加を呼び掛けている。

 (前嶋英則)

 <野洲病院と市立病院計画> 野洲病院は1959年に診療所として開設。地域医療を支え、現在の病床は199床、18診療科、常勤医23人を抱える。市の基本計画によると市立病院はJR野洲駅前に総事業費76億円をかけて建設。2020年の開院を目指す。病床は180床。急性期に対応する高度医療を担う病院と自宅療養の間をつなぐ医療機関と位置づけ、開院16年目からの黒字を想定している。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H79_X20C15A6NN1000/
薬の「治験」しやすく 厚労省、患者データベース作成
2015/6/28 0:16日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は製薬会社が開発した薬を患者に投与して効き目や安全性を試す「治験」を国内で実施しやすくする。2016年度にも大病院や研究施設で心不全や糖尿病など病気ごとに患者のデータベースを作成し、治験の候補者を見つけやすくする。治験のコストや時間を抑え、企業の新薬開発を後押しする。

 治験には、特定の病気にかかっている患者を数人から数百人規模で集める必要がある。これまで原則として製薬会社が個別に病院に問い合わせて患者を探していた。新たに作成するデータベースを使えば、どの病院にどんな症状の患者が何人いて、どんな治療を受けているかが分かるようになる。データは氏名を隠し、個人情報が特定されないようにする。

 データベースの対象になるのは、脳腫瘍や小児腫瘍などの希少がん、心不全、パーキンソン病、筋ジストロフィー、糖尿病などの病気。参加する医療機関は病気ごとに異なるが、20~200施設程度を見込む。

 新薬の開発にかかるコストや時間を抑えて国内企業の研究開発を促し、国際競争力を強化。画期的な新薬の開発による収益拡大を支援する。患者も新しい薬を早く使えるようになる。


  1. 2015/06/28(日) 06:42:29|
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6月26日 

http://www.m3.com/news/general/334404?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150626&dcf_doctor=true&mc.l=109380770
福岡大に1億円超賠償命令 「手術後の管理不適切」 
2015年6月26日(金)配信 共同通信社

 福岡大筑紫病院(福岡県筑紫野市)で手術を受け、重い後遺症を負ったとして、難病のクローン病患者の男性=北九州市=と親族が、大学と主治医らに計約6億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は25日、「術後の管理が不適切だった」として計約1億6千万円の支払いを命じた。

 判決理由で青木亮(あおき・まこと)裁判長は、手術中に6リットルの出血があった上、手術翌日に出血して容体が急変した点を挙げ、「術後管理は再度出血することを念頭に置いてすべきだ。主治医ら3人は、血圧や脈拍数に異常があったら連絡するよう、当直の看護師に適切な指示を出すべきなのに怠った過失がある」と認定した。

 判決によると、男性は2001年にクローン病を発症し、09年5月に手術を受けたが、翌日未明に腸管から出血。緊急手術を受けたものの、脳障害や運動障害が残り、寝たきりの状態となった。

 この医療事故では、福岡県警が13年、主治医ら5人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。福岡地検は14年、全員を嫌疑不十分で不起訴とした。

 福岡大筑紫病院は「判決文を精査し、対応を考えたい」とのコメントを出した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/332682?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150626&dcf_doctor=true&mc.l=109380771
新制度で産業医、「負担が数倍に」 - 野村忍・早稲田大学人間科学学術院教授に聞く◆Vol.1
ストレスチェック制度が12月施行
 
2015年6月26日(金)配信 聞き手・まとめ:成相通子(m3.com編集部)

 今年12月から労働安全衛生法の改正で「ストレスチェック制度」が新設される。法改正は昨年6月に公布され、厚生労働省が周知に努めているが、新制度施行に当たって現状の課題や影響が指摘されている。心身医学を専門とし、自身も産業医の経験がある早稲田大学人間科学学術院教授、野村忍氏に伺った(2015年6月8日にインタビュー。計3回の連載)。

――まず今回の制度改正の意義、目的について教えてください。


心身医学を専門とし、自身も産業医の経験がある早稲田大学人間科学学術院教授、野村忍氏に伺った。
 第一の目的は、メンタルヘルスの一次予防、病気にならないように セルフケアを支援し、快適な職場づくりに努める。第二の目的は、ストレスチェックで高ストレスと判定された「高ストレス者」について、アフターケア、事後措置 をすることです。

 事後措置とは、医師、特に産業医が面談し必要に応じて、(1)就業上の配慮が必要な場合は、残業時間の削減や、職場環境で上手くいかない時の配置転換など、就業上の配慮を事業者に対して申告する、(2)うつの程度がひどい人に対して医療機関を紹介し、専門家の治療を勧奨する――の二つです。

――産業医でもメンタルヘルスに詳しくない医師は多いと聞きます。現状でストレスチェックをやる問題点はないのでしょうか。

 法律上は現在も50人以上の事業所には産業医を必ず置くことが定められています。厚労省としては、産業医がいて、産業保健スタッフ、保健師や看護師らと連携して会社の健康管理、産業保健を現状でもきちんとやっているという前提の上に、産業医を中心とした制度を思い描いているようです。

 ところが現状は、専属の産業医がいる会社は非常に少ない。大企業などではきちんとやっているところもありますが、多くの場合は産業医がいても、非常勤、嘱託だったり、週に1回とか、場合によっては月に1回、時には名前ばかりの産業医であることもあり、実際は業務をやれる産業医は非常に少ないという問題があります。

 さらには、産業医も多くは内科や外科の高齢の先生がやっている場合が多いです。名前ばかりの産業医が多いことを踏まえると、ストレスチェックをするのは非常に困難です。

――実務をできる産業医が少ない中で、現時点で企業に対して具体的な影響は何か起きているでしょうか。

 これからでしょう。将来そういう問題が出てくるかもしれない。企業は自分の所の産業医ができない時は、外部委託、アウトソーシングをしてその部分を代行してもらうという流れになるのではないでしょうか。

――57項目のストレスチェックの質問票を厚労省が用意しています。産業医の役割はどうなるのでしょうか。

 産業医がやるとすれば、厚労省の57項目を使い、厚労省が提供する集計ソフトを使えばとりあえずはできます。しかし、実務を誰がやるのかが非常に難しい問題です。

 大きな企業で、例えば1000人や1万人の会社で、それだけのことを産業医ができるかと言うとできません。そのため、会社の中に実務担当者を設置し、実務担当者を産業医が指示をする仕組みを想定していますが、そのような実務担当者もどこまでできるかが問題。おそらく外部委託が多くなるのではないでしょうか。

 また、57項目以外にも民間で開発された質問票とソフトが使われていて、現在はそれを利用している企業がほとんどです。9割ぐらいはそのような外部委託のツールを使っているのでしょう。今までの年次の推移と今後の比較をするためにも、同じツールを継続して使いたい企業は多いと思います。

――産業医にとっては、検査後の面談の負担も大きいですね。

 現在の産業医の役割とは、(1)健康診断をやって、要注意の人を呼び出す事後措置などの健康管理をする、(2)どのような作業環境で社員が仕事をしているのか巡視して例えば職業病や労働災害になりそうなリスクをコントロールする――の二つ。さらに最近できたのが、(3)過重労働面談で、労働時間が長い人に面談や健康診断を行い、残業時間を減らすよう指示するなどの事後措置です。他にも、社内の健康教育や研修の実施などが現況の産業医の役割になっています。

 これらに加えて、ストレスチェックを行うと、負荷が2倍か3倍かになると思います。やること自体もそうですが、やった後の面談をどうするかが問題です。当面は産業医がやることになっているが、今の厚労省の試算では、だいたい検査を受けた人の10%の人が高ストレス者と選定されます。1000人の会社では100人が面談の対象者になる可能性になり、非常に負荷がかかります。

 面談の内容も負荷が高い。面談では身体疾患だけでなく、ストレスに対してどうするか、うつとか不安を診ないといけません。身体疾患はドクターであれば診られると思いますが、メンタルの方の面談のスキルは持っていない人がほとんど。それを研修などでもう一回トレーニングしてやることになると思います。そうすると負荷が今までの何倍にもなります。

 産業医と企業の契約内容も、例えば月額で契約している嘱託の場合、契約料金も2倍や3倍もらわないと対応できないことになるでしょう。

――面談の時間はどれぐらいになるのでしょうか?

 厚労省の想定では、基本的には1人に対して30分。また、ストレスチェック後「遅滞なく」面接指導をするという文言があります。遅滞なくとは、早急にということだと考えられますが、例えば100人の対象者がいて、1カ月以内に面談を済まして、事後措置につなげないといけないとすれば大変な労力がかかるでしょう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/334161?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150626&dcf_doctor=true&mc.l=109380918
後期研修も大学病院中心で◆医学部長アンケートVol.2
「地域全体像を描く市中病院は極めて限られる」
 
2015年6月26日(金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 改革が進む専門医制度。一部の学会では、今年度から新制度での更新が始まるが、新たの研修(後期研修)が始まるのは2017年度から。(『専門医の更新料、日本専門医機構に「1万円」』を参照 )。日本専門医機構の専門医制度整備指針では、中核となる専門研修基幹施設と複数の専門研修連携施設が連携して、専門研修施設群を形成することになっている。

 第2問では、大学病院は基幹施設になるべきかを尋ねた。

第2問 2017年度から新たな専門医制度がスタートします。その専門医研修は大学病院を中心に行うべきでしょうか。それとも市中病院が中心になるべきでしょうか。
  ア.大学病院中心  イ.市中病院

 第1問に続いて、専門医制度についても8人が「大学病院中心」と回答した。大阪市立大学医学部長の荒川哲男氏は「特に、総合診療専門医を除く分野は大学病院を核とし、市中病院を含む病院群でカリキュラムを作るべき。研修の母体は大学病院。総合診療専門医に関しては、カリキュラム作成や統括は大学病院が行うべきであるが、実際の研修はへき地を含む市中病院や診療所で行い、臨床研究を学ぶ目的で、大学病院は短期間履修するのが適当」との意見を寄せた。

 山形大学医学部長の山下英俊氏は「多機能専門教育が可能なのは大学が中心となったシステムであり、大学はそのために機能すべきと考える」と回答。広島大学医学部長の木原康樹氏も「市中病院にあって、地域全体像を描きつつ展開しているところは極めて限られている」と指摘した。

 そのほか、「幅広い協力病院のネットワークを持ち、万全の指導体制を備える大学病院が、専門研修基幹施設としての役割を果たし、研修の中核を担うことが適切であると考える」という意見もあった。



http://www.m3.com/news/general/334403?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150626&dcf_doctor=true&mc.l=109380773
学部生も動物で手術訓練 大分大、実習施設オープン 
2015年6月26日(金)配信 共同通信社

 大分大は25日、医学部生の時から内視鏡や腹腔(ふくくう)鏡の操作に慣れてもらおうと、動物を使った外科手術の実習ができる施設をオープンさせた。各地の大学では模型やシミュレーション機器を使うのが一般的だが、医療現場では高度の技術が求められ、本番さながらの訓練で安全性を高める。

 大分大によると、卒業前にこの施設で継続して実習する予定で、こうした取り組みは全国でも珍しいという。施設は研修医も使用でき、約3600万円を投入して手術台や器具をそろえた。

 新しく開発した手術器具などのテストも想定。大分大の担当者は「医師や企業の研究者にも活用してほしい」と話している。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334064
24時間体制の事故調“よろず相談”
東京都医師会、10月の制度開始向け始動
 
2015年6月26日(金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 この10月からの医療事故調査制度のスタートに備え、東京都医師会ではこのほど24時間体制の「院内調査支援相談窓口」をスタートさせた。同医師会は「支援団体」に手を挙げており、その主要業務に当たる。死亡事例が発生した時に第三者機関への報告対象になるか否かについての相談のほか、病理解剖やAiを依頼する場合の依頼先、院内調査実施に当たっての助言や調査支援など、医療事故調査に関するさまざまな相談に応じる。いわば医療事故に関する「よろず相談」だ。担当するのは、都内3大学の医療安全に精通した医師や法医学の教授、准教授、計5人だ。


 東京都内には、13の大学病院本院がある。都医師会ではこれらの大学として連携し、遺体の保管・搬送、病理解剖、院内調査支援などにも取り組む。日本医師会は、47都道府県医師会と一括して、厚生労働省に対し、「支援団体」として申請した(『日医、医療事故調の支援団体に名乗り』を参照)。福岡県や愛知県の医師会は、医療事故調査に関わってきた経験があるが、それ以外の多くの医師会の準備は始まったばかり。その中で、医療事故報告事例が多く、ノウハウの蓄積も進むと予想されるケースとして注目されるのが、東京都医師会の取り組みだ。

 6月21日の役員選挙で都医師会会長に就任した尾崎治夫氏は、会長就任に当たって、3つの施策に取り組む方針を打ち出した。(1)東京にふさわしい「地域医療提供体制」と「地域包括ケア」の構築、(2)超高齢社会を見据え、東京都民の予防医療への取り組み――に加えて掲げたのが、「変容を迫られる医師をしっかりサポートできる医師会」であり、支援団体としての取り組みはその一環だ。

 尾崎氏は、「医師が直面するさまざまな問題に対して、医師会として支援するシステムを作っていく方針。10月から始まる医療事故調査制度への対応も非常に重要であり、医師が安心して医療に取り組むことができる体制を作っていきたい」(尾崎氏)。最終的には、医療事故に限らず、死亡事例か否かなどにかかわらず、診療上のトラブルなどについての幅広い相談を行う窓口に発展させる構想がある。

 この4月以降、既に3例の相談を試行的に受け、解剖などを実施、院内調査を進めた。(1)産科における死産事例、(2)転院して別の病院に入院した患者が、退院間近に死亡した事例、(3)入院患者が、ある朝、突然死亡していた事例――だという。都医師会の担当理事の小林弘幸氏(順天堂大学病院管理学教授)によると、第三者機関(医療事故調査・支援センター)への報告対象に関する基準がそれほど明確ではないこともあり、該当事例かどうかの判断は、必ずしも容易ではないという。小林氏は、経験を重ね、事例を検証していく重要性を説く。

 大学教授、准教授、5人が相談に対応

 東京都医師会では、2013年9月に「院内調査委員会ワーキンググループ」を設置、「支援団体」の在り方などについて検討を進めてきた(『院内調査、支援団体の検討進む』を参照)。具体的準備を進め、相談受付などを試行的に行い、6月19日の地区医師会会長会議で、「支援団体」の体制を説明した。

 「支援団体」としての主な業務は、(1)院内調査支援相談、(2)遺体の受け取り・搬送・保管、Ai撮影、(3)病理解剖、(4)院内調査実施の支援(委員の派遣や報告書作成の支援)――など。これらは、大学をはじめ、他の「支援団体」と連携して取り組む予定だ。

 あくまで「支援」であり、各医療機関から支援の要請があれば対応する。主な対象は、中小病院や診療所などを想定している。大病院と異なり、事故調査の経験やノウハウに乏しいと考えられるからだ。小林氏は、「中小の病院や診療所の先生方にとっては、ハードルが高い制度ができるように映る。しかも、対象となる事故が起きる頻度は、開業して一度経験するか否かくらい低いと思われ、実際に直面した時に、どう対応すればいいか困ることが想定される」と説明する。24時間の相談体制にしたのも、こうした事情からだ。「一生懸命やっていても、事故は起きる。事故が起きた場合にも、支援を受け、不安なく日常診療に戻れる体制にしないと、“2次災害”が起きる可能性がある」(小林氏)。

 都医師会理事の橋本雄幸氏(汐留みらいクリニック院長)も、「予期しない死亡は、かえって中小病院や診療所が直面するケースが多いのではないか」と見る。さまざまな経験や知見が蓄積される大病院とは異なり、医師が少ない中小病院などでは経験等に限りがあるからだという。「同じような事例でも、予期できたか否かは、医療機関によって異なるという難しさがある」(小林氏)。

 (1)の相談を受け付ける5人は、「院内調査委員会ワーキンググループ」のメンバーの教授、准教授クラス計5人。医療事故調査制度では、「診療に関連した予期しない死亡」が報告対象だが、その判断は事例の蓄積によって明確になると考えており、制度に精通した医師が相談に応じ、経験やノウハウを蓄積すべきとの考えからだ。まず10月までは試行的に進めつつ、「院内調査委員会ワーキンググループ」を毎月開催し、件数や内容について検証を続ける。本格始動する10月以降も同様に、検証を継続する予定だ。

 もっとも、実際にどの程度相談が寄せられるかどうかは未知数のため、5人で対応できるかどうかは不明だ。小林氏は、「最初はさほど多くはないのではないか。ただし、何かの医療事故が起き、それがメディアなどに取り上げられ、(第三者機関に報告すべき事例と思われるのに)報告していなかった場合などが批判的に取り上げられれば、相談が増えることが予想される」と見る。

 (2)の「遺体の受け取り・搬送・保管、Ai撮影」は、NPOりすシステム「Aiセンター・新木場」が担当する。(3)の病理解剖は、東京大学、昭和大学、順天堂大学での実施が既に決まっており、残る都内の10大学などとも連携予定。近く各大学に対応可能かを確認する予定だ。「遺体をどう移送するか、また病理解剖の体制は、これまで厚生労働省などでもあまり議論されてこなかった。しかし、モデル事業をやっていた時代から、病理解剖の重要性を認識していた。病理解剖なくしては、きちんとした院内調査は難しいだろう」(小林氏)。病理解剖については、担当医の立ち会い、司法解剖とのすみ分けなども、今後の検討課題だ。

 (4)の「院内調査実施の支援」についても、大学と協力しつつ行う。「院内調査を自院でできる場合はいいが、そうでない場合には、支援が必要。また調査報告書の作成主体は、あくまで各医療機関だが、これまで経験がない場合には書き方が難しいので、そのアドバイスも行う」(小林氏)。橋本氏は、院内調査の支援について、「第三者性に留意する」と強調。例えば、依頼した診療所の院長の出身大学とは異なる大学に委員の選出を依頼するなどの配慮を行う。事故調査結果については制度上、「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」とされている。小林氏は、調査報告書の取り扱いについては、「患者が、『絶対にほしい』と言った場合には、匿名化等などを行い、出さざるを得ないのではないか」と見る。

 以上の「支援団体」としての業務は、いずれも都医師会会員以外からの依頼にも対応する。日本医師会は医療事故調査の費用を賄うための保険を検討している。同保険に加入する会員の支援に係る費用はその保険で賄い、会員以外からは、所要の費用を徴収する予定だ。なお、10月までの試行的取り組み、また医慮事故調査制度の対象事例以外の相談は、都医師会の予算で対応する。

 都医師会は「支援団体」の体制を整えるに当たって、この4月から、医賠責担当と「支援団体」担当の部署と委員会を切り分けた。この6月の新執行部発足に伴い、担当理事も分けている。

 医師、医療者への啓発が課題

 「支援団体」の体制は整いつつあるが、10月の医療事故調査制度のスタートに向け、課題もある。橋本氏はその一つとして、医師への啓発活動を挙げる。「医療法が改正され、制度が創設されること自体、知らない医師は多い。10月のスタートは差し迫っており、いかに周知徹底を図るかが課題」(橋本氏)。既に地区医師会の会長や医療安全担当理事などへの説明会は開催したが、今後、各地域で一般会員向けの説明会の開催も検討する。

 小林氏は、「医療事故調査制度の成否は、医療者側と患者側それぞれの倫理観にかかっている。どちらかが倫理観を崩せば、この制度がより良い方向に向かわなくなる恐れがある」と見る。例えば、医療者側については、いざ患者が死亡した場合に、医療事故調査・支援センターへ報告せずに済むよう、カルテにさまざまな死亡が「予期される」と防衛的に記載する懸念がある。一方、患者側についても、不必要に警察に相談したり、責任追及に走る事態などが考え得る。「医療者と患者、双方が、医療安全のための制度として、医療事故調査制度を活用する倫理観が求められる」と小林氏は強調する。

 尾崎氏は、「情報の非対照性などから、『予期しない死亡』の捉え方は医療機関側と患者側では必ずしも一致しない。『予期しない死亡』が発生した場合に、病理解剖やAi、院内調査という流れに乗り、その結果を報告書としてまとめ、遺族に伝える。こうした取り組みを通じて、100%までは行かなくとも、お互いに納得できるシステム作りが求められている。医療事故調査制度が信頼できる形で運用されるようになれば、遺族がいきなり警察に行くような事態は無くなって行くのではないか」と語っている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/333039
製薬企業の謝礼は「賄賂」にあらず
問題は臨床研究の法規制、被験者保護の法整備と医療ガバナンス確立
 
2015年6月26日(金)配信 鈴木悦朗(神奈川県保険医協会学術部長)

 臨床研究のデータ不正、捏造が社会問題化し、それに重ね製薬企業による研究・講演などへの医師への謝礼の額や多寡へ、不当な印象づけをまとう報道も相次いでいる。医薬品・医療機器、医療技術の研究・開発は、医学・医療の発展に必須であり、医師、医療者の関与抜きでは成り立たない。研究・教育(講演)への正当な対価は社会的に当然であり、これへの指弾は筋違いである。現在の事態を機に、萎縮のスパイラルに医療者側が陥ることとなれば、医学・医療の研究開発の遅滞・停滞を招き、人材や医療環境の育成・醸成はもとより、国内で享受できる「成果」を失い、高額な機器・医薬品の輸入増加を招く結果となる。医学・医療の研究法制の構造的問題に触れるとともに、医療のガバナンス確立に向けた、利益相反について直言する。

 利益相反、利益誘導の誘惑をどう排するか 法的規制の諸外国と指針対応の日本

 産学連携により臨床研究、臨床試験が旺盛になると、大学、学術機関、学術団体、医療機関など公的存在、公的性格を帯びた存在が企業活動に深く関与することとなり、その存在の「責任」と、所属する「個人が得る利益」(経済的利益、名声など)との衝突・相反する状態、「利益相反(conflict of interest:COI)」が不可避的に発生する。医学研究はヒトを対象とし、他領域の産学連携と異なり、被験者の人権、生命の安全・安心が毀損される可能性が高く、また、研究方法・データ解析などの歪曲などのおそれも秘めている。よって、利益相反の「管理」が重要である。そのことは過去の不祥事を教訓に導き出されている。

 近年、各機関・施設は医学研究の公正・公平性の維持、透明性、社会的信頼性の保持のため、自律的に各団体、各機関が「指針」策定により研究成果を社会に還元している。

 世界に目を転じれば、米国はSunshine法により、医薬品・医療機器等の製造業者に、飲食、物品の利益提供や研究・講演の謝礼に関する報告義務を課している。フランスでも同様に「医薬品行政改革法」で法的に義務を課している。

 日本では日本製薬工業協会のガイドラインにより、各企業の自主的努力により公開としており、社会的な疑念の払拭や信頼回復には必ずしもつながっていない。逆に中途半端な位置づけが、講演などの対価報酬公開に対し副次的悪影響を懸念し、正当な講演活動の敬遠なども現実におきている。個人情報保護法制との抵触や整合などへの疑問も尽きず、割り切れない思いを医療者側は抱く格好となっている。

 臨床研究を一本の法的規制の下におき、資金提供の正当性を付与し、医学研究に有為な人材関与を

 日本の臨床研究はこれまで「倫理指針」対応であり、先般、疫学研究と臨床研究と指針統合されたが、再生医療は再生医療等安全確保法の法規制、一方、医薬品・機器の製品化の治験は医薬品・医療機器法(旧・薬事法)の法規制と、統一した法規制の下での実施とされていない。また被験者を保護する法整備もなされていない。

 現在、研究不正に端を発し、臨床研究の法規制が検討され、厚労省より自民党に法制化の枠組みが示されている。この中で製薬企業等から医師等への資金提供の公開を、臨床研究資金のみに限定し、原稿執筆、講演謝礼は除外し、業界の自主規制に委ねるとしている。

 悪印象が既についている感があるが、製薬企業依頼による研究協力や講演への謝礼は正当な対価であり賄賂ではない。社会的慣行の範囲の飲食もある。研究開発への協力や講演への依頼への対価支払いは、他産業や異業種でも往々にしてある。医療界のみが言われない批判や誹りを浴びる理由もない。

 われわれは臨床研究に関し指針対応など曖昧にせず、統一的な一本の法制の下規制し、資金提供に関る報告義務も課し、大学、学術機関、研究機関、医療機関が医学研究に果たす役割りを法的、社会的に認知させ、資金提供の正当性を公開を条件に付与し、無用な批判、萎縮を招かないようにすべきと考える。不祥事や利益誘導は、適正にこの法で罰すればよい。関係方面の理解と賢察を願いたい。

※本記事は、2015年6月22日付けの談話として、神奈川県保険医協会が同協会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://apital.asahi.com/article/news/2015062600026.html
群馬大病院の重粒子線治療の早期再開を要望 国に分間県市長会・町村会 
2015年6月26日 朝日新聞

 県市長会の清水聖義会長(太田市長)と県町村会の貫井孝道会長(玉村町長)は24日、厚生労働省を訪れ、群馬大病院での重粒子線治療についての早期再開を求める要望書を塩崎恭久・厚労相に手渡した。

 町村会事務局によると、群大の自主点検等の対応を踏まえ、新規患者の受け入れを早期に認めることや、重粒子線治療以外の先進医療についても、必要とする患者への影響を最小限とするため、早期に認めるよう求めたという。

 群大は5月13日から重粒子線治療での新規患者受け入れを止め、治療についても今月18日から停止している。



http://www.sankei.com/west/news/150626/wst1506260001-n1.html
【関西の議論】
「うちの子を殺す気か」看護師全員が一斉辞職に追い込まれた理由 特別支援学校「先進県」のはずが…
 
2015.6.26 11:00 産経ウェスト

 鳥取県立鳥取養護学校(鳥取市)で看護師6人全員が5月下旬に一斉辞職し、医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が一時、登校できなくなる事態が起きた。県教委などによると、保護者からケアの遅れに対し繰り返し批判を受けたことが理由で、「うちの子を殺す気か」などと強い調子で迫られることもあったという。背景には要員不足の事情があり、県教委も人員配置や学校側のフォロー体制の不備を認め、改善に乗り出したが、保護者との和解はできていない。児童・生徒を積極的に受け入れ、特別支援学校の体制が「全国でも先進的」と胸を張る同県だが、思わぬトラブルで現場のあり方が見直されることとなった。

登校できない

 県教委などによると、同校の30~50代の女性の看護師6人全員が5月22日までに、一斉に辞職を申し出た。6人はいずれも非常勤で、後に復職を申し出た1人を除き、その後は出勤していない。

 同校は小学部~高等部に児童・生徒76人が在籍。うち、33人がチューブでの栄養補給やたんの吸引などの医療的ケアを必要とする。学校側は週明けの25日を臨時休校としたが、その後は付き添いの保護者がいる子供を除く10人程度が登校できない事態になった。

 同校では、1日あたり看護師5人が専用ルームでケアを担当していた。看護師の人数や配置については国などによる明確な基準はなく、学校側がケアが必要な児童・生徒数に対し適正とみられる人数を配置してきた。

 ところが、ケアが必要な児童・生徒は平成23年度が18人だったのに対し、今年度は1・8倍に増加。看護師の業務量が増えたことでケアを行う時間が遅れるなどし、4月ごろから一部の保護者から不満の声が上がるようになった。

県議会でも問題に

 この問題は6月8日の県議会総務教育常任委員会でも取り上げられた。県教委の説明によると、子供へのケアが7、8分遅れたとして、保護者から厳しい指摘を受けたことがあったという。

 また看護師から事情を聴いたという県議は「保護者にもかなり問題があるように受け取らざるを得ないような発言、生命にかかわるような言い方があった」と指摘。例えば点滴の位置が低いなど看護師に同じようなことを繰り返し言ったり、「何でこんなことするの」「うちの子、殺す気」といって迫るケースもあったという。

 県議によると、こうした事態にもかかわらず、看護師側は非常勤であることから言いたいこともいいにくい状況だったという。

 これに対し山本仁志教育長は「必要な看護師は確保しているつもりだが、チームで働ける体制になっていたかなど課題があったと認識しており、それらを解決するような体制をつくっていきたい。保護者に対しても納得が得られるよう努力していきたい」などと答えた。

学校側も体制の不備認める

 県教委などによると、同校の場合、看護師は1日あたり6時間勤務2人、5時間2人、3時間1人のシフトをとっていた。業務はケア以外にもケアの準備や洗浄などがあり、学校の会議などに出て意見を言う時間はなかった。

 一方、学校側も今回のトラブルを受け、看護師の代わりに保護者からの苦情を受ける体制がきちんとできていなかったと認めた。

 看護師の一斉辞職は、保護者からの厳しい指摘を繰り返し受け続け、思い詰めた結果だとして改善策を検討。保護者からの要望を受け止める窓口を設ける▽看護師が会議に参加できるようにし、職務上の意見を聞く窓口を明確化する-など、環境整備を実施することを明らかにした。

医療的ケア先進県のはずが…

 同県は「医療的ケアの必要な子供を通学させたい」という保護者の要望に応え、平成12年度から養護学校など特別支援学校に看護師を配置し、在宅だった重度の肢体不自由の子供らを受け入れてきた。こうした取り組みは他県からも「先駆的といわれる」(県教委特別支援教育課)。現在、特別支援学校は県内に4校あり、看護師の1日の稼働人数は辞職者を出すまでは全体で13人を確保していた。

 同校では6月11日、隣接する県立中央病院など3機関から看護師計4人の派遣を受け、1日あたり3人体制で医療的ケアを再開。15日には辞職を申し出ていた看護師1人が体制改革を確認の上、復職した。

 しかしケアの体制はなお不十分。当面は6月末をめどに看護師を6人にするのが目標で、月内にはもう1人採用する見込みという。1日あたりの体制も従来の5人から6人に強化することを検討している。野坂尚史校長は「学校独自でも努力し、縁者を頼るなどあらゆる手をつくして看護師を探したい」と話す。

 児童・生徒は現在ほぼ通学を再開しているが、一部の保護者と学校側の和解はまだという。県教委は学校から状況について聞き取りを進め、保護者会などで運営について理解を求める考えだ。

全国的な傾向

 文科省特別支援教育課によると、全国の公立特別支援学校で日常的に医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒は平成18年度以降増加傾向にある。26年度の調査では通学と訪問教育を合わせ7774人。全在籍者の5・9%にあたり、18年度に比べ1873人(31・7%)増えた。

 1人で複数のケアが必要な人も多く、延べ件数は2万3396件。内容別では、たんの吸引など呼吸器関係が69%、経管栄養など栄養関係が24・1%など。こうした状況に伴い、看護師も1450人と、18年の707人の2倍以上に増加した。

 同省は23年、特別支援学校などでの医療的ケアに関する今後の対応について都道府県に通知した。その中で、最近の傾向としてケアの内容がより熟練を要し複雑化しており、「児童・生徒の状況に応じて一定数の看護師の配置が適切に行われることが重要」と指摘。一方、保護者との関係では、看護師らの対応には限りがあるとして「相互に連携協力することが必要」としている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334563
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
薬歴未記載81万件「保険制度への影響大きい」
不正請求額は最大で3億円超、関係団体の調査で判明
 
2015年6月27日(土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 6月24日に開催された中央社会保険医療協議会総会で、2014年の1年間で81万2144件、約3億円分の薬剤服用歴未記載があったことが報告された。大手ドラッグストアの調剤薬局で薬歴未記載が相次いだ問題を受け、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体が厚生労働省の要請を受け自主点検した。厚労省は各薬局に対し、不正請求額の自主返納を求めるほか、3団体は再発防止のための通知や研修を強化するとしている。

 2015年2月に新聞報道で大手薬局チェーンの薬歴未記載が報じられたことを受け、厚労省は2月23日に3団体に調査を要請した。調査対象期間は2014年の1年間(資料は厚労省のホームページに掲載)

 1年間の薬剤服用歴管理指導料の算定件数は2052万9703件で、そのうち3.96%に当たる81万2144件の薬歴未記載が発覚した。薬剤服用歴管理指導料は41点、もしくはお薬手帳に記載しない場合は34点で、診療報酬の不正請求額は最大で約3億3000万円になる可能性がある。未記載が故意かミスかは分からないという。厚労省は「お金を返してもらうのは当たり前。問題があれば厳正に対処していく。(中医協では)調剤報酬の在り方を議論してほしい」と説明している。

 団体別に見ると、日本薬剤師会が983店、54万3156件(同会把握の薬剤服用歴管理指導料算定件数の3.28%)、 日本保険薬局協会が225 店、5万4454件(1.39%)、日本チェーンドラッグストア協会が323 店、43万115件(7.34%)で、日本チェーンドラッグストア協会加盟店の未記載率が際立っていた。薬歴未記載が見つかった薬局は1220店だったが、調査対象となった薬局全体の数は把握できていないという。

 日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、「薬剤師を代表する委員として、極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げたい」と謝罪。その上で、再発防止のため通知、研修に取り組んでいると説明し、「保険調剤に真摯に取り組んでいる大多数にとっては、ルールを守れないところは保険調剤業務から退場していただきたいという気持ちだ」と語った。厚労省には「未記載が多い薬局には 個別指導の実施を求めたい」と要望した。

 保険者代表の委員からは厳しい指摘が相次いだ。健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は「ミスであっても保険制度に与える影響は大きい。今回の調査期間は1年間だが、過去はどうなっているのか。請求権のある10年間分を徹底的に調べ、不正があれば刑事告訴を検討しないとペナルティにならない。自主点検という生ぬるいものではなく、行政できちんと始末をつけてほしい」と要望した。

 経団連 社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理の石山惠司氏も「日本チェーンドラッグストア協会の7ポイントは異常だと思う。自主返還ができるか疑問。性悪説で見て、監査をしてほしい」。日本医師会副会長の中川俊男氏は「安易に、『返還すれば良い』としてはいけない」と釘を刺した。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88603960X20C15A6CC1000/
高齢者の「残薬」深刻 管理しきれず症状悪化も  
2015/6/27 2:03日本経済新聞 電子版

 複数の病気を抱える高齢者が処方された多種類の薬を飲みきれず、自宅で大量に見つかる「残薬」が問題になっている。薬を服用せずに症状が悪化したり、医師が服用を前提に別の薬を処方して副作用が出たりといった深刻な事態も生じている。残薬を減らそうと、薬剤師が高齢者宅を訪れて相談に乗るなどの試みも広がり始めた。

 「飲んでない薬がこんなに見つかりましたよ」。薬剤師の高崎潔子さん(65)は、訪問した千葉市の80代女性の自宅で大量の残薬を見つけた。血圧を下げる薬、目まいの薬、ビタミン剤、精神安定剤――。数年前に処方された薬もあり、総額は計4万円分に上った。

 薬局タカサ(千葉県市原市)の在宅療養連携支援室長を務める高崎さんが女性宅を訪れたのは、女性を担当するケアマネジャーから相談を受けたためだ。

 脳梗塞を患った女性は目まいや頭痛、腰痛などの症状があり、7種類の薬を処方されていた。しかし薬を管理できず、紛失してしまう。服用しないため症状は悪化。別の病院を受診して薬を受け取るが再び紛失するなど、残薬が増える悪循環に陥っていた。

 高崎さんは医師に相談して薬の種類を減らしてもらい、朝飲む薬は1つの包みにしてカレンダーに貼り付け、昼・夕に飲む薬は瓶に入れて分かりやすくした。近くに住む家族にも協力してもらった結果、女性の症状は改善したという。

 東京都府中市の女性(89)も痛み止めやビタミン剤など12種類の薬を処方され、管理できずに半年分がたまっていた。訪問した薬剤師が全て使用期限内だったことを確認し、医師に処方を一時止めてもらった。

 残薬問題などを受け、厚生労働省は全国約5万7千の薬局を、患者が複数の病院から受けた処方箋をまとめて管理する「かかりつけ薬局」へ転換する方針だ。薬剤師が患者の薬剤服用歴(薬歴)を管理し、薬の重複や飲み残し、副作用リスクなどをチェックする。問題があると判断すれば医師に相談して処方箋の内容の変更を促す。

 多くの薬局は病院の周辺に店舗を設け、その病院の処方箋に沿って患者に薬を出しており、複数の病院に通う患者の薬歴を十分に管理できていないのが実態だ。

 医師で日本在宅薬学会の狭間研至理事長は「患者が薬を飲んでいないのに、医師が服用を前提に別の薬を処方すると、治療効果がなかったり副作用が生じたりする懸念がある」と指摘。「薬剤師には、患者宅を訪問して薬の服用状況や効果を確認し、医師に伝える役割が求められる」と話している。



http://biz-journal.jp/2015/06/post_10523.html
「死に場所がない」問題が深刻化?看取り難民大量発生の恐れ 破綻した在宅死推進政策 
文=編集部
2015.06.27 Business Journal

 団塊世代を中心に湧き起こった終活ブームは、2025年以降はいよいよ「死の本番」へと移っていく。2025年に団塊世代が75歳を超え、後期高齢者人口は約2000万人にも及ぶ見通しで、30年から40年にかけては「多死時代」に突入する。そこで最も深刻な問題となるのが、どこで人生の最期を迎えるか、いわば「死に場所」の確保である。

 最期の時を迎える場所は病院か、自宅か、介護施設か。その選択をできないどころか、最期の場所を確保すらできない「看取り難民」が大量に発生しそうなのだ。
 まず、死亡場所の変遷を振り返っておきたい。日本人の死亡場所は1950年代までは80%以上が自宅だったが、以降は今日まで右肩下がりを続け、自宅死と対照的に伸び続ける病院死が70年代後半に逆転した。医療経済研究機構が02年に発表した死亡場所の内訳に関する調査によると、日本は病院81.0%、ナーシングホーム・ケア付き住宅2.4%、自宅13.9%。フランスはそれぞれ58.1%、10.8%、24.2%、オランダは35.3%、32.5%、31.0%という構成比だった。
 厚生労働省は医療費抑制に向けて病床数削減を図りながら、2038年に病院以外の「在宅死」(介護施設での死亡を含む)を40%に引き上げる方針だ。この在宅シフトを実現させる仕組みが、医療・介護・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築であり、厚労省はこれを国策と位置づけている。
 厚労省を後押ししたのが、社会保障制度改革国民会議が13年8月に「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言したことである。地域包括ケアシステムは「住み慣れた地域で最期までその人らしく」というコンセプトで彩られ、さまざまな調査で在宅死を望む国民が多い現状に合致しているが、あくまで目的は病床数削減による医療費の抑制である。
 ところが、この国策が「看取り場所の消滅」という事態を招きかねないのだ。10年以上にわたって訪問診療を続けている医師は、危惧を述べる。
「看取り場所の確保に年々苦労しています。在宅療養では家族が24時間365日支えられることが必須ですが、老老世帯や独居世帯が増えて、それが望めなくなりました。しかも、日本人の多くが在宅での看取りを経験しなくなって久しいことから、死生観が培われていないのです。だから、例えば延命治療を行うかどうかについて、判断のできない家族が増えています」
 民間病院の看護師長も、現状での在宅シフトに疑問を抱いている。
「患者さんを地域で支えようというコンセプトで、在宅シフトのシナリオを書くのは簡単です。しかし、家族や地域の看護や介護の力が弱体化している中で、医療費削減を理由にどんどん退院させて、一体誰が支えるのでしょうか」

■ 地域医療構想

 では、家族の機能が衰退している渦中で、在宅シフトはどのように進められていくのだろうか。
 在宅シフトに拍車をかけるのが、15年度から17年度にかけて厚労省が進める第6次医療計画に追記される「地域医療構想」だ。これは2次医療圏(医療法で設定された複数の市町村を統合した単位)をベースに構想区域を設定した上で、区域ごとの医療需要を推計して必要病床数を算出し、25年のあるべき医療提供体制を検討するという取り組みである。
 構想区域によっては、不足している病床の増設も考えられる。区域ごとに設置される地域医療構想調整会議において、増床は病床機能の転換や集約化に併せて検討され、表向きは病床削減を目的にはしていない。厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が作成したガイドライン(案)にも、病床削減という文言は記載されていない。増床する場合は、病床機能の転換や集約化と併せて「次第に収れんするよう」と微妙な表現で書かれている。
 しかし、医療提供体制政策はすべからく病床削減に向かうため、この構想に対しては日本医師会(日医)が反応した。今年3月19日に開かれた都道府県医師会地域医療構想担当理事連絡協議会で、日医の中川俊男副会長は「地域医療構想の仕組みは不足している機能の解消であり、急性期病床を削減する仕組みではありません」と指摘した。さらに中川氏は「財務省筋は急性期病床をもっと減らすようにと言ってきています」と打ち明け、警戒感を表明したのだった。
「これまで病床削減を正当化するために地域医療構想を使ってはいけないと強調してきましたし、これからも強調していきます」(中川氏)

■ 現実離れした地域包括診療料

 こうして国が舵を切った在宅医療の推進では、昨年4月の診療報酬改定で主治医機能の確立を目的として地域包括診療料と地域包括診療加算が新設された。この報酬は診療所と200床以下の中小病院を対象に、24時間対応、常勤医師3人以上(診療所の場合)、2次救急指定病院または救急告示病院(病院の場合)などを算定要件として適用される。24時間対応には診療所にも看取りを担当してほしいという意図が込められ、在宅での看取りを促す施策がスタートしたのだ。
 だが、厚生労働省の期待に反して普及していない。今年4月8日、厚労省は地域包括診療料の届け出件数が14年7月時点で122施設、18府県でゼロだったことを公表した。

 届け出件数が少ない要因としては、「常勤医師3人以上(診療所の場合)」と「24時間対応」の項目が挙げられる。日医が昨年12月に発表した調査結果(対象医師1519人)では、約7割の医師がこれらの項目について「負担・困難」と回答している。
 在宅での看取り推進策では、訪問看護ステーションの拡充も挙げられる。昨年4月の診療報酬改定で新設された「機能強化型訪問看護ステーション」は、24時間対応体制加算やターミナルケア加算などの届け出を算定要件に、機能強化型訪問看護管理療養費を取得できて大幅な増収が期待される。
 厚労省や日本看護協会は機能強化型訪問看護ステーションの増設を促進しているが、増収という政策誘導が必ずしも狙い通りに進むとは限らない。関東近郊に20拠点を開設する訪問看護ステーションは、機能強化型に移行する計画はないという。運営会社の社長は理由を打ち明ける。
「看護師が続々と退職するリスクが高いからです。訪問看護ステーションに就職する看護師は急性期病院出身者が大半で、20代後半になって当直や夜勤に疲れ、普通の生活をしたいという動機で移ってくるのです。うちで24時間体制を取ったら、看護師にとっては元の木阿弥になってしまい、すぐに辞めてしまうでしょう」
 機能強化型訪問看護ステーションには異業種から参入してくる流れもあるが、看護業界からは歓迎されていないようだ。
「異業種から参入してくる事業者の多くは単なる金儲け目的で、医療制度や診療報酬体系の基本すら知らない事業者も少なくありません。もともと医療への志があるわけではないので、儲からないと思ったらすぐに撤退する可能性も高い。そのため機能強化型の普及を目指す看護業界は、異業種参入組を、市場を歪ませてしまう元凶のように見ているのです」(医療コンサルタント)

■ 医療と介護の溝

 こうした現状にあって、病院は病床が削減され、診療報酬による政策誘導で在院日数の短縮を強いられ、患者は支え手が不在の「住み慣れた地域」に半ば放り出されるのだ。入院医療と在宅医療が共にひっ迫する中、双方の間に広がる溝を埋めるのが介護の役割である。だが、介護施設は看取りの場所として十分に機能していない。
「看取りは病院で行うという連携関係が続いてきた経緯があるため、ターミナルケア体制が十分に整備されていないのです」(ケアマネージャー)
 加えて、医療と介護の距離が思うように縮まらない現実もある。すでに制度上は医療と介護の関係は連携から一体化へと進みつつあるが、現場では「医療と介護は別もの」と考える医師はいまだに少なくない。「多職種協働」という一体化のキーワードが、むなしく先行しているのが実情である。民間病院に勤務する理学療法士は実態を語る。


「医療・介護に携わる多職種でチームを組んでも、協働と呼べる体制にはなかなかなりません。職種間の力関係から、医師が右を向けと言えば右、左を向けと言えば左を、他の職種は向かざるを得ないのですから」
 しかも一体化しようにも、介護職の大幅な不足が一向に解消される見通しにない。厚労省の推計では、25年までに介護職を100万人増員しないと、高齢化を支えきれないという。


■ 隘路にはまった現実

 いまや国民医療費は年間40兆円に迫っている。その抑制策として構築が進む地域包括ケアシステムは「病院から地域へ」を合言葉に、いわば原理主義のように医療・介護業界に浸透しつつあるが、それぞれの地域で扇の要となる自治体には、疑問の声が上がっている。
「地域包括ケアシステムを機能させるには医療機関と介護施設だけでは供給力不足で、地域住民のマンパワーが必要になってきます。しかし、地縁や血縁が濃くて、助け合いの習慣が定着しているような地域でないと、マンパワーを確保できないでしょう」(自治体保健福祉部長)

別の自治体福祉担当者はこう打ち明ける。
「自治体としては介護予防などにNPOやボランティアにも期待しなければならないところですが、正直にいってアテにはできません。活動の継続性が不安定だからです。やはり事業者でないと、サービス提供の質と量を安定的に確保できません」
 多死時代に向かう医療現場は、まさに八方塞がりに陥っているのだ。ある病院勤務医は、地域幻想からの覚醒を提言する。
「財源がないからという理由で次々に退院させてしまうのは、そもそも医療のあり方として問題があります。まず医療費と介護費の負担と給付を見直すこと。それから、これが最も重要な施策ですが、既存の医療システムにカネとマンパワーを投入すること。その意味で、医学部の新設も必要でしょうし、混合診療をもっと緩和して医療機関の収支を改善することも必要でしょう」
 負担と給付の見直しはともかく、医学部新設と混合診療の緩和は、共に日医を中心に今の医療界には忌避され、当面は受け入れられない。
 こうして隘路にはまった現実がある限り、団塊の世代は葬儀業者や信託銀行などが仕掛ける終活ブームに乗せられている場合ではあるまい。最期の場所としてどこを選ぶのか、そしてどんなターミナルケア体制を望むのか。医療・介護の提供体制を研究し、その推移も見通しておくことが大切といえよう。
(文=編集部)



http://www.m3.com/news/iryoishin/332204
シリーズ: その時どうする?患者トラブル調査
「治療は詐欺」「手遅れで来院」、医療否定の患者◆Vol.11
1割以上が遭遇、トラブル、「治療する必要はあるのか」
 
医師調査 2015年6月27日(土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q10:近藤誠氏の本など、医療を否定する情報を信じている患者とトラブルになったことはありますか。「ある」と答えた場合は、そのエピソードを教えてください。

 がん治療の有効性を否定したり、科学的根拠が乏しいのに現代医療を否定するような内容の書籍などメディア情報が世間にあふれている。そのような情報を信じる患者とトラブルになったことがあるのか――。501人に聞いた。

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(%は、それぞれのカテゴリ内でその選択肢を選んだ人の割合)
 その結果、そのような患者とトラブルになったことが「ある」と答えたのは全体の13.6%。勤務医と比較すると開業医の方が多い傾向が見られた。

 具体的なトラブルの内容を見ると、治療しなかったために病気が進行してしまったり、病状が悪化したことを医師のせいにして被害を訴えたりする例があった。

 中には、これまでの治療が詐欺行為だったとして「医療費を全額返還してほしい」と言ってきた患者もいるとの意見があった。

・「今までの治療は全て詐欺行為だったから、医療費を全額返還せよ」。
・「医者が騙して金儲けしてるんだろ」。
・ニヤニヤ笑いながら、「ぼく、あの本読んだんで、薬とか飲みませんよ」と。
・「この医者はこう言ってる。あんたはなぜ違うんだ?」
・病状の悪化を、治療や検査のせいにしてこちらを非難する。
・書籍や新聞を持参して、その考えに固執して治療方針への理解が得られないことがあった。
・医師の言うことは信じないと断言する患者。
・手遅れになってから来院してくる。

 多かったのは、がんに関する話題。患者とトラブルにならなくても説得に苦労するケースや、無治療で進行して亡くなった場合に遺族が対応を問題視するなど、情報を信じた患者だけでなく、周りの家族や診察した医師も影響が出ていることが分かった。

・トラブルにはならなかったが、患者が近藤理論を信じ、根治が期待できる胃がんの手術を拒否したため、治療を受けていただくまで説明に苦労した。
・免疫療法という名の、無治療を希望された症例があった。
・現実を受け入れられないこともあり、5th opinionまでDr shopping。最後は民間療法で亡くなり、遺族が初期治療が不適切等と言ってきた。
・トラブルにはなっていないが、投薬中止・減薬はしたことがある。自分の責任でしてくださいと言いました。宗教関係で輸血拒否もあった。
・がんの治療は意味がないと主張された。
・がんは治療しなくて済むの一点張りの患者。
・がんと診断しているのに、一切の治療を拒否している。
・スタチンを飲むとガンになりやすいという週刊誌の記事を見て、スタチンを中止した患者がいる。
・多発性骨髄腫の患者。数年前に指名で近藤誠先生が初診。直接の原因かは分からないが、抗癌剤治療を完全拒否のまま療養型病院に転院した。
・トラブルではないが、高血圧治療中で前立腺癌と診断されるも、治療を拒否して民間療法に頼り、1年後に死亡した患者さんを診たことがあります。
・治療方法を変更してほしいといった要望の通りにしたら、すぐに悪化して亡くなった。それを医療サイドのせいにしようとした。断固拒否した。
・手術が必要であることを説明しても理解されずに受診を中断された。
・近藤先生のお話をどうしても伺いたいといって、がんが進行してしまった。

がん治療だけでなく、ほかの医療否定の問題もある。ステロイド治療や宗教上の理由による輸血拒否、高血圧治療の拒否、予防接種の拒否などが挙げられた。

・ステロイド拒否症の患者にしつこく文句を言われた。
・ステロイド軟膏の塗布を極端に避ける患者さん。
・手術の際に輸血が必要な患者(エホバ信者)に了解を得られなかった。
・コレステロールの薬は飲む必要がないと言い張って自己判断で中止した。
・検査治療の必要性を説いても聞こうともしない。
・高血圧治療の拒否。
・高血圧治療について、健診学会の血圧145/90が正常というような見解のため治療を拒否されたり、中断させられるようなことがあった。
・血圧を下げたくない、と言われたり、眼科には行かないと主張された(自分は内科)。
・予防接種不要と考えている親とのトラブル。

対応策や意見を記載してくれた回答もあった。「医療を否定する人を治療する必要があるのか」という根本的な疑問を投げかける回答者もいた。

・そういったことはあるが、逆にその反論本を紹介した。
・マスコミ受けを狙った本には騙されないように患者に説明している。
・治療に対して理解せず、自分の都合の良いことを書いてある書籍を盲信する患者がいた。テレビが特にタチが悪い。
・医療を否定する人を治療する必要があるのだろうか。



http://toyokeizai.net/articles/-/74377
医薬品扱う専門会議は「利益相反」がゾロゾロ
自己申告を鵜呑み、ずさんなチェックの実態
 
長谷川 愛 :東洋経済 編集局記者 2015年06月27日

厚生労働省の再確認で実態が判明。薬事分科会の委員が辞任することに

医薬品や医療機器などの承認を行う国の専門家会議で、委員による不適切な“申告漏れ”が明るみに出た。

厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の委員のうち8人が、薬事に関する企業の顧問などに就き、定期的に報酬を得ていたことを公表。薬事分科会規程に反するため、8人とも辞任届を提出することになった。

発端は今年3月に、一人の委員から企業の顧問などへの就任について報告があったこと。これを受けて厚労省が約300人の全委員に、企業との契約内容を再確認し、実態が判明した。委員の多くが新薬候補や製品に関するアドバイザー契約を結んでおり、中には企業の代表取締役を務める事例もあった。

寄付金・契約金の”過少申告”

調査の結果、契約関係にあった企業に関連する審議で、「有利になるような委員の発言はなかった」(医薬食品局)としているが、委員の認識不足と、当局の確認の甘さが露呈した格好だ。

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また、薬事分科会の委員のうち24人が、審議品目の関連企業からの寄付金・契約金などの受領金額を過少申告していたことも判明。これは、4月下旬の朝日新聞の報道を受け、2014年度の審議会における委員の申告内容を、厚労省が企業に確認したことで明らかになった。

薬事分科会では、会議で審議される品目の製造販売業者と、競合品を作る最大3企業それぞれについて、委員が寄付金・契約金などの受領金額を4段階で申告する仕組みを設けている。その金額の多寡に応じて、審議や議決への参加が認められている。

過少申告が判明した24人中8人は、議決に加われない「50万円超500万円以下」の受領だったが、「受領なし」または「50万円以下」と申告し、議決に参加していた。ほかの16人は「50万円以下」とすべきものを「受領なし」と申告していた。これに対する罰則はない。

実は、厚労省では2014年4月にも、子宮頸がんワクチンの副反応検討部会で、企業からの金銭受領に関して、委員の申告内容に数多くの誤りが見つかっている。にもかかわらず、こうした問題が再度起きただけに、委員の自己申告に頼った運用が、信頼性を欠くことは明らかだ。

厚生労働相が今後の対策を言明

6月9日の厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相は、「委員の申告内容を企業に確認する“裏取り”を導入する」と今後の対策を説明。年度の誤りを防止する観点から、申告様式を改訂し、規程の重要事項は、会議開催の都度、注意を喚起する方針も示した。

だが、寄付金などの申告内容そのものを見直すべき、との指摘も根強い。審議の議決に加われない「50万円超500万円以下」という現行規程だと、3年前に60万円受領していても、3年連続で500万円受け取っていても、扱いは同じとなる。薬害オンブズパースン会議の水口真寿美・事務局長は、「(審議会の)透明性や信頼性を高めるためにも、どの企業から、いつ、いくらもらったかを具体的に公開すべきだ」と唱える。

命にかかわる製品を扱うだけに、利益相反のずさんな管理は許されない。厚労省は自己申告の鵜呑みを改めるだけでなく、規程そのものの見直しも検討すべきだ。

(撮影:今井康一)

(「週刊東洋経済」2015年6月27日号<22日発売>の「核心リポート02」を転載)


  1. 2015/06/27(土) 06:59:32|
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6月25日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/334039
日医、自民党に「反省ないのか」、社会保障費キャップ案に
後発品使用原則化と受診時定額負担にも注文

2015年6月25日(木)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は6月24日の会見で、政府の経済財政諮問会議が示した「骨太の方針」の素案に盛り込まれた、受診時定額負担や後発医薬品の使用の原則化などについて、改めて慎重な姿勢を示した。また、自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)の報告書が、社会保障費の年間の伸びに実質的にキャップをはめる考え方に対して、「過去の小泉政権下の一律削減への反省はないのか」と不満をもらす場面もあった。


自民案「実質的にキャップ」

 骨太の方針について反対を示したのは、検討項目として挙がった外来の受診時定額負担と後発医薬品使用の原則化の2つ。外来受診時定額負担については、日医は、支払い能力と関係ない負担となり、受診を控える動きにつながる可能性があることなどから、強く反対してきた経緯がある。横倉会長は、「骨太の方針の素案に盛り込まれたのは残念」として、能力に応じた負担を主張していく意向を示した。後発医薬品使用の原則化については、色や剤形をそろえたり、同じ薬であることを認識できるような販売名の改善など、患者や医師の不安を除くための環境整備を求めた。

 自民党の委員会が6月中旬に示した 報告書においては、経済財政諮問会議より踏み込んだアイデアが並んでいる。社会保障費の抑制については、骨太の方針の素案では過去約1.5兆円の伸びになったことを踏まえて「基調を維持する」としたが、自民党の委員会は、「年平均0.5兆円程度に抑制」と明記した。横倉会長は、自民党の報告について「実質的にキャップをはめている」とした上で、小泉純一郎政権時代に社会保障費の伸びの年間2200億円抑制 を求めた経緯に触れ、「(キャップをはめて)医療崩壊に導く深刻な影響をもたらした反省は見られないのか」と述べた。

 過去3年間の社会保障費の伸びが年間平均約1.5兆円にとどまった点については、「医療提供側も、医療費適正化に協力してきた結果」と言及。年間のキャップでなく、必要な医療提供できる地域医療構想の策定の重要性を指摘した上で、「医療費抑制は先に立つものではない」と釘を刺した。

 さらに、自民党の提言においては、保険者機能強化における検討課題として、「医療費の地域差を住民の保険料に反映させる仕組みの構築」を挙げている。横倉会長は、医療費の格差の原因を調査など、実情の把握が先に立つべきとの考え方を示した。

 政府の経済財政諮問会議よりも、自民党の委員会が、踏み込んだ提案を出した点については、「政府は国の財政を担っているので、厳しい方針になるのは分かる。ただ、(国民の代表である)与党は(医療界と政府の)調整を図るのが役割。もう一度考えてほしい」「社会保障の在り方について、学んでほしい」と注文を付けた。



http://www.m3.com/news/general/334131
名大に169万円賠償命令 医療ミス認める 津地裁四日市支部判決
2015年6月25日(木)配信 伊勢新聞

 名古屋大医学部付属病院(名古屋市)で手術を受けた後に後遺障害が残ったとして、四日市市の男性(15)が名大に慰謝料など約六千二百万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部(岡田治裁判長)は二十四日、手術中の医療ミスを認め、名大に百六十九万八千円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 岡田裁判長は判決理由で、製造会社が異なる医療器具の接続部が破損し、男性に投与した昇圧剤が漏れ出したことが原因と認定。医師らに「昇圧剤が漏出しないか事前に安全性を確認する義務があった」と述べ、医療ミスによる入院期間の延長も一部認めた。

 一方、後遺障害については、手術後の検査結果や日常生活の状況などから「脳機能障害による知的障害などがあると認めることはできず、事故以前よりも言語理解が低下したということもできない」と判断し、男性側の主張を退けた。

 判決について同病院は「判決内容を精査し、弁護士と相談して適切に対応する」とし、男性の代理人弁護士は「後遺障害が認められなかったのは残念だが、病院には再発防止に努めてもらいたい」と述べた。

 判決によると、男性は平成十三年九月、一歳九カ月ごろの時に同病院で受けた肺の手術中、血圧が低下して意識不明になった。意識は約三カ月間戻らず、同十四年七月まで入院した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334054
群大執刀医「『過失あり』に納得できず」
執刀医、診療科長の反論文を詳報

2015年6月25日(木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、執刀医が遺族や同病院に、6月17日付で送った反論文と謝罪文の詳細が明らかになった。m3.com編集部が入手した「事故調査報告書に対する反論」では、遺族や大学への謝罪の言葉がある一方で、当時のガイドラインに照らし合わせると適正な治療だったなどと反論。特定の新聞社に病院幹部しか知り得ない情報が意図的に漏えいされているとの不信感も示されていた。

 反論文、謝罪文は執刀医と診療科長の連名で、反論文はA4判で13枚、謝罪文は1枚だった。群大病院が公表した事故調査報告書の章建てに沿って反論している。報告書では、術後100日以内に死亡した8人の手術に対して、全て過失があると判断したが(『死亡全8症例「過失あり」、群大最終報告』を参照)、2人の反論文では「その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり同意できない」と主張。死亡率が高いという指摘に対しては、実際は103例の腹腔鏡手術を行ったにもかかわらず、「93例」で計算されており、「実際より高い死亡率が公表された」と訴えている。診療録記載が不十分という指摘は認めた一方、患者へのインフォームドコンセントや症例の検討はきちんと行っていたとも反論している。

 また、「反論と異なる内容の認定がされ、反論内容が明らかにされることもなく、マスコミによる報道被害が発生した」とも主張しており、執刀医らは以前から大学や事故調査委員会に反論内容を公開するよう求めていたことも明らかにした。群大病院は6月25日のm3.com編集部の取材に対して「反論内容を公開する予定はない」と答えている。

◆報告書の「結論」への反論内容
1. 「臨床試験審査委員会(IRB)への申請を怠る」とあるが、当時はこれらの症例がIRBへの申請義務があったかどうかは明確でない。
2. 「過剰侵襲から予後を悪化させた」とあるが、個々の症例の経過観察を見ると、経過は様々であり、全ての症例をまとめてこのように記載されることには異議を唱える。
3. 術前の説明同意書に関する記録が不十分である点は申し訳なく思う。しかし、同意書に署名をもらうまで、説明には1時間以上かけていた。
4. 診療録記載が乏しい点は指摘の通りで、申し訳ない。「主治医がどのように判断し対応したかという思考過程等を診療録から把握することが困難であった」という指摘については、医療安全管理部長との話し合いの中で説明し、把握していただいたはず。
5. 「不適切な保険請求がなされた」とあるが、独断で不適切な請求をしたように読めるので、表現を改めてほしい。症例について病院への報告 がされていなかった点は、我々にも問題があり、申し訳なく思うが、病院の制度上、 報告対象にしない症例があり、全てにおいて報告義務を怠ったというような表現には違和感を覚える。
6. 「(これらの)問題点 は、死亡8例全てで共通に見られた」とあるが、異議がある。「過失があった」と判断されることも、その結論を導くまでの理由にも納得できないものがあり、同意できない。

 術後に死亡した70歳代女性の遺族は、群馬大学病院肝臓手術被害対策弁護団を通じて、「説明は10-20分程度。しかも簡単な(直ぐ退院できる)ものしか受けていない。簡単な手術で術後の回復も早い、体力的にも今がチャンス!の言葉しか記憶に残っていない。反論が間違えでなければきちんと自分の言葉で説明をしていただきたい」とのコメントを出した。

 同弁護団は「謝罪の言葉は形式上あるが、大部分は反論(責任なし)であり謝罪になっていない。建設的な協議をする意向があるのか疑問と言わざるを得ない。今後の対応についてはどのような方法を選択するかも含めてご遺族とよく相談し決めていきたい」と話している。

◆遺族への謝罪文
 我々が行った治療、診療の目標は、もとより患者さんの救命を達成することでしたが、これができず、大変申し訳なく思っております。
 しかしながら、かねてよりご要望の説明会については、諸般の理由で行うことは差し控えさせていただきます。それに代わるものとして、病院より発表されました事故報告に対する私たちの考え方を記した文書をお届けする運びとなりました。
 ご遺族様に少しでもご理解をいただければと願っております。
以下は、章建てに沿った反論文の概要を記す。

◆術前評価
 報告書では術前に肝臓の容量計算を行っていなかったと指摘されたが、2009-2010年当初は「2009年度版の肝癌診療ガイドライン」でも必要性が記載されておらず、日常臨床において必須検査ではなかった。肝切除術式を決める基準として使われる「幕内基準」では、切除容量は規定されていない。

 当初行っていて腹腔鏡下肝切除では、亜区域切除(全体の6分の1)、区域切除(3分の1)が中心だったため、切除術式を選択するため容量計算は必要なかった。非典型切除や大きく切除するなど、複雑な切除が必要な患者は手術の対象としていなかった。

 ICG停滞率についても2009年度版ガイドラインでは「術前肝機能評価因子として有効」とあるが、推奨度はBで「エビデンスレベルの高い報告はない」と追記されている。幕内基準では、亜区域切除では30%未満(KICG0.11以上)、区域切除または左葉切除では20%未満(KICG0.15以上)とされていることから、手術前日までにKICGを測定することとし、移動式KICG測定装置を使っていた。その結果をカルテに記載していたが、ない症例が多かったことについては申し訳ないが、評価をしなかったり、結果を考慮しなかったりしたことはない。

 以上のことから、「手術適応や術式決定に際し、術前評価が不十分だった」とする報告書の判断には異議を唱える。

◆インフォームドコンセント
 群大病院の指針に則って1時間以上かけて行っていた。診療録に記載していなかったことについては、反省している。手術説明同意書では、「予定術式」「病名」「入院期間及び手術日」「術式」「合併症」「説明医師氏名」「患者氏名」「立会人住所・氏名」を記載し、「手術説明図」も使っていたことから、「簡単な術式」「合併症」しか記載されていないとする報告書の指摘は正しくない。

◆診療記載内容
 「日々の診療記録が乏しい」という指摘に対しては、「検証を難しくし、大変申し訳なく思っている」。少数のチーム構成で、入院・外来の患者対応に忙しく記載が不十分になってしまった。一方で、「方針決定における主治医の思考過程に不明な点が多かった」という点については、医療安全管理部長とのやり取りの中で、詳細に説明した。

◆診療科内での症例検討状況
 週1回の消化器カンファレンスで、消化器グループ全体で病名、適応、合併症などについて検討していた。手術当日の朝の術前カンファレンスでは、診療科全体で全てのグループの医会員に対して、病名や術式を説明し、他領域のチームからアドバイスをもらえるようにしていた。

 リンパ節郭清や胆管の切除範囲など専門性の高い検討事項では肝胆膵外科チームおよび診療科長との議論が中心になったが、これはやむを得ないこと。カンファレンスの記録が残っていないことは不十分な点だが、毎週2-3時間のカンファレンスをしており「実質的な審議が行われていなかった」ということはない。

◆診療科内での問題症例の把握状況
 重篤な合併症が発生するなど問題症例についても消化器カンファレンスで報告。ICUに入室した際には、診療科内で検討する体制がとられ、日誌に記録していたので、全体で把握していると認識している。腹腔鏡手術に限らず、死亡症例は問題ととらえ、診療科内での症例把握を行っていたので「腹腔鏡手術後の死亡が問題であるという認識が不十分」ということはなかった。

◆腹腔鏡下肝切除術の手術成績
 報告書では「2014 年 6 月までに実施 された症例数は 93 例。腹腔鏡下肝切除術 全体の死亡率は 8.6%(8/93)であり,保険適用外の症例(58 例)のみで解析すると 13.8%(8/58)である。腹腔鏡手術開始初期の 2010 年から 2011 年に死亡例が多い(4 例)ことは,問題として認識された。」とあるが、2014年9月まで手術を行っており、正しくは103例である。2014年6月で区切っても98例。病院事務とも確認した数字であり、93例を基準とすることで実際より高い死亡率が公表されている。

◆肝胆膵外科チームの構成
 肝胆膵外科チームは2人のみとの指摘があったが、専属は2人でも手術には最低3人以上の医師が必要なことから、所属グループが固定していない医師が加わって手術、術後もかかわる体制をとっていた。背景には慢性的な大学の医師不足があり、我々ができる対応は1人当たりの労働量を増やしてカバーするしかないと考えていた。指摘があったように体制が不十分であった部分もあったかもしれない。

◆腹腔鏡下肝切除術開始時の教育・指導体制
 2011-2012年にかけて日本外科学会、日本消化器外科学会などに参加し学習したほか、2010年の導入前には「肝臓内視鏡外科研修会」監修の「腹腔鏡下肝切除術」というDVD付の本で学習した。腹腔鏡下肝切除を多く行っている大学から2症例分の手術を映したビデオ(5-8時間分)をもらって、チームで詳細に検討。更にその大学を訪問し、講義を受けたうえで解説を受けながら習得した。

 大学の外科研究室のトレーニングボックスでトレーニングしたほか、クリニカルスキルラボを借りてチームで夜間にトレーニングをした。内視鏡外科学会の手技講習会にも参加している。

 手術導入に当たっては、導入2例目までは経験豊富な内視鏡外科技術認定医に協力・指導してもらった。3例目以降も腹腔鏡補助下手術(小開腹手術)で、いつでも回復に手術に移行できるようにしていた。12例目以降から完全腹腔鏡下手術を行った。

 その後も、2013年10月に他大の教授を招いて手術指導を受けるなどし、成績の改善傾向も見られており「具体的な基準や検証体制を整えることはない」ということはなかった。

◆診療科長の診療管理体制
 診療科長が十分に問題を把握できなかったという指摘については、カンファレンスを行うなど全く把握していなかったわけではないが、検討と対応が適切でなかった点は否定できず反省している。

◆保険適用外手術
 報告書では主治医が独断で保険請求したように読めるが、そうでないことは中間報告時に反論している。臨床試験審査委員会(IRB)についても、大学の申請手順書では保険外適用だからIRBに申請するようには定められておらず、厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」でも同様である。

 当時の学内ではIRBの申請をすべきかどうかが明確に周知されておらず、2012年5月に行った腹腔鏡下肝切除術では学用申請にあたって、IRB申請が求められないまま受理されている。学用申請に当たっては、病院長の承認・決裁が必要であり、病院側も同様の認識だったはず。当時は臨床で行われる治療行為という位置付けであり、臨床研究という認識はなかったが、現在は広くIRB申請がなされるようになっている。当時の状況で、「申請すべきだった」という指摘には異議を唱える。

◆問題症例把握の体制
 2010年当初は「インシデントレポート」について、予期しない合併症について行うもので、予想される合併症は報告義務がないと認識していた。2011年3月から周知が始まったバリアンス報告制度も制度が不十分だった。制度の趣旨や時期から考えて「死亡した8例全てがインシデント報告されていない」という指摘は、正しいものではない。

◆開腹手術
 新聞報道先行で「開腹手術でも10例死亡」と報じられたが、背景には情報管理上の不備から、新聞社への意図的な情報漏えいが先にあり、その対応に迫られるようになった。病院幹部しか知り得ない情報が報道されることもあり、その中には患者の個人情報が含まれることもあった。病院長は2015年1月7日の第二外科医会員を集め、情報漏えいについて説明、謝罪し「きちんと調査して、原因を特定してしかるべき対処をする」と約束したが、その後の対応がどうなっているか。



http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000m040054000c.html
威力業務妨害容疑:夫の点滴にカリウム注入…看護師を逮捕
毎日新聞 2015年06月25日 20時18分

 心臓病の治療で入院していた夫の点滴にカリウム溶液を注入して病院の業務を妨害したとして、静岡県警捜査1課と細江署は25日、浜松市中区寺島町、看護師、小場(こば)芳恵容疑者(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。カリウム溶液を急激に投与すると心停止を起こすなど死に至る可能性もあり、県警は殺意の有無を調べている。
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 容疑は浜松市北区の病院で1月23日夜、30代の夫の点滴にカリウム溶液を注入し、異変に気付いた医師らに本来業務以外の仕事にあたらせたとしている。県警は認否を明らかにしていない。

 県警によると、夫が腕の痛みを訴え、駆けつけた医師らが点滴溶液と違う成分が入っているのを確認した。医師らの処置で症状に変化はなく、既に退院している。小場容疑者は同市内の別の病院に勤務していた。【松岡大地】



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150625-OYT1T50073.html?from=ytop_ylist
死亡診断書の時間、看護師記入…医師が事前準備
2015年06月25日 17時40分 読売新聞

 三重県名張市赤目町長坂の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」(外山敦施設長)で、夜間(午後6時~翌午前8時)に亡くなった入所者の死亡診断書について、嘱託医師が用意した診断書に、看護師が死亡時間を記入して遺族に渡すケースがあったことが24日、分かった。

 医師法に違反する可能性があり、指導監督する同市や県は、近く、同ホームから事情を聴く方針。ホームを運営する社会福祉法人「東海宏和福祉会」も、調査委員会を設置して検証するという。

 同福祉会によると、同ホームは2011年の開設。鉄筋3階建てで、1階ではデイサービス事業を行い、2、3階の個室で高齢者を受け入れている。80床あり、現在、ほぼ満床だという。

 同ホームによると、毎年、入所者のうち十数人が他界する。このうち、夜間に亡くなり、嘱託医師と連絡が付かない場合、当初は、マニュアルに沿って、翌日の午前8時以降に医師に連絡を取り、死亡診断書を作成してもらっていた。

 しかし、数年前から、嘱託医師と連絡が付かない場合などに、看護師が、医師が作成しておいた死亡診断書に死亡時刻を記入し、遺族に渡したケースが、年間数件程度あったとみられるという。

 同ホームの説明では、病状が重く、危篤状態の入所者については、家族が同ホームで最期を迎えることを希望した場合、事前に嘱託医師が病状を説明する診断書を書いて家族に渡すなどしており、実際に亡くなった時に、看護師が時間を書き入れた死亡診断書を渡しても特に問題とならなかったため、慣習化されてしまったという。

 市は社会福祉法に基づき、2年に1回、同ホームの監査を行っており、最近では、昨年9月に実施。同様に県も老人福祉法に基づいて監査を実施したが、市などによると、いずれも問題点はなかったという。

 医師法に抵触する可能性があることについて、外山施設長は「我々の認識が甘く、誤解を与える結果となった。事前に(病状の)診断書を出すことも今後はやめ、死亡診断書を嘱託医師に書いてもらうことを徹底したい」と話していた。(加藤律郎)



http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1506/1506079.html
プライマリケアでのがん発見と専門医紹介への期間短縮のためのGL
英NICE

[2015年6月25日]  MT Pro / Medical Tribune

 英国立臨床評価研究所(NICE)は6月23日,家庭医ががんを早期発見し,早期治療に結びつけるためのガイドライン(GL)“Suspected cancer: recognition and referral”を発表した。2005年に初版が公開されたが,今回はプライマリケアでのがん早期発見に役立つ,症状によるアプローチや専門医紹介までの期間を短縮するための勧告が盛り込まれるなど大幅な見直しが行われた。

家庭医制度によるがん診断の遅れが問題に

 英国では生涯のうち2人に1人ががんに罹患し,死因の4分の1をがんが占める。NICEは「がんによる死亡の多くは診断の遅れによるもので,早期診断が可能になれば年間5,000人ががんで死亡せずに済むだろう」との試算を示している。

 英国では全ての病院受診者はまず家庭医(GP)を受診する。NICEによると,常勤(full time)のGP1人につき年間6,000~8,000人の患者を担当しており,患者1人当たりの診察時間は10分程度。また,がんが疑われる症状があっても,さまざまな検査をGPで行うには何度もの受診が必要なこともあり,専門医への紹介までに日数がかかってしまうなどの問題が指摘されていた。

サルコーマ,小児がんまで37種のがんを網羅

 今回のGLは,37種のがんを網羅。泌尿器がんや婦人科系がん,サルコーマや小児がんなども含まれている。これまでに記載されていたがん種別の症状に関する項目に特定の検査所見の異常や他の疾患では説明のつかない症状があった場合に専門医紹介を行うまでの期間が追加された。この期間は2000年に制定された「英国がん基本計画」や2007年の「がん改善戦略」で掲げられている目標の1つで,GP受診から専門医紹介までの期間が2週間,全てのがんについて診断から治療の判断までの期間を31日とすることなどが盛り込まれている。

 英国ではがん関連施策の評価の一環として,がん疑い例またはがん患者の診療待ち時間の分析を行っている。直近の統計では,GPから専門医紹介までの「2週間」の目標達成率が低下傾向にあると指摘されている。

「100人中3人ががんと診断」の症状で検査または紹介を推奨

 こうした背景もあってか,今回のGLでは新たに部位別の症状によるアプローチを導入。腹部膨満や腹痛,便通の変化や出血,しこり,呼吸器症状,筋骨格系の症状や体重減少などの項目別にがんを疑う場合の背景因子,疑われるがんなどを記載。

 これらの症状は疑い患者の検査,または専門医紹介が妥当と判定する閾値を引き下げて選択されたもの。閾値は陽性的中率(PPV)に基づき設定され,同GLではPPV3%,100人の疑い患者のうち3人にがんが発見される程度の症状が採用されている(図)。
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 症状別のアプローチの項目では,例えば「説明のつかない体重減少を伴う腹痛があり,40歳以上」の項目に対し,大腸がんを疑い「GP受診から2週間以内の専門医への紹介を行う」ことや,「体重減少を伴う腹痛があり,60歳以上」の項目に対し,膵臓がんを疑い「受診から2週間以内の画像検査実施を考慮する」ことなどが推奨されている。

紹介患者増加に伴う新たな懸念も

 GPでありCancer Research UKの臨床担当などを務めるRichard Roope氏は,新GLを高く評価。より多くのがん患者の早期診断が可能になることで,長期生存の機会が増えるだろうと述べた。また,早期の専門医紹介が可能になり,患者が何度もGPを受診せずに済むこと,GPも他の患者にかける時間が増えるなどの利点を挙げている。

 ただし,懸念材料もあるようだ。英国家庭医学会(RCGP)は,新GLの意義に理解を示しつつ,紹介患者の増加に医療システムが対応できない恐れがあるとの声明を発表。同氏も同様の問題に言及しており「現行システムのままGPからの紹介患者が増えれば,国民保健サービス(NHS)全体に大きな影響が及ぶことが予想される。十分な対策が不可欠」と指摘している。

(坂口 恵)

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関連リンク

NICE’s new symptom–based approach will help to save thousands of lives from cancer (NICE公式サイト,2015年6月25日のリリース)
New NICE GP guidelines have huge ambition and potential (Cancer Research UK公式サイト)
RCGP response to latest NICE guidance on cancer diagnosis (RCGP公式サイト,2015年6月23日のリリース)



http://mainichi.jp/area/aomori/news/20150625ddlk02040087000c.html
県ドクターヘリ:昨年度出動866件、過去最多 2機体制で他県と連携 /青森
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 2014年度の県ドクターヘリの出動件数が前年度より149件多い866件となり、09年3月の運航開始以来、過去最多となったことが、県のまとめで分かった。2機体制での通年運航が2年目を迎え、1機では対応できなかった事案も同1・7倍の128件に伸びた。県は「運航を重ねることで消防で出動要請する判断がしやすくなっている」としている。【森健太郎】

 県のドクターヘリは09年3月、八戸市民病院(八戸市)を拠点に運航を開始。11年4月から県立中央病院(青森市)と1機を相互運用し、12年10月から両病院にそれぞれ1機を常駐させる2機体制となった。13年4月からは青森、秋田、岩手の北東北3県で県境を越えた広域連携も始まった。

 県医療薬務課によると、出動要請は延べ1017件(前年度比133件増)で、初めて1000件を突破。地域別では上十三地方からの要請が最も多い356件(133件増)と大幅に増えた。出動の内訳は、八戸市民病院のヘリが489件、県立中央病院のヘリが377件。

 1機では対応できなかった事案128件のうち、同じ時間帯に1機が出動中だったのが120件、最初の要請が天候不良などで出動できなかったのが8件。天候不良や重複要請などで2機とも不出動だったのは101件(同28件減)で、降雪などで冬場の出動が減ったことが影響したとみられる。

 一方、北東北3県の広域連携による出動は20件(同13件増)で、このうち青森県ヘリの出動が最多の12件(同7件増)。広域連携は昨年10月から、医師の判断で他県からの出動も要請できるよう要件が一部緩和されたが、県内では該当する出動はなかった。

 県医療薬務課の楠美祥行課長は「2機体制の効果が着実に表れている」と分析。青森から他県への出動が増えたことについては「他県への出動が増えたからといって青森県の経費が特別増えたわけではない。今後も関係機関の連携を深め、適正な運航のあり方を他県とも協議したい」としている。



http://www.sankei.com/life/news/150625/lif1506250014-n1.html
【ゆうゆうLife】
総合医を知る「ザ・総合診療医」出版

2015.6.25 08:30 産経ニュース

ザ・総合診療専門医
 ■地域医療支えた医師ら20人にインタビュー

 総合診療専門医が注目される中、日本の地域医療を実際に支えてきた医師らへのインタビューをまとめた「ザ・総合診療医 地域医療を語り合った仲間たち」(山田隆司著・メディカルサイエンス社、3996円)が出版された。

 僻地(へきち)を中心とする地域保健医療の調査研究などを行ってきた「地域医療振興協会」の会誌に掲載されたインタビューの抜粋。医師だけでなく、がん体験のあるジャーナリスト、医師育成に熱心な知事なども含め20人が登場する。

 実際に地域医療に携わってきた医師らの発言は、具体的で分かりやすい。例えば僻地の診療所で研修医の受け入れを始めた医師は試行錯誤の取り組みを語る。研修医を患者宅に宿泊させてもらうなど、触れあう機会を増やすことで、研修医と患者がお互いを受け入れ、関係を深めていく。医師がいかに患者に近い存在であるか、研修医が体得する過程には感銘がある。

 著者は同協会副理事長で、自身も長らく地域医療に携わってきた。「病気は単に人体に起きた出来事ではなく、家族や地域といった背景を背負った人間に起きる一連の事象」と言う。病気だけでなく、その背景にある生活にも注意を向けることが、病気を管理する上でも重要になる。総合診療のエッセンスが感じられる一冊。



http://www.m3.com/news/iryoishin/334041
シリーズ: The Voice
ジェネリック医薬品の今と未来を考える 第2回
後発医薬品に関する調査結果と今後の課題・目標

2015年6月25日(木)配信 漆畑 稔氏(日本ジェネリック医薬品学会理事)

 将来の医療制度を考えるうえで後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率アップは避けては通れない課題です。今連載では、後発医薬品の現状と課題について日本ジェネリック医薬品学会理事の漆畑稔先生にうかがいます。今回は薬剤師を対象に行なった後発医薬品に関する調査結果についてご紹介します。

後発医薬品の使用状況調査の結果
 後発医薬品の使用促進について、薬局に勤務する管理薬剤師および薬局開設者に調査をした。後発医薬品の使用促進が厚生労働省の施策として明確になって以来、何度となく調査を行ってきたが、その中で定点観測として同一の薬局に対して調査を行ったものだ。2014年9月に実施した調査の結果(抜粋)をご紹介したい。なお、各項目は複数回答を可としたものである。

1. 後発医薬品使用促進の現在の取り組み状況

(1)患者へ説明している       89%
(2)後発医薬品の備蓄を充実させた  45%
(3)薬局内の研修を強化している   31%
(4)処方医への奨め、相談をしている 23%
(5)特に何もしていない       23%

2. 後発医薬品使用促進のための薬剤師としての意見(自由筆記)

(1)調剤報酬上の評価の充実                47%
(2)処方医対策が不十分、処方医対策の充実         40%
(3)後発医薬品メーカーに不安がある            25%
(4)後発医薬品(の一部)に不安がある           21%
(5)バイオ医薬品、バイオシミラーの関連知識の習得が必要  8%

3. 後発医薬品使用促進の妨げになるもの

(1)変更不可処方箋                 70%
(2)薬局の負担増(備蓄、経営上不利益、患者への説明)37%
(3)後発医薬品使用促進に理解の無い医師       28%
(4)後発医薬品メーカーへの不安           22%
(5)後発医薬品使用促進に理解の無い患者       17%

4. 後発医薬品使用促進の必要性に関する患者の意識について

(1)必要性を理解している          39%
(2)必要性を十分に理解しているとは言えない 38%
(3)必要性に理解が無い           16%

5. 後発医薬品使用促進の環境整備として必要になるもの

(1)調剤報酬上の評価の充実              82%
(2)合剤への対応(成分毎の製剤で代替え可能とする)  78%
(3)同一成分の後発医薬品の整理            70%
(4)医師の処方インセンティブの充実          55%
(5)新たな目標の設置                 39%

6. 後発医薬品の薬価について

(より安価な方向に)見直しが必要   82%
安い                 53%
概ね妥当               23%
現状のままでよい           17%
高い                  8%

7.長期収載品目の薬価について
 
高い                 40%
妥当                 26%
現状のままでよい           17%
安い                 11%

8. その他の意見(自由筆記)

・後発医薬品使用に努力している医療機関、薬局であることの表示、掲示の仕組みの導入が必要だと思う。
・後発医薬品使用促進に関わる公的な相談窓口の設置が必要。
・市町村国保の努力が不十分(後発医薬品への変更に理解が無い患者は国保に多い)。
・同一成分の後発医薬品の種類が多すぎる。
・複合剤の後発医薬品は不要。複合剤の後発医薬品は成分ごとの後発医薬品で調剤可能にすべき。
調査に協力した薬局は後発医薬品の数量シェア65%超が4割も!
 以上の調査客体は461薬局、回答者は管理薬剤師又は開設者である。これらの薬局は、もともとは調剤報酬改定の影響調査のために協力いただいていた薬局だ。中央社会保険医療協議会などが行っている薬局調査は調査ごとに抽出された薬局であることから、客体が調査ごとに異なり、前回調査との比較や推移を見づらい。そのため定点調査として同一薬局に参加してもらい、改定の影響や推移が明確に分かるようにしている。

 調査に協力してくださった薬局と薬剤師は、基本的に苦労を厭わない熱心で活発な方々である。たとえば在宅医療や後発医薬品への取組みは、一般的な薬局に比べて明らかに熱心で実績も多い。後発医薬品調剤の実績は既に80%を超えた薬局が17施設あり、65%を超えた薬局はなんと全体の4割を上回っている。もちろん、現状では全国の薬局、薬剤師の平均値とは言えないが(2014年度の後発医薬品の数量シェアは旧指標で31.1%、新指標で49.8%)、熱心に取り組みさえすれば、どの薬局や薬剤師でも十分に可能な実績であることを証明している。また、回答結果からは数値のみではなく、医薬分業下で私たちが置かれている立場や、後発医薬品使用の背景、それに対する取り組みの必要性、薬価や仕組みなどについて、概ねの知識を持っていることがうかがい知れる。

 いずれにしても、彼らの多くは後発医薬品使用促進について熱心に取り組み、進展させようとしている。それを最も顕著に示しているのが「後発医薬品使用促進の次の目標」に対する回答だ。なんと後発医薬品シェアの次の目標値を「80%」と予測している薬局が、なんと362薬局にも及んでいるのである。

アメリカが達成したシェア90%を日本も掲げる日が来る
 現在、日本は新指標として2018年度に60%達成の目標を掲げている。この目標数値と達成期限は、後発医薬品使用の先進諸国の状況を参考にして決定したものだ。もちろん、健康保険制度や医療制度の歴史などが異なるため、日本と諸外国のジェネリック医薬品のシェア状況を数字だけで比較するのは難しいが、アメリカでは後発医薬品は既に90%に達している。日本の社会保障費や医療費の厳しい状況を考えれば、いずれこの数値を目標とせざるを得ない時期が来るだろう。その実現に医薬分業の仕組みや薬剤師の職能が機能して、関係者からの評価を得ることができるか否かは、薬局経営者次第といえよう。

※本記事は、エムスリーグループが運営する薬剤師向け情報サイト『薬キャリPlus』で、2015年2月5日に掲載したものです。


専門家プロフィール/漆畑 稔(うるしばた みのる)
日本ジェネリック医薬品学会理事。他に、日本薬剤師会相談役や日本医薬総合研究所取締役も務める。
(有)ユーアイ薬局を開設後、静岡市薬剤師会理事や副会長、日本薬剤師会常務理事、副会長を歴任し、厚生労働省 中央社会保険医療協議会委員、社会保障審議会臨時委員も務めた。
■主な著書
『薬剤師の疑義照会』『薬剤師と医療保険』(ともにエルゼビア・ジャパン)など



http://www.asahi.com/articles/ASH6T5S3NH6TTIPE031.html
手術で脳障害、福岡大筑紫病院の過失認める 福岡地裁
2015年6月26日01時17分 朝日新聞

 福岡大学筑紫病院(福岡県筑紫野市)で手術を受けた男性(40代)の脳に障害が残ったのは、医師が適切な処置を怠ったためなどとして、男性の両親らが医師や病院を運営する福岡大学に約6億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、福岡地裁であった。青木亮裁判長は主治医の過失を認め、約1億6千万円の支払いを命じた。

 男性は消化管に慢性的な炎症や潰瘍(かいよう)が起こる難病のクローン病で、2009年5月に筑紫病院で腸の一部切除手術を受けた。翌日、腸管から出血し、容体が急変。大量出血による低血圧で低酸素性虚血性脳症になり、重い脳障害を負った。

 判決は、男性が手術中にも大量出血していたことから、再出血を念頭に術後管理をすべきだったと指摘。主治医が看護師に適切に指示していれば、早い対応で障害を回避できた可能性があるとして、男性の3人の主治医の過失を認めた。一方、手術の執刀医と担当看護師への請求は棄却した。

 この手術を巡っては、福岡県警が医師や看護師の計5人を業務上過失傷害容疑で書類送検し、福岡地検が不起訴処分(嫌疑不十分)としていた。



http://www.sankei.com/west/news/150625/wst1506250102-n1.html
薬剤師の相互確認規程なし 大阪府立医療センターの筋弛緩剤誤投与で
2015.6.25 23:43 産経ニュース

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、がん治療のため入院中の60代の男性患者が誤って筋弛緩(しかん)剤を投与されて死亡した問題で、同センターは25日、薬剤師間で相互確認する規定がなかったことなどが誤投与を招いたとする、事故調査委員会の報告書を発表した。

 誤投与は昨年12月29日に発生。医師は発熱などの症状を緩和させる抗菌薬の処方箋を出したが、薬剤師は容器や名前が似ていた筋弛緩剤と取り違えた。

 報告書によると、年末のため病院は休日時と同じ態勢で薬剤師は2人。急患が多かったため処方の指示が相次ぎ、調査委は「確認作業を余裕をもって行うことが困難な状況」だったと指摘。互いに薬剤を確認する規定がなかった点も「不十分」とした。

 同センターは再発防止策として、休日時の薬剤師を3人に増員したほか、処方箋に書かれたバーコードを読み取り、指定した薬剤が保管された場所の扉だけが開くロッカーを導入した。 誤投与をめぐっては大阪府警住吉署が業務上過失致死容疑で、薬剤師と看護師の計3人を書類送検している。



http://www.tonichi.net/news/index.php?id=45752
休止から9年 再開“好機”に決断
新城市立産科診療所/東三河北部医療圏の現実で公設公営方式/助産所継承250件出生見込む

2015/06/26 東日新聞

 新城市では、産婦人科医師2人が常駐する市立産科診療所を2017年4月に同市内で開設する。既存施設のしんしろ助産所を継承し年間約250件の出生を見込んでいる。

 市民病院は、2006年に医師の引き揚げで産科を休止。同市は産婦人科医師招聘(しょうへい)に努めたが再開に至らず、新城以北の産科医療は深刻な事態を迎えている。

 同市では現状打破へ向け、今枝宗一郎衆議院議員の仲介により産科医療を展開する葵鐘会(きしょうかい、稲沢市)との協議を進め、年間1億2000万円の派遣料を支払うことで産婦人科医師2人の受け入れが決定した。

 産科休止から9年が経過し再開を重要施策とする市では、この機会を逃すと今後の再開は困難と判断した。

 しかし、救急・時間外体制が十分でない市民病院では、新生児急変や異常分娩(ぶんべん)への対応ができず、医師の負担が増大するなど、市民病院での受け入れには課題が多い。

 また、葵鐘会による運営も採算面で難しく、公設公営方式による産科診療所を開設することになった。

 2011年6月に開設し正常分娩経験のある経産婦を受け入れてきたしんしろ助産所については、休止はやむを得ないとしながら、成果と市民の信頼を継承し幅広く検討。東三河北部医療圏の現状を考慮し、今後の方針を決定していく。



http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20150626-OYTNT50001.html
道立病院、昨年度の医療事故57件増
2015年06月26日 読売新聞

 道は25日、6道立病院で2014年度下期(昨年10月~今年3月)に起きた医療事故は151件だったと発表した。13年度同期より15件増えた。14年度の通年では340件で、同じく57件増だった。


 道は、医療事故を「レベル2a(確認のため検査や簡易な処置または治療が必要)」から「レベル5(死亡)」までの5段階で公表している。

 14年度下期は「レベル4(永続的な障害や後遺症が残る)」以上はなく、患者が転倒して鎖骨や足の骨を折ったり、高温のお茶を飲んでのどにやけどをしたりした「レベル3(濃厚な処置や治療が必要)」が5件あった。いずれも病院側の過誤はなかったという。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150625ddlk10010265000c.html
行政ファイル:市町村が群馬大の先進医療早期再開要望 /群馬
毎日新聞 2015年06月25日 地方版

 群馬大医学部付属病院が重粒子線治療の新規患者受け入れを停止している問題で、県市長会(会長・清水聖義太田市長)と県町村会(会長・貫井孝道玉村町長)は24日、塩崎恭久厚生労働相に早期再開を求める要望書を手渡した。「年間約500人の患者が治療を受けており、受け入れ停止は地域医療に与える影響が極めて大きい」と訴えている。


  1. 2015/06/26(金) 06:06:47|
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6月24日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/332188?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088753
「大学の役割、高まる」 ◆医学部長アンケートVol.1
全国医学部・医科大学のトップを対象にアンケートを実施

2015年6月24日(水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 2004年度の臨床研修制度の必修化で、大学医学部・医科大学を取り巻く環境と地域医療体制は大きく変わった。10年が過ぎ、臨床研修制度については抜本的な見直しを求める声が出る一方(『臨床研修「一から見直しを」、全国医学部長会議』を参照)、2015年度からは専門医制度の見直しや地域医療構想の策定の動きが本格化し、大学にもさらなる変革が求められている。

 m3.com編集部は今春、全国80の医学部、医科大学の医学部長、学長を対象に、医学教育の現状や尋ねるアンケートを実施した。初めてのアンケートにもかかわらず、6 月中旬までに9大学の学長から回答があった(文末に回答者一覧)。その結果を随時紹介する。

(ご協力いただいた学長、医学部長、大学職員の方には、この場をお借りして、厚くお礼申し上げます)

 厚生労働省が6月8日に公表した2015年度の臨床研修医の採用実績では、臨床研修病院(市中病院)は全体の58.3%を占め、大学病院は過去最低を更新した。大学病院での研修の人気は、引き続き低下傾向にあることが浮き彫りになった(『臨床研修医の採用8千人超え、過去最多更新』を参照)。

 現状でも、密接に関係する医学教育、研修医教育と医師派遣機能。大学病院の不人気は、地域医療の崩壊につながりかねないとの指摘も強い。第1問では地域医療における大学の話す役割について尋ねた。

第1問  地域医療を守るため、医師派遣機能をはじめとする大学(病院を含む)の役割は今後、より高まっていくとお考えですか。

   ア.高まっていく  イ.今と変わらない  ウ.減少していく

 回答いただいた9人全員が「高まっていく」と回答した。同時に聞いた自由意見では、山形大学医学部長の山下英俊氏は「専門医育成、生涯教育は大学医学部と附属病院が中心となって、初めて稼働であるから。大学には多くの専門家がいて常に新しい医学、医療を目指しており、教育はこのような組織で行うべきであり、その機能の一つとして地域医療があると考える(医師派遣と医師育成はセットにすべき)」との意見を寄せた。

 大阪市立大学医学部長の荒川哲男氏は「高まっていくというよりは、2004年度にスタートした新医師臨床研修聖制度により、マッチングで医師が研修先を自由に選べるようになったため、大都市の市中病院に集中し、地方のいわゆる医師不足が起こっている。総務省の調べでも、医師の絶対数は増えているにもかかわらず、各都道府県の中心部と地方での格差は拡大している。大学での医師派遣機能が正常であった時にはこのような現象は生じなかった。医師の大学離れを産んだ本制度を抜本的に改革し、大学に研修医が集まる仕組みを作るべき」と指摘した。

 広島大学医学部長の木原康樹氏も、「生涯教育、専門医制度など大学を中心とした教育機関の充実を抜いて考えられない」。また、「地域医療においても医師のキャリア形成、生涯教育を包含する計画でなければ人材確保は不可能である」という意見もあった。

◆アンケートの回答者は下記の通り(北から地域順)
山形大学医学部長 山下英俊氏
筑波大学医学専門学群長 原晃氏
埼玉医科大学医学学長 別所正美氏
東京慈恵会医科大学長 松藤千弥氏
信州大学医学部長 池田修一氏
大阪市立大学医学部長 荒川哲男氏
兵庫医科大学長 中西憲司氏
広島大学医学部長 木原康樹氏
鹿児島大学医学部長 佐野輝氏



http://www.m3.com/news/general/333404?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088919
会社ごとの講師謝金額公開へ、国立大学病院
2015年6月24日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は6月に「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」の一部改正し、22日の会見で内容を公表した。講師謝金、原稿執筆料などについて、従来、診療科単位で「全体の総件数、総額」だった公表方法を、「企業ごとの総件数、総額」を開示する方式とする。千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、今回の取り組みについて、「アカデミア全体の問題」との認識とし、国立大学病院以外にも働きかけていく考えを示した。

 対象は、講師謝金、原稿執筆料に加え、監修料、コンサルティング等の業務委託費。従来、奨学寄付金については、診療科単位で「企業ごとの総件数、総額」を公開していたが、今回の改正で、透明性を確保するために、対象を広げた。ただし企業ごとの公表となるのは、日本製薬工業協会の会員のみ。協会加盟社は2015年5月1日時点で、71社。

 山本氏は、今回の取り組みが、国立大学の附属病院のみの取り組みである点を聞かれると、「本来アカデミア全体の問題で、公私(大学)という分け方は存在しない。ただ、国立大学は、中でも率先して進めるべき立場と自覚している」との認識を示した。その上で、薬学部、看護学部も臨床研究の舞台となることも踏まえて、広く各方面に働きかけていく意向を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/333634?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088756
ナンバー科弊害の解消提言、国立病院長会議
群馬大や女子医大の医療事故に危機感

2015年6月24日(水)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 群馬大学医学部付属病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題を受けて、国立大学附属病院長会議は6月22日の会見で、大学医局におけるナンバー科の弊害の解消など「診療体制」などの大学病院の在り方について緊急提言した。

 提言は、群大の事故に加え、東京女子医科大学病院で禁忌の麻酔薬投与で小児が死亡した問題も含めて、「(大学病院に)国民が不安と疑念を抱く不幸な事態となっている」ことを踏まえたもの。

 提言は、「診療体制」「職業倫理」「医療安全」の 3本柱から成る。「診療体制」においては、重篤な有害事象があった場合、診療科のカンファレンスに加え「必要に応じて、病院の診療科横断的な会議で検討すべき」としている。群馬大において、第一外科と第二外科が存在していて、事故は第二外科で起きた。提言ではナンバー科について、「(現在は)意義はほとんどなく、むしろ標準的治療からの逸脱、有害事象の隠ぺいや情報共有の障害、人材の分散」などの障害が起きていると指摘。その上で、複数の診療科で同一術式で手術を実施する状態の解消を求め、少なくとも合同でカンファレンスを行い、常に情報を共有して、理由がないまま、異なる基準の治療をしないように求めている。診療記録についても、「医療従事者の個人のメモでない」として、記載を徹底するように求めた。

 「職業倫理」では、診療科の責任者が、一般医療としての妥当性や臨床研究の申請の必要性を判断するように求めていて、「複数のスタッフによる検討を経て、組織としての判断をすべき」として、必要に応じた事後評価も求めている。「医療安全」については、大学病院の職員全員が、安全文化の醸成に努めるように求めている。会見に臨んだ千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、提言について、「大学病院がよりガバナンスを強化する後ろ盾になってほしい」とした。



http://www.asahi.com/articles/ASH6R4HZ6H6ROIPE00Y.html
中京病院部長を逮捕 診療所を不正に開設した疑い
2015年6月24日(水)配信 朝日新聞

 医師がいないのに美容医療をしていたとされる愛知県岡崎市の診療所「マリークリニック」の医師法違反事件で、市の許可を受けず、不正に診療所を開設したとして、愛知県警は23日、独立行政法人地域医療機能推進機構「中京病院」(名古屋市南区)の形成外科部長、浅井真太郎容疑者(50)=同市守山区長栄=を医療法違反の疑いで逮捕し、発表した。「逮捕に納得していません」と容疑を否認しているという。

 また、県警は、診療所の元経営者、鈴木みなえ容疑者(46)=医師法違反罪で起訴、岡崎市康生町=を医療法違反容疑で再逮捕し、無職、張間(はりま)広明容疑者(42)=名古屋市南区浜田町2丁目=を同容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。

 発表によると、3人は共謀し、2012年4月19日~13年6月30日、医師免許がない鈴木容疑者が診療所を開くのに必要な岡崎市の許可を得ずに、開設した疑いがある。診療所は鈴木容疑者が実質的に経営しており、自らレーザー脱毛など美容医療の施術をしていたという。

 医療法は、医師または医療法人以外が医療行為を行う診療所を開設する場合、県や市などの許可を受けなければならないとしている。鈴木容疑者は浅井容疑者に医師の紹介を依頼し、浅井容疑者は医療コンサルタント会社を経営していた張間容疑者に協力を頼んだという。派遣された医師は鈴木容疑者に名義を貸し、実態とは異なる開設届が提出されたとみられる。

 紹介した報酬として、浅井容疑者は12年4月~13年6月に月額約25万円、張間容疑者は同約7500円をそれぞれ鈴木容疑者から受け取っていたという。

 県警によると、診療所は14年2月の閉院までに、5回の廃止と開設を繰り返し、少なくとも医師6人が開設者になっていた。関係先の家宅捜索では、常勤医が不在だった12年12月~13年11月、脱毛など931回の美容関連の施術をしていたことが判明したという。

■やけど治療の専門医

 「傷が治っても、精神的な傷はなかなか治らない。患者や家族に寄り添う医療を目標にしている」。熱傷治療の分野で最先端を歩んできた浅井真太郎容疑者は、逮捕前の18日、名古屋市内で開かれた学会に参加した際、朝日新聞の取材にこう話していた。

 医療情報サイト「ドクターズガイド」などによると、浅井容疑者は1990年に名古屋大学医学部を卒業し、93年に東海地方の多くの若手医師が形成外科医療を学ぶ中京病院(名古屋市南区)に入った。専門は形成外科と美容外科で、最も力を入れていたのが熱傷の治療だった。重度のやけど治療に専門的に取り組むため、全国で初めて同病院に設置された「熱傷センター」にも勤務。高度な技術や知識、経験を生かし、静岡済生会総合病院、岐阜県立多治見病院でも熱傷センター開設に尽力し、2004年には中京病院に戻って形成外科部長に就任した。

 火災や事故などで熱傷を負った患者は、皮膚の移植手術や、運動機能を取り戻すためのリハビリが必要になる。傷痕によって容貌(ようぼう)が変わってしまう場合もある。浅井容疑者はそんな患者や家族を支援する「熱傷フェニックスの会」の活動もしていた。

 浅井容疑者は18日、名古屋市内で開かれた「日本熱傷学会総会・学術集会」に出席し、「骨まで達する熱傷に対する再建の経験」と題して研究成果を発表。会場での取材に対し「熱傷を負ったことで、精神的に悩み続ける患者もいる。治療の計画を伝え、安心してもらえるように心がけている」と話していた。

 中京病院の森田克徳事務部長は「捜査には全面的に協力します。事実関係が確認され次第、厳正的確に対処することとしたい」とのコメントを出した。



http://www.asahi.com/articles/ASH6R4HZ6H6ROIPE00Y.html
薬歴未記載81万件超 昨年、1220の薬局で 薬剤師会など自主点検
2015年6月24日(水)配信 共同通信社

 大手ドラッグストアの調剤薬局で相次いで発覚した薬剤服用歴(薬歴)未記載問題を受け、日本薬剤師会など関係3団体が傘下の調剤薬局を自主点検した結果、1220の薬局で昨年1年間に計約81万2千件の薬歴未記載があったことが24日、分かった。厚生労働省が2月、自主点検を要請していた。

 薬歴は、重複処方などを防ぐため薬剤師が患者の症状や併用薬などを聞き取って保存する記録。薬歴を保管し患者に適切な指導をする対価として、薬を出すごとに340円か410円が診療報酬として加算される。

 今回の問題で診療報酬の不正請求額は試算上、最大で3億3千万円余りになる可能性があるといい、厚労省は各薬局に対し不正請求額の自主返納を求める。

 厚労省によると、3団体は日本薬剤師会のほか日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会。それぞれの傘下薬局のうち、重複分を除いて計1220の薬局で81万2144件の薬歴未記載があった。故意かミスかなど詳しい状況は確認していないという。未記載だった薬局の割合はドラッグストア協会傘下の薬局が約7%で、ほかの2団体所属の薬局では2%台だった。

 未記載の問題は2月、ツルハホールディングス(HD)の子会社「くすりの福太郎」(千葉県鎌ケ谷市)や、「CFSコーポレーション」(横浜市)が運営する調剤薬局で相次いで発覚した。



http://www.m3.com/news/general/333646?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&dcf_doctor=true&mc.l=109088754
民間主導で医療費抑制 日本健康会議が7月発足
2015年6月24日(水)配信 共同通信社

 厚生労働省は23日、経団連などの経済団体や連合、健康保険組合連合会をはじめとした幅広い民間組織が連携して健康づくりや医療費抑制を推進する「日本健康会議」が7月10日に発足すると発表した。先進的な取り組みを紹介し、全国的な運動を展開していく。

 日本商工会議所の三村明夫(みむら・あきお)会頭と日本医師会の横倉義武(よこくら・よしたけ)会長を中心に31人が実行委員に名を連ねた。10日に東京都内で発足イベントを開き、今後の具体的な活動方針を公表する。厚労省や経済産業省なども活動を後押しする。



http://www.m3.com/news/general/333696?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150624&mc.l=109088780
公道不要で患者利便性高めた内容に 政府規制改革会議・第3次答申を提出
2015年6月24日(水)配信 薬局新聞

 政府規制改革会議は16日、第3次答申を安倍晋三総理に提出した。医薬分業推進の下での規制の見直しについては、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」や「リフィル処方せんの導入の検討」、「保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立」などが盛り込まれた。

 このうち「保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立」では「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険医療機関の間で患者が公道を介して行き来することを求め、またその結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」と記載し、今年度中結論、来年度中には措置を講ずることを求めている。

 「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」では、「医薬分業を推進するために院外処方の診療報酬にインセンティブが付され患者の負担が大きくなっている一方、患者の服薬情報の一元的管理などの薬局に求められる機能が必ずしも発揮されていない」とし、さらに「医療機関のまわりにはいわゆる門前薬局が乱立しており、負担に見合うサービスの向上や分業の効果が実感できないとの指摘もある」と現状を分析。規制改革の方向性として「かかりつけ薬局の要件を具体的に明確化」することに加え、調剤報酬についても「抜本的な見直しを行い、サービスの質向上と保険財政の健全化に資する仕組みに改める」ことに定めた。

 「リフィル処方せんの導入の検討」ではリフィル処方せんの導入や分割調剤の見直しに関する検討を加速し、今年度中に結論を得ることを明文化した。このほかに答申では「政策効果の検証を踏まえたPDCAサイクルの実施とそれに基づく制度の見直し」として医薬分業を医科・調剤の総合的な役割と政策的評価を実施する。

 医薬品に関連する内容では「新医薬品の14日間処方日数制限の見直し」「市販品と類似した医療用医薬品の保険給付のあり方の見直し」「スイッチOTCの更なる推進」などが答申に提言されている。



http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150624ddlk10040053000c.html 
群馬大病院 重粒子線治療、説明不十分 他病院委員が指摘 /群馬
2015年6月24日(水)配信 毎日新聞社

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で重粒子線治療などの先進医療の新規患者受け入れが停止している問題で、県や群馬大、他病院、前橋市などでつくる「重粒子線治療運営委員会」の会合が23日、県庁で開かれた。会合は非公開。県によると、他病院の委員から群馬大の受け入れ停止直後の患者への説明に不十分な点があったとの指摘が出た。

 重粒子線治療は17日までに終了しており、群馬大は18日からハード面の自主点検を本格化させているという。7月2日に厚生労働省で先進医療会議が予定されており、厚労省は群馬大からの報告を精査して再開時期を判断する。

 県医務課によると、5月の新規受け入れ停止時点で、重粒子線治療の予約患者は152人。既に初回の照射を受けていた患者ら33人は治療が継続され、残り119人は照射を始めていない。大半が治療再開を待つ意向を示しているという。【尾崎修二】



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150624189082.html
在宅医療連携へ 180人が集結
十日町で研修会

2015/06/24 11:37 新潟日報

 組織は県が事務局になって設置3年目。顔が見える関係づくりを狙う研修会はこれまでも開いてきた。活動が浸透し、本年度初回となるこの日は過去最多の59事業所から医師、看護師、ケアマネジャーら約180人が参加した。

 参加者は7~8人のグループに分かれ「近隣に身寄りがなく、糖尿病と精神疾患で入院中の65歳男性」を事例とし、地域で暮らしていくための課題や方策を話し合った。

 施設入所や市営住宅に住みながら在宅サービスを受ける選択肢を挙げたほか、薬の処方や管理、地域との関係を構築することの大切さなども指摘し、検討結果を書き出して発表した。

 講師役の新潟市居宅介護支援事業者連絡協議会の石井哲也会長は「完璧な支援はない。できるところから始め、その都度修正する。本人の意向を尊重し、自己実現を支援することが大切」とアドバイスしていた。


  1. 2015/06/25(木) 06:24:54|
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6月24日 

http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m040144000c.html
無資格医療:名義借りて病院開設 中京病院部長ら逮捕
毎日新聞 2015年06月23日 22時58分(最終更新 06月23日 23時24分)

 他に逮捕されたのは、同クリニックの元経営者で岡崎市康生町、鈴木みなえ被告(46)=医師法違反罪で起訴=と、名古屋市南区浜田町2、無職、張間広明容疑者(42)。

 容疑は2012年4月〜13年6月、共謀のうえ、名義を借りた別の医師を管理者とする届けを岡崎市長に出し、マリークリニックを開設したとしている。クリニック開設の際は常勤医師を管理者とする届けを出す必要がある。

 県警によると浅井容疑者は、鈴木容疑者から頼まれて職業紹介会社の実質的経営者である張間容疑者を通じ、名義貸しをしてくれる医師を紹介していたという。クリニックはこの期間中、1カ月あたり浅井容疑者には約25万円の、張間容疑者には約7500円の報酬を支払っていた。

 浅井容疑者は熱傷治療や美容外科が専門で、各地の病院で熱傷センターの開設に携わるなどの活動で知られる。逮捕前の毎日新聞の取材に対し、病院を通じて「関係ありません」とコメントしていた。県警の調べに対し「逮捕されたことに納得していない」と話しているという。

 県警は、浅井容疑者らがマリークリニック以外にも医師の紹介をしていた可能性もあるとみて捜査を進める。【加藤沙波】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5H_T20C15A6EE8000/
民間主導で医療費抑制、会議立ち上げ 先進的な事例共有
2015/6/23 19:49 日本経済新聞

 経済界や医療団体、保険者などは7月、民間主導で医療費の抑制に取り組む「日本健康会議」を立ち上げる。病気予防や健康づくりの先進的な事例を共有して全国に広げる。健康診断の受診率など一定の数値目標を設けることも検討する。

 会議には経団連の榊原定征会長ら経済3団体のトップのほか、日本医師会の横倉義武会長、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長が参加する。全国知事会など自治体の団体や、労働組合の連合のトップ、大学教授も加わる。



http://mainichi.jp/area/shiga/news/20150623ddlk25040518000c.html
病院実習:救急隊員、応急処置技術向上へ 県内初 /滋賀
毎日新聞 2015年06月23日 地方版

 大津市消防局で、救急隊員が医師や看護師から応急処置の技術を学ぶ「救急ワークステーション」の試験運用が始まっている。患者の救命率の向上や後遺症の低減につなげるのが目的で、県内初の取り組み。2016年度からの本格運用を目指す。

 市消防局には現在79人の救急隊員がおり、3人1組で救急車に乗り込んでいる。このうち43人は国家資格の「救急救命士」を取得。国のガイドラインに沿って、2年間で最低48時間の病院実習を受けているが、それ以外の隊員は、医師の指導を受ける機会がなかった。

 一方、高齢化の進行を背景に市内の救急出動件数は増えており、昨年は1万5948件と30年前のほぼ3倍となった。現場に最寄りの消防署から救急車が出動できないケースもあり、通報を受けてから患者を病院に搬送するまでの時間は、昨年は平均31分と1997年より3分20秒のびたという。

 こうした状況の中、搬送中の応急処置の質を上げようと、救急ワークステーションの試験運用が始まった。救急救命士を含む全隊員が対象で、市民病院、大津赤十字病院、滋賀医科大医学部付属病院の3カ所に月5回前後、1隊ずつ派遣。病院内のER(救急救命室)で、搬送された患者への問診や点滴の仕方などを学ぶ。実習中の隊員に救急の出動要請があれば、指導役の医師らも救急車に同乗して、実際の患者を診ながら指導や助言をするという。

 市消防局救急高度化推進室の北川芳伸主任は「医療と消防が連携して、市民が安心できる環境を作っていきたい」と話している。【竹下理子】



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20150623188840.html
県立加茂病院、拡充認められず
小池市長、県に抗議へ

2015/06/23 10:46 新潟日報

 加茂市が延べ床面積の拡充など基本設計の見直しを県に求めていた県立加茂病院について、県は22日までに既存の基本設計に沿った内容の計画通知を加茂市に行った。加茂市の小池清彦市長は「断固認められない」として、近く県に抗議声明を出す意向。

 市議会6月定例会の一般質問で市長が説明した。加茂市は1月、延べ床面積を1万5千平方メートルに拡充し、病床数を230床にすることなどを求めた要望書を県に提出。県は基本設計に理解を求める回答をしていた。県病院局業務課によると計画通知は加茂市を経由し、県三条地域振興局の建築主事に対して行うことになっている。

【医療】



http://www.m3.com/news/iryoishin/333253
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
医療、適正化も「成長の新エンジン」期待、骨太の方針
後発品は、2017年央までに70%以上

2015年6月23日(火)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 政府の経済財政諮問会議が6月22日に開かれ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)について、大筋で合意した(資料は、内閣府のホームページ)。後発医薬品の利用目標については、「2017年度末まで80%以上」とするように求める声がある中、「2017年央までに70%以上」と盛り込まれた。2020年までのプライマリーバランス黒字化が最大の目標となる中、医療などの社会保障については、民間企業が請け負う領域の拡大を想定して「成長の新たなエンジン」としている。一方で、地域間の医療費格差縮小などに焦点を当て、歳出を減らす方針も打ち出している。同日、産業競争力会議も開かれ、「日本再興戦略 改定2015」を大筋合意(資料は、首相官邸のホームページ)。内容として、個人番号カードを保険証に活用する方針や、海外から患者の受け入れ意欲のある病院を「日本国際病院(仮称)」として発信することなどが盛り込まれている。いずれも、6月30日に閣議決定する見込み。


社会保障改革「国民運動に」

 「骨太の方針」においては、医療を含む「社会保障」については、「歳出改革の重点分野」との位置付け。社会保障改革の基本的な考え方では、持続可能性を重視すると同時に、「国民の納得感を醸成し、その参加の下に改革を進める」と言及。社会保障給付費の増加抑制について、「個人や企業の保険料等の負担の抑制することにほかならない」とも書かれている。会議で、安部晋三首相も、社会保障改革について、「国民運動として取り組むことで、公共サービスの質を低下させることなく、抑制を実現する」との考えを示した。医療界などに改革に慎重な意見がある中で、国民に広く理解を得ることで、スムーズな歳出適正化改革につなげたい意図が見える。

 社会保障費の伸びについては、ここ3年の伸びが、高齢化の増加分1.5兆円程度となっていることを踏まえて、2018年度までに、今の基調を維持し、集中改革期間に取り組みを進めた上で、「2020年度に向けて、高齢化による増加分と消費税率引き上げを行う充実等に相当する水準に収めることを目指す」としている。全体として伸びの範囲にキャップをかけたとの見方に対して、終了後の会見で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の甘利明氏は、経済物価動向も踏まえる点に言及し、経済成長次第で伸びを容認する可能性に含みを残した。

「後発品の使用の原則化」の検討も

 具体的な項目も並んでいる。政府が力を入れたのは、病床数や平均在院日数の地域差。地域医療構想の策定とデータ分析をする中で、「見える化」した上で、入院受療率の地域差縮小などの地域差解消を目指す。外来医療費も対象とする方針。

 後発医薬品の利用率については「2017年央までに70%以上」と明記された上で、2018年から2020年のなるべく早い時期に80%以上とすることを求め、「保険制度における後発医薬品の使用の原則化」の検討も求めている。ただ、厚生労働省が主張した通り、医薬品の安定供給や、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置の検討も盛り込まれた。薬価改定についても、「毎年改定」は外れたものの、消費税率10%引き上げに向けて、実質的に3年連続で診療報酬改定が必要なことから、「(3年間の)改定実績も踏まえて、その頻度も含めて検討する」とされた。また、日本医師会などが強く反対している外来時の定額負担は、かかりつけ医の診療報酬上の対応を合わせて、検討事項として挙がっている。

 適正化の項目が並ぶ中一方で、医療は、他の公共サービスも含めて、「成長の新たなエンジン」に育てる方針となっている。公的分野への民間企業の協力などを通じて、効率化を実施し、新サービスの創生などを狙っている。具体的には、医療関係職種の活躍を促進するほか、医療法人や医療関係者の実施可能な業務範囲については、「障壁となっている規制がないかを検証」するとし、グレーゾーンの解消を目指す方針。この日の会議で、諮問会議の民間議員は、「公的サービスの産業化は重要で、官需主体から民需主体のバトンタッチがアベノミクスの本質」と指摘した。

 その他、骨太の方針に盛り込まれた医療関連の主な事項は、以下の通り。
・2016年度改定における保険薬局の収益状況も踏まえた調剤技術料・薬学管理料の妥当性の検証
・高齢者医療確保法第14条の診療報酬特例(都道府県別診療報酬)の在り方検討
・機能に応じた病床の点数・算定上要件の適切な評価
・国民への疾病予防、後発医薬品の使用、適切な受療行動のさらなる促進と、セルフメディケーションの推進
・金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みの課題整理と検討

「日本国際病院」を発信

 産業競争力会議でおおむね了承された「日本再興戦略」にも医療関連の項目が含まれている。個人番号カードについては、2017年7月以降の早期に、医療保険のオンライン資格確認システムを整備する前提で、個人番号カードを健康保険証として利用できるようにする方針が盛り込まれた。  マイナンバー制度活用に向けては、年金、国税、地方税の各種行政手続きを一括処理できるようなワンストップ型サービスを提供し、年間10万円を超えた場合、所得税や住民税における「医療費控除」の申告手続きにおける簡素化を実施したい考え。

 医療の国際化に向けては、アウトバウンド、インバウンド、ともに推進する方針。海外から患者を呼び込むインバウンドにおいては、受け入れ意欲のある医療機関については、「日本国際病院(仮称)」として、海外に発信する。アウトバウンドについては、新興国や途上国に対して、日本の医療を輸出するための基盤となる保健サービス、システム強化を支援していく考えを示している。

 国家戦略特区においては、離島やへき地以外での遠隔診療の取り扱いの明確化、往診などにおける「16キロルール」の保険適用の柔軟化、予防医療ビジネスの推進などを目指す方針となっている。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20150623ddlk06040152000c.html
東根市:がん研究に5000万円寄付 山形大・重粒子線装置開発 /山形
毎日新聞 2015年06月23日 地方版

 山形大医学部が2019年秋の治療開始を目指す新型の重粒子線がん治療装置の研究開発を支援するため、東根市は22日、5000万円を寄付すると発表した。市町村単独での寄付は山形市の5億円に続き、2例目という。

 山形市の同医学部であった目録の贈呈式で、東根市の土田正剛市長は「重粒子線がん治療施設は県民、市民に大きな期待を持たれており、応援する姿勢を示すのは当然だ」と意義を説明。同医学部装置研究開発室の嘉山孝正室長は「地域医療と共に最先端医療は大学にとって欠かせない。東根市単独での寄付の重みを感じている」と謝意を示した。

 研究施設の建設と、重粒子線がん治療装置の総事業費は約150億円。国からの補助金約70億円のほか、山形大は自治体や企業などに寄付を呼びかけている。今年1月、県と県内全市町村が15億円ずつ計30億円の支援を表明している。【光田宗義】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46021.html
消費税補てん不足で「経営努力しても赤字」- 14年度は54億円負担、国立大病院長会議
2015年06月23日 20時45分 キャリアブレイン

 国立大学附属病院長会議は22日、2014年度の国立大学附属病院の収支見通しを発表した。それによると、消費税率8%への引き上げに伴う42大学43病院の負担額は54億円になると試算した。同日の記者会見で山本修一・常置委員長(千葉大医学部附属病院長)は、「半数以上の病院で1億円以上の持ち出しが生じている。いくら経営努力しても赤字になる」と述べ、増税に伴う十分な補てんを求めた。【松村秀士】

 同会議によると、14年度の43病院の収支状況は、収入が1兆1000億円、支出が1兆1084億円で、差し引き84億円の支出超過になる見通し。赤字になるのは20病院で、そのうち9病院が5億円以上の赤字を計上する見込み。

 赤字となる大きな要因は消費税率8%への引き上げに伴う影響だ。診療報酬による補てんが不十分なため、14年度は43病院で54億円を負担。1病院当たり、平均1億3000万円になる。また、14年度診療報酬改定におけるDPC係数や手術料の引き下げなどにより、23億円のマイナスが生じると試算した。

 赤字を減らすため、大学附属病院では設備投資を控える傾向にあり、14年度の設備・備品費は前年度に比べて87億円(34%)減の168億円となる見通しだ。

 この日の会見で山本・常置委員長は、「国立大学病院は特定機能病院として、高度な医療を行ってきたが、(設備投資の減少により)その機能が損なわれる恐れがある」と指摘。消費増税への補てんが十分でないことについては、「経営努力では、いかんともしがたい。(1病院で)毎年数億円が漏れ出るのは経営の足を引っ張ることになる」と述べ、十分に補てんするなどの対応を求めた。



http://www.asahi.com/and_M/living/jutaku-s/CJSN2015062302.html?iref=andM_living_jutakulist
国立病院の施設管理業務を受託 大京グループ
2015年6月23日  朝日新聞

 大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区)の施設管理業務を受注、開始した。契約期間は2018年5月末まで。

 同センターは、39診療科を擁する高度総合医療施設として、約半世紀にわたって医療活動を行っている。病床数は600床、延べ床面積7万1000平方メートル超の規模。オリックス・ファシリティーズは、24時間・365日体制で施設管理業務を行う。



http://www.m3.com/news/iryoishin/333353
シリーズ: 医療機関の消費税問題
「経営努力しても赤字」に怒り、国立大学病院
2014年度、54億円が補填不足と試算

2015年6月23日(火)配信池田 宏之(m3.com編集部)

 国立大学附属病院長会議は6月22日、2014年度の病院の決算見込みを公開した。外部資金の収支を除くと、全体で84億円の赤字で、消費税率8%引き上げに伴う補填の不足が54億円という試算となった。大学病院においては、設備投資を減らす対応をしているものの、「経営努力しても赤字になるのは許せない」との声も出ていて、今後解消の方法を模索する。

 集計の対象は42大学の45病院。消費税率8%引き上げに伴う補填の不足は全体で54億円、5億円を超えたのは9病院という結果となった。消費増税による支払増は、全体で171億円と見込まれる中、補填率は「40%」という試算で、1病院当たり平均で約1億3000万円を持ち出している結果となった。また、DPC係数の低下の影響は11億円の赤字、難易度の高い手術料引き下げの影響は2億円の赤字と試算した。

 赤字の減少に向け、大学病院は、設備投資を減らす方向に動いている。2012年度、2013年度ともに250億円超だった設備備品費は、2014年度には、約34%減の168億円となった。千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、「本来なら700億円分から800億円分の更新が必要と考えていて、250億円でも十分ではない」「いくら経営努力をしても赤字が出るのでは、許しがたい」と話し、2017年4月に控える消費税率10%引き上げによる赤字の拡大に懸念を示した。

 DPC係数についても、調整係数を廃止し、機能評価係数などにシフトしているが、名古屋大学医学部附属病院長の石黒直樹氏は、「(移行の中で)とりこぼしなど十分に評価されていない疑念がある」と話し、今後調査する意向を示した。


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120262
手術死亡率の把握、検証を…国立大病院長会議が提言
(2015年6月23日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受けた8人が死亡した問題などを受け、国立大学付属病院長会議は22日、東京都内で記者会見を開き、高度な医療を行う際の倫理手続きや医療安全体制について緊急提言を公表した。

 群馬大病院では、臨床研究として行われるべき保険適用外の高度な手術が倫理審査を通さず一般診療で行われ、患者が死亡しても医療安全部門へ報告されていないなどの問題があった。

 緊急提言は、職業倫理を担保する体制として、高度な手術を行う際、倫理手続きが必要な臨床研究とするか、一般診療でよいか判断する委員会を院内に設置するよう提案。一般診療として行う場合、委員会が、倫理的に問題ないか事後も含めて評価することを求めた。

 診療体制については、診療科長が手術に関連した死亡率を把握、検証することの必要性を強調。今春までの群馬大病院のように、外科が第一、第二に分かれ同じ診療を行うといった一部の大学病院に残る閉鎖的な体制を「(医療事故などの)隠ぺいや人材の分散など、不利益が多い」と批判し、解消に努めるよう提言した。

 同会議常置委員長の山本修一・千葉大病院長は「大学病院の信頼を揺るがす事態。医の倫理という根本的な問題の見直しが必要だ」と語った。


  1. 2015/06/24(水) 06:06:40|
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6月22日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/331775?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150622&dcf_doctor=true&mc.l=108599984
教授が医大学長をパワハラで提訴へ、浜松医大
労基署、パワハラとPTSDの因果認定

2015年6月22日(月)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 浜松医科大学(静岡県浜松市)の50代男性教授が、同大の中村達学長から、ポストや教育範囲を減らすように恫喝を受けるなどのパワーハラスメントがあったとして、7月にも、謝罪や慰謝料を求めて、静岡地裁浜松支部に民事訴訟を起こす方針を固めた。今年1月、中村氏のパワハラを訴え、浜松労働基準監督署から、PTSDを発症したとして労災の認定を受けているほか、大学も、男性教授を含む2人について、中村氏のパワハラを調査する委員会を立ち上げている。

 男性教授によると、中村氏のパワハラは2005年ごろから始まり、准教授ポストや教育内容を減らされてきたほか、恫喝と受け止められる言動があったという。2014年4月に、中村氏と男性教授と面談した際には、中村氏は准教授のポストや教育範囲の減少、教室のスペースの明け渡しなどを求め、男性教授が固辞すると、中村氏は「みんなに認めてもらった」「准教授が辞めた際、別の准教授の任用を許可しない」旨の発言をして、恫喝したという。男性教授は、「准教授ポストを巡る発言は職権濫用」「10年以上保持してきたポストやスペース、仕事を奪われると知り、深い絶望に陥った」と訴えている。

 男性教授は、PTSDと不眠症を発症し、2014年7月に浜松労基署に労災を申請。浜松労基署は、今年1月に、PTSDとパワハラの因果関係を認め、治療費の支払いを決めている。労災認定の詳細な事実関係は明らかになっていないが、厚生労働省が示している「精神障害の労災認定」では、「精神障害の発病前おおむね6カ月の間に、業務よる強い心理的負担が認められること」を認定の基準として挙げていて、2014年4月の事実は、パワハラと認定された可能性が高い。その後、2015年5月にも、大学の理事から2014年4月と同様の内容について「決まった」との通告があり、男性教授は、2014年と同様の要求であることから、「中村氏の関与があるのではないか」としている。

 男性教授は、パワハラを受けている理由について、中村氏と人事などを巡って考え方の違いが明らかになる中で、「気に入らない人物だとして狙われたのではないか」としている。男性教授は、2015年6月の時点で勤務を続けている。

 男性教授は、7月にも、中村氏個人を相手どり、労基署によって認定された事実も含め、複数回にわたるパワハラがあったとして、慰謝料や謝罪を求めて民事訴訟を起こす方針を決め、弁護士などと相談しているという。

 中村氏のパワハラを巡っては、男性教授以外にも、別の60代の男性教授が、「虚言の流布や恫喝などがあった」「60代男性教授の息のかかった人物を後任に選ばない旨の発言をした」と証言。2人は、同大のハラスメント委員会に対して、調査を求め、4月中旬に調査委員会の設置が決まった。2人は、調査委員会のパワハラの認定に中村氏が関与しないようにすることや、第三者の弁護士が入るように求めている。2人によると、大学は「弁護士などの第三者に入れたい」との方針を示しているという。中村氏は、パワハラの事実関係について、「調査委員会に任せていて、コメントを控えたい」と回答した。



https://www.m3.com/news/general/333014
京都の大学、研究不正対策に苦慮 STAP問題受け本腰、多額費用も
2015年6月22日(月)配信 京都新聞

 STAP細胞論文問題などの研究不正が相次いだことを受け、京都の大学が対策に乗り出している。研究を適正に行うための組織の設置や論文のチェック、研究者や学生の倫理教育などが主な取り組み。一方、国が求める研究データの保存は多額の費用がかかり、各大学とも対応に苦慮している。締め付けが行き過ぎると自由な研究活動を妨げるという懸念もある。

■新組織や論文検査強化

 「不正行為をした研究者だけでなく、所属する研究機関も責任を問われる時代だ」。京都府立医科大の伏木信次特任教授は実感を込めてそう話す。伏木特任教授が副学長だった2013年、府立医大は降圧剤ディオバンの臨床試験データ改ざん問題で揺れた。

 大学としてデータ改ざんを未然に防げなかった反省を踏まえ、昨年11月に設けられたのが研究開発・質管理向上統合センターだ。研究の支援に加え、問題になった臨床試験の統計データの管理や研究者の倫理研修など不正防止の役割も担う。臨床試験の論文を発表前にチェックする部門もある。センター長を務める伏木特任教授は「研究の質を確保する体制が整ってきた」と語る。

 ディオバン問題やSTAP問題などを受け、文部科学省は昨年8月、06年に定めた研究不正対策の指針を大きく見直した。研究機関の管理責任の明確化や不正の調査手続きなどを定め、各大学でも指針に沿った対策を行うよう求めた。

 京都大は3月、国の指針を受けて研究公正に関する学内規定を制定し、行動計画もつくった。研究倫理に関する新入生や大学院生向けガイダンスの開催、授業におけるリポートの執筆マナーの指導を盛り込み、研究者には電子教材による研修の受講を義務付けた。

 論文の盗用を発見するソフトウエアを取り入れたのは立命館大だ。公開されている論文のデータベースと照合して文章のコピーなどがないか確認でき、博士論文のチェックに役立てる。同志社大は、新入生に研究不正についてのチラシを配り、「大学や研究者、学生に対する社会の信頼性を喪失させる」と防止を訴えた。

■膨大データ、どこまで保存

 研究不正対策には課題も多い。中でも悩ましいのが論文に用いたデータや試料の保管だ。

 日本学術会議は文書や数値データは10年間、実験試料や標本は5年間という保存期間が望ましいとするが、大きな保管スペースやサーバーが必要で多額の費用が必要。各大学からは「実験に関するデータは膨大で、どこまで保存の対象にするか判断に困る」(同志社大倫理審査室)、「現実的に難しい」(京都大研究推進課)との声が聞かれる。

 対策をあまりに強化すると研究者の手間が増え、研究活動に支障を来す心配もある。立命館大研究部の三ツ野直樹次長は「安心して研究してもらうのが本来なのに、むしろ束縛しているのではないかという葛藤がある」と語る。

 大学による論文チェックには研究者の反発も予想される。府立医大の伏木特任教授は「抵抗は当然あるだろう。締め付けるだけでなく、研究しやすい環境づくりも並行して進めることが重要になる」と話す。

 <研究不正>文科省は「捏造(ねつぞう)」「改ざん」「盗用」の3種類に分ける。捏造は存在しないデータや研究結果の作成、改ざんは研究資料や機器などの操作によるデータや研究結果の加工、盗用は正当な手続きを経ない他人のアイデアやデータ、論文の流用と定義されている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/332873
「寛大な判決を」、造影剤誤投与事件で嘆願書
東京地裁に提出、熊本・東京・長崎の3保険医協会

2015年6月22日(月)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 国立国際医療研究センター病院の整形外科医が、造影剤ウログラフインを誤投与、業務上過失致死罪に問われている事件で、各地の保険医協会から「寛大な判決」を求める嘆願書が、東京地裁に相次いで出されている。2014年4月に起きた本事故は、今年3月に業務上過失致死罪で起訴され、計3回の公判で6月8日に結審、7月14日に判決が言い渡される予定だ(『造影剤誤投与「過失は重大」、禁錮1年求刑』を参照)。

 口火を切ったのは、熊本県保険医協会。同協会勤務医部会部会長名で6月12日付で提出。その後、6月15日付で東京保険医協会が会長名と勤務医委員会委員長名で、6月16日付で長崎県保険医協会が会長名でそれぞれ嘆願書を提出した。他にも、検討予定の保険医協会、医師会がある。

 過去の同様のウログラフイン誤投与事故で、刑事責任を問われた例では、いずれも有罪になっている。今回も検察の求刑は禁錮1年で、整形外科医も誤投与を認めていることから、有罪判決は免れない可能性が高い。

 3保険医協会の嘆願書は、いずれも誤投与で死亡した患者の遺族に哀悼の意を示し、同様の事故を防ぐ必要性を指摘している。複雑化多様化する医療の中で、医療の安全を個人責任で守ることには限界があるとし、事故原因をヒューマンファクターに求めるのではなく、システムエラーという観点から検証し、再発防止を図ることが重要である点を踏まえ、東京地裁に対し、「寛大な判決」を求めている。

 さらに東京保険医協会の嘆願書では、日本の医療安全管理体制やリスクマネジメントの遅れ、さらには医療事故調査における医療者の人権擁護の劣悪さにも言及。WHOは、非懲罰性・秘匿性・監督官庁からの独立・システム指向性を柱とした事故調査を推奨しているが、我が国ではこれらの対極にある「説明責任」と「責任追及」を目的とした事故調査が主流であると指摘。10月から医療法上の制度として医療事故調査制度がスタートしても、「本件事件のように過去の事案については、重大かつ繰り返し発生している類型であっても、全く無策」との見方を示し、今回の事件で整形外科医が有罪になっても、「何ら医療安全に資することはない」と指摘した。その上で、この先も、同様の事件の発生を、法律や制度として防御するシステムが日本にはない不条理を、今回の判決で言い渡すように求めている。



http://mainichi.jp/select/news/20150621k0000m040053000c.html
群馬大病院:腹腔鏡死亡 執刀医「1時間説明」 遺族に調査反論文
毎日新聞 2015年06月20日 21時16分(最終更新 06月20日 23時04分)

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で腹腔(ふくくう)鏡を使った肝臓切除手術を受けた8人が死亡した問題で20日、執刀医(3月末で退職)と元上司の診療科長が連名で謝罪文と、病院が公表した調査報告書に対する反論文を遺族に送っていたことがわかった。遺族に謝罪したのは初めて。反論文の内容は調査報告書の事実説明や遺族の記憶と食い違う点も多かった。

 文書は少なくとも弁護団を通じ2遺族に送られた。謝罪文は17日付でワープロ打ちのA4用紙1枚。「診療の目標である救命ができず大変申し訳なく思う」などと書かれ、署名や押印はなかった。一部の遺族や弁護団は面談による直接の説明を求めていたが、「諸般の理由で差し控える」とあり、その代わりとして報告書への反論文が同封されていた。反論文は13ページの「事故調査報告書への反論」と、患者別の報告書への反論の2部構成。

 病院の報告書では、患者や家族への事前説明や、肝臓が耐えられるかの事前評価が不十分だと指摘された。反論文ではカルテや診療録への記載が不十分だった点は「反省すべき」としたものの「図表を用いて1時間以上かけ説明し、最後には不明点がないか必ず確認するようにした」と否定。事前評価への指摘にも異議を唱えた。

 病院内に報告制度が設けられていたにもかかわらず診療科から報告がなかった点については「我々にも問題はあり申し訳ないが、制度上や専門性の問題から報告対象に該当しない症例が含まれていた」などと反論した。

 2遺族は弁護団を通じてコメントを出した。80代の父親を亡くした長男は「病院側と執刀医側のどちらが正しいことを言っているのか、(遺族を含め)3者で十分な話し合いをしないと解明できないと思う」。70代の母親を亡くした長女は「説明は10~20分程度で『すぐ退院できる』などの言葉しか記憶にない」と述べている。【尾崎修二】



https://www.m3.com/news/general/332949
調剤技術料などが減少、門前薬局の適正化が影響 - 14年診療行為別調査
2015年6月22日(月)配信 薬事日報

 厚生労働省統計情報部が17日に公表した2014年「社会医療診療行為別調査」の結果によると、薬局調剤の1件当たり点数は1094・6点と前年に比べて8・9点、0・8%減少。このうち、調剤技術料には、226・2点と前年より3点、1・3%の減少となった。この要因について厚労省は、昨年4月の診療報酬改定で、いわゆる門前薬局の報酬を適正化したことが「はまった」と述べ、調剤基本料の特例に「2500回超・90%超」の要件を追加したことや、後発医薬品調剤体制加算の算定ハードルを引き上げたことなどが影響したと分析している。

 調査は、国のレセプト情報・特定健診データベースに蓄積されている昨年6月審査分のレセプトを対象に行った。

 薬局における調剤行為の1件当たり点数の内訳を見ると、調剤技術料以外にも、薬学管理料が49・6点と4・5%減少している。厚労省は、門前薬局の適正化を念頭に14年度改定で薬剤服用歴管理指導料(41点)において「手帳なし」の場合の低い点数(34点)が新設されたことに言及し、「この影響が大きいのでは」としている。

 薬局調剤と医科点数を合算して求めた薬剤料の比率は、14年度改定で薬価が引き下げられたことが影響し、前年より0・2ポイント減少の33・0%となった。内訳は、入院9・3%、入院外40・5%となっており、前年と比較すると、入院で0・3ポイント、入院外では0・2ポイント減少している。

 医科の入院外における院外処方率は、前年に比べて1・6ポイント上昇の71・8%となり、医薬分業の進展がうかがえる。病院が1・3ポイント増の75・4%、診療所が1・8ポイント増の70・6%だった。

 後発品の使用状況については、薬剤点数に占める割合は12・5%で、内訳は入院9・3%、院内処方12・2%、院外処方12・7%となっている。薬剤種類数に占める割合は26・9%で、その内訳は入院24・4%、院内処方28・5%、院外処方26・3%。

 前年に比べ、点数割合で1・4ポイント、種類数で6・1ポイント増えており、厚労省は「全体として上がっている傾向が見てとれる」とした。



http://mainichi.jp/select/news/20150623k0000m040126000c.html
タクシー運転手:眼科医なりすまし2300人診察
毎日新聞 2015年06月22日 22時49分

 医師の資格がないのに眼科医になりすまして診療をしていたとして、茨城県警生活環境課は22日、東京都品川区北品川2、タクシー運転手、大賀達夫容疑者(51)を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。県警によると、2012年6月〜今年1月、神奈川県や大阪府など23府県の37カ所の病院などに勤務。健康被害は確認されていないが、患者は判明している京都府など1府4県で計約2300人。少なくとも2000万円の報酬を得ていたとみられ、詐欺容疑でも立件する方針。

 逮捕容疑は今年1月4〜19日、茨城県ひたちなか市新光町の「ひたちなか眼科」で医師になりすまし、患者5人に点眼薬の処方などをしたとしている。大賀容疑者は「お金に困ってやった」と容疑を認めているという。

 大賀容疑者は、別の50代の男性医師の医師免許証の写しなどを使って、福岡県内の医師紹介会社に登録。同社の紹介で各地に派遣され、コンタクトレンズの処方などをしていた。同容疑者は眼鏡のレンズメーカーに勤めた経験があり、知識があったとみられる。

 今年1月、写しを使われた男性医師に、自治体から身に覚えのない納税の問い合わせがあり、容疑が発覚。大賀容疑者はその後、東京都内でタクシー運転手として働いていたという。【松本尚也】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46005.html
全日病「地域医療構想で支部と連携強化を」- 日医・中川氏、医療計画課長文書を紹介
2015年06月22日 10時34分 キャリアブレイン

 全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長は20日の総会で、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)をめぐり、全日病本部と全国の支部間で情報共有など連携を強化していく考えを示した。来賓としてあいさつした日本医師会(日医)の中川俊男副会長は、政府専門調査会による2025年の必要病床数推計を受けて、厚生労働省医政局地域医療計画課長名で都道府県に配布された文書(「病床数推計への課長文書『誤解ないように』」)に触れ、ビジョン策定では全国推計を慎重に取り扱うよう求めた。【君塚靖】

 総会の冒頭に西澤会長は、「地域医療構想は、都道府県あるいは構想区域ごとに策定される。この意味で今まで以上に地域での活動が活発になってくるため、支部活動が非常に重要になってくる。全日病も支部活動を強化し、本部と支部との連携を強化していきたい」と述べた。また、地域医療構想の策定やその推進に当たり、「国民、患者に対して、安全で質の高い医療を提供するという基本的な活動は忘れてはいけない」と強調した。

 一方、日医の横倉義武会長のあいさつを代読した後に中川副会長は、政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」が15日に公表した25年の必要病床数推計について、「必要病床数を全国推計することにはまったく意味がないと主張し続けてきた。(公表により)案の定、大混乱を引き起こしている」と述べ、政府専門調査会を改めて非難した。

 また、必要病床数推計の公表後、18日付で都道府県に配布された地域医療計画課長名の文書が、「(都道府県別の全国推計により)単純にわが県は〇〇病床を削減しなければならないといった誤った理解にならないようお願いしますと締めている」と説明した上で、「地域医療ビジョンは25年の患者数を把握しながら、構想区域内の医療機関で調整、相談しながら医療提供体制を維持していこうとする緩やかな仕組み」だとして、全国推計に惑わされないよう要請した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46008.html
日本国際病院や後発品使用促進など盛り込む- 競争力会議と諮問会議の素案
2015年06月22日 22時00分 キャリアブレイン

 政府は22日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)と経済財政諮問会議(同)を相次いで開き、「『日本再興戦略』改訂2015」(と「骨太方針2015」(骨太方針素案、医療・介護のポイントは)のそれぞれの素案を提示。再興戦略には、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を「日本国際病院」(仮称)とする案などを打ち出したほか、骨太方針には、都道府県が策定する地域医療構想(ビジョン)を通じて、療養病床の入院受療率の地域差を縮小させることや、後発医薬品の使用促進などを盛り込んだ。【君塚靖】再興戦略素案、医療・介護のポイントは)

 政府が提示した再興戦略と骨太方針に、異論はほとんど出なかったが、産業競争力会議と諮問会議は再度、素案について協議し、最終的に取りまとめた後に30日の閣議決定を目指す。両会議の終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相は、経済成長に軸足を置いた方向性について、「安倍内閣の一丁目一番地は経済再生なくして再建なしであり、正しい判断だ」と述べた。

 再興戦略には、医療・介護・健康分野は、健康・予防意識の高まりといったニーズの多様化が進む中で、少子高齢化の進展で需要は急速に拡大、一部地域で人手不足が極めて深刻化するといった大きなターニングポイントを迎えているとしている。

 その上で、今年度中に検討する具体的な施策として、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立を促進、それらをネットワーク化し、地域で成功したビジネスモデルなどの横展開を強化する案を示した。また、外国人患者の受け入れなどを一気通貫でサポートする企業を認証したり、外国人患者の受け入れに意欲的な医療機関を日本国際病院として、海外に分かりやすく発信し、外国人患者の集患に取り組むなどとしている。

 一方、骨太方針には、入院医療の適正化だけでなく、外来医療についてもデータに基づき地域差を分析、重複受診・重複投与・重複検査などを適正化し、地域差を是正するとした。また、後発医薬品の数量シェアの目標は、17年半ばに70%以上にし、その時点の進ちょく評価を踏まえ、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上にすると明記した。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150623ddm012040041000c.html
緊急提言:安全で質の高い医療へ
毎日新聞 2015年06月23日 東京朝刊

 国立大病院長会議は22日、医師の倫理教育を徹底し、診療体制を強化するなど安全で質の高い医療の実践を求める緊急提言を発表した。群馬大病院で複数の患者が腹腔鏡(ふくくうきょう)手術で死亡するなど、医療過誤が相次いだため。記者会見した同会議代表の山本修一・千葉大病院長は「大学病院の信頼を大きく揺るがしている」と述べた。


  1. 2015/06/23(火) 05:27:13|
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6月21日 

http://www.sankei.com/life/news/150622/lif1506220003-n1.html
【主張】
「門前薬局」見直し 医薬分業の原則損なうな

2015.6.22 05:01産經新聞 社説

 利便性を優先させるあまり、「医薬分業」の趣旨である薬局経営の独立性が損なわれることになってはならない。

 政府の規制改革会議が病院の周辺に並ぶ「門前薬局」について、病院敷地内での薬局開設が可能とする緩和策を答申に盛り込んだ。

 病院と薬局は、フェンスや道路で隔てるように規制されている。悪天候時に病院の外まで薬を取りに行くのは大変だ。車いすの人や高齢者の負担も大きい。それを見直すのは現実的な判断である。

 だが、物理的に両者を遮断しているものを取り払うことで、経営上の垣根までなくなることにならないか。薬剤師が医師の処方をチェックし、重複投薬や相互作用による健康被害を防ぐ「医薬分業」の目的を見失ってはならない。

 かつて病院にとって、薬価と仕入れ値の差で生じる「薬価差益」は大きな収入源で、「薬漬け医療」の土壌となっていた。医薬分業はこの問題を解消し、医療の無駄をなくす狙いがあった。

 答申は、病院建物内での薬局開設の容認には言及していない。ただ、敷地内に出店できるとなれば「大家と店子(たなこ)」の関係になる。

 病院敷地内の有利な場所への出店をめぐり、薬局同士の競争は激化する。出店料が高騰することが考えられ、病院側への遠慮から薬局が口を閉ざす雰囲気が生じる。そのためにチェック機能が低下するとすれば本末転倒である。

 政府には、規制改革と同時に、病院側の薬局経営への関与が拡大しないよう監視する仕組みの導入を求めたい。

 薬剤師の意識改革も重要だ。

 そもそも、門前薬局の見直し論議は処方箋を十分にチェックせず、処方通りに患者に渡すケースが相次いでいたのが出発点だ。

 門前薬局の調剤報酬は院内処方より高く設定されているのに「患者はコストに見合うメリットを受けられていない」との批判があった。重く受け止めるべきだ。

 厚生労働省は複数の医療機関の処方箋を扱う「かかりつけ薬局」に再編し、服薬指導を強化するという。この取り組みを促すために調剤報酬を手厚くしようとしているが、単なる加算の付け替えに終わってしまうなら意味がない。

 地域の医療機関が連携し、医師と薬剤師が服薬状況を一元的に把握するシステムが必要だ。



http://www.m3.com/news/iryoishin/332683
シリーズ: 医師不足への処方せん
日産婦、入会者の減少歯止めかからず
2014年度入会者は368人、目標500人下回る

2015年6月21日(日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本産科婦人科学会は6月20日、記者会見を開き、2014年度の同学会の新入会員数は368人であることを公表した。2010年度の491人をピークに年々減少しており、「年間最低500人」とする目標には届かず、同日に発足した新執行部は、最重要課題として産婦人科医の減少問題に取り組んでいく方針を掲げた。同日開かれた総会で公表された「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」では、産婦人科医の勤務環境を改善し、周産期医療体制を維持するため、「地域基幹分娩取扱病院」を各地域で整備し、分娩取扱施設の大規模化・重点化を進める方針を打ち出した(「周産期医療の広場」を参照)。

 新たに同学会理事長に就任した藤井知行氏(東京大学医学部産婦人科教授)は、2010年度から臨床研修制度において、産婦人科が必修科目から選択科目になったことが、「潮目になっている」と指摘。実際には選択する人が少ない上、必修科目に戻る見通しも立っていないことから、「発想を変えて、産婦人科を選ぶようになるよう、医学部での教育の在り方を見直すよう、各大学にお願いしている」と述べ、医学教育の段階から、産婦人科に触れ、その魅力を伝える重要性を強調した。

 日産婦特任理事の海野信也氏(北里大学医学部産科主任教授)は、通常は卒後3年目で入会するケースが多いが、卒後4年目の入会者を想定しても、400人には達しないとの見通しを示した上で、「産婦人科医の男性の高齢化が、地方では深刻な問題」と指摘した。さらに、「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」を作成した立場から、「地域基幹分娩取扱病院」について説明。数値目標は設定せず、各地域の実情に合わせて分娩取扱施設の大規模化・重点化を図るべきとし、2016年度の周産期医療体制整備計画の改訂、2018年度の医療計画の策定などにおいて、各地域で「地域基幹分娩取扱病院」の整備を検討するよう要望した。

分娩施設、「大規模化・重点化」を推進

 日産婦の新入会員数(新規専攻医数)は、福島県立大野病院事件に代表される「産婦人科医療危機」を乗り越えるため、産婦人科医療の現状に関する情報発信などに取り組んだ結果、2008年度402人、2009年度452人、2010年度491人と増えていた。しかし、以降減少に転じ、2011年度450人、2012年度420人、2013年度390人、2014年度368人と減少に歯止めがかからない。368人のうち、女性が60.9%を占め、男性の39.1%を上回る。2014年度からは医学生の入会も認め、50人が入った。

 日産婦は、2010年に「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」を策定、日本の総分娩数、病院と診療所における分娩取扱の割合、産婦人科医の勤務環境・処遇改善などを踏まえ、(1)年間最低500人の新産婦人科専攻医を確保、(2)分娩取扱病院の勤務医数は、年間分娩500件当たり6~8人とする(月間在院時間240時間未満などが当面の目標)――などの目標を掲げた。

 厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、「産婦人科・産科」の医師数は、2010年度は1万652人、2012年度1万868人。海野氏は、実際に診療に従事している産婦人科医は、地域差が大きく、大都市圏では一時的には増加したものの減少、地方は不変もしくは減少という状況であると説明。「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」は「内容的な誤りがあったとは言えないが、結果的に有効ではなかった」(海野氏)との反省に立ち、改訂したのが「産婦人科医療改革グランドデザイン2015」だ。

 「地域基幹分娩取扱病院」は、文字通り地域の分娩の基幹となる病院で、自院の産婦人科医の勤務環境改善だけでなく、地域の分別取扱施設の実情把握、機能分担と連携などを進める役割を担う。その整備目標や規模などの要件は定めていないが、勤務環境面では、主治医制の廃止やチーム制の導入、在院時間の適正化、時間外分娩・手術手当の支給などを条件として掲げている。地域の周産期医療体制を視野に入れた取り組みとしては、(1)24時間救急対応、地域分娩環境の確保、(2)医師の研修環境・指導体制の整備(基本領域の専門医取得、サブスペシャルティ領域の専門医取得、新生児医療・救急医療・災害医療などとの連携)――などが求められる。

 これらを実現するため、日産婦では「地域基幹分娩取扱病院重点化プロジェクト」を立ち上げ、専従の事務職員を置き、施設データベースの構築・更新・情報公開、各地域との協議・地域ごとの基本戦略の策定、国・自治体・国民に対する情報提供などに取り組む。



http://www.sankei.com/region/news/150621/rgn1506210023-n1.html
国際医療福祉大学が成田新キャンパス説明会 来春開設
2015.6.21 07:05 産経ニュース

 成田市公津の杜に来春、新キャンパス開設を予定している国際医療福祉大学(本校・栃木県大田原市)が20日、「成田キャンパス説明会」を千葉市内のホテルで開催した。入学を考えている高校生や予備校関係者らが参加し、熱心に耳を傾けていた。

 同大は栃木の他にも神奈川などにキャンパスを持つ。成田には、県内など首都圏で不足している医療関係者を育成する2学部5学科(看護、理学療法、作業療法、言語聴覚、医学検査)の設置を予定。県内初となる学科もあり、定員は計340人になる。

 天野隆弘同大大学院長は「地域医療の未来を担う学生を育成しつつ、空港のある成田の立地を生かして、国際的な人材も育てたい」と話した。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150620-OYT1T50196.html
起業促進へ大学改革、新興企業と連携…改訂原案
2015年06月21日 03時00分

 政府の成長戦略「日本再興戦略」の改訂版の原案が20日、明らかになった。

 技術革新を担う人材育成のため、大学の自由度を高め、新興企業などとの連携を容易にする「特定研究大学」制度を設けることや、外国人患者の受け入れを柱とする医療機関「日本国際病院」の創設・認定などが盛り込まれた。22日の産業競争力会議(議長・安倍首相)で最終的に取りまとめた上で、政府は30日にも閣議決定する。

 原案では、「産業の新陳代謝」「大学改革」「人材力の強化」など10項目のテーマを掲げ、これまでの政策の進展状況と新たに講じるべき具体策を明記した。

 「特定研究大学」制度は、授業料の減免などで国内外から世界的な研究開発に携われる人材を集めるものだ。新興企業との共同研究で、大学発の起業も促進する。来年の通常国会に関連法案を提出し、実現させるよう盛り込んだ。このほか大学改革では、民間企業と大学などが連携して専門人材を集める「卓越大学院」制度も提案した。



http://www.asahi.com/articles/ASH6M528JH6MTIPE028.html
産後ケアめぐる訴訟、両親ら逆転敗訴 福岡高裁
2015年6月19日23時21分 朝日新聞

 国立病院機構九州医療センター(福岡市)で生まれた次女(5)の脳に重い障害が残ったのは、助産師らが病室の母子の経過観察を怠ったためなどとして、福岡県内の両親らが同機構に約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、福岡高裁であった。大工強裁判長は、病院側の過失を認めて約1億3千万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を一部取り消し、両親らの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。

 母親は2009年11月、帝王切開で次女を出産。約10時間後、授乳のため助産師が母親の元に次女を連れてきて、それから約1時間20分間、ベッドで母子だけになった。次女は一時呼吸が停止し、低酸素性虚血性脳症の後遺障害が残り、現在も意識が戻っていない。

 一審は、疲労や鎮痛剤などの影響で、母親は次女の様子の急変に的確に対処できないと予見できた、と認定。病院が経過観察をしていれば重度の障害を負う結果を回避できた可能性が高いとして、賠償を命じた。

 一方、高裁は「病院スタッフが経過観察義務を負うのは事故発生を具体的に予見できた場合」と指摘。当時、母子に異常の兆候はなく、病院側は経過観察義務を負っていない、とした。



http://www.asahi.com/articles/ASH6C555YH6CUTIL035.html
見える成果 国立大に求める
高浜行人 佐藤恵子、片山健志

2015年6月19日18時54分 朝日新聞

 文部科学省の進める国立大学改革の主な内容が決まった。2016年度からの6年間で、重点的に取り組む教育や研究を3種類に分け、特に人文社会科学系の学部には見直しを迫る。費用対効果を高めるのが狙いだが、大学側からは反発もある。

 15日、文科省の有識者会議が、国立大86校への「運営費交付金」約1・1兆円の配分を見直すことを決めた。各大学に、「人材育成や課題解決で地域に貢献」「強みのある分野で全国的、世界的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」の三つの方向性から一つを選んでもらう。そのうえで、配り方にメリハリをつけるという。

 仕組みはこうだ。まず、従来のように規模などに応じて配布された交付金を、一定の割合で減らす。その合計額を財源にして、各大学が3分類に応じて出す改革計画を評価した上で上乗せする。大学が目指す改革の方向はこれまである程度自由に決められたが、国が用意したメニューから選ぶことになる。

 どの程度の割合をいったん減額するのかは決まっていない。ただ、より積極的に改革すれば評価されて手厚く配分され、消極的と判断されれば大きく減る可能性がある。

 文科省には、「ナンバーワン」だけでなく、「オンリーワン」もめざしてほしいという考えがある。異なる機能に特化して重複を減らすことで、税金を効率よく投入するためだ。

 12年からは、86大学の差別化も進めてきた。例えば東京大なら「世界トップを目指す最先端の研究」。新潟大なら「イネの育種やコメの高度利用」など。それぞれの長所を生かしてもらうのが狙いだ。

 また、文科省は今月8日にも大学に対して、教員養成系や人文社会系学部、大学院を、社会的ニーズの高い分野に変更することなどを求めた。税金を投じた分、目に見える成果を出してほしいからだという。

 こうした改革について、文科省は「大学自身が決めること」(担当者)と自主性を強調している。

 (高浜行人)

 ■「10年先狙う研究萎縮」「上手に強み主張する」 学長受け止め

 15日に東京都内であった国立大学協会の総会に参加した学長に、国立大改革について聞いた。

 神戸大の武田広学長は「3分類」に否定的だ。論文執筆や外部からの研究資金の獲得などの成果が求められるようになり、「5年先、10年先(に成果を出すこと)を狙う研究分野が萎縮してしまうのでは」と心配する。

 「1軍、2軍、3軍と分けられて順位付けをされるようだ」と例えたのは福井大の真弓光文学長。偏差値で順位付けされてきた大学が、今後は3分類でも順位付けされるのではないかと感じている。

 一方、岐阜大の森脇久隆学長は3分類を認めた上で、「いかに上手に(交付金を)取りに行くか、だ」と話す。岐阜大の事業規模380億円のうち、運営費交付金は109億円と3割近くを占める。「強みを上手に主張し、文科省が良い点を付けたくなるようにしたい」

 人文社会科学系学部などの見直し要請への意見も出た。森脇学長は「税金投入の効果を出す必要があるのは理解するが、効果の測り方が問題」と指摘する。

 理工系が万能視された高度経済成長期にも文系縮小が取りざたされたが、結局は残った。当時を振り返りつつ、滋賀大の佐和隆光学長はこう訴えた。「思考力や判断力、表現力を養う人文社会系の学問は民主主義の基礎。そうした力はこれまで以上に必要になる」

 (佐藤恵子、片山健志)

      ◇

 国立大学協会は15日の総会で、現会長の里見進・東北大総長を再任した。任期は15日から2年間。


  1. 2015/06/22(月) 05:54:06|
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6月20日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120203
家庭医が健診、助産師活用も…産科医不足への対応策
(2015年6月20日 読売新聞)

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 産科医不足への対応策として、日本産科婦人科学会の行動計画には、幅広い診療能力を持つ総合診療医(家庭医)との連携や、助産師の能力をより高める体制作りも盛り込んだ。

 千葉県館山市の亀田ファミリークリニック館山は、系列の亀田総合病院の産科と連携し、2006年から家庭医が妊婦健診を行っている。

 リスクの低い妊婦を中心に原則妊娠34週まで診察。出産は同病院などで行い、産後は再び母子ともに同クリニックで診察する。同クリニックで健診を受ける妊婦(36)は「上の2人の子どもも、ここで健診を受けた。日頃から子どものぜんそくなども診てくれるので、安心です」と話す。

 家庭医で同クリニックの岡田唯男院長は「まだ年間20~30例程度しか行っていないが、多少なりとも産科医の負担軽減につながれば」と話す。同病院産科の鈴木真部長は「他の診療科の医師らと連携することで、産科医はリスクの高い妊婦や患者の治療に集中できる」と感謝する。

 助産師については、正常分娩ぶんべんを担えるよう、地域の基幹病院で育成する体制を整える。日本看護協会など5団体も、低リスクの分娩を1人で行える助産師を認証する制度を8月から始める。100例以上のお産経験などが要件で、研修を受けて書類審査と試験に合格した助産師を認証する。

 同協会の福井トシ子常任理事は「助産師にもしっかりとした技術や知識が必要だ。妊婦の高齢化でリスクの高い出産も増えており、妊婦の急変をいち早く察知し、医師につなぐ能力も求められる」と話す。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120200
産科医集約、地方に難題…「絶対数足りない」
(2015年6月20日 読売新聞)

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 日本産科婦人科学会は20日、過酷な勤務などにより産科医不足が続く状況に対処するため、基幹病院に産科医を集めて負担軽減を図ることなどを柱とした行動計画を公表した。だが、医師数など、地域で事情は異なり、問題の解決に向けた道のりは厳しい。(医療部 利根川昌紀、岩永直子)

半径70キロ3人で

 「おなかが張っているね」

 岩手県立二戸病院の入院病棟。産婦人科の秋元義弘科長は、帝王切開を控えた妊婦に語りかけながら、おなかに手をあてがい、メスを入れる位置を確かめた。この妊婦は子宮筋腫があり、帝王切開時、大量出血の危険が高い。切開位置を慎重に見極める必要がある。

 同病院は、リスクの高い出産に対応する地域周産期母子医療センターだ。青森県の一部を含め、半径約70キロの範囲をカバーし、年間約600件のお産を担う。産科医療の基幹病院だが、産婦人科の常勤医は4人だけ。1人は車で1時間以上かかる岩手県立久慈病院に交代で派遣され、実質3人で日常診療を行っている。医師1人あたりの出産件数は全国平均の1・6倍だ。

 来春、年間約300件のお産を取り扱う地域の産院が医師の高齢化で閉院する。二戸病院はその一部を引き受ける。秋元科長は「扱う出産数は増えても医師は増えない。緊急時に問題なく対応するのは、より難しくなる」と漏らす。

2交代制導入

 日本産婦人科医会によると、常勤医の4割を女性医師が占める。20~30歳代では6割を超える。女性医師の約半数が妊娠中や小学生以下の子どもを抱えており、当直を免除されたり、お産の担当から外れたりすることが多い。妊娠や出産を扱う産婦人科は女性の視点が生かせる分野で、妊婦も女性医師を歓迎する。しかし、皮肉なことに、女性医師が増えたことが、残りの医師の負担を重くしている。

 日赤医療センター(東京都渋谷区)産婦人科は2009年、産婦人科では日常化している当直明けの診療をやめ、日勤に引き継ぐ2交代制を導入して、妊娠・育児中の女性医師も勤務に入りやすくした。長時間連続勤務をしないことで、疲労によるミスが減り、不公平感も是正されたという。

 都心で最新の設備も整った同センターには25人もの産科医がそろう。第二産婦人科の木戸道子部長は「子育て中の女性医師も働き続けられるよう、各都道府県に1か所だけでも医師を集め、交代勤務制を導入するべきだ」と主張する。

格差2倍以上

 日本産科婦人科学会の行動計画でも、キーワードは「大規模化・重点化」だ。高度な医療を行う都道府県の中核となる総合周産期母子医療センターに産婦人科の常勤医を20人以上、地域の中核の地域周産期母子医療センターに10人以上集めるという目標を明記。主治医制を廃止し、交代勤務をしやすくする。病院内には保育所を設置するなどし、男女問わず医師が適正に勤務できる環境も整える。

 だが、人口あたりの産科医数は都道府県によって2倍以上の差があり、産科医不足が全国で解消できるかどうかは不透明だ。二戸病院の秋元科長は「地方は産科医の絶対数が足りない。医師を集められるのは、病院や医師が多い都市部だけ」とため息交じりで話す。

 行動計画の策定に関わった海野信也・北里大病院長は「地方で医師を集めることは簡単なことではないが、働きやすい勤務環境を整備し、少しでも多くの若手医師に産科を志してもらえるよう努力したい」と話している。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=120195
産科医、基幹病院に集約計画…出産24時間体制を確保
(2015年6月21日 読売新聞)

 日本産科婦人科学会は20日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、24時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。

 過酷な勤務などが敬遠され、産科医は30年前に比べて、2割減少。新たに産科医になる医師は2010年度の491人をピークに4年連続で減り、昨年度は368人だった。都道府県間の格差も広がり、人口10万人あたりの産科医数は東京と沖縄の11・1人に対して、茨城は4・8人で2倍以上の差がある。

 行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年500人の新たな産科医が必要だと指摘。

 救急にも対応でき、24時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に20人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に10人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の4割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。

 また、地域で幅広く診療する総合診療医(家庭医)との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が5年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。

 同学会は産科医を中心とした集まりで、今年3月末の会員数は約1万6000人。



http://getnews.jp/archives/1010334
執刀医らが遺族に謝罪文=反論文書も送付―群馬大病院死亡事故[時事]
DATE:2015.06.20 17:08 時事通信社

 群馬大医学部付属病院(前橋市)で肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者8人が相次いで死亡した問題で、執刀医と元上司の教授が、遺族に謝罪する文書を郵送していたことが20日、分かった。また、病院が設置した事故調査委員会の報告書に対する反論文書も送付した。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 関係者によると、謝罪文書は17日付。執刀医と教授の連名で「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」とする一方、遺族が求めていた直接の説明は「諸般の理由で差し控える」とし、代わりとして、同病院の事故調査報告書への反論文書を送付した。

 反論文書では、患者の診療記録が乏しい点は認めたものの、事故調査報告書で「不十分だった」とされた患者への手術前の説明については「1時間以上かけて、十分に説明するよう心掛けていた」と強調。手術前の検査についても「不十分との評価には異議を唱えざるを得ない」との見解を示した。

 これに対し遺族側は反発しているといい、80代の父親を亡くした男性は「直接の説明を一番求めていたので納得できない。病院は医師に責任をなすりつけたのか、医師が責任逃れをしているのか」と批判。70代の母親を亡くした女性は「説明は10〜20分程度で、簡単なものしか受けていない」と憤っているという。

 遺族側弁護団の梶浦明裕事務局長は「多数の患者が死亡した背景を知るためには、当事者からの直接の説明は不可欠。説明拒絶は大変遺憾だ」と話している。 



http://apital.asahi.com/article/news/2015062000019.html
資格取り消し医13人、46件の入院判定関与 聖マリアンナ医大問題で川崎市発表
2015年6月20日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大病院(川崎市宮前区)の医師23人が不正に取得するなどした精神保健指定医の資格を取り消された問題で、市は19日、うち13人が昨年度までの5年間に46件の市の措置入院(強制入院)の判定に関与していた、と発表した。市は「人権擁護の観点から遺憾」としており、定期の立ち入りを早め、問題の経緯や診療態勢の維持策について聞く方針だ。

 市によると、4月に資格を取り消された20人のうち、12人が42件の判定に関与し、27件が強制入院になった。市の検証の結果、すべて妥当な判定だったという。また、19日に追加で取り消された3人のうち、1人も4件に関与しており、近く検証する。3人の関与について、横浜市、相模原市は「調査中」、県は「ゼロだった」としている。

 病院は今春から、資格を取り消された医師の診療を制限している。今後、大学による医師の処分も予定され、川崎市は「地域の精神科医療態勢への影響を懸念している」。市は医師会や近隣自治体などに患者受け入れの協力を求めている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45993.html
埼玉、県外医学生向け奨学金枠20人に拡大- 来年4月の入学者対象
2015年06月20日 15時00分 キャリアブレイン

 埼玉県は今年度、県外大学の医学部生向け奨学金の定員を20人に拡大する。同県出身で来年4月に入学する人が対象で、医師免許取得後に一定期間、県内の医療機関で勤務すると返還免除になる。県によると、各都道府県内の医学部に設けた「地域枠」により卒後の医師定着を図っている自治体は多いが、20人規模で県外医学生向けの奨学金を用意するのは珍しいという。【丸山紀一朗】


 県内の高校から県外の医学部に毎年200人程度が進学していることから、生まれ育った埼玉に戻って地域医療に取り組む医学生を応援するため、県は2012年度にこの奨学金を定員5人で開始。初年度は約40人の応募があった。13年度は定員を10人に増やしたところ約50人の応募があり、さらに14年度は定員15人に対して応募が100人を超えた。

 県はこうした応募者の増加や、さらなる定員拡大を希望する声も上がっているとして今年度は定員を5人増やし20人にする。入学金として100万円以内のほか、月額20万円以内を卒業まで貸与する(上限6年)。貸与された1.5倍の期間を、卒後に県内の特定の地域にある公的医療機関などで医師として勤務すれば、奨学金の返還を免除する。

 来月7日から1か月間候補者を募集し、書類・面接選考を実施する。20人の奨学生が医学部に合格できなかった場合などに備え、順次繰り上がって奨学生になれる補欠も決める。県によると、昨年度は補欠の36人目まで、繰り上がりで奨学生になったという。



http://www.sankei.com/west/news/150620/wst1506200041-n1.html
僻地医療支援のはずが…「遠隔外来」開設1年、利用者わずか3人 和歌山
2015.6.20 13:28 産経ニュース

和歌山県立医大病院の一室で各地の病院とつながることができる「遠隔外来」=和歌山市
 主治医の診察と同時に、テレビ画面の向こうから和歌山県立医大付属病院(和歌山市)の専門医のアドバイスが受けられる「遠隔外来」。インターネット回線でのテレビ会議システムを活用し、僻地医療のサポートや患者の通院の負担軽減などを目的に導入された。7月でスタートから1年。ただし、これまでに利用した患者はわずか3人(6月18日現在)にとどまり、医大病院では「便利なシステムなので活用してほしい」と呼びかけている。(地主明世)

 「症状はなんですか」

 「立つと膝に痛みが出るんです」

 医大病院の医師の問いかけに、高野山総合診療所(同県高野町)の患者は即座に答えた。やりとりはテレビ画面を通して行われ、同席する主治医が専門医と話し合いながら触診することもできる。レントゲン結果などの情報も、画面を通して専門医に提供されるという。

 腰痛を訴えて国保すさみ病院(同県すさみ町)を訪れた高齢女性は、遠隔外来で手術が必要とアドバイスを受けた。女性が医大病院を訪れると、通常の診察をせずにすぐ精密検査を行い、手術もスムーズに実施されたという。

 遠隔外来は、専用のパソコン設備やマイクで医師や患者が直接会話できるため、通院する手間や待ち時間が省けるほか、通常の診察では半年以上予約が埋まっている専門医に診てもらえる場合もある。

 また、県立医大で行われている勉強会などを中継することで、遠方の医療関係者も聴講でき、全体的なスキルアップに役立つという。

 県立医大の上野雅巳・地域医療支援センター長は「すべての専門を網羅することが難しい僻地の先生たちを支えることが目的の一つ。将来的には『一人診療所』の先生が診断に困ったときに活用してもらえるようにしたい」と話す。

 現在、県内では医大病院を中心に、橋本市民病院や公立那賀病院(同県紀の川市)など大規模な医療機関のほか、高野山総合診療所や那智勝浦町立温泉病院、国保すさみ病院など計13医療機関が加入。内科や脳神経外科、皮膚科、小児科、泌尿器科など14診療科26専門外来が準備されている。近隣でシステムを設置している医療機関に問い合わせることで利用できるといい、診察の追加料金も必要ない。

 一方で医大病院が頭を悩ませるのが利用者数だ。担当者は「うまく周知できていなかった。患者さんにとってもメリットは大きいはず。もっと広めていきたい」と話す。問い合わせは県立医大地域医療支援センター(電073・441・0845)。



http://www.huffingtonpost.jp/taro-yamada/health-care-system_b_7626012.html
医療制度は患者視点を取り入れるべき!医者視点で消えてしまった「混合診療」の火
山田太郎   参議院議員
投稿日: 2015年06月20日 11時53分 JST ハフィントンポスト

5月26日、厚生労働委員会で直接総理に質疑を行いました。安倍総理肝いりであったはずの混合診療解禁を成し遂げることはできませんでした。他、医者だらけの厚労委員会の問題点など。

論点となった「混合医療」とはいったい何?

現在の医療制度では、保険対象の医療行為や薬を使った場合、例えば、自己負担3割、残りの7割は国が負担となっています。しかし、難病などの一般的な治療方法が確立していない病気になった場合に、保険で認められていない特殊な医療処置や薬を使います。その際、保険対象内の医療行為や薬と一緒に併用すると、本来は保険対象の医療行為や薬まで全てが自己負担となってしまうのが現在の「自由診療」と呼ばれるものです。

そして、このような状況を変えるために「混合診療」(保険と保険外診療「自由診療」を併用することができる制度)を推進する案が昨年の規制改革会議で検討され、今回の審議に至りました。結果的に「医療保険制度改革関連法案」は可決されましたが、その法案が当初の目的とはかけ離れたものになってしまったこと、そして、総理や厚労大臣が「さらなる混合診療の検討はしない」と発言したことを非常に残念に思っています。

今回認められた「患者申出療養制度」の問題点

今回、結果的に設けられた制度の名称は「患者申出療養制度」というものです。「患者申出療養制度」とは、患者から申し出された場合、まず原則6週間、新しい治療方法やその薬について、指定の特定機能病院が「安全性・有効性のエビデンス(証拠) ・保険収載(保険適用のこと)」に向けて調査を行います。そして、病院から承認がおりたら、その医療行為・薬を使用してもいいというものです。保険適用範囲内の医療行為・薬は保険適用になりますし、新しい医療行為・薬のコストは自分で持つ、いわゆる併用になります。これは困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、 迅速に保険外併用療養を可能とし、治療の選択肢を拡大することを目的としています。

一見、治療の選択肢を広げるためのいい案に見えますが、実は落とし穴があります。このままですと、最終的に保険収載に必要とされる「安全性「有効性」「汎用性」のいずれかを満たさずに保険対象外となってしまうと、それ以降、その薬は一切使えなくなってしまうというのです。一度、汎用性などの理由で、保険収載されないと決まった薬を使おうとする患者は、それ以降一切の医療行為・薬が全額負担になってしまうということです。これでは、ただの早い者勝ちになってしまうし、お金のある人ばかりが優先的になってしまいます。

本当に、今のままの「患者申出療養制度」で難病に苦しむ多くの方を救うことができるのでしょうか。

勤務医は使いたい最新医療。混合診療を反対する「医師会」とは?

「医師会」は、混合診療を認めてしまうことによりに以下の弊害が出ると主張しています。

(1)お金のある人だけが先端の医療を受けられる。命の重みに差が出てしまう。
(2)医師が自由診療行為ばかりを好み、国民皆保険制度が崩れてしまう。

本当にそうでしょうか?自由診療をばかりを好むような医者が出てくるとすれば、それは信用できない医者だと考えます。そもそも、この医師会というのは基本的に「開業医」の団体です。病院に勤務する勤務医は「医師会」とは関係なく、先端の医療を使いたいと思っているといいます。保険認可がおりていない、高額な医療費を払うことができないという理由で、失われた命をたくさん見てきたという報告も受けています。せめて、保険適用内の行為だけでも保険適用にし、最新医療の自己負担と組み合わせることが認められれば、救われる命が多くあるというのです。

日本の医療制度の未来はどうなるのか

最後に私が「日本における混合診療の火は消えてしまったのか。」という質問に対し、安倍内閣として「混合診療を解禁する考え方は持っていない」とのことでした。難病を患いながらも、総理復活を遂げた安倍総理にとっても肝入りだった制度改革ですが、安倍総理をもってしても「混合診療」という制度は諦めざるをえない結果なのでしょうか。

今回の「医者目線」でしか語られない厚生労働委員会には失望させられました。いったい誰のための医療制度なのか、と考えさせられることばかりです。厚生労働委員会にはもっと「患者」の視点が必要です。今後の日本の医療がどうなっていくのか、我々国会議員は十分に考えるべきだと思います。

(2015年6月19日「山田太郎ボイス」より転載)



http://www.sankei.com/affairs/news/150620/afr1506200005-n1.html
執刀医が謝罪、反論文 8人死亡の群大病院問題
2015.6.20 09:53 産経ニュース

 群馬大病院で腹腔鏡を使った肝臓切除手術を受けた患者8人が死亡した問題で、8人を執刀した医師(3月末で退職)と元上司の診療科長が、遺族に対して連名で「救命ができず大変申し訳なく思う」などとする謝罪文を送っていたことが20日、被害対策弁護団への取材で分かった。執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。

 一部の遺族や弁護団が求めていた面会による説明には応じない姿勢を示し、その代わりとして病院が3月に公表した最終報告書に対する反論文も一緒に送付された。少なくとも弁護団が依頼を受けている2人の患者の遺族らに送られた。

 弁護団事務局長の梶浦明裕弁護士は「反論文は『自分たちは悪くない』という内容で、ほとんどが言い訳。謝罪の体をなしておらず、直接面会して遺族の疑問に答えた上で謝るべきだ」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150620-OYT1T50010.html
群大執刀医、調査への反論文を遺族に…謝罪文も
2015年06月20日 19時55分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が死亡した問題で、執刀医(3月末で退職)と元上司の教授が病院を通じて遺族に謝罪文などを郵送していたことがわかった。

 問題発覚から7か月たつが、執刀医らが遺族に謝罪したのは初めて。同時に、病院の調査報告書に対する反論文も郵送され、病院に提出されていた執刀医らの反論内容が明らかになった。

 複数の遺族によると、謝罪文は今月17日付。執刀医と教授の連名で、A4用紙1枚に数行の内容。「患者の救命ができず大変申し訳なく思う」などと謝罪し、一部の遺族が求めていた面会による説明は「差し控える」と応じない意向を示した。代わりとして、退職前に病院側に提出した「事故調査報告書への反論」という13ページにわたる文書と、患者別の診療内容に関する報告書への反論を送付した。
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http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000007902.shtml
■関西最大規模の医療センターが来月開院
2015年06月20日(土) 18時12分 MBS毎日放送

 兵庫県尼崎市に、2つの県立病院を統合した総合医療センターが来月1日に開院するのを前に、記念式典が開かれました。

 兵庫県尼崎市に来月1日に開院するのは、市内の尼崎病院と塚口病院を統合した「兵庫県立尼崎総合医療センター」です。

 この病院は病床数が730床と関西トップレベルの規模で、あらゆる救急患者を受入れるER型救命救急センターも設置されました。

「大変な救命救急の現場を専門に成し遂げてくれるセンターができた」(兵庫県・井戸敬三知事)

 また災害発生時に派遣される、医療チーム「DMAT」も使用できるドクターカーも導入され、災害時の迅速な救命活動にも対応できるということです。 (06/20 17:52)

  1. 2015/06/21(日) 10:02:58|
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